1年高値5,470 円
1年安値1,662 円
出来高155 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA39.9 倍
PBR12.8 倍
PSR・会予1.5 倍
ROA3.4 %
ROIC11.3 %
βN/A
決算5月末
設立日2013/6/27
上場日2017/8/30
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ22.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:42.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:22.3 %
純利5y CAGR・予想:17.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは「セカイにコドモゴコロを」を経営理念として掲げ、今までにない楽しみを「コドモゴコロ」ある発想で生み出し、新たな文化・価値を創造するコンテンツカンパニーです。

テレビ、ラジオなどをはじめ、従来のメディアではコンテンツを制作・発信する人(送り手)とそれを体験する人(受け手)は別々でした。しかし、インターネットの普及により、誰もがコンテンツを発信することが可能となり、一方の受け手も視聴するコンテンツが多様化してきました。一個人がコンテンツの受け手から送り手になり、そこにまたファン・視聴者等が生まれるという循環が起こり、新たなブームや文化を生む原動力となっています。当社グループは個人のメディア化を後押しし、新時代のエンタテインメントをリードする中心的存在を目指しています。

当社グループでは、コンテンツを発信している個人を総称してクリエイターと呼んでおり(以下、全てクリエイターで統一)ます。当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントでありますが、これらクリエイターの活動をサポートし、クリエイターとともに様々なコンテンツを世の中に提供する「クリエイターサポートサービス」と、クリエイターと親和性のあるコンテンツの開発・制作を行う「自社サービス」を展開しております。

 

①クリエイターサポートサービス

当社に所属するクリエイターは、専属プロデュース契約を締結する専属クリエイターと、MCN規約に同意するネットワーククリエイターの2種類の形式が存在し、それぞれが1つもしくは複数のYouTubeチャンネルを保有しています。当社ではクリエイターに対して、様々なサポートを提供しております。具体的には、タイアップ案件(注1)における企業との架け橋、リアルイベント企画、グッズの販売など、個人では難しい取り組みのサポートに加えて、動画制作に利用可能な素材の提供や、人気のあるクリエイターとの共演機会の提供など、動画視聴者増加につながるサポートの提供を行っております。また、著作権、肖像権、景品表示法等の各種ガイドラインの提示や研修の実施を通じて、コンテンツの健全化を図っております。なお、専属クリエイターとネットワーククリエイターでサポート内容は異なっております。

 これらサポートへの取り組みの結果、2020年6月30日時点のYouTubeチャンネル登録者数ランキング(注2)において、トップ10のうち4チャンネルを当社所属クリエイター(注3)が占めるなど、国内MCNとして最大手のポジションを築いております。当社所属クリエイターの単月動画再生回数は2019年5月期平均では35.4億回であったのに対し、2020年5月期平均では40.2億回と順調に拡大しております。また、2020年5月31日時点において、当社の専属クリエイターは313組、専属クリエイター、ネットワーククリエイターを含めた所属チャンネル数は10,733チャンネルです。

(注1) タイアップとは、顧客企業の商品やサービスを紹介した動画をクリエイターが制作し、自身のチャンネルで公開することによるプロモーション施策です。

(注2) 出所:Youtubeランキング(YouTubeが公開するAPIを活用して、チャンネル登録者のランキングを公開するウェブサイトです)

(注3)  所属クリエイターとは、当社と専属プロデュース契約を締結する専属クリエイター及びMCN規約に同意するネットワーククリエイターを表しています。

 

 

所属クリエイターの四半期別の期末所属チャンネル数と各期間中の合計動画再生回数は以下のとおりであります。

 

 

期末所属チャンネル数(注)

(単位:チャンネル)

3カ月合計動画再生回数

(単位:百万回)

2016年5月期第1四半期

1,290

2,602

2016年5月期第2四半期

1,460

2,895

2016年5月期第3四半期

1,744

3,839

2016年5月期第4四半期

2,209

4,510

2017年5月期第1四半期

2,871

5,011

2017年5月期第2四半期

3,431

5,249

2017年5月期第3四半期

4,066

6,228

2017年5月期第4四半期

4,430

6,743

2018年5月期第1四半期

4,731

7,446

2018年5月期第2四半期

5,020

7,592

2018年5月期第3四半期

5,252

9,136

2018年5月期第4四半期

5,877

9,489

2019年5月期第1四半期

6,538

10,706

2019年5月期第2四半期

7,090

9,532

2019年5月期第3四半期

7,586

11,044

2019年5月期第4四半期

8,115

11,221

2020年5月期第1四半期

8,668

11,570

2020年5月期第2四半期

9,170

10,912

2020年5月期第3四半期

9,734

11,364

2020年5月期第4四半期

10,733

14,413

 

(注) 期末所属チャンネル数は、専属プロデュース契約を締結する専属クリエイターおよびMCN規約に同意するネットワーククリエイターのチャンネル数の総計になります。なお、専属クリエイターからは動画再生回数に応じたアドセンス収益を得ており、ネットワーククリエイターからはチャンネル毎にサービス利用料として定額を受領しています(専属プロデュース契約およびMCN規約については、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」をご参照ください)。

 

 

また、2020年6月30日時点の当社に所属する上位チャンネルは以下のとおりであります。

 

チャンネル名

チャンネル登録者数(注)

はじめしゃちょー(hajime)

8,710,000

HikakinTV

8,550,000

Fischer's-フィッシャーズ

6,290,000

東海オンエア

5,400,000

HikakinGames

4,780,000

水溜りボンド

4,340,000

SeikinTV

3,850,000

はねまりチャンネルHane& Mari's World

3,190,000

圧倒的不審者の極み!

3,130,000

桐崎栄二/きりざきえいじ

2,880,000

 

(注) YouTube上で「チャンネル登録」をしている視聴者を表しています。「チャンネル登録」とは特定のチャンネルをお気に入りのリストとして登録することであり、登録したチャンネルで新しい動画が公開された際に見つけやすくなります。

 

クリエイターサポートサービスにおける収益は大きく2つあり、1つはYouTube上に流れる広告による収益の一部をYouTubeから受領するアドセンス収益です。一般的に、YouTube上の動画視聴に付随して発生する広告収益のうち一部がアドセンス収益としてクリエイターに還元されておりますが、当社所属のクリエイターがYouTubeに投稿した動画の場合、当社がクリエイターのアドセンス収益を一括して受け取り、受領額を当社収益として計上し、その一部をクリエイターに支払います。当社はアドセンス収益の拡大に向けて、新たなクリエイターのスカウト活動や、クリエイターへの各種サポートの充実、クリエイターの新たな活動機会の創出などに努めております。

 

もう1つはタイアップ動画を中心とする広告収益です。タイアップ動画とは顧客企業の商品やサービスを紹介した動画をクリエイターが制作し、自身のチャンネルで公開するというもので、顧客企業より対価としてプロモーション料を受領し、受領額を当社収益として計上し、その一部を動画制作費としてクリエイターに支払います。当社の営業部門が広告主や広告代理店に対してクリエイターを活用したプロモーションの提案を行い、案件受注後は公開日に向けてクリエイターのタイアップ動画制作をサポートしていきます。案件の獲得増加に向けて、当社は同広告の効果測定やセミナーを通じた広告主の啓蒙活動を行っております。また、当社はステルスマーケティングを防止すること、および優良誤認を防止することを目的に提供表示に関するガイドラインを策定しており、大手広告主や代理店からの信頼獲得に努めております。タイアップ動画の特徴として主に以下の点が挙げられます。

 

(ⅰ)クリエイターの影響力

タイアップ動画は一般的な動画広告とは違い、視聴者は自分の好きなクリエイターのコンテンツを見ます。また、クリエイターもコンテンツとしてのエンタテインメント性や普段のコンテンツとの親和性を意識して制作いたします。こうした背景により、タイアップ動画内や概要欄にタイアップ動画であることを示す提供表示を記載するものの、視聴者としては一つのコンテンツとして楽しむため、より親近感や物語性などをもって広告メッセージを伝えることができます。

 

(ⅱ)視聴態度

一般的なテレビCMは多くの視聴者にリーチ出来るメリットがある一方、テレビ番組の視聴者に対して半強制的に視聴させるため、視聴態度は受動的になりがちです。一方、クリエイターを使ったタイアップ動画は、視聴者はそれがタイアップ動画であると知りつつも能動的に視聴するため、より効果的に情報を伝えることができます。

(ⅲ)コンテンツ情報量

一般的なテレビCMは視聴時間が15秒~30秒であるのに対して、タイアップ動画の視聴時間は5分~10分であるため、より多くの情報を視聴者に伝えることができます。

 

多くのクリエイターはYouTube上だけでなく、他のソーシャルメディア上でもファンを抱えています。そのため、YouTube上のタイアップ動画以外でも、TwitterやInstagramなど他のプラットフォーム上でのタイアップや、広告主との協賛イベントの開催など、YouTube以外でもプロモーション活動の幅が広がっております。

これらの収益も広告収益に計上されています。

 

アドセンス収益や広告収益以外にも、グッズの販売収益、イベントのチケット販売収益や協賛金売上、ファンクラブ会員収益、音楽販売収益、書籍等の印税収益などを、クリエイターサポートサービスとして計上しております。

 

グッズ:クリエイターのファンに向けて、様々なオリジナルグッズの販売やLINEスタンプの販売を行っております。受注生産型、オンデマンド型、在庫販売型、イベント販売など、クリエイターやグッズの種類に応じて最適な形でそれぞれのグッズの販売を行っております。主にグッズ販売による売上を収益として計上しております。

 

イベント:クリエイターの魅力をリアルな場で体感してもらうことを目的に、所属クリエイターが出演するイベントを開催しております。具体的には、人気クリエイターが勢ぞろいする「U-FES.」、クリエイターごとに開催している「クリエイターイベント」などを定期的に開催しております。イベント開催に伴うチケット収入や協賛金などを主な収益として計上しております。

 

 

図:アドセンス収益獲得のフロー

(画像は省略されました)


 

図:タイアップ動画の収益獲得フロー

(画像は省略されました)


 

②自社サービス

自社サービスは当社オリジナルコンテンツへの投資や、クリエイターと親和性の高い新規サービスに投資を行い、収益拡大を目指す事業であります。具体的には、チャンネル運営や実況動画と親和性の高いゲームの開発などを行っております。

 

チャンネル運営:株式会社講談社と共同運営する「ボンボンTV」や「UUUM GOLF」など、自社チャンネルや提携チャンネルの運営および番組制作を行っております。番組制作料、YouTube上の広告収益に基づくアドセンス収益を主に計上しております。

 

ゲーム:ゲーム実況はYouTube上の人気ジャンルの1つであり、多くのゲーム会社からタイアップ動画の案件を頂いております。そうした中、当社グループでもゲーム実況動画と親和性の高いゲームを開発することで、クリエイターに対してコンテンツ創りのきっかけを提供しつつ、ゲームとしての業績拡大にもつなげています。主にゲームの中で掲載される広告からの広告収益やゲーム内での課金を収益として計上しております。

 

当社グループでは、クリエイターへの支払い金額の集計や振込業務などの支払い業務全般を、子会社であるUUUM PAY株式会社を通じて行っております。

 

 

〔事業系統図〕

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善、設備投資の持ち直し、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。一方、新型コロナウイルスの世界的な流行により、足元の消費マインドは国内外で大きく低下しており、先行きは不透明な状況であります。

 当社グループは、クリエイターサポートサービスを主たるサービスとして展開しておりますが、国内の端末別インターネット利用状況を見ると、スマートフォンの保有率が2019年9月で67.6%となり(総務省2019年「通信利用動向調査」)、スマートフォンの普及や通信インフラの発達に伴い、これまで以上に動画の視聴機会が増えております。

このような事業環境のもと、新たなクリエイターの獲得や育成、クリエイターを活用したプロモーションビジネスの拡大など、事業基盤の強化に努めるとともに、チャンネル運営、イベント、グッズといった新規事業の更なる拡大にも注力してまいりました。

 

以上の結果、当連結会計年度の売上高は22,459,941千円(前年同期比13.9%増)、営業利益は993,786千円(前年同期比20.3%減)、経常利益は932,871千円(前年同期比25.2%減)となりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大防止のためのイベント自粛による損失、本社移転に伴う一時費用、および投資先の評価損失を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は358,945千円(前年同期比59.6%減)となりました。なお、当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

(クリエイターサポートサービス)

当連結会計年度におけるクリエイターサポートサービスの売上高は、21,261,684千円(前年同期比13.3%増)となりました。動画広告市場の拡大が売上拡大に寄与したものの、当第4四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響により、広告主による広告出稿金額の減少やイベント自粛などの影響を受けました。

尚、既存の専属クリエイターの再生回数が拡大したことや、新たなクリエイターの獲得に努めたこと、1再生あたりの収益が拡大したことなどにより、当連結会計年度におけるアドセンス売上は12,946,724千円(前年同期比10.8%増)となりました。また、タイアップ動画プロモーションの獲得に向けて営業活動を強化したことやクリエイター数増加に伴ってタイアップ動画の受託数が拡大したことで、広告売上は5,840,137千円(前年同期比19.9%増)となりました。

 

(自社サービス)

当連結会計年度における自社サービスの売上高は、1,198,256千円(前年同期比24.3%増)となりました。これは、「ボンボンTV」の収益拡大、カジュアルゲームアプリのリリースが主な要因であります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,221,373千円増加し、4,330,373千円となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、520,589千円(前年同期比48.1%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益556,411千円、減価償却費178,312千円、投資有価証券評価損209,550千円の計上があった一方で、法人税等の支払額565,465千円等があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、1,452,538千円(前年同期比30.6%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出445,863千円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出628,148千円、敷金及び保証金の差入による支出353,360千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、3,153,313千円(前年同期比351.3%増)となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,500,000千円、長期借入れによる収入1,970,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出472,252千円等があったことによるものであります。

 

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。

 

(2)受注実績

受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

 

(3)販売実績

当連結会計年度の販売実績を主要サービスごとに示すと、次のとおりであります。

 

サービスの名称

当連結会計年度

(自  2019年6月1日

至  2020年5月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

クリエイターサポートサービス

21,261,684

113.3

 アドセンス

(12,946,724)

110.8

 広告

(5,840,137)

119.9

 その他

(2,474,822)

112.4

自社サービス

1,198,256

124.3

合計

22,459,941

113.9

 

(注) 1.当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

(自  2018年6月1日

至  2019年5月31日)

当連結会計年度

(自  2019年6月1日

至  2020年5月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

Google LLC

11,767,395

59.7

13,259,322

59.0

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、新型コロナウイルスの影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載しております。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ4,180,925千円増加し、10,486,693千円となりました。

このうち、流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,440,844千円増加し、7,150,571千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金2,221,373千円、未収消費税等が284,248千円増加したことによるものであります。

固定資産は、1,740,080千円増加し、3,336,122千円となりました。この主な内訳は、投資その他の資産が732,978千円、無形固定資産が712,083千円、有形固定資産が295,018千円増加したことによるものであります。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ3,657,695千円増加し、7,123,048千円となりました。

このうち、流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,646,280千円増加し、5,704,881千円となりました。この主な内訳は、短期借入金が1,500,000千円、未払金が662,184千円、1年内返済予定の長期借入金が489,256千円増加したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ1,011,414千円増加し、1,418,166千円となりました。この主な内訳は、長期借入金の増加によるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は523,229千円増加し、3,363,644千円となりました。その内訳は、資本金が77,782千円、資本剰余金が77,782千円、利益剰余金が358,945千円増加したことによるものであります。

 

 

(3) 経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、22,459,941千円(前年同期比13.9%増)となりました。これはクリエイターを活用したプロモーションの認知度向上によりタイアップ広告の売上が増加し、所属クリエイターの増加や再生回数の増加によりアドセンス収益が増加した一方で、当第4四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響により、広告主による広告出稿金額の減少やイベント自粛の影響を受けたことによるものです。

②売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益

当連結会計年度の売上原価は16,256,432千円(前年同期比13.5%増)となりました。これはタイアップ広告やアドセンスの売上拡大に伴って、クリエイターへの支払いが増加したためです。また、販売費及び一般管理費は5,209,722千円(前年同期比25.2%増)となりました。これは人員増加による給与等の支払いが増加したことなどによるものです。この結果、営業利益は993,786千円(前年同期比20.3%減)となりました。

③経常損益

当連結会計年度の営業外収益は5,055千円となりました。また、営業外費用は65,970千円となりました。この結果、経常利益は932,871千円(前年同期比25.2%減)となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益は556,411千円(前年同期比55.4%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は358,945千円(前年同期比59.6%減)となりました。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。M&Aや設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フローを基本としております。

 当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、市場の成長、競合他社、人材の確保・育成、法的規制など様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。短期的には、新規事業立ち上げに伴う優秀な人材の採用、新規事業立ち上げ費用等が先行して発生しますが、新規クリエイターの獲得とクリエイターを活用した様々な新規事業を迅速に立ち上げることにより、現在のリーディングポジションを一層強固にし、更なる成長につなげたいと考えております。

 

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社グループでは、これまで業界を代表するクリエイターの獲得とその支援に注力してまいりました。今後はクリエイターの支援を強化し、ブランドイメージを一層強固なものにするとともに、MCNのリーディングカンパニーとしてより多岐にわたるジャンルの個人に対してプラットフォームを開放し、少しでも多くの個人が活躍できる環境を提供していきたいと考えております。そのためにも、当社グループの運営するMCN内でのコンテンツの一層の強化、クリエイターの収益化をサポートする様々な新規事業の立ち上げ、大手広告主とのコミュニケーションの強化などに経営資源を投下するとともに、社内インフラの整備とオペレーションの仕組化により効率性の高い組織を作り、収益性の向上をはかっていく方針です。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

欧米

アジア

合計

7,458,503

11,994,004

273,925

19,726,432

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

Google LLC

11,767,395

 

(注)  当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

欧米

アジア

合計

8,536,753

13,657,406

265,782

22,459,941

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

Google LLC

13,259,322

 

(注)  当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは、個人がクリエイターとしてコンテンツを発信していく時代において、「セカイにコドモゴコロを」という経営理念のもと、そのインフラとして個人をサポートし、新しい時代の動画メディア市場やエンタテインメント市場の創造を目指しております。

 

(2)経営環境・経営戦略等

当連結会計年度におけるわが国の経済は、設備投資及び雇用の改善が緩やかに続いておりましたが、海外で米中貿易摩擦の過熱や英国のEU離脱問題などにより先行きの不透明感が広がりました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大による影響の深刻化により世界的な景気後退に突入する懸念が強まっております。

このような状況の中でも、当社グループは、オンラインを中心とした事業特性を生かしてクリエイターサポート業務等を継続して展開しております。

当社グル-プは、クリエイタ-サポ-トを主たるサ-ビスとして展開しておりますが、国内の端末別インターネット利用状況を見ると、スマートフォンの保有率が2019年9月で67.6%となり(総務省2019年「通信利用動向調査」)、スマ-トフォンの普及や通信インフラの発達に伴い、これまで以上に動画の視聴機会が増えております。このような事業環境のもと、新たなクリエイターの獲得や育成、クリエイターを活用したプロモーションビジネスの拡大など、事業基盤の強化に努めるとともに、チャンネル運営、イベント、グッズといった新規事業の更なる拡大にも注力してまいりました。

また、従来はYouTuberのサポートをメインに行っておりましたが、サポートの対象がインスタグラマー、芸能人、アスリートなどに広がっております。今後も様々な業界において個人がメディアとなり、個人が主体のビジネスが広がると考えており、あらゆる個人をサポートできるインフラを目指してサポートを強化してまいります。

 

(3)対処すべき課題等

当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

 

① クリエイターサポートの強化

当社グループは、クリエイターに対して、バディ(マネージャー)によるサポートからタイアップ案件の獲得、イベントの開催、クリエイターグッズの販売、バックヤードのサポートなど、様々な側面でクリエイターのバックアップに努めております。新型コロナウイルスはクリエイターの活動環境に変化をもたらしましたが、当社グループはそのような変化を好機と捉え、オンラインを中心とした当社事業の強みを生かしてコロナウイルス禍のもとでもクリエイターが活躍のフィールドを広げ、多くのファンを獲得できるよう、サポート体制を更に強化し、多様化するクリエイターのニーズにも応えてまいります。そして、インターネット上で活躍する全てのクリエイターにとって、必要不可欠な存在を目指してまいります。

 

② 人材育成による生産性の向上

当社グループにとって最も重要な資産は「人」であり、優秀な人材の獲得や人材育成は当社にとって重要な経営課題の一つであると認識しております。当社グループは、企業理念の社内浸透やリモートワーク環境の整備及びオンライン研修制度の整備を強化し、人材育成を通じて会社全体の生産性を向上させることで、さらなる収益性の向上に努めてまいります。

 

③ コンテンツ管理体制の強化

当社グループは、健全なコンテンツを発信していくことが、中長期的なメディアとしての視聴者獲得や広告主の獲得につながるとの考えのもと、クリエイターに対するコンプライアンス研修やコンテンツ管理に注力してまいりました。昨今では、インターネット上のコンテンツの健全性に対する世間の関心がますます高まっていることから、引き続き当社グループとしてコンテンツ管理体制を一層強化してまいります。

 

④ 新しい収益柱の確立

当社グループは、従来、アドセンス収益(YouTubeチャンネル上に表示される広告に関連して生じる収益をいいます。)やタイアップを中心とした広告収益に依存した構造になっておりました。多様なプラットフォーム上での活動領域の広がりを契機として、今後は、所属クリエイターに更なる収益メリットを実現するとともに、当社グループの収益多様化の実現に向けて、新たな収益柱の確立に努めてまいります。

 

⑤ M&Aによる成長加速

既存事業において、強化・領域拡大・効率化等の面でシナジーが発揮できる企業に対して業務提携やM&Aを積極的に実行し、競争力の強化を図ってまいります。

 

⑥ 組織体制の強化

当社グループの継続的な成長には、事業拡大に応じて優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると考えております。当社グループの理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築を行ってまいります。

 

⑦ 継続的な業務改革への取り組み

クリエイターの活動領域の拡大に伴い、当社の事業領域は多岐に渡っております。事業の規模や多角化に合わせた業務改革を継続的に行っていくことで、会社全体の生産性向上に取り組んでまいります。具体的には、ITシステムの導入、社内制度やオペレーションの見直し、人材戦略の見直し、などに中長期目線で取り組むことによって、社員一人当たりのビジネス有効時間の拡大や生産性の拡大、継続的なコスト削減を実現してまいります。

 

⑧ 海外展開

当社グループの所属クリエイターの動画視聴層は国内がほとんどですが、海外にはより多くの潜在的な視聴者がいると考えております。海外のMCN(マルチチャンネルネットワーク)との協業を深めることにより、プロモーション案件の相互紹介やクリエイターのコラボレーションなど補完メリットを実現していきたいと考えております。また、海外コンテンツホルダーからのコンテンツ調達、海外プラットフォームへのコンテンツ提供にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 

⑨ 情報管理体制の強化

当社グループは、クリエイターの個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 事業環境にかかわるリスクについて

①国内オンライン動画広告市場について

当社グループが事業を展開するオンライン動画広告市場は「国内動画広告の市場調査」によると、2019年には2,592億円まで成長したとされています。このように国内の動画広告市場は拡大基調にあるものの、年間で2兆円と言われるテレビ広告市場(株式会社電通「日本の広告費」)に比べて広告市場規模は小さい状況です。

一方で、株式会社博報堂DYメディアパートナーズが発表した「メディア定点調査・2020」によると、携帯電話/スマートフォンとタブレット端末を合計したメディア接触時間は1日あたり148分とテレビのメディア接触時間である144分を超える結果となり、若い世代を中心にエンターテイメントとしてオンライン動画を楽しむスタイルが更に定着しつつあります。今後もブロードバンドの普及に伴ってオンライン上の動画コンテンツをいつでもどこでも見られる環境が整うことによって、オンライン動画の視聴頻度はますます増加すると考えており、消費者の視聴スタイルの変化に合わせて動画広告市場もオンライン動画広告市場へシフトしていくと考えております。

しかしながら、消費者のオンライン動画に対する視聴回数や視聴時間が伸び悩み、上記の予測通りにオンライン動画広告市場が拡大しなかった場合、再生回数、再生当たりの広告収益、タイアップ動画広告収入等が見込みを下回り、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

②広告市場の動向について

当社グループの主な収益源であるアドセンス収益、タイアップ動画広告はいずれも企業の広告出稿需要に依存しており、景気の低迷等の理由により広告出稿が落ち込んだ場合は当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

③競合他社の動向について

現在、国内でオンライン動画関連事業を展開する競合企業は複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐと考えております。当社グループはオンライン動画におけるトップクリエイター達の獲得に注力するとともに、積極的な営業活動やクリエイターサポートサービスの充実に取り組んでおり、市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。

 今後もクリエイター目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、サポート向上に向けた取り組みを積極的に行ってまいりますが、新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(2) 事業内容にかかわるリスクについて

①他社の運営している動画配信サービスへの依存について

当社グループの動画コンテンツ事業はYouTube等の他社が運営する動画配信サービス上において、サービスを提供しております。そのため、動画配信サービスの運営会社の事業戦略の転換によって、当社グループのサービスが当該動画配信サービス上で展開できなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのサービスを提供している動画配信サービスが、利用者数の減少などにより、マーケティング媒体としての価値を低下させた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②Google Ireland Limitedとの契約について

当社グループはGoogle Ireland Limitedとの契約(CONTENT HOSTING SERVICES AGREEMENT)に基づき、当社グループが同社に対し、当社グループが管理する動画コンテンツの利用許諾を行う一方で、当社グループは、同社から提供されるツールを使用して、YouTube上において当該コンテンツを管理し、当該コンテンツから生じる収益の一定料率分を受領しております。当該契約は2013年12月に発効し、1年間の契約期間で、30日前の終了通知がない限り、さらに1年間自動更新されることになっております。現時点で当該契約が解除になる事由は発生しておりませんが、当該契約が終了する契機は、当社グループの、破産等の債務超過、事業の譲渡等による事由、当該契約条項で秘密保持や保証違反等の重要な条項違反があり、また、両当事者ともに30日前に通知することで中途解約することができるとされております。当該契約が解除された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③特定のクリエイターへの依存について

人気チャンネルを保有するクリエイターの活動が休止・停止した場合や、スキャンダルや炎上によりクリエイター活動に影響が生じた場合、また当社グループがマネージメント戦略上クリエイターの活動を抑制した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、専属プロデュース契約はその期間が限定されており毎回更新できる保証はなく、上記のような人気チャンネルを保有するクリエイターとの専属プロデュース契約が更新に至らなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、クリエイターが1ヵ月間で対応できるタイアップ動画本数には限りがあるため、特定のクリエイターに案件が集中してしまった場合は全ての案件を受けることが出来ず、機会損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④新規事業開発について

当社グループの今後の事業展開としまして、事業規模の拡大と高収益化を目指して、既存事業に留まらず新規事業開発に積極的に取り組んでいく方針でありますが、とりわけ新規事業の立ち上げについては、既存事業よりもリスクが高いことを認識しております。入念な市場分析や事業計画構築にも関わらず、予測とは異なる状況が発生し、計画どおりに進まない場合は、投資資金を回収できず当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤システムトラブルについて

当社グループの事業は、すべてインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大や地震などの自然災害や事故などにより予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑥海外事業展開について

当社グループの事業活動は、現状、国内における事業活動が中心でありますが、既存コンテンツの海外展開や海外大手MCNとの協業を通じた海外広告主の獲得にも積極的に取り組んでいく予定であります。

しかしながら、こうした国々での著作権に関する法規制やその実施体制は未だ整備中であると同時に、国際情勢や各国との国際関係等による影響により、当社グループの各種権利が侵害されたり、当社グループが期待する程の収入を確保できない可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦技術革新によるリスク

当社グループの事業領域である動画というフォーマット自体が技術革新によりなくなる可能性は低いと考えておりますが、中長期的に動画の制作方法が技術革新により大きく変化し、当社グループがそのトレンドについていけなかった場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧個人情報管理に関するリスク

当社グループは、クリエイターやファンクラブ会員等の個人情報を保有しています。個人情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員への周知徹底など、個人情報の管理体制の整備をおこなっていますが、万が一情報が漏洩した場合は、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜などにより、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 法的リスクやレピュテーションリスクについて

①知的財産権の侵害

当社グループのクリエイターが制作する動画などについて、第三者から意図せずに著作権、商標権その他の権利(以下「知的財産権」といいます。)を侵害される可能性や第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。知的財産権の第三者からの侵害に対しては、法務コンプライアンスグループ及び関係部署がクリエイターと連携して対応しておりますが、インターネット上での権利侵害に対しては、法規制の未整備その他の問題から、知的財産権の保護を迅速かつ十分に受けることができない場合もあり、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

また、クリエイターによる意図せぬ知的財産権の侵害については、法務コンプライアンスグループ及び関係部署がクリエイターと連携して、コンプライアンス研修の実施などの予防対策を講じておりますが、法解釈の相違等により、侵害が意図せず生じてしまう場合があり、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

 

②動画内容に不適切な内容が入ることによるレピュテーションリスク

当社グループでは所属するクリエイターに対して公序良俗違反や著作権侵害につながるような動画は公開しないようにガイドラインを設け、指導に努めております。また、第三者からの指摘等により所属クリエイターが不適切な動画を公開していることを認識した場合はすみやかに対処するように努めております。しかしながら、当社グループの対応が不十分だった場合、当社グループのレピュテーション低下につながることで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③インターネット、アプリ等についての法令の解釈適用に関するリスク

当社グループの主な事業領域であるインターネット上での動画配信やクリエイターを活用したプロモーション事業は、新しい業態の事業であるため、当社グループの事業遂行に関連して、著作権法のほか、肖像権・プライバシー権、特定商取引に関する法律、景品表示法、個人情報の保護に関する法律、動画配信事業にかかる租税法などに関して、現行の法令及び権利内容の解釈適用上で論点が生じる可能性があり、その結果として当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4) 事業運営体制について

①代表取締役社長 鎌田和樹への依存について

代表取締役社長である鎌田和樹は、当社グループの創業者であり、創業以来代表を務めております。同氏は、動画市場に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②社歴が浅いことについて

当社グループは2013年6月に設立された社歴の浅い会社であるため、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。

 

③優秀な人材の獲得・育成について

当社グループは、今後の企業規模の拡大に伴い、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。今後、積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

④内部管理体制の構築について

当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが必要不可欠であると認識をしており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいりますが、事業が急拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) その他について

ストックオプション行使による株式価値の希薄化について

当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストックオプション制度を採用しております。2020年7月31日における新株予約権による潜在株式数は785,040株であり、発行済株式総数19,564,260株の4.0%に相当します。また、今後においてもストックオプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

 

(6) 新型コロナウィルス感染について

新型コロナウィルス感染の世界的な流行は、およそ事業活動を行うすべての企業に影響が生じており、当社グループに関しても例外ではございません。

コロナ禍における各企業からの広告出稿の減少、オフラインイベント中止やそれに伴うグッズの販売中止等により、業績に影響が生じております。一方で、従業員の業務環境においては、以前より働き方改革を推進しておりましたので、在宅勤務への移行がスムーズに進んでおり、当社事業に大きな影響は出ておりません。在宅勤務に切り替えたことで生産性改善やコスト削減が進んだ側面もあり、こうしたプラス影響については持続できるよう、今後のあるべき働き方や制度設計を検討しております。

今後は、コロナ禍の鎮静化までの期間を予測するのは難しい状況ではございますが、当社グループとしては、アフターコロナにおける事業の在り方を検討、推進してまいります。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2013年6月

YouTuber(注1、以下クリエイター)の動画を利用したオンライン販売事業を目的として、東京都渋谷区神宮前一丁目19番8号においてON SALE株式会社を設立。

2013年10月

本社を東京都渋谷区神宮前一丁目21番1号に移転。

2013年11月

uuum株式会社に商号変更。クリエイター専門のマネジメントプロダクション事業を開始。

2014年8月

クリエイターグッズ販売を開始。

2014年9月

本社を東京都港区六本木に移転。

2014年12月

UUUM株式会社に商号変更。

2014年12月

ゲームアプリ「Yの冒険」(注2)のリリースを開始。

2015年1月

MCN(注3)サービスを開始。

2015年7月

株式会社講談社と共同でYouTubeチャンネル「ボンボンTV」(注4)の運用を開始。

2015年11月

ファンイベント「U-FES.」(注5)を初開催。

2016年12月

ゲームアプリ「青鬼2」(注6)をリリース。

2017年1月

UUUMコンテンツの総合アカウント「UUUM FANS」(注7)提供開始。

2017年2月

米国Jukin Media, Inc.と共同で世界の面白動画メディア「Video Pizza」(注8)をスタート。

2017年2月

UUUM PAY株式会社(注9)を設立。

2017年3月

松竹芸能株式会社とオンラインタレント育成で業務提携。

2017年4月

ゲームアプリ「Youと恋する90日間」(注10)のリリースを開始。

2017年8月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2017年9月

ユーザー参加型のオーディションプラットフォーム「reelオーディション2017のちスタ」(注11)を開始。

2018年1月

カプセルジャパン株式会社と資本・業務提携契約を締結。

2018年2月

YouTubeチャンネル「UUUM GOLF」(注12)の運用を開始。

2018年7月

株式会社チョコレイトとの資本・業務委託契約を締結。

2018年9月

レモネード株式会社と吸収合併契約を締結。

2018年11月

株式会社ガーブーと資本・業務委託契約を締結。

2019月2月

UUUMウェルス株式会社(注13)を設立

2019年4月

宮崎市と立地協定を締結。

2019年7月

株式会社ピースオブケイク(現:note株式会社)と資本・業務提携契約を締結。

2020年3月

本社を東京都港区赤坂九丁目7番1号ミッドタウン・タワーへ移転。

2020年6月

吉本興業株式会社と業務提携契約を締結。

 

注1.YouTuberとは、YouTube(YouTube,LLCが運営する動画共有ポータルサイト)上で独自に制作した動画を継続して公開している人物や集団を指す名称であります。当社ではYouTuberをはじめコンテンツを発信している個人を総称してクリエイターと呼んでおります。

2.「Yの冒険」とは、当社所属のクリエイターをモチーフにしたカジュアルスマホゲームのことであります。

3.MCN(マルチチャンネルネットワーク)とは、複数のYouTubeチャンネルと連携し、動画制作、企業とのタイアッププロモーション、視聴者の獲得、ノウハウ提供、デジタル著作権管理、収益受け取りなどの面で支援を提供する事業のことであります。

4.「ボンボンTV」とは、株式会社講談社との共同プロジェクトとして運営するYouTube上のチャンネルであり、番組形式で日々動画の配信を行っております。基本的にクリエイターは出演するのみで、構成、撮影、編集などは当社中心に行っております。

5.「U-FES.」とは、クリエイターとファンが交流するリアルイベントであります。

6.「青鬼2」とは個人ゲームクリエイターであるnoprops氏が制作した、動画再生数累計1億回突破(2017年4月30日時点)のホラーゲーム「青鬼」の続編であります。

7.「UUUM FANS」はクリエイターとファンをつなぐ総合アカウントであります。

8.「Video Pizza」とはJukin Media, Inc.の持つ面白映像やハプニング映像をピックアップし、番組形式で配信するチャンネルであります。

9.UUUM PAY株式会社は当社の子会社であります。

10.「Youと恋する90日間」は、人気YouTuberとの仮想恋愛を楽しむ恋愛シミュレーションゲームであります。

11.課題をクリアしながら応援を集めるユーザー参加型のオーディションプラットフォームです。

12.当社が運営する、ゴルフをテーマとしたYouTubeチャンネルです。

   13.UUUMウェルス株式会社は当社の子会社であります。

(5) 【所有者別状況】

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況

(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

10

53

134

90

35

18,688

19,010

所有株式数

(単元)

11,452

11,439

893

5,638

139

165,719

195,280

35,060

所有株式数
の割合(%)

5.864

5.857

0.457

2.887

0.071

84.862

100.000

 

 

3 【配当政策】

当社は、創業して間もないことから、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、創業以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。

今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。内部留保につきましては、当社の競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に有効に活用する方針であります。

なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性-名(役員のうち女性比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長
 CEO

鎌田 和樹

1983年12月3日生

2003年10月

株式会社光通信入社

2006年11月

テレコムサービス株式会社出向

2010年4月

株式会社光通信執行役員

2013年6月

当社設立

 

当社代表取締役

2019年6月

当社代表取締役社長 CEO(現任)

2020年1月

SUGAR株式会社代表取締役(現任)

(注)2

7,043,930

取締役 COO
 ライブ・エンタテインメントユニット、メディアユニット、社長室、システムユニット担当

梅景 匡之

1978年3月3日生

2001年3月

株式会社NEXS入社

2007年10月

株式会社光通信入社

2010年4月

同社統括部長

テレコムサービス株式会社取締役

2014年7月

当社入社

2014年12月

当社取締役

2019年6月

当社取締役 COO(現任)

(注)2

72,860

取締役
アライアンスユニット
担当

中尾 充宏

1977年5月17日生

2001年4月

株式会社丸三証券入社

2003年1月

株式会社日広入社(現GMO NIKKO株式会社)

2006年6月

株式会社F1メディア入社

2007年4月

株式会社インタースパイア

 

(現ユナイテッド株式会社)入社

2011年3月

株式会社ナンバーエイト設立

 

代表取締役

2014年7月

当社入社

2014年12月

当社取締役(現任)

(注)2

157,080

取締役
 コーポレートユニット
担当

渡辺 崇

1982年9月9日生

2005年4月

ゴールドマン・サックス証券株式会社入社

2010年12月

同社ヴァイス・プレジデント

2014年12月

当社取締役(現任)

(注)2

144,320

取締役
バディ・プランニング
ユニット担当

市川 義典

1978年7月21日生

2001年4月

三友株式会社入社

2006年3月

株式会社サイバー・コミュニケーションズ入社

2009年6月

株式会社電通出向

2013年1月

株式会社サイバー・コミュニケーションズ帰任

2015年10月

当社執行役員

2019年8月

当社取締役(現任)

(注)2

40,600

取締役

山田 裕介

1953年12月26日生

1977年4月

野村證券株式会社入社

1999年6月

同社取締役

2003年4月

同社常務取締役

2003年6月

同社常務執行役兼

 

野村ホールディングス株式会社

 

執行役

2009年3月

株式会社ジャフコ常務執行役員

2009年6月

同社常務取締役

2013年4月

同社専務取締役

2014年7月

当社常勤監査役

2015年6月

東洋エンジニアリング株式会社

 

社外取締役

2015年8月

当社取締役(常勤監査等委員)

2020年8月

当社取締役(現任)

(注)2

66,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
(常勤監査等委員)

砂田 浩孝

1954年5月13日生

1978年3月

株式会社レナウン入社

1997年9月

インチケープマーケティングジャパン株式会社入社

1999年2月

ブランデッドライフスタイルジャパン株式会社入社

2000年2月

ティンバーランドジャパン株式会社代表取締役社長

2007年4月

ワンスアラウンド株式会社取締役

2007年5月

株式会社新星堂副社長執行役員

総合企画本部長

2008年5月

同社代表取締役社長

2013年5月

同社相談役

2014年3月

TSUTAYA STATIONERY NETWORK 株式会社代表取締役社長

2014年7月

当社監査役

2015年8月

当社取締役(監査等委員)

2016年6月

株式会社はせがわ取締役執行役員 SC開発部担当

2017年4月

同社常務取締役執行役員 商品部・商品開発部 兼 SC開発部担当

2018年4月

同社常務取締役執行役員 商品グループ長 兼 店舗開発部担当

2019年6月

同社専務取締役上席執行役員 商品グループ長 兼 店舗開発部 兼 営業企画グループ担当

2020年8月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

51,700

取締役
(監査等委員)

長南 伸明

1973年9月9日生

1996年4月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2008年7月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)パートナー

2015年8月

長南伸明公認会計士事務所(現任)

2015年9月

株式会社スタジオアタオ取締役

 

(現任)

2017年7月

株式会社gumi社外取締役

2017年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年5月

SFPホールディングス株式会社取締役(監査等委員)(現任)

2020年7月

株式会社 gumi社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

1,700

取締役
(監査等委員)

河島 勇太

1983年2月6日生

2008年12月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2009年1月

森・濱田松本法律事務所入所

2018年1月

同法律事務所パートナー(現任)

2018年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

7,578,990

 

(注) 1.当社は監査等委員会設置会社であります。

2.監査等委員でない取締役の任期は、2021年5月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の砂田浩孝及び長南伸明の任期は、2021年5月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の河島勇太の任期は、2022年5月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.監査等委員である取締役の砂田浩孝、長南伸明及び河島勇太は、社外取締役であります。

6.  当社の監査等委員の状況は以下の通りです。

  委員長:砂田浩孝

  委員:長南伸明、河島勇太

7. 当社は監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

略歴

所有株式数

(株)

加藤 昌弘 

1995年9月

株式会社タートル(現株式会社学研エル・スタッフィング)入社

2003年8月

加藤昌弘行政書士事務所 開設

2006年10月

株式会社レッド・エンタテインメント入社

2008年2月

株式会社ぐるなび入社

2017年2月

当社入社

2019年2月

当社内部監査室長(現任)

600

 

 

 

 

② 監査等委員である社外取締役との関係

当社は、提出日現在、監査等委員である社外取締役3名を選任しております。社外取締役は、毎月の定例取締役会および必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、経営に対する監視・助言等を行っております。また、監査等委員として監査等委員会等にて、社内情報の収集に努めるとともに、独立性・実効性の高い監査を行っております。加えて、内部監査担当者および会計監査人と、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、情報共有および意見交換を行っております。

また、監査等委員である社外取締役は、コーポレートユニットを管轄する取締役より、取締役会にて必要な情報の提供や説明を受けております。

提出日現在、当社の社外取締役は、砂田浩孝、長南伸明及び河島勇太の3名であります。

砂田浩孝は、エンタテインメント業界における代表取締役としての豊富な経験・幅広い見識を有しております。当社及び当社の子会社並びに当社及び当社子会社の取締役とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

長南伸明は、公認会計士であり会計分野に精通し、監査体制の強化を図るために監査等委員に就任しております。なお、同氏は、株式会社スタジオアタオの取締役を務めており、同社は当社の取引先ですが、同社との取引実績は当社の当期決算における売上高の0.1%未満であり、僅少であります。その他の兼職先と、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社子会社の取締役とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

河島勇太は、弁護士として企業に関する法務、特にコーポレートガバナンスに精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、それらに基づき、当社の経営の監視が客観的に行われることで、当社のコーポレートガバナンスの一層の強化を図っております。同氏は、森・濱田松本法律事務所のパートナーであり、当社と同法律事務所との間には顧問契約がありますが、同氏は、当社の委任案件には一切関与しておりません。

上記のとおり、当社の社外取締役はそれぞれが専門的な知識を有しており、専門的な観点及び第三者としての観点から客観的・中立的に経営全般を監査・監督しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしております。

なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考に、専門的知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、「独立役員選任基準」を策定しております。

また、監査等委員である社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換等を実施し、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

UUUM PAY
株式会社

東京都港区

1

企業の事務業務の代行

100.0

当社所属クリエイターへの支払業務全般の委託先

役員の兼任…有

(連結子会社)

UUUMウェルス株式会社

東京都港区

5

金融サポート業務

100.0

当社所属クリエイターへの金融サポート業務委託先

役員の兼任…有

(持分法適用関連会社)

SUGAR株式会社

東京都港区

178

スマートフォンアプリ「SUGAR」の開発・運営

25.6

当社所属クリエイターの「SUGAR」への出演

役員の兼任…有

 

(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社に該当している会社はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年6月1日

至  2019年5月31日)

当事業年度

(自  2019年6月1日

至  2020年5月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

119,081

0.8

157,027

1.0

Ⅱ  経費

14,230,869

99.2

16,116,827

99.0

当期総製造費用

 

14,349,951

100.0

16,273,854

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

15,269

 

6,052

 

期首商品たな卸高

 

13,384

 

79,009

 

商品評価損

 

26,200

 

33,324

 

合計

 

14,404,805

 

16,392,240

 

期末仕掛品たな卸高

 

6,052

 

4,789

 

期末商品たな卸高

 

79,009

 

131,019

 

売上原価合計

 

14,319,743

 

16,256,432

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 

※経費のうち主なものは、外注費15,866,239千円(前事業年度 13,933,362千円)であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

給料手当

1,313,003

千円

1,864,379

千円

賞与引当金繰入額

211,223

千円

212,762

千円

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「業務委託費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「業務委託費」は499,900千円であります。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資(無形固定資産を含む)の総額は1,214,984千円であり、その主な内容は、本社移転及びオフィス増床に伴う内装工事費用381,699千円、本社移転及びオフィス増床、人員増加に伴う備品購入費用66,926千円、自社利用システムの開発費用66,357千円、業務提携先が持つMCN(マルチチャンネルネットワーク)運営権の一部譲受に伴う支出700,000千円であります。なお、本社移転に伴い、旧本社設備の除却を実施しております。

また、当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,500,000

0.35

1年以内に返済予定の長期借入金

313,248

802,504

0.27

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

406,752

1,415,244

0.26

2021年6月1日
~2025年5月31日

合計

720,000

3,717,748

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

635,496

363,120

222,012

194,616

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値42,230 百万円
純有利子負債-613 百万円
EBITDA・会予1,059 百万円
発行済株数19,563,060 株
設備投資額1,215 百万円
減価償却費178 百万円
のれん償却費80 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 CEO  鎌田 和樹
資本金787 百万円
住所東京都港区赤坂九丁目7番1号
会社HPhttps://www.uuum.co.jp/

類似企業比較