1年高値579 円
1年安値145 円
出来高518 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR24.8 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
βN/A
決算9月末
設立日2006/11/24
上場日2017/8/3
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・実績:112.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当社グループは以下のとおり、WEB事業、投資事業を展開しております。

 

 (WEB事業)

WEB事業では、ライフサービス領域に関するポータルサイト(注1)『生活110番』及び専門性の高いバーティカルメディアサイト(注2)の運営を通じて『暮らしのお困りごと』を解決するサービスを主として展開しております。

ユーザーは、当社が運営するサイトを閲覧し、提供を受けたいサービスについて当社へ問合せ及び見積依頼を行います。ユーザーからの問合せには、自社で運営している24時間365日稼働のコールセンターにて、専任のスタッフが受付対応を行っており、問合せ等を受けた当社コールセンタースタッフが希望サービス、対応地域、希望訪問時間等のユーザーのニーズをヒアリングいたします。

ヒアリングしたユーザー情報に基づき、当社はユーザーのニーズに適したサービス提供を行うことのできる加盟店を、提携する全国各地の加盟店の中から抽出し、加盟店とユーザーのマッチングを行っております。

なお、加盟店からユーザーへのサービス提供が完了した時点で支払い義務が発生する「成果報酬型」の他に、当社より加盟店へユーザーを紹介した時点で報酬をいただく「紹介報酬型」等があります。

また、海外留学サービス「スマ留」を運営し、留学先の紹介並びに留学手続の代行を行う株式会社リアブロード等、主にWEBを通じ、人々の生活に付随するサービスを展開しております。

 

(注) 1.ポータルサイトとは、インターネットの利用者がインターネットに接続した際、一番初めにアクセスするWEBサイトになることを目指して作られた、様々なサービスを集めたインターネットサイトです。

 2.バーティカルメディアサイトとは、ある特定のテーマに関連する様々な情報が提供されており、そのテーマに興味をもつユーザーが望む情報に効率的に辿り着くことができるように構成されており、ユーザーメリットの高いサイトです。また、ターゲットユーザーが明確に絞り込まれるため、運営会社側にとっては、ユーザーニーズに沿ったコンテンツ配信が容易であり、広告媒体としてもターゲットユーザーにリーチしやすいといったメリットがあります。

 

当社は、『暮らしのお困りごと』を解決するためのライフサービス領域に関するバーティカルメディアサイトを複数運営しており、取扱サービスジャンル数は約140ジャンル(2019年9月30日時点)、サイト数は260サイト以上(2019年9月30日時点)となっております。

 

<WEB事業の特徴・強みについて>

①日常生活に関連したサービス展開であること

当社が対象領域としている『暮らしのお困りごと』は、日常生活で突発的に発生するトラブル(カギの開錠・交換、雨漏り、水漏れ、リフォーム、ガラスの修理・交換、ペット葬儀等)や毎年決まった季節に発生するトラブル(シロアリ駆除、ハチ駆除、庭整備関連等)で、全国各地において毎年継続的に発生しているため、外部環境の変化等に関わらず安定的に収益を見込むことができる市場分野であることが挙げられます。

また昨今では、少子高齢化の拡大に伴い単身生活を送る高齢者が増加傾向にあるといわれており、「平成30年版高齢社会白書」(内閣府)によると、高齢化率は、2017年の27.7%から2065年には38.4%まで拡大すると予測されております。高齢者は加齢に伴い自分自身でできることが限られていく一方で、『暮らしのお困りごと』は一定程度発生することが見込まれます。加えて、スマートフォン、インターネットが今後ますます高齢者にも普及が進むことも当社ビジネスの拡大につながるものと考えております。

 

 

②新システム『Mover』の活用による効率的なマッチング

新システム『Mover』は、加盟店各スタッフのスマートフォンに『Mover』をインストールしてもらい、各スタッフのGPS情報を活用することでスピーディーなマッチングを実現することを目的としたシステムです。

加盟店各スタッフのGPS情報をリアルタイムに把握することでユーザーからの最初の入電時点で最寄り加盟店の提案が可能となり、その結果作業員の移動コスト削減につながることで、ニーズに合った価格でのサービス提供、業務効率の向上を通じた売上収益の拡大を実現できると考えております。

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(投資事業)

投資事業では、製造業、不動産業、民泊型ホテル事業等を行っております。

具体的には、白物家電に搭載される電子プリント基板を製造・販売する電子プリント工業株式会社、ガラス製品の販売・製造を行う塩谷硝子株式会社、不動産の仕入・販売を行う株式会社名泗コンサルタント及び民泊型ホテルを運営する民泊型ホテル事業で構成されております。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績等の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の悪化による不安定な株式市場、10月の消費税増税等から消費マインドが悪化に向かうリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような状況の下、当社グループは、引き続き主力のWEB事業に戦略的に経営資源を投入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上収益は7,907,465千円(前年同期4,727,669千円、前年同期比67.3%増)、営業損失は432,922千円(前年同期は535,625千円の営業利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失は559,377千円(前年同期は697,349千円の当期利益)となりました。なお、前年の営業利益には、連結子会社3社取得に伴う一時的な割安購入益1,128,339千円が含まれております。

当社グループは、「WEB事業」と「投資事業」で構成されております。当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。

 

(WEB事業)

WEB事業の主たる事業領域であるインターネットビジネス業界は、スマートフォン、インターネットの普及が進むことで、業界全体が引き続き拡大傾向にあります。また、超高齢社会の進行・独居老人の増加等、ともすれば向かい風と受け止められがちな事業環境も、当社では「成長機会」と、前向きに捉えております。当社グループWEB事業の主なビジネスモデルは、暮らしの中での様々なお困りごとを抱えるユーザーをWEB(自社『生活110番』サイト等)にて集客し、『暮らしのお困りごと』を解決するサービスを提供する加盟店とマッチングさせることにより、手数料を獲得するものであります。従来の顧客層に加え、自力でのトラブル解決が困難な高齢者からの需要増加も見込めることから、今後も高い成長率を維持できると考えております。

上記事業環境の中で、当連結会計年度におきましては、将来の成長のための先行投資として、当社ポータルサイト『生活110番』へのコンテンツ・ライティング投資、ブランド構築・認知拡大に向けたテレビCM等の広告宣伝活動に伴う先行費用の発生により、売上収益は5,109,878千円(前年同期3,161,356千円、前年同期比61.6%増)、営業利益は153,249千円(前年同期は50,393千円、前年同期比204.1%増)となりました。

 

(投資事業)

投資事業の主たる事業領域である製造業及び不動産業は、緩やかな景気の回復に伴い、安定的に推移しております。上記事業環境の中で、子会社の業務の改善及び管理体制の強化等に努めた結果、当連結会計年度の売上収益は2,797,586千円(前年同期1,566,312千円、前年同期比78.6%増)、営業利益は82,085千円(前年同期975,461千円、前年同期比91.6%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて1,180,002千円減少し、2,116,954千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、資金の減少額は695,046千円(前年度は941,729千円の減少)となりました。これは、営業債務及びその他の債務の減少185,238千円等によるものであります。

 

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、資金の増加額は140,817千円(前年度は1,710,153千円の減少)となりました。これは、定期預金の減少282,683千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、資金の減少額は625,766千円(前年度は4,363,126千円の増加)となりました。これは、長期借入金の返済及び社債の償還による支出1,868,006千円、短期借入金の減少314,000千円があった一方で、長期借入及び社債発行による収入1,550,000千円があったこと等によるものであります。

 

(2)生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

投資事業

1,023,304

228.3

合計

1,023,304

228.3

 

(注)1.金額は、製造原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

投資事業

804,504

168.9

105,335

79.6

合計

804,504

168.9

105,335

79.6

 

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.生産活動を行っている当社グループのうち、電子プリント工業株式会社は受注生産を行っておりますが、塩谷硝子株式会社に関しては主に見込生産を行っているため、電子プリント工業株式会社の実績のみ記載しております。

 

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

WEB事業

5,109,878

161.6

投資事業

2,797,586

178.6

合計

7,907,465

167.3

 

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)財政状態

①資産

流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,439,279千円減少し、4,650,987千円となりました。これは、現金及び現金同等物が1,180,002千円減少したこと等によるものであります。

非流動資産は、前連結会計年度末と比べて145,528千円増加し、4,259,840千円となりました。これは、無形資産が295,748千円増加したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,293,751千円減少し、8,910,827千円となりました。

 

 

②負債

流動負債は、前連結会計年度末と比べて271,257千円減少し、2,986,783千円となりました。これは、借入金及び社債が167,637千円減少したこと等によるものであります。

非流動負債は、前連結会計年度末と比べて438,362千円減少し、4,474,253千円となりました。これは、借入金及び社債が456,811千円減少したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて709,620千円減少し、7,461,036千円となりました。

 

③資本

当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末と比べて584,131千円減少し、1,449,790千円となりました。これは、利益剰余金が559,377千円減少したこと等によるものであります。

 

(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。

 

②経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

③経営者の問題意識と今後の方針について

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社は、事業の継続的な成長のため、ポータルサイト『生活110番』の強化に努めてまいりました。今後も積極的に投資活動を実施することにより新規ユーザーを獲得し、高い定着性を有する顧客基盤を構築すべく、今後も継続して投資を行う方針であります。当社の主な資金需要は、ポータルサイト『生活110番』を強化していくためのライティング及びブランディング費用であります。これらの資金需要につきましては、必要な資金を自己資金、金融機関からの借入等で資金調達していくことを基本方針としております。

 

⑤経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

 

(のれんの償却)

のれんは、日本基準ではその効果の及ぶ期間で定額償却していますが、IFRSでは償却せずに毎期減損テストを行っております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が51,725千円減少しております。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社はミッションとして「新たな仕組みで、安心な暮らしを、」を掲げ、「お困りごと」が発生したとき少しでも早く安心していただく、また当社のサービスがあることで「お困りごと」が起きても大丈夫と安心して暮らせる、そんな世界を目指しております。ミッションに沿った目標の達成状況を判断するための指標としては、売上収益及び営業利益が重要であると考えております。

当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な経営課題と認識し、事業展開を図る方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ポータルサイト『生活110番』の集客力の向上

当社のWEB事業では、ポータルサイト『生活110番』とジャンルごとの専門性が高いバーティカルメディアサイトの運営を主として行っております。

今後、当社がさらなる集客力強化を図るためには、ポータルサイトのコンテンツ強化及びブランディングの向上が不可欠であると認識しております。コンテンツ強化及びブランディングの向上に伴い集客力が向上すれば、リスティング広告(注1)をはじめとする有料広告経由の集客だけでなく、オーガニック検索(注2)経由の集客力強化が見込まれるため、さらなる事業拡大、広告費効率及び利益率の向上が可能になると認識しております。

この課題に対応するため、当社ではコンテンツへの投資を継続するとともに、テレビCM等を利用したブランディングにより一層の集客力や収益性の強化を図ってまいります。

 

(注)1.リスティング広告とは、GoogleやYahoo!等の検索エンジンで、ユーザーがあるキーワードで検索した際に、その検索キーワードに連動して表示される広告を指します。

2.オーガニック検索とは、GoogleやYahoo!等の検索エンジンで、ユーザーがあるキーワードで検索した際に、表示される検索結果のうちリスティング広告等の広告枠でない部分を指します。

 

(2)既存サービスの収益拡大

当社は、加盟店各スタッフのGPS情報を活用した基幹システム『Mover』を開発いたしました。長期的な成長を持続し、発展・拡大をさせていくために、さらなるマッチングの効率化と導入ジャンルの拡大に取組んでおります。

『暮らしのお困りごと』をよりスピーディーに、もれなく受注・解決するためのインフラを目指し、十分な施策を講じられるよう優秀な人材の確保に努めるとともに、蓄積されたノウハウを活用することで、既存サービスの収益拡大を図ってまいります。

 

(3)優良な加盟店ネットワークの拡充

当社は、社内規程による審査やユーザー情報に基づく加盟店評価を通じて3,721店(2019年9月30日時点)の加盟店ネットワークを築いており、当該ネットワークがユーザーに対する良質なサービス提供の源泉であると認識しております。また、大型台風襲来等の非常時には、当社ならではの全国に展開する加盟店ネットワークを活用し、他の都道府県からも応援に駆けつけていただけるよう、取次を行っております。今後の継続的な発展及び経営基盤の安定を図るため、引き続き加盟店との関係性強化を推進してまいります。

 

(4)お客様満足度の向上

当社は、お客様にお困りごとが発生したときに少しでも早く安心していただくため、日々現場からのニーズを当社サービスプラットフォームとシステムに反映するとともに、加盟店のサービス水準のさらなる向上に努めております。その結果、クレーム率は約0.3~0.4%と極めて低値にて推移しております。引き続きお客様満足のためにサービス向上に努めてまいります。

 

(5)内部管理体制の強化

当社グループが今後さらなる事業拡大を図るためには、各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのために当社グループは、内部統制グループを中心に、従業員に対し業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させ、内部管理体制を強化するとともに、各種業務の標準化と効率化を図ってまいります。

 

(6)優秀な人材の確保と組織体制の強化

当社グループは今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げを行っていくとともに、継続的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念、風土に合った人材の登用を進めてまいります。

 

(7)システムの安定的な稼働

当社のポータルサイト『生活110番』及びバーティカルメディアサイトは、WEB上で運営されており、より快適な状態でユーザーにサービスを提供するにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保・拡充に努めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、今後発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)事業環境に関するリスクについて

①インターネット業界について

当社の事業は、主としてインターネットを通じてサービスを提供しております。インターネットビジネス業界においては、近年のスマートフォンの普及等もあり、利用者の増加及び各種サービスの拡大等が図られている等、今後も同業界の市場規模は継続的に拡大していくものと考えております。

一方で、同業界は技術革新のスピードが速く、新たな技術やサービスの登場に伴う市場環境の変化が激しいことから、当社においてもこれらの変化等に迅速に対応していく必要があります。当社としてはそのような変化に対応するべく、日々業界情報にアンテナを張り最新情報の収集を行うとともに、タイムリーな技術者の採用または適切な外注先の活用等に努めております。

しかしながら、技術者確保の遅延等の理由によりこれら変化への対応が困難または不十分となった場合には、当社が展開する事業に影響が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②競合について

当社の事業は、全国的な加盟店ネットワークの確保が必要不可欠であり、新規参入企業が当社と同等の加盟店ネットワークを構築し、複数ジャンルに係るサービスを提供すること及び集客方法を構築することは容易ではなく、高い参入障壁を有しているものと認識しております。

しかしながら、ライフサービス市場の拡大に伴い、新規参入企業の増加や既存競合企業との競争激化が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、新規参入企業や既存競合企業が事業範囲を一部の地域やサービスに特化して展開した場合には、短期間での事業展開が可能となるため、当該地域やサービスにおいて競合関係が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業内容に関するリスクについて

①サイトの集客における外部検索エンジンの影響について

当社が運営するサイトへの集客は、検索サイトを経由したものが多くを占めており、検索エンジンの表示結果に影響を受けております。当社では、検索エンジンからの集客を強化すべく検索エンジン最適化(SEO対策)を継続的に実施することで、検索エンジン上での検索結果で当社の事業サイトが上位表示されるよう努めております。

しかしながら今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等により、当社のSEO対策の有効性が低下し、検索結果が当社にとって優位に働かない状況が生じた場合には、サイトにおける集客効果が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

②個人情報の取扱いについて

当社は、当社サイトのユーザーに関する大量の個人情報を取扱っております。当社では情報セキュリティの徹底を行い、プライバシー保護の観点からサービス対応を行う加盟店等へのユーザー情報の開示も、必要最小限にとどめ、個人情報を取扱うメインサーバーの外部からのアクセス遮断、正社員、パートタイマー、その他従業員に対する情報セキュリティ教育を実施し、各主管部内の自主点検、内部監査の実施等、コンプライアンス面における情報管理体制の充実に注力しております。

しかしながら、自然災害等の発生によって係るセキュリティシステムに障害が発生した場合、または関係者による人為的な事故もしくは内外からの悪意による情報漏洩が発生した場合には、当社の情報管理に多大な支障をきたし、社会的信用の失墜による事業展開の失速、訴訟の提起による損害賠償等の発生により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社のみならず、各子会社、加盟店、外部委託先等における類似の事態が発生した場合も、当社に対する信用の失墜につながり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③法的規制について

当社は、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」といった法規制の対象となっております。

当社は、上記を含む各種法的規制等に関して、それらの法令を遵守するよう、定期的な勉強会の開催等の方法にて、社員教育を行うとともに、コンプライアンス規程並びにコンプライアンスガイドラインを制定することにより法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令等の改正や当社の行う事業が規制の対象となった場合、当社の事業展開に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④知的財産に係る方針について

当社は、今後展開を検討しているサービスを含めて、主要なサービスにおいては、それらの商標やロゴについて商標権の取得を目指す方針であり、当社が保有するそれらの知的財産の保護について、侵害されているおそれが生じた場合、顧問弁護士等と連携し、必要な措置を講じてまいります。当社では、商標権取得方針に則り、バーティカルメディアサイト、ポータルサイトの商標権を取得しておりますが、本書提出日現在においては、商標権の未取得あるいは未申請となっているバーティカルメディアサイトが当社運営サイトの大半を占めております。係るサイトについては、今後の売上推移や市場におけるユーザーニーズの高まり等を総合的に勘案のうえ、追加的に商標の登録を行っていく予定であります。

しかしながら、当社のサービスを表す商標の多くは、一般的に使用される普通名詞の組み合わせであることから、今後第三者が類似商標の商標権取得や無断使用等を行った場合、商標権侵害として訴訟へと進展することも考えられ、係る事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、ユーザーが第三者のサービスを当社サービスと誤認して利用し、トラブルに巻き込まれた場合には、当社への訴訟へと進展する可能性があり、係る事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 
⑤著作権侵害の排除の施策について

当社が運営するサイトにおいて提供する情報及びコンテンツについては、マーケティング事業部により第三者の著作権侵害が行われていないことを確認し、必要に応じて法務部門によるチェックを行う体制を確立しております。

さらに、外部委託先に当該情報及びコンテンツの制作を委託する場合には、外部委託先における著作権侵害を排除するための体制を確認している他、契約において第三者の著作権を侵害していないことを保証いただいております。

しかしながら、当社による情報やコンテンツの提供に際して、意図せずに第三者の著作権の侵害が生じた場合には、当社に対し損害賠償責任を追及されたり、サービスの一部の提供を制限されたりすることにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥掲載情報の正確性について

当社では、当社運営サイトへの情報及びコンテンツ掲載を行う際には、コンテンツの作成者であるマーケティング事業部による確認を実施し、必要に応じて法務部門によるチェックを行うことで、法令違反や公序良俗に反する情報、不適切な表現、あるいは誤認を生じるおそれのある表現の排除に努めております。さらに、外部委託先に当該情報及びコンテンツの制作を委託する場合においては、信頼性のある公表データに基づいた成果物の制作及び当社への納品が行われるように、当社から外部委託先に依頼しております。制作依頼に際しては、掲載情報及びコンテンツの正確性を担保するために、外部委託先の社内管理体制の整備状況を確認のうえ、発注するよう努めております。しかしながら、掲載した情報に瑕疵があった場合、ユーザーからのクレームや損害賠償責任の請求をされる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦加盟店の確保とサービスレベルの維持について

当社の事業ネットワークに加盟している加盟店は、現場でユーザーと相対し、作業を行う重要なポジションにあり、加盟店の品質がそのまま作業の品質及びユーザーの満足度に結びついております。そのため、当社ではユーザーへの質の高いサービス提供を確保するべく、加盟店の選定にあたっては当社基準による審査・与信管理等を実施し、加盟店となる契約先を厳選しております。現在総数3,721店(2019年9月30日時点)の加盟店ネットワークを駆使し、急な加盟店の離脱が生じた場合でも、周辺地域の加盟店によるカバーができる体制を構築するとともに、新規加盟店の加入促進を図るよう努めております。

しかしながら、何らかの事象により加盟店のサービス品質が低下し、紹介可能な加盟店数が不足した場合にはユーザーへのサービス提供が困難となるため、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社では、加盟店がサービス作業実施時に、万が一事故等を発生させた場合に備え、加盟店に対して各種保険への加入を行うよう推奨をしておりますが、加盟店が重大な事故を発生させた場合には、当社のイメージや社会的信用の失墜につながり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧売上収益の計上について

WEB事業の売上収益は、加盟店から規定のフォーマットにて、サービス提供完了の報告を受けた時点で報酬をいただく「成果報酬型」及び加盟店へマッチングしたユーザーの紹介をした時点で報酬をいただく「紹介報酬型」等があります。当社では、加盟店とユーザー間とのサービス成約状況並びにサービス施工完了状況を加盟店からの申告に基づいて確認し、成果報酬手数料の算定並びに売上収益の計上を行っておりますが、これらの報告は加盟店からの自主申告に依存しております。

当社では、加盟店登録時に一定の審査基準に適合した企業等のみを加盟店として選定しており、優良な加盟店ネットワークを構築できているものと認識しておりますが、加盟店による施工金額の過少申告や施工完了済であるにも関わらず、未施工あるいは失注となった旨の虚偽申告等の発生を排除するための仕組みとして、加盟店へのユーザー紹介後における案件の成約状況並びに進捗状況を定期的に追跡し確認を行っております。紹介案件がどのような顛末となったのかを確認することで、過少申告や虚偽申告等の発生の有無を調査しております。

しかしながら、加盟店が万が一施工金額の過少申告や虚偽申告等を行った場合には、当社売上収益計上機会の逸失となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨新規サイトの開設について

当社は、今後一層多様化が進むであろうユーザーニーズに対してより高い水準で応え続けていくために、社会のニーズを的確に捉え、新規サイトの開設を検討及び実施してまいります。

新規サイトの開設においては、当社において企画、実行をする必要があります。その際、成功の蓋然性を十分検討したうえで、企画・実行してまいりますが、当該企画が何らかの影響で想定以上の準備期間を要した場合やユーザーの獲得に結びつかなかった場合、想定していた相乗効果が得られなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑩業績の季節変動について

当社が提供するサービスジャンルにおいて、シロアリ駆除やハチ駆除といった害虫駆除関連や、庭の伐採・剪定・草刈りといった庭整備関連等の一部のジャンルに関しては、春季から夏季にかけてユーザーからの問合せ件数が増加し売上収益が増加する一方で、冬季には減少する傾向があります。このように、一部のジャンルにおいては天候や気象条件の変化に影響を受けやすいものもあり、これらの季節変動性の高いジャンルの売上収益が当社全売上収益に対して一定程度の割合を占めております。

当社では、生活に関する様々なサービスジャンルを提供しており、近年では一年を通して問合せ需要が発生する季節変動性の低いサービスジャンルの拡充及び売上収益の増加施策に注力する等、過度な業績の季節偏重が生じないように努めております。

しかしながら、季節変動性の高いジャンルの売上収益が当社全売上収益に対して一定程度の割合を占めている状況は未だ存在しているため、天候不順や異常気象等の発生により、想定どおりの問合せ件数を獲得できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)事業の運営体制に関するリスクについて

①優秀な人材の確保及び育成について

当社グループが事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保及び十分な育成並びに人材流出を防止するための環境整備が重要な課題であると考えております。当社グループではこれらの課題への対応として、継続的にリクルート活動を行うとともに、福利厚生を充実させるための各種施策を講じることにより、従業員の定着率向上に取組んでおります。

しかしながら、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

②組織体制について

当社グループは、各業務分野、内部管理、子会社管理において、特定の人材に過度の依存をしないよう優秀な人材の確保及び育成により経営体制を整備し、組織的な運営へ変えていくことで、全般的な経営リスクの軽減に努めるとともに、管理体制の整備・強化を図っております。

しかしながら、当社グループの事業拡大に応じた十分な人材の確保及び育成ができるかは不確実であり、これらが不十分な場合は、当社グループの業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

 

③システムに関するリスクについて

アクセス数の突発的な増加、人的過失、災害、停電等の様々な要因により、システムダウン、データの配信不能等のシステム障害が発生する可能性があります。当社では、サーバーの分散化・定期バックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの事前防止または回避に努めております。

しかしながら、大規模災害等の想定範囲を超えるシステム障害が発生する場合には、当社の業務遂行及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)その他のリスクについて

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社グループ役員及び従業員等に対して新株予約権(インセンティブを目的とした新株予約権(ストック・オプション)を含む)を付与しており、今後においても優秀な人材を確保することを目的としてストック・オプションの発行を継続して実施していくことを検討しております。2019年9月30日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は2,623,900株であり、発行済株式総数18,407,400株の14.25%に相当します。

今後、これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値の希薄化や需給関係に影響を及ぼす可能性があります。

 

②コンプライアンスに関するリスクについて

当社グループは、法令遵守と倫理に基づいた企業行動を行うため、コンプライアンス規程を策定し、当社グループの役職員が各々の業務遂行に当たり、各種法令、倫理、社会通念、社内規程、行動基準等に反することのないよう当社グループ全体への継続的教育機会を設け、周知徹底を図っております。

しかしながら、これらの取組みによっても、当社グループのコンプライアンス上のリスクを完全に排除できることの保証はなく、役職員の故意または過失による不正行為や法人としての法令違反、その他の問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等からの処分・命令や訴訟の提起を受ける可能性があります。係る事態が発生した場合、当社は社会的信用を失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

③自然災害等について

わが国において、地震・台風等による自然災害、テロの発生、感染症の拡大及びその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、本社等が壊滅的損害を被った場合や正社員、パートタイマー、その他従業員、加盟店の罹災状況によっては、サービスの提供が困難となり、加えて罹災設備の修復や代替のために時間と費用を要する可能性があります。

 

④配当政策について

当社グループは、財務体質の強化及び事業の拡大のために、内部留保の充実を図り、企業体質の強化を優先し、創業以来配当を実施しておりません。株主への利益還元につきましては、経営上の最重要課題の一つとして認識しておりますが、当社グループは成長過程にあると考えており、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当していくため、内部留保の充実に注力する方針であります。

将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案し、株主への利益還元策を決定していく所存でありますが、配当実施の可能性及びその時期等については現時点で未定であります。

 

⑤資金調達について

当社グループは、企業価値の拡大及び事業推進を図るべく、必要資金の一部を有利子負債で調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入による資金調達を新たに行う可能性があります。2019年9月30日現在、当社グループの有利子負債の残高は5,987,818千円です。金利の大幅な上昇があった場合、金融情勢の変化等により計画どおり資金調達ができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

2006年11月

京都府京都市山科区において資本金10千円で株式会社リッツを設立

2007年5月

愛知県名古屋市中区(あいちベンチャーハウス)へ本社移転

2008年7月

株主割当増資により資本金10,000千円に増資

2009年5月

インターネット回線の取次サービスを提供する「ネット110番事業」を開始

2010年7月

愛知県名古屋市中区新栄へ本社移転

2012年4月

ライフサービス領域に関する「バーティカルメディアサイト」の運営等を目的とし、「WEB事業」を開始

2012年5月

株主割当増資により資本金35,000千円に増資

2012年6月

愛知県名古屋市中区丸の内へ本社移転

2013年12月

「ネット110番事業」を会社分割によりネット110番株式会社を新設し、子会社化

2013年12月

ネット110番株式会社の株式を外部に一部譲渡し、非子会社化

2014年9月

第三者割当増資により資本金44,998千円へ増資

2015年6月

ライフサービスに係る総合プラットフォームサイト「生活110番」の運営を開始

2015年9月

商号をシェアリングテクノロジー株式会社に変更

2016年5月

第三者割当増資により資本金121,248千円へ増資

2017年8月

株式を上場
公募増資、新株予約権の行使により資本金を570,079千円へ増資

2017年9月

東京事務所を開設

2017年12月

愛知県名古屋市中村区へ本社移転

2018年2月

株式会社リアブロードを子会社化(現連結子会社)

2018年4月

株式会社APEXYの子会社化

電子プリント工業株式会社の子会社化(現連結子会社)

株式会社名泗コンサルタントの子会社化(現連結子会社)

2018年5月

フランチャイズの窓口を吸収合併(簡易合併)

株式会社APEXYを吸収合併(簡易合併)

2018年6月

塩谷硝子株式会社の子会社化(現連結子会社)

2018年9月

Discover株式会社の子会社化(現連結子会社)

 

 

 

 

(5)【所有者別状況】

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式

の状況

(株)

政府及び
地方

公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

40

69

33

19

8,002

8,170

所有株式数

(単元)

15,938

19,508

1,925

14,924

78

131,663

184,036

3,800

所有株式数の割合(%)

8.6

10.6

1.0

8.1

0.0

71.5

100.00

 

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と同時に財務体質の強化及び事業の拡大を経営上の重要課題として認識しております。

当社は未だ成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、企業体質の強化、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

このことから創業以来配当は実施しておらず、現時点において配当の実施及びその時期等については未定でありますが、将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案し、株主への利益還元策を決定していく所存であります。

なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

 

 

(2)【役員の状況】

男性6名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
CEO

森吉 寛裕

1989年
8月29日生

2014年4月

株式会社ジャフコ 入社

2018年4月

当社 入社

2018年12月

当社 取締役CFO 就任

2019年2月

当社 代表取締役 共同経営者 就任

2019年12月

当社 代表取締役CEO 就任(現任)

(注)2

900

取締役

ソリューション事業部長

兼 グループ会社統括

篠 昌義

1984年
11月5日生

2011年12月

有限責任監査法人トーマツ 入所

2015年10月

税理士法人平成会計社 入所

2016年8月

当社 入社

2016年8月

当社 取締役CFO 就任

2017年9月

当社 取締役CFO 管理本部長 就任

2018年8月

当社 取締役副社長 就任

2019年2月

当社 代表取締役 共同経営者 就任

2019年12月

当社 取締役 就任(現任)

(注)2

7,800

取締役
マーケティング事業部長

植田 栄作

1991年
1月8日生

2010年12月

当社 入社

2018年8月

当社 取締役 就任(現任)

(注)2

取締役

監査等委員

淺井 啓雄

1983年
8月7日生

2007年9月

楽天株式会社 入社

2012年2月

有限責任あずさ監査法人 入所

2016年7月

柴田会計事務所 入所

2016年10月

当社 取締役 就任

2019年6月

淺井啓雄公認会計士・税理士事務所 代表(現任)

2019年12月

当社 取締役監査等委員 就任(現任)

(注)3

取締役

監査等委員

善利 友一

1985年
9月21日生

2012年12月

虎ノ門法律経済事務所 入社(現任)

2017年8月

 

株式会社オールハーツ・カンパニー 社外監査役 就任(現任)

2017年12月

当社 監査役 就任

2019年12月

当社 取締役監査等委員 就任(現任)

(注)3

 

取締役

監査等委員

守山 慧

1986年
4月4日生

2008年6月

株式会社エムハンド 入社

2017月9月

 

株式会社REPLUS 代表取締役 就任(現任)

2018年5月

当社 取締役 就任

2019年12月

当社 取締役監査等委員 就任(現任)

(注)3

計  

8,700

 

(注)1.取締役淺井啓雄、善利友一及び守山慧は、社外取締役であります。

2.2019年12月19日開催の2019年9月期に係る定時株主総会終結のときから2020年9月期に係る定時株主総会終結

のときまでであります。

3.2019年12月19日開催の定時株主総会終結のときから2021年9月期に係る定時株主総会終結のときまででありま

す。

 

 

①社外取締役

当社の社外取締役は3名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であります。

監査等委員である取締役の淺井啓雄は、IT業界での経験や公認会計士としての高度な人格と会計税務に関する専門的な知識を有しており、当社の経営全般の監督に活かされることを期待し、社外取締役として選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

監査等委員である取締役の善利友一は、弁護士としての高度な人格とコンプライアンスに関する専門的な知識を有しており、当社の経営全般の監督に活かされることを期待し、社外取締役として選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

監査等委員である取締役の守山慧は、IT業界での経験や経営経験等、幅広い知見と経験を有しており、当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めてはおりませんが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外取締役の確保に努めています。なお、当社は社外取締役を選任することで、経営への監督機能を強化しております。その経験・知識等を活用した、社外取締役による独立・公正な立場からの取締役の職務執行に対する監視機能が十分に期待できることから、現状の体制としております。

社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、適宜、内部監査担当者及び会計監査人と情報交換を行い、連携を保つことで、監督または監査の有効性、効率性を高めております。

 

 

 

12.投資不動産

(1)増減表

投資不動産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

帳簿価額

 

 

前連結会計年度
(自 2017年10月1日
 至 2018年9月30日)

 

当連結会計年度
(自 2018年10月1日
 至 2019年9月30日)

期首残高

 

 

 

464,003

売却

 

 

 

△3,277

企業結合による取得

 

 

467,492

 

減価償却費

 

 

△3,489

 

△7,782

期末残高

 

 

464,003

 

452,942

 

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度
(2018年9月30日)

 

当連結会計年度
(2019年9月30日)

取得原価

 

467,492

 

464,215

減価償却累計額及び減損損失累計額

 

△3,489

 

△11,272

帳簿価額

 

464,003

 

452,942

 

 

投資不動産の公正価値は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度
(2018年9月30日)

 

当連結会計年度
(2019年9月30日)

公正価値

 

464,003

 

452,942

 

 

重要な投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定の専門家による割引キャッシュ・フロー法を用いた評価に基づき、IFRS第13号「公正価値測定」におけるレベル3に分類しております。

 

(2)投資不動産に係る損益

当連結会計年度における投資不動産の賃貸料収入は、前連結会計年度24,285千円、当連結会計年度53,431千円であり、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は、前連結会計年度6,876千円、当連結会計年度12,797千円であります。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(または被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

東京都新宿区

152,350

海外留学サービスサイト「スマ留」の運営

100

資金の貸付
役員の兼任

営業上の取引

債務保証

株式会社

リアブロード

(注)2.4

電子プリント工業
株式会社

(注)2.4

兵庫県尼崎市

30,000

電子回路の設計及びプリント配線板の製造・販売

100

資金の借入
役員の兼任

株式会社
名泗コンサルタント(注)2.4

三重県四日市市

18,000

不動産売買、賃貸、仲介及び建売業

100

資金の借入
役員の兼任

塩谷硝子株式会社

(注)2

愛知県春日井市

40,000

ガラス製品、プラスチック製品の製造及び販売

100

役員の兼任

CtoCシェアテク
株式会社

(注)3

名古屋市中村区

10,000

ライフサービスプラットフォームの企画

51

役員の兼任

Discover株式会社

東京都渋谷区

1,000

動画ショッピングサイトの運営

70

資金の貸付
役員の兼任

 

(注)1.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.当社特定子会社であります。

3.2019年9月13日において定時取締役会にて精算することを決議いたしました。

4.株式会社リアブロード、電子プリント工業株式会社、株式会社名泗コンサルタントについては売上収益の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。IFRSに基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報は次のとおりです。

名称

主要な損益情報等(千円)

売上収益

当期利益(△は損失)

資本

資産合計

電子プリント工業株式会社

829,426

37,783

1,102,941

1,359,454

株式会社名泗コンサルタント

1,105,922

30,841

1,129,033

2,074,678

株式会社リアブロード

1,176,019

△173,891

△158,147

375,900

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2017年10月1日

至  2018年9月30日)

当事業年度

(自  2018年10月1日

至  2019年9月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ賃借料

 

89,312

96.9

170,188

96.6

Ⅱその他

 

2,859

3.1

5,947

3.4

売上原価

 

92,172

100.0

176,136

100.0

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は574,917千円であります。WEB事業に398,165千円、投資事業に176,752千円、それぞれ実施しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,816 百万円
純有利子負債2,033 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)19,407,808 株
設備投資額575 百万円
減価償却費190 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役 CEO 森吉 寛裕
資本金881 百万円
住所愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋19F
会社HPhttps://www.sharing-tech.jp/

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