ビーブレイクシステムズ【3986】

直近本決算の有報
株価:7月7日時点

1年高値2,404 円
1年安値1,144 円
出来高3,300 株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA8.6 倍
PBR2.0 倍
PSR・会予2.2 倍
ROA6.9 %
ROIC8.9 %
βN/A
決算6月末
設立日2001/7/17
上場日2017/6/15
配当・会予12 円
配当性向16.5 %
PEGレシオ-3.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.4 %
純利5y CAGR・予想:5.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、「世界が認めるシステム構築の仕組を世に広め、社会の発展に貢献する」という理念のもと、ドイツのERPベンダーであるSAP社の日本法人のシステムコンサルタントであった2名を中心に起業し、現在は、主にクラウドERP(注1)の開発および販売を行うパッケージ事業と、主に顧客が構築するシステムの受託開発やIT人材の派遣を行うシステムインテグレーション事業を行っております。当社の技術者は、どちらの事業のプロジェクトにも対応可能であり、両事業の繁忙に応じて適宜配置を変更する体制を取っております。

 なお、当社は単体で事業を行っており、企業集団は形成しておりません。また、当社の報告セグメントは、パッケージ事業とシステムインテグレーション事業です。

 

(注1)クラウドERP

ERP(Enterprise Resource Planning)は、経営資源の有効活用の観点から企業全体を統合的に管理し、経営の効率化をはかるための手法・概念のことです。また、これを実現するための統合型基幹業務パッケージを指します。

クラウドERPは、クラウド技術を用いて提供されるERP、またはその提供サービスのことです。

 

(1)パッケージ事業

 パッケージ事業は、企業の基幹業務システムを当社で開発し、エンドユーザーに直接(一部システムインテグレーター(注2)を介して)販売する事業であり、これを主にクラウドコンピューティング技術を用いて事業展開しております。また、当事業の売上高は、基幹業務システムの導入時に受領する対価(フロー型売上)と、導入企業が当社サービスを継続利用することで生じる対価(ストック型売上)で構成されております。現在、企業の情報システムの戦略策定や方針検討を行う現場で「クラウドファースト」という言葉が使われていますが、これは、ITを活用する際にはクラウドの使用を第一候補とする考え方が定着しつつあると考えており、このことは、ITを活用するにあたり、“所有”から“使用”にシフトすることを意味する大きなパラダイム・シフトになっていると考えております。当社はこのITを取り巻く環境の変化に対応し、2010年5月より自社ERPのクラウド提供を開始し、それまでのクライアント・サーバー型の提供からクラウド提供にシフトしてまいりました。

 

 

パッケージ事業の主要サービス・製品およびその概要

サービス・製品の名称

サービス・製品の内容・用途

契約形態

MA-EYES(Vシリーズ)

システム開発・派遣・インターネット・

コンサル業向けERP

SaaS版or一括導入版

MA-EYES(Aシリーズ)

広告業向けERP

SaaS版or一括導入版

GLOBAL EYES

海外拠点統合管理システム(業種問わず)

SaaS版

J-Fusionソリューション

基幹システムの開発・提供(業種問わず)

スクラッチ開発

 

 各契約形態における特徴は以下のとおりであります。

SaaS(サース、Software as a Service)版:

・顧客が必要とするグループウェア(注3)や在庫管理などの機能のみを提供する形態

・提供方法:ネット経由

・稼働時期:受注から稼働までは3営業日から3ヶ月程度

 

一括導入版:

・顧客要望に基づき、標準パッケージをベースに機能拡張・カスタマイズを行った上で提供する形態

・提供方法:プライベートクラウド(注4)(ホスティング型)、プライベートクラウド(オンプレミス型)

・稼働時期:受注から稼働までは3ヶ月から18ヶ月程度

 

スクラッチ開発:

・顧客要望に基づき、一からシステムを開発・構築する形態

・提供方法:プライベートクラウド(ホスティング型)、プライベートクラウド(オンプレミス型)

・稼働時期:受注から稼働までは6ヶ月から18ヶ月程度

 

(注2)システムインテグレーター

システムインテグレーション(System Integration)を行う事業者のことです。

システムインテグレーションとは、企業の情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを一貫して請け負うサービスのことです。これらの工程のうちのいくつかを請負う場合もあります。

 

(注3)グループウェア

複数の人が効率よく作業するためのネットワーク環境を利用したソフトウェアのことです。

電子メール、電子掲示板、スケジュール管理、文書を共有するファイル管理、プロジェクト管理などの機能を持つものが一般的です。

 

(注4)プライベートクラウド

クラウドの技術を用いて一つの企業や企業グループのためだけにコンピューティング環境を提供するサービスのことです。IT資産をクラウドベンダーが所有し、それを特定のユーザー企業が利用する「ホスティング型」や、ユーザー企業がIT資産を所有する「オンプレミス型」等に分類されます。

 

 当事業における個別の製品およびサービスの詳細は以下のとおりです。

① MA-EYES(エムエーアイズ)

 MA-EYESはパッケージ事業の主力製品・サービスであり、サービス業、特に労働集約型・プロジェクト型の業種に特化したクラウドERPで、管理会計モジュールを中核として、グループウェア、販売管理、購買管理、経費管理、勤怠管理、財務会計、在庫管理、入金管理、支払管理等の機能を有した基幹業務システムとして、対象業種に応じてVシリーズ、Aシリーズの2系統を提供しております。

 顧客毎に行う機能拡張・カスタマイズにつきましても、「セミオーダー」の手法で行っております。セミオーダーは、システムの基盤部分や骨組みを用意しておき、顧客毎に機能の異なる部分について、スクラッチ開発同様に顧客要望に沿った形で開発するといったやり方です。顧客固有の機能については要望どおりに開発するため、画面上の項目追加や帳票形式の変更など顧客要望を基本的に全て実現することが可能となります。さらに、開発工数を短くでき、開発費用を抑えられることもメリットとなっていると考えております。

 このセミオーダーの手法を用いることで、これまでのERP導入における課題の一つであった「ERPに合わせて業務プロセスの変更を余儀なくされること」を解決できるようになったと考えております。また、ERPの需要はあるものの、予算の制約によって導入が難しかった従業員数100人以上、1000人未満の規模の企業や、業務プロセスがビジネスモデルの根幹であるために業務プロセスの変更が難しいサービス業において、ERPの導入のハードルが下がりました。

 

② GLOBAL EYES

 海外拠点を管理する機能を提供するパッケージであります。従来の海外拠点管理では各業務領域毎に存在している「会計データ連携、連結会計支援」、「購買管理」、「在庫管理」、「グローバル情報共有」のそれぞれのシステムを一つのシステムとして一括で提供しております。

 

③ J-Fusionソリューション

 自社開発した基幹業務システムの開発・稼動環境ソフトウェアである「J-Fusion」を用いて、企業向けにシステムの受託開発を行うソリューションです。具体的には、ECサイトの決済サービス提供企業向けに、カード会社や加盟店等との間の取引の管理を行うシステムの構築等を行っております。

 業種や機能範囲は問わず、各企業のニーズにあった形で要件を定義し、システム開発を行っております。特にECサイトの決済サービス提供企業に複数の導入実績があります。

 

(2)システムインテグレーション事業

 システムインテグレーション事業は、ITサービス提供企業の外部向けWebサービス提供システム(個人向けスポーツ関連情報提供サイト等)の構築や、システムインテグレーターが受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、基本的に顧客企業先に常駐して顧客システムの開発を行う事業です。参画する案件については、開発言語がJavaの開発案件に特化することで、CやPHPなど複数存在するプログラミング言語の中からJavaに絞ること、および、開発・保守・テスト・運用といった複数ある工程の中から開発に絞ることで技術的な差別化を図っております。

 これまでの顧客との継続的な取引関係により、受注の波は小さく安定した事業であり、会社の安定運営の基盤となっております。

 また、当社では自社開発のオープンソース(注5)「ExCella」を一般に公開し、そのサポートサービスについても提供しております。「ExCella」は、業務システムとエクセルをつなげるためのライブラリ・API群(注6)です。「ExCella」を使用することで、基幹業務システムのデータベースのデータをエクセル形式で直接出力することや、エクセルデータの基幹業務システムへの直接取込が実現できます。

 他のシステム開発会社との関係におきましては、最終ユーザーとは直接契約せず、システムインテグレーター経由で受託開発を請け負うことや、システムインテグレーターに社員の人材派遣を行うことがございます。また、請け負った開発をビジネスパートナーに委託することがあります。

 

(注5)オープンソース

プログラミング言語で書かれたコンピュータプログラムであるソースコードを一般に広く公開し、誰でも自由に扱ってよいとする考え方です。また、そのような考え方に基づいて公開されたソフトウェアのことです。

 

(注6)ライブラリ・API群

ライブラリは、汎用性の高い複数のプログラムを再利用可能な形にして一まとまりにしたもののことです。APIは、プログラミングの際に使用できる規約や命令、関数等の集合の事を指します。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は、創業時より経営理念として「世界が認めるシステム構築の仕組を世に広め、社会の発展に貢献する」を掲げ、その実現のための自社開発の開発稼働環境「J-Fusion」をベースにした受託開発を経て、自社パッケージ「MA-EYES」を開発し、導入を進めてまいりました。
 今後も、クラウド提供や顧客要望実現度等の優位性を活かして、「MA-EYES」の更なる拡販による事業拡大を図ってまいります。また、次世代のクラウドERPに関する研究開発活動にも注力し、顧客の労働生産性向上につながる製品を提供していくことで、社会の発展に貢献したいと考えております。

 

(2)経営戦略及び経営環境

 「働き方改革」などの社会的要請・日本政府の方針により、今後ますます生産性向上の取り組みが活発となり、ERP導入市場の更なる拡大が予想される中、需要動向を捉えた既存パッケージへの機能拡張・改善、現在主要ターゲットとなっていない新業種向け機能の新規開発着手、および、基盤技術の大幅更新を見据えた次世代MA-EYESの技術検討を行ってまいります。また、マーケティング活動及び販売体制の強化や、全国での拡販等により売上高および利益の拡大を目指してまいります。さらに、優秀なエンジニア・プロジェクトリーダー・プロジェクトマネージャーの確保および育成も重要課題のひとつであるとの認識のもと、今後も採用および教育に関する投資を行ってまいります。

 

(3)対処すべき課題

 ① パッケージ営業力の強化

 当社の収益拡大には、パッケージ事業を強力に推進していく必要があり、お客様との窓口となる営業担当者の採用および育成は最重要課題の一つであると認識しており、当社のビジョンと理念を共有できる社員の獲得および育成に注力してまいります。

 

 ② パッケージ機能の拡充

 営業力もさることながら、パッケージそのものをより良いものにしていくことで、受注機会も大きく増えるものと認識しております。これからも、ノンカスタマイズ版の機能拡充をはじめ、需要動向を捉えた新機能の開発に注力してまいります

 

 ③ 人材の獲得、育成

 当社はさしたる資産も持っておらず、また、当社が計上する費用の約8割が人件費関連であることからも、人材が最大の資産であります。これからも、当社のビジョンと理念を共有できる社員の獲得と育成に注力してまいります

 

 ④ 内部管理体制の強化

 当社事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な整備および運用が重要であると認識しております。現在は企業規模が比較的小さく、内部管理体制も企業規模に相応の体制となっておりますが、事業規模の拡大に伴って人的補充を行い、内部管理体制をより一層強化してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、潜在的リスクや不確定要素はこれらに限られるものではありません。

(1)経済、市場の動向について

 当社のパッケージ事業およびシステムインテグレーション事業は、企業を主要顧客としております。したがって、国内の景気および顧客企業の基幹業務システム関連の設備投資動向が悪化した場合には、当社の事業展開、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)競合について

 当社と主要顧客ターゲットが重複するERP製品を販売している会社は20社程度存在しております。そのため、競合他社の営業力および技術力等の向上により、競争が激化する場合は、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)特定のERP製品への高い依存度について

 当社の製品はERPに特化しております。また、当社は現状成長過程であり事業規模が小さく、当製品の新規販売1件当たりの売上高およびその積み上げであるフロー型売上が当社全体の売上高の一定割合を占めている状況にあります。したがって、対象とする業界における当製品の市場競争力の低下等によって計画通りの受注が出来なかった場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)解約について

 当社のERP製品を導入した企業が、当社製品を継続利用することで生じるストック型売上につきましては、新規受注案件の稼働に伴い増加傾向にありますが、当製品の市場競争力の低下等によって解約が増加し、ストック型売上が減少した場合は、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)技術革新による影響について

 当社は、Javaおよびオープンソースソフトウエアの技術に特化しておりますが、技術革新等によりこれらの技術への需要が減少した場合は、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)開発工数の増加について

 当社がERP製品のカスタマイズを請け負う場合、仕様の大幅な変更や予期しえない不具合の発生等によりその開発工数が増加し、当初の納入予定日が変更となって、売上および利益の計上が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれする可能性があります。そのような期ずれが発生した場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、最終的に納品できなかった場合には受注金額を回収できないことや損害賠償責任が発生する可能性があることに加え、当社の信用が損なわれ、その後の事業展開、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)製品の不具合の可能性について

 一般にソフトウエア製品の高度化および複雑化により、完全に不具合を解消することは不可能といわれております。そこで、顧客によるシステム運用段階で発生する不具合への対応も見込んでおりますが、想定以上の規模の不具合や当社の過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、当社の信用力の低下により、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)瑕疵担保責任について

 当社がERP製品のカスタマイズを請け負う場合、通常、顧客に対して瑕疵担保責任を負います。当社は定期的に顧客企業のプロジェクト責任者や関係者と会議を行い、プロジェクトの進捗状況の確認や各フェーズの開始および終了判定を行う等プロジェクト管理を徹底し品質管理を行っておりますが、重大な瑕疵が発生した場合は、人員を投入して無償補修を行う必要があり、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)人材の確保と育成について

 当社の基幹事業であるソフトウエア開発は、知識集約型の業務であり、一定水準以上の専門技術や知識を有する技術者やそれを販売する営業部員の確保と育成ならびに当社への定着が重要であると認識しております。また、管理部門の人員についても、会社の重要な業務を担う部門であるため、人材の確保と定着が重要であると認識しております。当社が必要とする人材を十分に確保できない場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)特定人物への依存について

 当社創業者である白岩次郎は、当社の大株主かつ代表取締役であり、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中核として重要な役割を果たし、新たな事業モデルの創出においても中心的な役割を担っております。当社は権限移譲等を行うことで同氏に依存しない経営体制の整備に努めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)小規模組織について

 当社は、2019630日現在において、取締役5名、監査役3名、従業員118名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。当社は、今後の事業規模の拡大に応じて、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)法的規制等について

 当社は、事業者との間で業務委託契約を締結し、業務を委任しておりますが、「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)が適用される場合があります。また、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(労働者派遣法)および「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」(同改正法)に基づき、派遣契約を締結し、労働者派遣を一部行っております。

 当社は、法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)知的財産権について

 当社では、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、当社が認識していない第三者の知的財産権がすでに成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性などから、当社による第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性があり、その第三者より、損害賠償請求、使用差止請求およびロイヤリティの支払い請求等が発生した場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)情報管理体制について

 当社は、顧客の秘密情報および顧客が保有する個人情報を知り得る場合があることから、当該情報を漏えいするリスクがあります。当社はプライバシーマークを取得するとともに、情報管理体制を構築し、情報管理の徹底をはかっております。しかしながら、人為的ミス等により知り得た情報が漏えいした場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)訴訟等について

 当社は、その事業活動の遂行過程において、取引先および従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しています。これらの手続は結果の予測が困難であり、多額の費用が必要となったり、事業活動に影響を及ぼしたりする可能性があります。さらに、これらの手続きにおいて当社に不利な判断がなされた場合には、当社の業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)情報システムのトラブルについて

 当社は、社内システムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、地震や火災等の災害、コンピュータ・ウイルス、電力共有の停止、通信障害等によるシステムトラブルが生じた場合、当社の事業活動および経営成績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事業の変遷

2002年7月

東京都品川区に資本金10百万円にて株式会社ビーブレイクシステムズを設立

2002年9月

セミオーダー型システム開発稼動環境「J-Fusion」をリリース

2004年2月

資本金30百万円に増資

2005年6月

資本金50百万円に増資

2005年10月

統合型基幹業務パッケージ(ERP)「MA-EYES(エムエーアイズ)」をリリース

2005年11月

特定労働者派遣事業届出

2007年1月

社員数増加を受け、現住所に移転

2007年6月

資本金60百万円に増資

2007年8月

プライバシーマークを取得

2009年5月

オープンソース「ExCella(エクセラ)」を公開

2010年5月

「MA-EYES」の一括導入版およびSaaS版をリリース

2013年3月

海外拠点統合管理システム「GLOBAL EYES」をリリース

2014年2月

大阪市中央区に関西支社を開設

2015年3月

名古屋市西区に名古屋営業所を開設

2016年2月

労働者派遣事業許可を取得

2017年6月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場、資本金210百万円に増資

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

14

19

12

1

1,101

1,148

所有株式数

(単元)

46

608

283

94

12

14,315

15,358

1,160

所有株式数の割合(%)

0.3

4.0

1.8

0.6

0.1

93.2

100

 (注)自己株式79株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。

 期末配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

 内部留保資金につきましては、今後の事業展開および経営基盤の強化に係る投資に充当していく所存であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年9月27日

18,443

12

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

白岩 次郎

1973年2月1日

1995年4月 ㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1998年5月 SAPジャパン㈱入社

2002年7月 当社設立 代表取締役(現任)

(注)3

608

取締役

開発部長

上川 伸彦

1972年10月2日

1997年4月 ㈱日立製作所入社

2002年7月 当社設立 取締役(現任)

(注)3

126

取締役

営業部長

高橋 明

1974年9月10日

1997年4月 日興証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社

2002年11月 当社入社

2003年8月 当社取締役(現任)

(注)3

116

取締役

管理部長

熊田 圭一郎

1972年5月31日

1995年4月 ㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2007年5月 当社入社 管理部長

2016年9月 当社取締役(現任)

(注)3

30

取締役

成願 隆史

1973年1月4日

1996年11月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2000年5月 公認会計士登録

2003年8月 ケネディ・ウィルソン・ジャパン㈱(現ケネディクス㈱)入社

2008年1月 公認会計士成願隆史事務所開設 所長(現任)

2009年4月 ㈱エプコ監査役就任

2010年7月 ㈱ファンデリー監査役(現任)

2016年3月 ㈱エプコ取締役(監査等委員)(現任)

2017年9月 当社取締役(現任)

(注)3

-

常勤監査役

菅谷 順子

1970年5月25日

1995年9月 浜野及一郎税理士事務所入所

1996年10月 御簾納会計事務所入所

2001年7月 モバイルキャスト㈱入社

2005年7月 当社入社

2008年9月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

13

監査役

伊藤 修久

1972年4月2日

1996年4月 ㈱メルコ(現㈱バッファロー)入社

2001年11月 グッド・コミュニケーション㈱入社

2003年7月 同社取締役

2006年2月 同社常勤監査役

2007年1月 ㈱アクトネット入社

2015年7月 ㈱ケイ・エスト・ワークス入社

2016年6月 当社監査役(現任)

2018年6月 合同会社ブリコラ設立 代表社員(現任)

(注)4

10

監査役

本田 宗哉

1972年9月11日

2007年12月 弁護士登録

2007年12月 日比谷中央法律事務所入所

2016年9月 当社監査役(現任)

(注)4

-

904

 (注)1.取締役 成願隆史は、社外取締役であります。

2.監査役 伊藤修久および本田宗哉は、社外監査役であります。

3.2018年9月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

4.2017年2月27日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役の成願隆史氏は、公認会計士および税理士であり、会計税務に関する専門的な知識を有しております。

 社外監査役の伊藤修久氏は、長年にわたりIT業界に携わっており、IT業界における幅広い見識と豊富な経験を有しております。

 社外監査役の本田宗哉氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的知識を有しております。

 社外役員と当社との間に人的関係、「① 役員一覧」に記載した株式所有以外の資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役および社外監査役は、取締役会や経営会議に出席するほか、年度決算における会計監査人の監査役会への報告に立ち会うことなどにより、内部監査、監査役監査および会計監査について意見交換・認識共有し、相互連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

492,580

77.4

482,563

77.7

Ⅱ 経費

※2

144,237

22.6

138,715

22.3

当期製造費用

 

636,817

100.0

621,277

100.0

当期製品製造原価

 

636,817

 

621,277

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は個別原価計算であります。

 

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

給料及び手当(千円)

372,943

368,575

    ※2.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

地代家賃(千円)

22,305

22,172

外注人件費(千円)

90,527

84,951

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自 2018年7月1日

  至 2018年12月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 2019年7月1日

  至 2019年12月31日)

給料及び手当

57,024千円

57,082千円

退職給付費用

1,756

1,954

賞与引当金繰入額

7,017

6,501

1【設備投資等の概要】

 該当事項はありません

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,146 百万円
純有利子負債-1,344 百万円
EBITDA・会予134 百万円
株数(自己株控除後)1,536,792 株
設備投資額N/A
減価償却費2 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費17 百万円
代表者代表取締役社長  白岩 次郎
資本金233 百万円
住所東京都品川区西五反田二丁目19番3号 五反田第一生命ビルディング
会社HPhttps://www.bbreak.co.jp/

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