1年高値1,879 円
1年安値913 円
出来高4,900 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA4.4 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA6.3 %
ROIC9.1 %
βN/A
決算7月末
設立日2013/8/1
上場日2017/6/30
配当・会予14 円
配当性向15.1 %
PEGレシオ1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.4 %
純利5y CAGR・予想:4.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社、国内連結子会社8社、海外連結子会社1社の計10社で構成されており、システムの開発及びソリューション・サービス(注1)の提供を中核とする総合情報サービス事業を営んでおります。

純粋持株会社である当社は、グループ会社の経営管理、事務受託等を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループは、「私達は、グローバルな情報技術で、情報社会に沢山の笑顔を創ります。」というグループミッションを実現するため、社会生活や企業の競争力維持に不可欠な存在となり、新しい技術とサービスにより社会に新たな体験をもたらしてきた情報技術を通じて健全な社会の発展に貢献するため、IT人材の創出・育成から顧客の企業価値を向上させるソフトウェア投資のサイクルを支える提案・コンサルティング、情報インフラ構築・情報システムの開発、保守・運用、製品販売等のサービスを単一のグループ企業内で一貫して提供する「総合情報サービス」を事業領域としております。

企業や官公庁の大規模なソフトウェア投資では、単独の企業が開発、保守等を行うことは少なく、当社グループでもエンドユーザーに直接サービスを提供するものと、ユーザー系情報子会社(注2)、大手SIer(注3)、販売代理店等を通じてサービスを提供するものがあります。

また、技術領域としては、ビジネス・システム、エンベデット・システム、ITインフラ構築(サーバーチューニング、データベース・チューニング、サーバー仮想化、セキュリティ)、クラウド、ビッグデータ処理・解析、AR(拡張現実)、VR(バーチャルリアリティ)等でのソリューション提供実績があります。

 

(1) 事業内容

当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントでありますが、「グローバル製造業ソリューション」、「社会情報インフラ・ソリューション」、「モバイル・ソリューション」の3つのソリューションに区分されます。

① グローバル製造業ソリューション

製造業においては、製品や部品へのソフトウェアの組込みによる機能の追加や性能向上による差別化と生産管理、品質管理、調達管理、物流管理等の効率化のために情報技術が活用されており、安定してソフトウェア投資が行われております。

当社グループでは、海外市場を販路として成長を遂げている製造業企業をターゲットとしており、主に、自動車、重工業、工作機械、鉄鋼、搬送機等の関連企業を主要顧客として総合情報サービスを提供しております。

自動車関連顧客については、燃費・環境保全への対応のため、需要が高まっている車載ECU(電子制御ユニット)関連の開発や検証等を行っております。

また、当社グループが中国や東南アジア等で日系企業や現地企業等と取引を行う中で得たノウハウや海外重要提携先(中国現地法人2社)を活かした提案を行っており、当社連結子会社のPT.SYS INDONESIAでは、オートマチック・トランスミッションの検証業務を行っております。

 

 

② 社会情報インフラ・ソリューション

電力、金融等の社会を支えるインフラによるサービスや近年発展したインターネットやデーターセンター等の情報インフラを利用したサービスを当社グループでは「社会情報インフラ」と呼んでおり、それらのサービスを提供する企業は、情報技術を提供するサービスの基盤としていることから、競争力維持のために継続的にソフトウェア投資が行われております。

当社グループでは、電力・ガス等のエネルギー、生命保険・クレジットカード、リース・証券等の金融、印刷帳票、鉄道、不動産関連の企業や官公庁・自治体等を主要顧客として、基幹システムの開発やITインフラの構築、運用等の総合情報サービスの提供を行っております。
 ビッグデータ処理・解析等のサービスもこのソリューションで提供しており、当社グループが中国や東南アジア等で日系企業や現地企業等と取引を行う中で得たノウハウや海外重要提携先(中国現地法人2社)を活かした海外への定量発注によるコストダウン提案等も行っております。

 

③ モバイル・ソリューション

スマートフォンやモバイル端末の普及により、モバイル・アプリケーションでのサービスは、個人の生活に不可欠な存在となっておりますが、当社グループでは、今後の成長が期待される法人向けのモバイル・アプリケーション等によるサービスを提供しており、流通グループ、訪問介護、鉄道、医療、ロードサービス等の業種をエンドユーザーにしております。

連結子会社の株式会社エス・ケイでは、「価値ある便利をもっと身近に。成功へと導く、新しいビジネスソリューション。」をコーポレート・ステートメントとして、下記の製品を通信キャリア等の販売代理店や当社グループを通じて、販売しております。

イ.FieldPlus®

FieldPlus®は、専用の管理画面で登録された報告シートへの入力や撮影した写真、勤怠情報をスマートデバイスから送信できる、ユーザーカスタマイズ型業務報告システムです。

スマートデバイスから入力・送信した内容は専用の管理画面でリアルタイムに一元的に管理できるため、外勤スタッフと、内勤スタッフのスマートな情報連携を実現します。

訪問介護業界向けのカスタマイズも行っており訪問介護員と内勤スタッフとの情報連携に活用されております。

 

ロ.iContact Office

iContact Officeは、企業・グループ内で同じ電話帳データを共有できるマルチデバイス対応のクラウド型のWeb電話帳共有サービスで、個人のモバイル端末に個人情報を保存しないため、セキュリティ対策を行うことができます。

 

ハ.マップP+Powerd by NAVITIME®(注4)

マップP+Powerd by NAVITIME®は、従業員が持つモバイル端末の現在地や作業ステータスがわかる企業向けGPS位置情報管理システムで、管理画面からモバイル端末の通知した位置情報を地図上にマッピングしたり、作業ステータスやコメントの確認ができます。通知用のアプリケーションは他の操作中でもバックグラウンドで位置情報の通知ができるため、報告ユーザーのメイン業務を妨げない位置情報の報告・収集が可能です。

 

ニ.Quick Safety®

Quick Safety®は、専用の管理画面で登録した複数のユーザーに対して、メール・SMS(ショート・メッセージ・サービス)を一斉配信できるサービスです。

通常の配信はもちろんのこと、地震情報の自動配信機能やデータ集計機能、配信到達チェックなど多くのサポート機能を実装し、BCP(事業継続計画)の緊急連絡手段から日常の連絡ツールまで幅広い用途で活用できます。

 

 

(2) 事業の特徴

① IT人材創出

社会に不可欠になったソフトウェア投資、保守・運用の需要に対して、わが国における少子高齢化等によりIT人材は慢性的に不足しており、企業が必要な時期に必要なソフトウェア投資を行う需要に応え、社会と顧客と当社グループが継続的に発展するために、当社グループでは、IT人材創出を事業の基幹部分ととらえており主要な特徴としては、下記3点があります。

 

イ.業界未経験者からのIT人材の創出

当社グループでは、IT業界未経験者の採用に力を入れており、連結子会社である株式会社エスワイシステムでは、技術職については未経験者採用のみを行っております。

小学校、中学校及び高校の職場体験や、大学、専門学校からのインターンシップにより毎年多数の学生を受け入れることで若年層への情報サービス産業への関心を高めていただいており、インターンシップを通じてできた学校と学生との関係から、就活ナビサイトに頼ることのない新卒採用を行っております。

未経験者採用・教育については、2005年6月以降、自治体からの職業訓練の受託(エスワイ・ITカレッジ等)により未経験者から多くのIT人材を創出しており、その訓練生や社会人インターンシップ等で当社グループに関心を持った人材や職業訓練後の就職先で当社グループを希望した人材の中から当社グループの事業の源泉となるIT人材を、正社員を前提として採用しております。また、当社グループの長年の採用ノウハウにより、当社グループで活躍する可能性が高い未経験者を採用しております。

また、未経験者採用であることから、社員研修には非常に力を入れています。業界で最高位の研修を目指し、OffJTとOJTを組み合わせた階層別研修(注5)を行っています。さらに、同じく未経験から成長したIT人材である先輩従業員が当社グループのカリキュラムによる教育と業務登用後のフォローを行っております。
 当社グループでは、上記の方法により、人材難といわれる情報サービス産業において、多くの未経験者採用を行い、早期に実践登用できる教育で投資コストを早期に回収しております。

また、情報サービス業は、事業の構造上、IT人材ごとに作業現場が異なることが多いため、当社グループの企業文化である従業員主導で運営する全体会議や、委員会活動、勉強会、部活・同好会活動、社員旅行等の活動や、当社グループのノウハウを活かして構築した360度の評価システム(注6)を通じて、未経験者のサポートと従業員満足度の向上を行い、退職によるIT人材の流出を防止しております。

 

ロ.女性IT人材の創出

当社グループでは、女性採用にも積極的に取り組んでいます。女性採用比率40%を目標とし、従業員が子供との時間を大切にできるようにするため、中学校入学始期に達するまでの子を養育する従業員を対象とした「短時間勤務制度」、「子の看護休暇制度」、子供の学校行事に参加するための「ファミリーサポート休暇制度」、従業員が子供と一緒に出勤することができる「お子様同伴出勤制度」、社員研修や現場業務への出勤に際し、ベビーシッターの利用料金の一部を補助する「ベビーシッター補助金支給制度」を導入する等、産休・育休後に職場復帰を行いやすい環境作りに努めてまいりました。

また、当社は、2015年3月に連結子会社である株式会社エスワイシステム及び当社グループとして愛知県「女性の活躍促進宣言」(注7)に登録し、連結子会社である株式会社エスワイシステムでは、2015年1月に「名古屋市女性の活躍推進企業」(注8)に認定・表彰に続き、2015年5月に大阪府「男女いきいき・元気宣言」(注9)事業者登録、2016年7月に「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」(注10)登録、2016年8月に「あいち女性輝きカンパニー」(注11)認証を受け、2019年7月に同制度に基づく「あいち女性の活躍プロモーションリーダー」に就任する等、女性が活躍し働きやすい環境作りに努め、女性のIT人材の創出を行っております。

 

 

ハ.海外からのIT人材の創出

当社グループは、1998年3月の中国人技術者受入以来、海外現地での事業活動や国内連結子会社へのIT人材の受け入れを通じて、海外のIT人材を活用してまいりました。

海外現地採用も行っており、日本語が話せない人材や、日本語は話せるもののIT業界が未経験の人材をターゲットとして採用活動を行い、中国、韓国、インドネシア、バングラデシュ、ネパール等で多数の採用実績があります。また、その全てを従業員として就労ビザで受け入れております。

長年の海外IT人材受け入れのノウハウを活かした教育モデルにより、中国では、現地で日本語、IT技術、日本の商習慣を学ぶ研修を行った後、日本で研修を受けながらOJTでIT技術と日本語を学ぶモデルを採用しております。

これらの手法により、グローバル化と多様な価値観に対応し、日本と海外の両方で活躍できるIT人材を創出しております。また、留学生等の日本で既に在住している外国人については、日本人と同様の選考基準で採用していることから、日本人と同様の待遇で採用・評価を行っております。

 

② チームサポート・モデル

当社グループでは、IT人材のチームによるソフトウェア投資の工程やサービスの請負の提案をしておりますが、IT人材の派遣のみを希望される企業においても、同一顧客内(別部署・別作業場所含む)で派遣されている当社グループのIT人材間で相互に情報を共有し、教育・フォローしあうことで、従来の技術者派遣より付加価値の高いサービスを提供しております。

また、大手企業での経験が豊富なPMO(注12)担当による顧客現場の巡回や、管理職、営業、役員との情報の共有により、トラブルの事前防止や顧客の現状に即した提案を行っております。

 

③ 双方向持ち帰りモデル

企業のソフトウェア投資を担う情報システム部門は、派遣でIT人材を受け入れることで、ソフトウェア投資のための体制を拡充させることができますが、派遣で受け入れたIT人材の指揮命令は、情報システム部門が直接行わなければならないため、管理負担が重くなるデメリットがあります。
 このため、企業の情報システム部門は、競争力強化のためのコアな新規開発に集中したり、情報システム部門だけで管理しきれない大規模なソフトウェア投資を行うために、ソフトウェア投資の工程やサービスを請負契約による発注で行う場合があります。

当社グループでは、顧客と初めて取引を開始する際、当社グループのIT人材が派遣で顧客の現場に赴き、顧客の指示を受けながら顧客業界特有の商習慣やシステム投資・開発等に対する考え方を学びます。その後、当社グループのIT人材をさらに顧客現場に受け入れていただき、教育しながらチームとしての体制を整えます。チームとしての体制ができたら、工程や作業単位で請負の発注を受けます。その後、体制の一部が当社グループ事業所へ請負案件を持ち帰り、作業を行います。最後に、当社グループ事業所内で開発を行ったIT技術者が顧客現場で持ち帰ったシステム案件の導入を行い、運用・サポートを担当します。

このサイクルを行い、顧客現場と当社グループ事業所の両方に請負の体制を持つことで、顧客情報システム担当者は柔軟な発注ができるようになり、企業の競争力強化のためのコアな新規開発に集中することができます。

 

④ 定量発注モデル

企業のソフトウェア投資を担う情報システム部門は、企業の競争力維持のための新規情報システム開発投資に自社の人員を配置したいニーズがあり、既存情報システムの改良や運用・保守は慢性的に人手が不足しているといわれております。

当社グループでは、企業の情報システム部門の代わりに既存情報システムの改良や運用・保守を顧客予算に応じて毎月定量的に発注いただくモデルを、海外発注によるコスト削減も含めて提案し、採用されております。

 

 

(注) 1.ソリューション・サービスとは、顧客が抱える問題点を分析し、それを改善するために必要なソフトウェア開発やITインフラの構築、運用をセットにしたソフトウェア投資を提案することで問題点を解決するサービスを指し、当社グループでは継続的なソフトウェア投資・運用のための体制も含めて提案するサービス。

2.ユーザー系情報子会社とは、大手企業の情報システム部門を分社化・移転して設立した会社。

3.SIerとは、システム・インテグレーションを行う企業で、情報システムの企画から構築、運用までに必要なサービスを一括して提供する。

4.「NAVITIME®」は、株式会社ナビタイムジャパンの登録商標です。

5.階層別研修とは、勤続年数や役職に応じて全ての従業員が対象となる技術能力向上とヒューマンスキル向
上を目的とした当社グループの研修制度。

6.360度の評価システムとは、自己査定、上司評価、現場評価等、様々な角度の評価とその結果を、コーチング等でフィードバックし被評価者の成長につなげる当社グループの評価制度。

7.愛知県「女性の活躍促進宣言」とは、「あいち女性の活躍促進会議」で採択した「あいち女性の活躍促進行動宣言」の趣旨を踏まえ、女性の活躍促進に向けて取り組んでいく企業等が宣言を公開する制度。

8.「名古屋市女性の活躍推進企業」とは、女性がいきいきと活躍できるような取組みをしている企業を認定し、その中で特に優れた取組みをしている企業を表彰する制度。

9.「男女いきいき・元気宣言」とは、大阪府が「女性の能力活用」や「仕事と家庭の両立支援」など、男性も女性もいきいきと働くことのできる取組みを進める意欲のある事業を登録する制度。

10.「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」とは、従業員が仕事と育児・介護・地域活動等と両立できるよう積極的に取り組む企業を登録する愛知県の制度。 

11.「あいち女性輝きカンパニー」とは、女性の活躍促進に向け、トップの意識表明や採用拡大、職域拡大、育成、管理職登用のほか、ワーク・ライフ・バランスの推進や働きながら育児・介護ができる環境づくりなどの取組みを行っている企業等を愛知県が認証する制度。 

12.PMOとは、Project Management Officeの略で、個々のプロジェクト・マネジメントの支援を横断的に行
う構造・システム。

 

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在(2019年10月30日)において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

① 事業環境について

イ.経済状況や景気動向によるソフトウェア投資の影響について

当社グループの事業は、企業や官公庁等のソフトウェア投資動向に一定の影響を受けます。

当社グループは景気後退期においても一定のソフトウェア投資が行われるグローバル製造業、社会情報インフラ関連企業を中心としてソリューション・サービスの提供を行っておりますが、経済情勢の変化や景気低迷等によりソフトウェア投資が抑制傾向になった場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少等により当社グループの事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ロ.人材確保について

当社グループの属する情報サービス産業は、労働集約型産業といわれており、業容の維持と拡大には人材の確保が必要になります。

当社グループでは、未経験者採用、インターンシップの受入、海外採用、女性・高齢者積極採用等、多様な方法で人材の確保に努めております。

しかしながら、本有価証券報告書提出日におけるわが国経済は、完全失業率が低い状態を継続しており、計画どおりの人材が確保できない場合、当社グループの業容拡大及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 事業内容について

イ.見積りコストと実績の差及び納期遅延による不採算プロジェクト発生の可能性について

当社グループのシステム開発業務等については、予想工数等に基づき発生コストの見積りを行っております。

当社グループでは、一定金額以上の見積りに対しては技術推進担当役員による受注判定会議を行うことや当社グループ基準である「プロジェクト管理ガイドライン」に基づきシステム開発業務等の進捗に応じた実績コストから予想工数を踏まえた完成時の総コストの予測の見直しを行っており、受注時点の見積コストとの比較を行うことで、受注時の見積りの精度向上に努めております。しかしながら、予期せぬ仕様変更や追加作業等により全てのコストを予測し正確に見積もることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には低採算もしくは採算割れとなる可能性があります。

また、当社グループが顧客との間にあらかじめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合又は最終的に作業完了・納品できなかった場合には、見積り超過分のコスト増加又は、作業発生分のコストが当社グループの負担になることに加えて遅延損害金請求される可能性があります。また、該当案件の評価のみならず当社グループ全体としての信用度を低下させた場合、契約の解除、取引制限等を負う可能性があり、当社グループの事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ロ.納品後の不具合について

当社グループのシステム開発業務等については、納品前に様々な検査を行いますが、納品後に不具合等が発生する可能性があります。

当社グループでは当社グループ基準である「品質管理ガイドライン」に基づき品質の管理と向上に努めております。しかしながら、納品後に不具合が発生した場合、不具合の対応・修正によるコストの増加に加えて当社グループ過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償請求を受ける可能性があります。また、該当案件の評価のみならず当社グループ全体としての信用度を低下させた場合、契約の解除、取引制限等を負う可能性があり、当社グループの事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ハ.待機工数について

当社グループの売上原価の大部分は、技術者に関わる人件費で構成されており、当社グループ従業員の人件費は固定費になっております。

経済状況の変動等により当社グループの受注量が急減して当社グループの従業員の稼働率が低下した場合、待機工数になる従業員の人件費は固定費として一定のコストがかかります。

また、安定して受注がある状況下でも、案件に必要な技術と従業員の持つ技術の不一致により案件に従事できない期間や案件終了後、次の案件に従事するまでの期間、新入社員が業務を行うまでの教育期間等は、待機工数として一定のコストがかかります。

当社グループでは、取引先との長期・安定的な取引関係を構築し、顧客の多様化を図ることで外部環境に左右されづらい収益構造の構築に努め、顧客からソフトウェア投資計画や技術者需要を確認することで待機工数の最小化に努めておりますが、今後、外部環境の変動等により、当社グループの受注量が急減し、待機工数が増加した場合、当社グループの事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ニ.経営成績の季節変動について

当社グループの総合情報サービス事業は、一般に3月決算の企業の各四半期末、特に3月に検収が集中することにより、売上と利益が集中する傾向にあります。また、連休等により稼働日数の少ない1月、5月、8月、12月は、稼働時間により対価の支払いが行われる派遣契約等で売上が減少するのに対して、人件費は概ね均等に推移することから利益が減少する傾向にあります。

従いまして、当社グループにおいては3月の属する第3四半期に売上及び利益が集中し、連休などにより稼働日数が減少する第1四半期、第2四半期には利益が減少する傾向にあります。

当社グループにおいては、稼働時間の調整等により利益の平準化を図っておりますが、短期開発案件の集中度合いや仕様変更、検収不合格による再検査等の不測の事態の発生等により検収遅延が発生した場合、当社グループの事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

通期

 

 

上半期

 

 

下半期

 

第1
四半期

第2
四半期

 

第3
四半期

第4
四半期

 

 

売上高
(百万円)

930

939

1,869

1,100

1,193

2,293

4,163

構成比(%)

22.3

22.6

44.9

26.4

28.7

55.1

100.0

営業利益
(百万円)

15

52

68

43

86

130

199

構成比(%)

7.9

26.6

34.5

22.1

43.4

65.5

100.0

経常利益
(百万円)

18

50

68

47

89

136

205

構成比(%)

9.0

24.6

33.5

23.0

43.5

66.5

100.0

 

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

通期

 

 

上半期

 

 

下半期

 

第1
四半期

第2
四半期

 

第3
四半期

第4
四半期

 

 

売上高
(百万円)

1,149

1,242

2,391

1,319

1,420

2,739

5,130

構成比(%)

22.4

24.2

46.6

25.7

27.7

53.4

100.0

営業利益
(百万円)

15

69

85

54

76

131

216

構成比(%)

7.3

32.1

39.4

25.4

35.2

60.6

100.0

経常利益
(百万円)

18

70

88

61

77

139

228

構成比(%)

8.1

30.9

39.0

27.0

34.0

61.0

100.0

 

 

ホ.企業買収について

当社グループは、積極的に企業買収を推進しており、既存事業との相乗効果を高めることや業容の拡大により成長と企業グループ価値の向上を目指していく方針であります。

また、債務超過の企業を買収し、当社グループの事業ノウハウを活かした事業の改革と既存事業との相乗効果により事業の黒字化と対象企業の価値を向上させることも企業買収戦略の一つとしていることから通常の企業買収よりも投融資額が回収できないリスクが高いと認識しております。

企業買収案件の検討にあたっては、当社グループの事業ノウハウが活かせる、又は既存事業との相乗効果を発揮でき企業グループの価値向上に寄与できるかの検討と、デューデリジェンス等の機会を通じて、事業構造や契約関係、財務内容等を精査することでリスク及び回収可能性を事前に十分に検討・評価した上で、投融資の判断を行っております。しかしながら、企業買収後に従業員の離散等による企業価値の逓減、未認識債務、訴訟、法的規制等の未認識リスクが顕在化した場合、又は、外的要因や当社グループの事業ノウハウが十分活かせず、改革が進行しない等の理由により投融資時の目論見どおりに事業計画が進行せず、投融資額が回収できないと判断された場合には、のれん及び固定資産の減損、貸倒引当金が計上されること等により当社グループの事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

ヘ.法的規制について

当社グループは事業内容の一部において「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、労働者派遣法)」に基づく労働者派遣事業の許可を受け、労働者派遣による情報サービスの提供を行っております。

当社グループ会社の同法に基づく許可の概要は、下記の通りです。

 

株式会社エスワイシステム

株式会社SYI

株式会社エス・ケイ

規制法令

労働者派遣法

労働者派遣法

労働者派遣法

許可等の名称

労働者派遣事業許可

労働者派遣事業許可

労働者派遣事業許可

取得年月日

2016年2月1日

2017年4月1日

2019年4月1日

有効期限

自:2019年2月1日
至:2024年1月31日

自:2017年4月1日
至:2020年3月31日

自:2019年4月1日
至:2022年3月31日

許可等の番号

派23-301552

派23-301831

派13-313040

所轄官庁等

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

 

 

 

株式会社グローバル・インフォメーション・テクノロジー

株式会社総合システムリサーチ

株式会社テクノフュージョン

規制法令

労働者派遣法

労働者派遣法

労働者派遣法

許可等の名称

労働者派遣事業許可

労働者派遣事業許可

労働者派遣事業許可

取得年月日

2017年3月1日

2017年3月1日

2019年3月1日

有効期限

自:2017年3月1日
至:2020年2月29日

自:2017年3月1日
至:2020年2月29日

自:2019年3月1日
至:2022年2月28日

許可等の番号

派23-301799

派23-301793

派23-303302

所轄官庁等

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

 

 

 

株式会社オルグ

サイバーネックス株式会社

規制法令

労働者派遣法

労働者派遣法

許可等の名称

労働者派遣事業許可

労働者派遣事業許可

取得年月日

2017年11月1日

2018年11月1日

有効期限

自:2017年11月1日
至:2020年10月31日

自:2018年11月1日
至:2021年10月31日

許可等の番号

派13-308584

派23-302913

所轄官庁等

厚生労働省

厚生労働省

 


 労働者派遣法においては、同法に定める労働者派遣事業元事業主としての欠格事由(労働者派遣法第6条)に該当した場合や、当該事業の取消事由(同第14条)に該当した場合には、事業の全部又は一部の停止を命じることや、許可の取消し等ができる旨が定められております。

当社グループは、グループ従業員に対する定期的な教育や内部監査等により法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により、派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、又は法的な規制が変更になり、適切な対応ができなかった場合は、当社グループの事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ト.海外事業展開について

当社グループの海外事業は、政治的・社会的変動、為替等の経済動向、予期しない法律又は規制の変更、日本とは異なる法律慣習や商慣習、文化や慣習の違いから生ずる労務問題等、さまざまな要因の影響下にあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

チ.顧客機密情報、個人情報の情報漏洩について

当社グループは、総合情報サービスを提供する過程において、顧客の機密情報並びに個人情報等を取り扱う場合があります。

当社グループの主要子会社においては「プライバシーマーク」及び「ISO27001(情報セキュリティ・マネジメント・システム)」認証の取得・維持を行っており、他子会社についても役職員からの「機密保持誓約書」の取得をするとともに業務委託先とも「秘密保持契約書」を締結しており、また、定期的な社内教育を通じての啓蒙活動を行う等、認証取得企業と同様の管理を行っております。また、万一の情報漏洩に備えて保険の付保等の対策も講じております。

しかしながら、万が一これらの情報の紛失や漏洩等が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

リ.知的財産権について

当社グループの事業活動において、顧客又は第三者より知的財産権の侵害による損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ヌ.自然災害及びシステム・ネットワーク障害について

当社グループが事業を展開する主要な地域における大規模な地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、重大な伝染病の流行により、人的被害又は物的被害が生じた場合、また、当社グループが使用、又は当社グループが納品、運用等を行っている顧客が利用するシステムやネットワークに障害が発生した場合、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社グループの創業者である鈴木裕紀と安田鉄也は、1991年1月名古屋市中区栄にソフトウェア開発会社として株式会社エスワイシステムを設立いたしました。

その後、事業の拡大に伴い機動的な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として2013年8月1日に株式会社エスワイシステムの単独株式移転により、純粋持株会社として当社を設立いたしました。

会社設立時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。

 

年月

事項

2013年8月

株式会社エスワイシステム(連結子会社)の単独株式移転により当社設立

2013年10月

株式会社エスワイネクストを解散

2013年11月

株式会社総合システムリサーチ(連結子会社)の株式を取得し子会社化

2014年10月

株式会社アグリッド(連結子会社)を株式会社グローバル・インフォメーション・テクノロジー(連結子会社)に商号変更

2015年9月

株式会社エスワイシステム(連結子会社)が運営する公共職業訓練校「エスワイ・ITカレッジ」でISO29990:2010認証取得

2016年1月

株式会社エスワイシステム(連結子会社)がハッピーネット株式会社と事業譲受契約を締結し、事業の一部譲受

2017年3月

上海裕日軟件有限公司及び西安裕日軟件有限公司の全出資持分を売却

2017年6月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2017年11月

有限会社テクノフュージョン(現株式会社テクノフュージョン)(連結子会社)の株式を取得し子会社化

2018年4月

株式会社オルグ(連結子会社)の株式を取得し子会社化

SYS Vietnam Co., Ltd.(連結子会社)の全出資持分を売却

2019年4月

株式会社エスワイシステム(連結子会社)が株式会社アットワンと事業譲受契約を締結し、事業の全部譲受

2019年5月

サイバーネックス株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会社化

2019年8月

株式会社エスワイシステム(連結子会社)が株式会社マスターズソリューションと事業譲受契約を締結し、事業の一部譲受

 

 

2013年7月31日までの株式会社エスワイシステムの沿革は以下のとおりであります。 

年月

事項

1991年1月

名古屋市中区栄に、株式会社エスワイシステムを設立、ソフトウェア開発業務を開始

1997年8月

名古屋市東区東片端に採用の多様化、顧客層拡大のために有限会社エスネットワークを設立

1998年3月

中国より技術研修社員の受け入れ開始

1999年5月

陜西金葉西工大軟件有限公司(中国西安市)と業務提携

2002年1月

名古屋市東区東片端に、中国西安市の陜西金葉西工大軟件有限公司との関係強化のために同社と共同出資にて名西電脳有限会社を設立(2004年1月解散)

2002年4月

東京都千代田区神田紺屋町に、東京事業所を開設

2004年1月

当社との関係強化、中国国内での受注強化を目的として、中国上海市の上海裕日軟件有限公司に出資し、子会社化

2004年3月

大阪市北区豊崎に、大阪事業所を開設

2005年3月

本社を名古屋市東区代官町に移転

 

有限会社エスネットワークを株式会社エスワイネクストに組織変更

2006年3月

中国西安市に、当社グループの開発拠点として西安裕日軟件有限公司を設立

2011年2月

名古屋市東区に株式会社SYI(連結子会社)を設立

2011年8月

ベトナム・ハノイ市にSYS Vietnam Co., Ltd.(連結子会社)を設立

2012年4月

インドネシア・ブカシ市にPT.SYS INDONESIA(連結子会社)を設立

2012年5月

株式会社エス・ケイ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2013年7月

名古屋市東区に株式会社アグリッド(連結子会社)を設立

 

3 【配当政策】

株主の皆様への配当方針につきましては、株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、更なる事業拡大を図るために内部留保を確保しつつ、当社の株式を長期的、安定的に保有していただくため、安定配当を維持していくことを念頭に置き、当期の収益状況や今後の見通し、配当性向などを総合的に勘案して決定すべきものと考えております。

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当決定機関は株主総会であります。

第6期連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり12円の配当としております。内部留保金の使途につきましては、企業基盤の強化、今後の事業の拡充、戦略的な事業投資などに充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図るなど株主の皆様のご期待に沿うよう努めてまいります。

なお、当社は、会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

 基準日が第6期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当の総額(千円)

1株当たり配当金(円)

2019年10月29日

定時株主総会

30,864

12

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権
の所有割合 (%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社エスワイシステム
(注)3、4

名古屋市

東区

70,500

グローバル製造業ソリューション、社会情報インフラ・ソリューション

100.0

役員の兼任
資金の貸付
債務被保証
事務所の賃料受取
グループ経営に関する契約を締結しています。

株式会社SYI

名古屋市

東区

10,000

グローバル製造業ソリューション、社会情報インフラ・ソリューション

100.0

役員の兼任
グループ経営に関する契約を締結しています。

株式会社エス・ケイ
(注)3

東京都

中央区

40,000

モバイル・ソリューション

100.0

役員の兼任
資金の貸付
事務所の賃料支払
グループ経営に関する契約を締結しています。

株式会社グローバル・
インフォメーション・
テクノロジー

名古屋市

東区

15,000

グローバル製造業ソリューション、社会情報インフラ・ソリューション

100.0

[100.0]

役員の兼任
グループ経営に関する契約を締結しています。

株式会社総合システムリサーチ
(注)3、5

名古屋市

中村区

20,000

グローバル製造業ソリューション

100.0

役員の兼任
資金の貸付
債務保証
グループ経営に関する契約を締結しています。

株式会社テクノフュージョン

名古屋市

中区

30,000

グローバル製造業ソリューション

100.0

役員の兼任
資金の貸付
グループ経営に関する契約を締結しています。

株式会社オルグ

(注)3

東京都

豊島区

50,000

社会情報インフラ・ソリューション

100.0

役員の兼任

資金の貸付
グループ経営に関する契約を締結しています。

サイバーネックス株式会社

(注)6、7

名古屋市
西区
 

25,000

グローバル製造業ソリューション、社会情報インフラ・ソリューション

100.0

役員の兼任

グループ経営に関する契約を締結しています。

PT. SYS INDONESIA

インドネシア
ジャカルタ市

300

千米ドル

グローバル製造業ソリューション

100.0

[51.0]

役員の兼任
資金の貸付
グループ経営に関する契約を締結しています。

 

 

(注) 1.子会社の議決権に対する所有割合欄の[ ]内は間接所有割合で内数となっております。

2.「主要な事業の内容」欄には、ソリューション区分の名称を記載しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.株式会社エスワイシステムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報

(1) 売上高

3,390,226千円

 

(2) 経常利益

121,584千円

 

(3) 当期純利益

81,972千円

 

(4) 純資産額

651,596千円

 

(5) 総資産額

1,293,554千円

 

5.株式会社総合システムリサーチについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報

(1) 売上高

742,756千円

 

(2) 経常利益

52,549千円

 

(3) 当期純利益

35,862千円

 

(4) 純資産額

91,402千円

 

(5) 総資産額

216,100千円

 

6.2019年5月7日付でサイバーネックス株式会社の全株式を取得し、子会社といたしました。

7.2019年8月5日に名古屋市東区に移転しております。

 

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日
 至 2019年1月31日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日
 至 2020年1月31日)

給料及び手当

125,344

千円

150,390

千円

賞与引当金繰入額

2,393

千円

2,737

千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,222

千円

6,170

千円

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,551 百万円
純有利子負債-1,792 百万円
EBITDA・会予350 百万円
発行済株数2,572,000 株
設備投資額46 百万円
減価償却費29 百万円
のれん償却費21 百万円
研究開発費N/A
代表者
資本金359 百万円

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