1年高値1,046 円
1年安値428 円
出来高71 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA47.0 倍
PBR10.1 倍
PSR・会予4.5 倍
ROA10.4 %
ROIC12.3 %
βN/A
決算9月末
設立日2008/10/1
上場日2017/4/6
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-7.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:29.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.9 %
純利5y CAGR・予想:6.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、2008年10月の設立後、受託開発事業を開始し、主にECサイトを制作してまいりました。その過程で多くのEC事業者と接触し、定期通販というビジネスモデルの魅力と、定期通販のためのシステムの高い需要に気づき、「たまごカート(現たまごリピート)」の開発を開始いたしました。そして、2009年9月にインターネット通販の定期購入・頒布会に特化したショッピングカート付リピート通販専用WEBサービスとなる「たまごカート(現たまごリピート)」のサービスを開始し、以降、現在に至るまで、リピートを当社の強みとして、消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場においてEC事業者支援サービスを提供してまいりました。

2018年4月にはより大規模かつ様々な商材を扱うEC事業者までを対象とした「たまごリピートNext(現サブスクストア)」のサービスを開始し、同時に、サブスクリプションビジネス(※1)の市場を活性化させつつ、さらにはサブスクリプション企業としての地位を確立するためにマーケティング活動の強化を推進してまいりました。

2019年4月には、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者向けショッピングカートシステムである「たまごリピートNext」を「サブスクストア」と名称変更を行うとともに、BtoB事業者向けワンストップ受発注管理ツールである「サブスクストアB2B」のサービスを販売開始いたしました。これらのサービス提供開始により、大規模顧客やBtoB-EC事業者へも販路を拡大しております。

当社は、事業者のビジネスと生活者の暮らしを“てもなく”(※2)することを理念に、事業者から支持され、生活者から愛される“B with B with C 企業”となることを使命に掲げております。その実現のため、「サブスクリプション」×「IT」をコアコンピタンスとしたストック型のビジネスモデル(※3)の普及を目指して、サブスクリプションに特化したサービスのトータルソリューションプロバイダとなるべく事業を展開してまいります。

当社の事業はEC支援事業の単一セグメントでありますが、提供する主なサービスは、EC事業者を対象に、サブスクリプションビジネスに特化した「たまごリピート」「サブスクストア」「サブスクストアB2B」「ヒキアゲール」の4つであります。利用料金を月額で定めており、継続的な売上が積み重なっていくストック型のビジネスモデルであります。

「たまごリピート」「サブスクストア」「サブスクストアB2B」「ヒキアゲール」のアカウント数推移は下記のとおりであります。

 

サービス名

2015年9月末

2016年9月末

2017年9月末

2018年9月末

2019年9月末

たまごリピート

567

730

820

 (※4) 905

850

サブスクストア

(※4) 36

133

サブスクストアB2B

4

ヒキアゲール

28

103

122

65

34

 

(※1) 継続的な課金(購入)が発生する販売方法であります。

(※2) 古くからの日本語である「てもなく(手も無く)」は、「簡単に、たやすく」という意味。当社の社名の由来であり、「ビジネスと暮らしを"てもなく"する」は、当社の経営理念でもあります。

(※3) 定期的に取引が発生するビジネスモデルを当社ではストック型のビジネスモデルと呼んでおります。一方で、取引が一度きりの流動的なビジネスモデルを当社ではフロー型のビジネスモデルと呼んでおります。

(※4) 2019年4月の「サブスクストア」への名称変更に伴い、「たまごリピート」と区分してアカウント数を管理していることから、2018年9月末のアカウント数につきましても区分して記載しております。

 

 

(たまごリピート)

(1) 概要

「たまごリピート」は、ネットショップの購入者をリピーターに育て上げることをコンセプトにしたショッピングカート付リピート通販専用WEBサービスであります。インターネット通販において定期購入や頒布会などの事業を拡大するためには、受注・決済・出荷・販売促進・顧客管理・分析といったプロセスを効果的に実行することが重要となります。

「たまごリピート」は、基幹システムとしてこれらの情報を一元的に集約して管理・運用することで、業務効率を向上させるとともに、分析結果に基づく販売促進活動を自動で行うことで、購入者を適切にフォローし、リピーターへと育てます。

当該サービスは、商品を定期的に届けるという性質を持つリピート通販に特化したサービスであるため、導入しているEC事業者の多くは化粧品や健康食品、サプリメント等の日用品を取り扱っております。

また、2018年4月には、「たまごリピート」の後継版である「たまごリピートNext(現サブスクストア)」の販売を開始しております。

「たまごリピート」のシステムはSaaS(※1)で提供しており、収益は月額利用料及び決済手数料が主となります。月額利用料は毎月のシステム利用料、決済手数料はシステムを通じた決済金額に関する決済代行会社の手数料収入のうち当社との契約に基づく一定の料率を乗じた金額が当社の収益となります。

「たまごリピート」は2019年9月末現在、850アカウントの導入をいただく当社のメインサービスであり、後継システムである「サブスクストア」及び「サブスクストアB2B」と併せた2019年9月期の流通総額(サービスを利用しているEC事業者の販売総額)は前事業年度比10.8%増の1,322億円と、堅調に増加しております。

(※1) ソフトウェアの機能のうち、ユーザーが必要とする機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態であります。

 

[たまごリピート概要図]

(画像は省略されました)


 

(2) 主な機能

① ショッピングカート機能

ネットショップを訪れたユーザーが注文したい商品を選択し、買い物かごへ入れた商品の総数、総額、送料、消費税、手数料などの計算や、申込者氏名、住所、電話番号、配送日時、決済方法などのデータを、一元管理する機能であります。

 

② コールセンター機能

通信販売事業者が利用するコールセンターにおける受注や問い合わせといった顧客対応を想定した機能を搭載しております。管理画面にログインできるアカウントは無制限に発行できます。また、アカウントごとに各機能の利用を制限することが可能となっておりますので、セキュリティ面でも安心して、コールセンター業者へ業務を外注することができます。

③ 顧客管理機能

顧客情報や注文情報を管理・分析し、適切なプロモーションが行われるように、管理・実行する機能であります。

④ 決済・出荷管理機能

カード払い、各種後払い、代引き等といった決済に対応しております。また、納品書、ピッキングリスト、配送データ作成等の出荷管理機能及び入金管理機能も搭載し、商品の発送と入金状況をまとめて管理することができます。

 

一般的なショッピングカートが提供している範囲はショッピングカート機能及び、配送情報を管理するための顧客管理機能と決済・出荷管理機能の一部までです。

たまごリピートは購入者との継続的な関係性を築くことでリピーターを増やすことをコンセプトとしており、一般的なショッピングカートよりも多機能です。顧客管理機能では情報を分析して販売促進まで行うことができ、決済・出荷管理機能は定期注文に対応した継続的な処理が可能です。また、コールセンター機能も有しております。

上記のようにたまごリピートは多くの機能を有しており、当社ではこれらの機能の効果的な活用を促すべく、講習会やセミナー・ワークショップといったサポート体制の充実に努めております。

 

(サブスクストア)

(1) 概要

「サブスクストア」は、化粧品や健康食品といった日用品の領域から、食品やアパレル等あらゆる商材への対応を行い、大規模通販事業者にも耐えうるよう新たに開発した BtoC事業者向けサブスクリプションシステムであり、「たまごリピート」の後継サービスであります。2019年4月に「たまごリピートNext」から「サブスクストア」へ名称変更をしております。 「たまごリピート」で対応していた単品リピート通販だけでなく、「よりどり販売」「セット販売」「頒布会販売」等、あらゆる販売形態に対応し、物販のみならず定額制チケット販売などの役務サービスにも対応しております。 また、各種CRM・物流サービスとAPI(※2)による自動連携や、自社運用に合わせるカスタマイズ対応も可能となっております。

「サブスクストア」のシステムはSaaSで提供しており、収益は月額利用料及び決済手数料が主となります。月額利用料は毎月のシステム利用料、決済手数料はシステムを通じた決済金額に関する決済代行会社の手数料収入のうち当社との契約に基づく一定の料率を乗じた金額が当社の収益となります。

2019年9月末現在、「サブスクストア」は、133アカウントの導入をいただいております。

(※2)ソフトウェアやアプリケーションなどの一部を外部に向けて公開することにより、第三者が開発したソフトウェアと機能を共有することを可能にする仕組み。

 

 

[サブスクストア概要図]

(画像は省略されました)


 

(2) 主な機能

① ショッピングカート機能

ネットショップを訪れたユーザーが注文したい商品を選択し、買い物かごへ入れた商品の総数、総額、送料、消費税、手数料などの計算や、申込者氏名、住所、電話番号、配送日時、決済方法などのデータを、一元管理する機能であります。

② コールセンター機能

通信販売事業者が利用するコールセンターにおける受注や問い合わせといった顧客対応を想定した機能を搭載しております。管理画面にログインできるアカウントは無制限に発行できます。また、アカウントごとに各機能の利用を制限することが可能となっておりますので、セキュリティ面でも安心して、コールセンター業者へ業務を外注することができます。

③ 顧客管理機能

顧客情報や注文情報を管理・分析し、適切なプロモーションが行われるように、管理・実行する機能であります。

④ 決済・出荷管理機能

カード払い、各種後払い、代引き等といった決済に対応しております。また、納品書、ピッキングリスト、配送データ作成等の出荷管理機能及び入金管理機能も搭載し、商品の発送と入金状況をまとめて管理することができます。

 

 

(サブスクストアB2B)

(1) 概要

「サブスクストアB2B」は、すべてのBtoB(法人向け取引)サブスクリプションと、卸売り販売に対応する“ワンストップ”受発注管理webサービスであります。BtoC-EC事業で実績のある「たまごリピート」「サブスクストア」のノウハウを活かし、サブスクリプションサービスの申込、購入から、顧客情報の管理、請求・入金まで、運営に関わる全ての業務の効率化に対応しており、SaaSでのサービス提供により導入コストを抑えつつも、業務の自動化、省力化、売上拡大が実現可能となります。

「サブスクストアB2B」のシステムはSaaSで提供しており、収益は月額利用料及び決済手数料が主となります。月額利用料は毎月のシステム利用料、決済手数料はシステムを通じた決済金額に関する決済代行会社の手数料収入のうち当社との契約に基づく一定の料率を乗じた金額が当社の収益となります。

2019年9月末現在、「サブスクストアB2B」は、4アカウントの導入をいただいております。

 

[サブスクストアB2B概要図]

(画像は省略されました)


 

(2) 主な機能

① Web申込受付・取引承認機能

顧客ごとのWeb申込フォームを作成し、当該フォーム上での受発注が可能となります。

② 商品・プラン管理機能

SaaSから物販まで、多様な販売形態に合わせた商品・プラン設定が可能であります。

③ 顧客に合わせた掛け率管理機能

顧客毎に掛け率設定が可能であり、顧客の与信状況に合わせて決済方法の選択可能が設定できる機能であります。

④ 見積書・請求書の自動発行機能

注文に合わせて、見積書や請求書を自動で発行する機能であります。

⑤ 決済・出荷管理機能

カード払い、掛け払い等といった決済に対応しております。また、納品書、ピッキングリスト、配送データ作成等の出荷管理機能及び入金管理機能も搭載し、商品の発送と入金状況をまとめて管理することができます。

 

 

(ヒキアゲール)

(1) 概要

「ヒキアゲール」は、WEB上において、対面での接客と同じように一人ひとりに合わせた対応を行うことで広告効果を上げ、成約率を向上させることを目的とした販売促進ツールであります。

消費者がWEBサイトを訪れた際に、訪問回数や過去の購入情報などのデータを分析し、分析結果をもとに事前に設定したシナリオに沿って画面表示の最適化を行います。累計1,000アカウントを超えるEC事業者へのサービス提供を通して培ったノウハウをもとにした成約率向上施策メニューを用意しており、このメニューの中から顧客ごとに最適な施策が実行できるよう提案を行っております。

「ヒキアゲール」のサービスはSaaSで提供しており、収益は月額利用料及び従量課金が主となります。月額利用料は毎月のシステム利用料、従量課金はコンバージョン数(※3)に契約単価を乗じた金額が当社の収益となります。

2019年9月末現在、「ヒキアゲール」は、34アカウントの導入をいただいております。

(※3) 成約者数の意味であります。

 

[ヒキアゲール概要図]

(画像は省略されました)


 

(2) 主な機能

① 顧客属性セグメント機能

購入商品、WEBサイト訪問回数、商品購入回数などの情報をもとに、顧客の属性をセグメントする機能であります。

② ナビゲーション機能

セグメントした顧客に対して、一人ひとりの属性に合わせてWEB上の画面を変更する機能であります。

③ 効果測定機能

ナビゲーションごとの効果を測定する機能であります。

④ 顧客データ収集機能

WEBサイトに訪れた顧客のデータを継続的に収集する機能であります。

 

 

[事業系統図]

事業系統図は下図のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社は、「事業者のビジネスと生活者の暮らしを“てもなく”する」ことを理念に、事業者から支持され、生活者から愛される“B with B with C 企業”となることを使命に掲げております。その実現のため、「リピート」×「IT」をコアコンピタンスとしたストック型のビジネスモデルの普及を目指し、ECの販売サイクルである集客、接客、販売、消費・利用の全ての領域においてサブスクリプションビジネスに特化したサービスを提供するトータルソリューションプロバイダとなるべく事業を展開しております。

 

(2) 経営環境及び経営戦略等

経済産業省発表の「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」にあるとおり、当社の事業領域とする日本国内のBtoC-EC市場の規模は前年比8.96%増の18.0兆円、BtoB-EC市場規模が前年比8.1%の344.2兆円と堅調に成長を続けつつも、EC化率はBtoC-ECで6.22%、BtoB-ECで30.2%と大幅な伸展の余地を残しており、商取引の電子化が引き続き伸展していくと見込めます。

また、近年では、人口減少などを背景に顧客の獲得コストなどが上がり続けており、クラウド型のビジネスを始めとしたサブスクリプションビジネスの需要が高まっております。

当社はこのような事業環境を追い風と捉え、さらなる事業領域の拡大を目指すとともに、その実行を担う優秀な人材の確保及び育成を推進いたします。

このための戦略としては、①ターゲット市場の拡大、②顧客の事業拡大のための支援を推進することが重要であると認識しております。

①ターゲット市場の拡大においては、健康食品や化粧品などの商材を扱う従来のEC事業者からサブスクリプションビジネスを行う様々な事業者までターゲットを拡大し、アカウント数の増加に注力いたします。

②顧客の事業拡大のための支援においては、既存顧客の成長のためのサポート体制を強化するとともに、大規模かつ様々な運用を行うEC事業者の需要に答えるための体制強化を推進してまいります。

なお、2020年9月期においては、2019年10月より政府が推進するキャッシュレス化対策の一環として対面取引のみならず、非対面取引である電子商取引においても中小加盟店向けクレジットカード手数料を3.25%にする対応が求められております。

当社は、提供するサービスの多くで決済に応じた手数料収益を得ていることから、この対応に伴い、当該収益が大きく減少する見込みであります。なお、この対応は2020年6月までの時限対応であることから、2020年7月より収益の改善を見込んでおります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するために客観的な指標等

当社は、継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益及び経常利益を重視しており、投資対効果を適切に図る観点から以下の指標により経営上の目標達成状況を判断しております。

・1人当たり売上高 20,000千円

・売上高営業利益率   20%

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。

 

① 既存事業の収益拡大

当社は、SaaS方式でサービスを提供しており、お客様のニーズに応えるべく、これまでその育成に努めてまいりました。

今後も提供するサービスの安定的・継続的な発展が収益基盤の基礎として必要不可欠なものであると考えております。そのためにも、継続的なユーザビリティの改善、安定的なサービス提供が必須であります。今後も、既存サービスにおいて継続的な機能の拡充、保守体制の強化を行うことにより、更に信頼性を高め、既存サービスの収益基盤の拡大を行ってまいります。

 

② サービス間のシナジーの拡大

当社が提供するサービス間のシナジーを強化し、より一体化させたトータルソリューションの提供を行う必要があると考えております。そのためには、当社のサービスに蓄積するビッグデータを活用する必要があります。

今後この分野においては、市場ニーズの拡大が見込まれるため、更なるサービス開発や新技術の獲得・活用を図ってまいります。

 

③ 新規事業及び新サービス開発による収益基盤の拡大

当社は、急激な事業環境の変化に対応し、更なる収益の拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。このために、お客様の潜在需要をいち早く読み取り、新サービス開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を図ってまいります。

 

④ 他企業との連携

当社は、更なる成長のため、既存事業の強化や利用者数拡大、新たな事業への展開や新市場への進出等を目指すに当たり、そのスピードアップを図るため、今後、状況によっては他企業との提携やM&A等が必要になるものと考えております。そのため、今後の事業展開においても、他企業との提携の必要性を常に考慮に入れたうえで進めてまいります。 

 

⑤ 技術革新への対応

当社は、情報技術の革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上重要な要素であると認識しております。当社といたしましては、業界内の主要ベンダーや技術コミュニティから発せられる最新情報を定期的に入手し、自社製品に迅速に反映することでサービスの先進性や安定性を確保していく方針であります。

 

⑥ 人材の確保及び教育研修の強化による社員の能力の維持・向上

当社は、少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、今後の成長のためには、人員拡充と更なる社員の能力の維持・向上が必要であると考えております。

事業の拡大や多角化により、高い専門性を有する人材の獲得及び育成の必要性が高まっており、必要な人材を十分に確保することが重要な経営課題となっております。そのため、積極的な人材採用活動はもちろんのこと、実力・能力主義の報酬体系の実施、教育研修制度の充実、業務の効率化、外部ノウハウの活用などの取り組みを強化してまいります。

 

⑦ 情報管理体制の強化

当社は、SaaS方式でのサービスを展開しており、ビッグデータを保持していることから、情報管理体制の強化は重要課題と認識しております。そのため、個人情報等の機密情報を取り扱う際の業務フロー、社内規程の整備、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を行ってまいります。

また、2014年7月より、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得し、2019年3月にISMS認証を取得しております。

 

⑧ 内部管理体制の強化

当社は、更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化及び確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。当社といたしましては、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは、当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載はすべてのリスク要因を網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 事業環境に関するリスク

① ビジネスモデルに関するリスク

当社のビジネスモデルは、インターネット環境が進化することにより、EC市場等のインターネット関連市場が今後も拡大していくことを事業展開の前提と考えて、構築しております。仮に、新たな法的規制の導入、技術革新の停滞、通信コストの改定等の予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② EC市場について

EC市場は、インターネットの普及に伴い市場規模の拡大を続けております。当社では今後もEC市場が拡大することを想定しております。しかしながらEC市場を取り巻く法規制強化や、トラブルの発生等により、当社の期待通りにEC市場が発展しない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 競合サービスについて

当社は、EC市場を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては、多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。今後、十分な差別化や機能向上等が行えなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業内容に関するリスク

① サービス機能の充実について

当社は、顧客のニーズに対応するため、「サブスクストア」、「サブスクストアB2B」及び「たまごリピート」のサービス機能拡充を進めております。しかしながら、今後、利用顧客のニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能の拡充に支障が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 「サブスクストア」、「サブスクストアB2B」及び「たまごリピート」のロイヤリティ収入について

当社が提供する「サブスクストア」、「サブスクストアB2B」及び「たまごリピート」では、決済代行事業者など、様々なパートナーからのロイヤリティ収入により収益を上げております。したがって、当該パートナーの経営状態に問題が生じた場合、当社へのロイヤリティ収入の減少へとつながり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、2019年10月より政府が推進するキャッシュレス化対策の一環である中小加盟店向けクレジットカード手数料を3.25%にする対応などのように、当社のロイヤリティ収入に関連する市場環境が変化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります

 

③ 「たまごリピート」及び「サブスクストア」利用企業の属する市場に関するリスク

当社が提供する「たまごリピート」及び「サブスクストア」の利用企業の多くは、健康食品・サプリメント、化粧品といった消耗品を扱っております。そのため、健康食品・サプリメント、化粧品といった市場を取り巻く法規制等の強化や改正等により、これら消耗品等の定期通販市場が発展しない場合や当該市場が予期せぬ事象により縮小した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

④ 外注先に関するリスク

当社が提供する「サブスクストア」、「サブスクストアB2B」及び「たまごリピート」は、サーバー及びサーバーを設置するラックの供給を外注先に依存しております。当該外注先は、入退室時の情報管理等の管理体制が整備された防災装置・安全対策等を行っているデータセンターを運営する信頼性の高い業者に限定しております。

しかしながら、予期せぬ自然災害や不法行為などが生じ、当該外注先の役務提供の遅れや提供不能などの事態が生じた場合には、当社もサービス提供の遅れや提供不能などの事態が生じるおそれがあり、その場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ プログラム不良によるリスク

開発したプログラムの不具合を原因として、システム動作不良等が発生し、当社の提供するサービスが中断または停止する可能性があります。当社では、システムの開発にあたり、綿密な開発計画の策定からテストの実施まで十分な管理を行っており、可能な限りこのような事態の発生を未然に防ぐための開発体制の構築に努めております。しかしながら、このような事態が発生した場合には、当社の提供サービスに対する信頼が失われ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ システムに関するリスク

当社が提供する各種サービスは、インターネットを始めとした通信ネットワーク及びコンピュータシステムにより提供されております。サービスの継続稼働のため、セキュリティ対策、設備投資、自然災害等を想定したデータセンターでのシステム運用を行っておりますが、不正手段による当社システムへの侵入、想定を上回るサービスへのアクセスに伴うシステム障害、地震・津波等の自然災害及び火災・事故・停電等の予期せぬ事象の発生によりサーバーがダウンした場合等には、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害の賠償金の支払等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 保有しているビッグデータについて

当社が提供するサービスは、分析基盤となるビッグデータを保有しております。今後の事業展開において、保有しているビッグデータを用いることで、ユーザーターゲティングを行う等のビッグデータを用いたサービス展開を強化していく予定でありますが、予期せぬシステム障害のため、保有しているビッグデータを消失した場合、当初の計画していた事業計画を変更しなければならず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 知的財産権に関するリスク

当社は、第三者の特許権、商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士などを通じて調査する等、その権利を侵害しないよう留意するとともに、必要に応じて当社の知的財産権の登録等について申請することで、当該リスクの回避を検討しております。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性や当社の事業分野で第三者による知的財産権が成立する可能性があること等から、当社による第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定できず、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティの支払い要求などが発生する可能性があり、その場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑨ 個人情報・機密情報について

当社はその事業運営に際し、関係者の個人情報及び機密情報を少なからず保有しており、当社の個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用されます。そのため、当社では個人情報を取り扱う際の業務フローや社内体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しております。併せて役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図り、2014年7月にプライバシーマークを取得し、2019年3月にISMS認証を取得しております。

しかしながら、個人情報が当社の関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 新規事業について

当社は今後も、積極的に新サービスもしくは新規事業に取り組んで参りますが、これによりシステムへの先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、展開した新領域での新規事業の拡大・成長が当初の予定どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 組織体制に関するリスク

① 人材について

当社は、小規模組織であり、現状、内部管理体制もこの規模に応じたものになっておりますが、今後、事業拡大に伴い、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員の育成に取り組み、人員の増強を進め、内部管理体制の一層の拡充を図る方針であります。しかしながら、優秀な人材をタイムリーに獲得することは容易ではないため、必要な人材を採用できない、あるいは採用が遅れた場合には、適切かつ充分な組織対応ができず、効率的な事業運営に支障をきたす可能性があります。また、各部署において相当数の従業員が、短期間のうちに退職した場合にも、当社の事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 特定の経営者への依存について

当社の代表取締役社長である佐川隼人は最高経営責任者であり、当社の経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。佐川隼人に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないように、経営体制の整備、権限移譲及び次代を担う人材の育成強化を進めておりますが、不測の事態により、佐川隼人が職務を遂行できなくなった場合、当社の事業推進及び業績が影響を受ける可能性があります。

 

③ 内部管理体制の強化について

当社では、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底して参りますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 法規制に関するリスク

① 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)

「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では他人のID、パスワードの無断使用の禁止が定められており、アクセス管理者はアクセス制御機能が有効に動作するために必要な措置を講ずるよう努めることとされております。当社もこの法の趣旨に則り、必要な措置を講ずるように努めておりますが、今後、アクセス管理者が必要な措置を講ずることについて、より重い法的義務を課すように法令の改正がなされた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 

② EC事業者に対する法的規制等について

当社の顧客であるEC事業者の事業活動は「特定商取引に関する法律(特商法)」「不当景品類及び不当表示防止法(景表法)」「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」等の法令による規制やルールの対象となるため、今後、更なる法的義務が課された場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

③ その他

現在もインターネット及び電子商取引を取り巻く法的規制は、議論がなされている状態であり、今後、インターネット利用や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定された場合や、既存の法令等の適用解釈が明確になった場合に備え、迅速に行動できるように常に情報収集に努めております。

しかしながら、新たに制定された法律等に対応するためのコスト負担が重く、対応困難となるような場合には、当社の事業が制約を受ける可能性があり、この場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) その他のリスク

① 株式価値の希薄化について

当社は役員及び従業員に対し、当社の業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権付与によるストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しております。当社は今後、新株予約権発行のほか、新株、新株予約権付社債等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の1株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。また、これらの行使による需給の変化が当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 配当政策について

当社は、更なる財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置付けております。そのため、現時点においては内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。しかしながら、当社は株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、今後の配当政策が株価へ、株価が資金調達へ影響することで、最終的には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

設立後の事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。

 

年月

概要

2008年10月

東京都江東区新木場において、TEMONA株式会社を設立。

2009年7月

業務拡大のため、東京都江東区東陽へ本社を移転。

2009年9月

インターネット通販の定期購入・頒布会に特化したショッピングカート付リピート通販専用WEBサービス「たまごカート」発売開始。

2010年2月

「たまごカート」のアップグレード後、名称を「たまごカートplus+」へ変更。

2010年9月

業務拡大のため、東京都江東区青海へ本社を移転。

2012年9月

業務拡大のため、東京都渋谷区渋谷三丁目へ本社を移転。

2012年12月

ファインドスターグループのスタークス株式会社に資本参加。

2014年3月

「たまごカートplus+」から「たまごリピート」へ名称変更。

2014年10月

WEB接客ツール「ヒキアゲール」販売開始。

2015年3月

業務拡大のため、東京都渋谷区渋谷二丁目へ本社を移転。

2015年10月

「ヒキアゲール」の大幅アップグレードが完了。

2016年7月

「たまごリピート」の別ブランドとして「たまごサブスクリプション」販売開始。

2016年10月

「テモナ株式会社」に商号変更。

2016年10月

オウンドメディア「URARA」公開。

2017年4月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2018年4月

「たまごリピートNext」販売開始。

2019年4月

「たまごリピートNext」のアップグレード後、名称を「サブスクストア」へ変更。

2019年4月

「サブスクストアB2B」販売開始。

2019年4月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

14

28

26

21

8

3,076

3,173

所有株式数
(単元)

25,100

2,645

42,390

5,236

18

34,534

109,923

2,604

所有株式数
の割合(%)

22.83

2.41

38.56

4.76

0.02

31.42

100.00

 

(注) 1.自己株式792株は、「個人その他」に7単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

2.当社は、2018年10月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。

 

3 【配当政策】

当社は、更なる財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置付けております。そのため、現時点においては内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。しかしながら、当社は株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期につきましては未定であります。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした事業原資として利用していく予定であります。

なお、当社は、剰余金の配当を行う場合、期末配当の年1回を基本としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、取締役会の決議によって毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

佐川 隼人

1980年1月29日生

2000年8月

平成コンピュータ㈱入社

2007年10月

グローバルデベロッパーズジャパン㈱取締役

2008年6月

ZUTTO㈱取締役

2008年10月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2016年3月

㈱gatz 代表取締役(現任)

2018年12月

一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会代表理事(現任)

2019年10月

テモラボ㈱取締役(現任)

(注)4

6,645,600

(注)7

取締役
CTO

中野 賀通

1985年1月10日生

2007年4月

㈱エイジア入社

2015年1月

当社入社

2015年9月

当社取締役CTO(現任)

2019年9月

㈱ハンズオン代表取締役(現任)

2019年10月

テモラボ㈱代表取締役(現任)

(注)4

223,200

取締役

小林 靖弘

1969年5月28日生

1992年4月

㈱リクルート入社

1999年4月

㈱MTI入社

2000年12月

㈱ハイジ(現アクセルマーク㈱)取締役

2002年10月

アクセルマーク㈱代表取締役

2012年1月

㈱コバ代表取締役(現任)

2016年9月

当社取締役(現任)

2017年5月

㈱MMB代表取締役(現任)

(注)4

24,000

(注)8

取締役

内藤 真一郎

1967年6月13日生

1991年4月

㈱リクルート人材センター(現㈱リクルートキャリア)入社

1994年10月

㈱日本リモデル入社

1995年12月

ぺルソン・アンド・ぺルソンエンターテイメント㈲(現㈱ぺルソン)設立取締役

1998年7月

㈱アレスト(現㈱ファインドスター)代表取締役

2009年7月

㈱MDK代表取締役(現任)

2015年9月

スターアセットコンサルティング㈱代表取締役(現任)

2015年11月

㈱ファインドスターグループ設立代表取締役(現任)

2016年3月

㈱ビジョン取締役(現任)

2018年12月

当社取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

岡田 理

1954年12月27日生

1979年4月

日立建機㈱入社

 

2004年10月

同社営業統括本部サービス事業部長

2010年4月

同社人材開発センタ長

2012年4月

同社執行役経営管理本部長

2013年6月

同社取締役監査委員長

2019年12月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

五十嵐 紀代

1970年2月15日生

1992年4月

㈱電通国際情報サービス入社

2001年10月

弁護士登録

岡村綜合法律事務所入所

2010年10月

森川法律事務所代表(現任)

2014年12月

㈱東陽テクニカ監査役(現任)

2015年9月

当社監査役(現任)

(注)6

監査役

髙松 悟

1970年12月17日生

1994年4月

㈱千趣会入社

1998年10月

中央青山監査法人入社

2001年2月

新創税理士法人・新創監査法人・新創コンサルティング㈱入社

2006年2月

野村證券㈱入社

2007年9月

髙松公認会計士・税理士事務所代表(現任)

2016年9月

当社監査役(現任)

(注)6

6,892,800

 

 

 

(注) 1.取締役小林靖弘及び内藤真一郎は、社外取締役であります。

2.監査役岡田理、五十嵐紀代、髙松悟は、社外監査役であります。

3.当社では、取締役の意思決定に基づき現場実務レベルでのより迅速で機動的な業務遂行をはかるために、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名であり、細田和宏、本田渉、沖崎真悟、重井孝之であります。

4.2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.2016年12月15日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

7.代表取締役社長佐川隼人の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社gatzが保有する株式数も含んでおります。

8.取締役小林靖弘の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社コバが保有する株式数も含んでおります。

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しております。

社外取締役である小林靖弘氏は、上場企業の経営者としての豊富な経験があり、その経験から社外取締役としての経営監督とともに当社の成長にとって示唆に富む助言もいただいております。なお、小林靖弘氏の資産管理会社である株式会社コバは、本書提出日現在、当社株式を24,000株保有しております。それ以外に、小林靖弘氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

社外取締役である内藤真一郎氏は、WEBマーケティングに関する豊富な経験及び長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。独立した立場から経営の監督と助言をいただくことによりコーポレートガバナンスの強化に寄与していただくべく、社外取締役に選任しております。

社外監査役は岡田理氏、五十嵐紀代氏、髙松悟氏の3名であり、いずれも当社との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はなく、高い独立性を確保していると考えております。客観的、専門的な立場から当社の経営や業務全般に対して意見及び助言を得ることで、取締役会の意思決定及び業務執行の適正性を確保していると考えております。なお、監査役髙松悟氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資するものを選任することとしております。これらの社外取締役、社外監査役と当社の間には、特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、独立役員として指定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

社外取締役は、当社の業務を執行することなく、原則として月1回開催される取締役会において、企業統治等の観点から客観的な意見の陳述や助言を行うことにより、業務の執行を監督しております。

監査役及び監査役会は、社外取締役と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うなどの連携を通じて、監査の実効性の確保に努めております。

また、会計監査人及び内部監査担当者とも定期的に会合を持ち、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、実質的かつ効率的な監査の実施に努めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

44,756

15.2

103,820

19.7

Ⅱ 経費

※1

249,563

84.8

422,295

80.3

  当期総費用

 

294,319

100.0

526,116

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

 

合計

 

294,319

 

526,116

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

198

 

他勘定振替高

※2

 

65,428

 

  当期売上原価

 

294,319

 

460,488

 

 

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

支払手数料

30,177

149,020

紹介料

84,522

84,522

外注費

29,036

70,994

通信費

55,441

58,930

 

 

※2.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウェア

65,428

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2020年3月31日)

給料手当

228,397

千円

研究開発費

56,697

 

減価償却費

6,817

 

貸倒引当金繰入額

199

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、自社サービスの追加開発を目的とした設備等投資を実施しております。なお、有形固定資産ほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当事業年度において実施した設備投資の総額は73,167千円であり、その主なものは自社サービスの追加開発に係るソフトウェア投資65,428千円であります。

なお、当社は、EC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,298 百万円
純有利子負債-657 百万円
EBITDA・会予198 百万円
株数(自己株控除後)10,467,948 株
設備投資額73 百万円
減価償却費18 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  佐川 隼人
資本金378 百万円
住所東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
会社HPhttps://temona.co.jp/

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