1年高値4,735 円
1年安値890 円
出来高7,400 株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR13.7 倍
PSR・会予N/A
ROA8.5 %
ROIC17.8 %
βN/A
決算8月末
設立日2010/9/15
上場日2017/9/14
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:118.3 %
純利3y CAGR・実績:141.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ウォンテッドリー株式会社)及び子会社1社(Wantedly Singapore Pte. Ltd.)により構成されており、「シゴトでココロオドル人をふやす」というミッションのもと、全てのビジネスパーソンのためのプラットフォームとしてビジネスSNS「Wantedly(ウォンテッドリー)」を運営しております。当該事業において、ビジョン・個性・価値観など従来の仕組みでは忘れられてきた観点でのビジネス上のつながりを創出・拡充し、より多くの働く人々が仕事に熱中して仕事を心から楽しめる状態(“シゴトでココロオドル”)をつくり、社会全体を活性化したいと考えております。

このミッションを実現するために、当社グループでは「最短距離の最大社会的インパクト」という方法論を掲げ、テクノロジーを中心とした拡張性の高い手法で、より多くの働く人々に当社グループのサービスを届けることを重視しており、この方針が当社グループの「プロダクト」「ビジネスモデル」「組織」に反映されております。

 

当社グループでは、働くすべての人が共感を通じて「であい(Discover)」「つながり(Connect)」「つながりを深める(Engage)」ためのビジネスSNSプラットフォーム「Wantedly(ウォンテッドリー)」を運営しており、当該プラットフォームにおいて、会社訪問マッチングサービス「Wantedly Visit」、つながり管理アプリ「Wantedly People」等のサービスを提供しております。個人ユーザ・企業ユーザは、これらのサービス間で「Wantedly(ウォンテッドリー)」のアカウントを共通して利用できるようになっており、プラットフォーム上のサービス間でのユーザの遷移、それぞれのデータ・つながり情報やコンテンツの連携・融通につなげております。その結果として、単一サービスの展開と比較して、ビジネス上のより多様な領域(利用シーン)・ユーザ層への価値提供を行うことができております。

 

なお、当社グループはビジネスSNS事業の単一セグメントとなります。

 

セグメント名称

主要提供サービス

サービス内容

ビジネスSNS事業

Wantedly Visit

会社訪問マッチングサービス。既存の求人サービスのような給与や福利厚生といった「条件」ではなく、ビジョンや価値観への「共感」による個人と企業・仕事のマッチングを提供。

Wantedly Admin

Wantedly Visitへの募集掲載、記事投稿、募集に応募した候補者の管理などを行うSaaS型企業ユーザ向け管理ツール。

Wantedly People

つながり管理アプリ。複数枚の名刺を同時に読み取り、即時にデータ化してつながりを管理することが可能。加えて、つながりを強めるための話題提供機能を内包。

 

「Wantedly」を利用する個人ユーザは約209万人、企業ユーザは約3万3千社となっております。また、当社グループビジネスSNSへの月間利用者数(※1)は258万人を超えておりす。企業ユーザ、個人ユーザともに、新規ユーザの獲得には、既存ユーザによるサービス利用や口コミが起点となっております。企業ユーザや個人ユーザが「Wantedly Visit」、「Wantedly People」上などで募集や記事などのコンテンツを公開・投稿して、登録企業の社員や個人ユーザおよびそれらの友人などがソーシャルメディア上でコンテンツをシェアすることで、それを見た個人ユーザが登録・応募や記事の閲覧を行ったり、他企業の人事担当者が自社のアカウントを開設したりすることが新規ユーザの獲得につながります

また、マッチングサービスである「Wantedly Visit」(企業側は管理ツール「Wantedly Admin」)に加えて、「Wantedly People」を通して、個人ユーザ・企業ユーザの日常的・継続的な利用を促進しております。

 

 

 

 

 

「Wantedly」の個人ユーザ数、企業ユーザ数、月間利用者数の推移は以下のとおりです。

 

個人ユーザ数

(人)

企業ユーザ数

(社)

月間利用者数

(人)

2016年8月末

484,440

17,982

879,828

2016年11月末

539,660

19,807

955,121

2017年2月末

669,416

21,646

1,499,822

2017年5月末

784,843

23,338

1,514,842

2017年8月末

890,612

24,377

1,728,617

2017年11月末

1,029,742

25,382

1,943,127

2018年2月末

1,178,747

26,279

2,232,861

2018年5月末

1,348,888

27,610

2,414,456

2018年8月末

1,484,713

28,807

2,307,413

2018年11月末

1,638,959

30,222

2,539,982

2019年2月末

1,781,821

31,308

2,645,161

2019年5月末

1,937,039

32,387

2,589,146

2019年8月末

2,093,910

33,475

2,580,419

 

なお、2016年11月にシンガポール子会社Wantedly Singapore Pte. Ltd.を設立し、アジアにおいて「Wantedly Visit」「Wantedly Admin」のサービス展開を加速しております。

 

「Wantedly」上で運営するサービスにおいて、ユーザから直接的に収益を得ている主なサービス又は収益の発生に大きく関連するサービスは「Wantedly Visit」「Wantedly Admin」「Wantedly People」の3つとなります。各サービスの詳細の説明は以下のとおりです。

 

※1 月間利用者数とは、当社が運営するサービスに登録の有無にかかわらず月間でアクセスした人数をブラウザベースもしくは端末ベースで集計した数値となります(サイトとアプリ間での重複は排除)。月間で同じ人が何度アクセスした場合でも1人とカウントします。

 

(1)Wantedly Visit、Wantedly Adminについて

「Wantedly Visit」は、ビジョンを掲げる会社とそうしたビジョンに共感する個人との新しい出会いを提供するマッチングサービスです。当サービスでは、募集要項に関して給与や福利厚生といった条件面ではなく会社のビジョンや価値観による訴求を推奨しております。条件でのマッチングではなく、ビジョンや価値観でのマッチングを図るため、企業ユーザはWhy(なぜやるのか)、What(なにをやっているのか)、How(どうやっているのか)の3つのフレームワークを基に会社のビジョンを募集要項に表現します。

そして、それを企業で働く社員、社員の家族、友人、取引先などが応援(ソーシャルメディア上で拡散)することで、企業ユーザは、従来の給与や福利厚生面などの条件面でのマッチングを提供してきた採用媒体では出会うことができなかった人材と出会うことができます。

従来の人材採用サービスを提供する会社は、後者の大企業が顧客の中心となっている一方、「Wantedly Visit」を利用する企業は、創業直後のスタートアップや中小企業など大手人材採用サービス事業者が顧客としてこなかった従業員数100名以下の層が多数を占めております。これに加えて、近年では大企業や地方自治体、大学、公的機関の利用も拡大しております。

個人ユーザは、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアで友人や知り合いがシェアした募集を見て、「Wantedly Visit」のサイトに訪れ、各ユーザのソーシャルグラフ(※2)に最適化された募集の一覧を閲覧し、気になる会社や募集があれば「話を聞きに行きたい」ボタンをクリックして、企業とコンタクトをとります。個人ユーザの属性は、20代から30代が全体の大多数を占めており、ビジネスパーソンに加えて、2013年以降の新卒採用におけるインターンの活用が広がったタイミングから大学生の登録も拡大しております。

 

「Wantedly Visit」への募集掲載などを管理するSaaS型企業ユーザ向けツール(採用ソリューション)の「Wantedly Admin」は、月額3万円からの固定金額で一定期間(半年や年間など)の契約を基本とするサービス形態となっております。1顧客あたりの利用単価を高めて少数の顧客に販売する形態ではなく、相対的に低単価で多数の顧客に利用されることを主としているため、売上上位10社の全体の売上に占める割合は10%以下となっており、特定の顧客からの収益には依存しておりません。また、売り切り型ではなく、継続したサービス提供を前提とした料金体系のため、サービス提供開始時だけでなくその後の利用期間において顧客の満足度を高めることが契約の更新に繋がり、それによって長期利用の顧客が増え、継続的に収益が積み上がっていく構造にあります。

 

また、システム継続利用のための月額課金以外に、各種ニーズにあわせたオプション機能に追加の利用料金を設定しております。オプション機能は大きく分けて、スカウト、認知度向上・流入促進、コンテンツ作成の3種類になります。スカウトは、企業ユーザが個人ユーザに直接メッセージを送ることができるダイレクトリクルーティング機能になります。認知度向上・流入促進は、Facebook上での広告代行や「Wantedly Visit」内でのトップページ掲載などになります。コンテンツ作成は、ビジョンについて書き慣れない企業に対してヒアリングをした上でライティングを行う募集要項の作成代行や通常の募集よりもコンテンツリッチな特別タイプの募集作成などになります。

 

加えて、企業ユーザは「Wantedly Admin」を通して投稿記事の閲覧状況の分析などを行うことで自社のブランディングや採用広報活動を強化することができます。

 

※2 ソーシャルグラフとは、ウェブ上における人間の相関関係やその結びつきの情報を意味します。

 

(2)Wantedly Peopleについて

つながり管理アプリ「Wantedly People」は、テクノロジーの力を駆使し、アプリでの1回のスキャンで最大10枚の名刺を即時にデータ化します。名刺交換のすぐ後にアプリからメールを送ったり、電話をかけたりすることができるほか、アプリで読み取ったデータはPC版でも閲覧・編集やエクスポートすることも可能です。また、「Wantedly」のアカウント情報と連携しており、機械学習によりデータが増えるに従って読み取り精度・「Wantedly」上のアカウントとのマッチング精度が向上する使えば使うほど賢くなる”点に特徴があります。

 

ビジネスパーソンを取り巻く環境は、人生100年時代と言われる長寿化や、年金財政の逼迫、企業の短命化などにより大きく変化しつつあり、複数の企業や分野で働くことが当たり前になっていくと考えられます。経済産業省の「雇用関係によらない働き方」に関する研究会においても、多様な働き方が一つの選択肢として確立していくことの重要性が述べられており、人生100年時代において社会で生き抜くために必要な要素として、知見や人脈などの無形資産が挙げられています。「Wantedly People」はビジネスパーソンが人のつながりをこのような資産に変え、管理・活用し、また培っていくためのサービスと当社では位置づけております。

 

その一環として、核となる名刺管理機能に加え、名刺交換相手の企業や業界に関連する情報、ユーザが所属する企業や業界の情報、世の中のトレンドとなる話題のニュースなど、名刺の登録日や検索情報を基準に、ユーザにとって有益となる話題を自動で収集・提供する機能を導入しております。この機能上で掲載する広告に関して広告主となる企業ユーザから得る広告収入を収益源としております

 

 

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

 ※「個人ユーザ」は「無料登録利用者」及び「有料登録利用者」の総称を示しています。

 ※「企業ユーザ」は「無料企業ユーザ」及び「有料企業ユーザ」の総称を示しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

当社グループは、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「シゴトでココロオドル人をふやす」というミッションのもと、全てのビジネスパーソンのためのプラットフォームとしてビジネスSNS「Wantedly(ウォンテッドリー)」を運営しております。

 

(2)経営戦略等

当社グループでは、以下の点を経営戦略として重点的に行ってまいります。

  1.企業ユーザ層の拡大

  2.個人ユーザ層の拡大

  3.対象市場の拡大

 

(3)目標とする経営指標

 当社は持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、営業収益を重要な経営指標と位置づけ、企業価値の向上を図って参ります。

 

(4)経営環境

 我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな改善傾向にありますが、個人の消費については経済の先行きが不透明なこともあり、依然として楽観視できない状況が続いております。

 このような経済環境の中、有効求人倍率は高水準で推移しており、人材採用の需要は活発な状況が続いております。また、就労者の転職活動、学生の就職活動や企業の人材採用活動におけるインターネットや機械学習などのテクノロジーの活用についても拡大傾向にあります。

 

(5)対処すべき課題

当社では下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。

①既存事業の収益機会の拡大及び収益機会の創出

 当社グループはビジネスSNSプラットフォームとして「Wantedly(ウォンテッドリー)」を運営しており、企業ユーザ、個人ユーザのための様々なサービスを提供しております。

 現在は「Wantedly Visit」「Wantedly People」などのサービスにて収益を得ておりますが、それらサービスにおいて新たな機能追加や利用企業層の開拓、提供国(海外展開)の拡大により収益機会の拡大を図って参ります。

 また、現在収益化が始まって間もないサービスにおいてもさらなる収益機会の拡大・創出を図って参ります。

 

②システムの安定性の確保

 当社グループの主要事業におきましては、インターネット上にてサービス提供を行っている関係上、安定した事業運営を行うにあたり、新規事業等に伴うアクセス数の増加を考慮した、サーバー設備の強化、負荷分散システムの導入等が重要となる為、今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定性確保に取り組んで参ります。

 

③事業組織体制の強化

 今後の事業拡大及び収益基盤の強化を図るにあたり、専門性の高い優秀な人材の確保及び在籍する人員の育成に注力し、これまで同様、少人数での効率的な事業運営を意識しつつ、事業規模に応じた組織体制の整備を進めて参ります。

 開発組織においては、複数の少人数チームがそれぞれ裁量をもって開発に取り組むことで無駄な確認やコミュニケーションを抑制し開発スピードを高い状態に保ちながら、各種ツールを活用した情報の可視化などにより定量的なデータに基づいて迅速な分析・意思決定を行う体制をさらに強化して参ります。

 また、営業・マーケティング組織においては、企業ユーザの伸びに対して効率的に対応していく体制の強化が重要となります。具体的には、データ分析や各種ツールを活用しながら、見込客の創出・育成を介した反響型の企業ユーザ獲得を中心とし、多数の営業人員や広告投下に依存せず、利用企業への継続的な運用支援を行っていく継続課金型のビジネスモデルや「Wantedly People」および海外展開などの新規事業の収益拡大に適した体制を強化して参ります。

 

④情報管理体制の強化

 当社グループは個人情報を含む多くの機密情報を保有しております。特に名刺管理アプリを提供していることからも、これら情報管理の重要性については十分に認識しております。

 個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図って参ります。

 

⑤当社ブランドの知名度向上

 当社グループはこれまで新聞・テレビ・雑誌等のマスメディア向け広告には注力しておらず、当社が持つWebマーケティング技術やソーシャルメディアの有効活用により、サイト利用者の獲得を図って参りました。

 しかしながら、既存事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社ブランドのより一層の確立が重要であると認識しており、現在費用対効果を慎重に検討の上、サイトへの流入拡大施策や広告宣伝及びプロモーション活動を強化しており、「Wantedly(ウォンテッドリー)」ならびに「Wantedly Visit」「Wantedly People」など個別サービスの知名度向上を図って参ります。

 

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断につきましては、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

 なお、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しておりますが、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

1.事業環境に関するリスクについて

(1)インターネット関連市場について

 当社グループは、インターネット上においてビジネスSNS事業を提供していることから、PCやモバイル端末等の通信機器の普及、通信ネットワーク回線の増強等により、インターネットの利用環境が引続き整備されていくと共に、同関連市場が今後も拡大していくことが事業展開における前提条件であると考えております。

 当社グループは、今後PCとモバイル端末の両面でより安価で快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利用を含むインターネット関連市場は拡大を続けるものと見込んでおります。しかし、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社グループの予期せぬ要因によりインターネット利用環境の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)ソーシャルメディアへの対応について

 当社グループが運営するサイトの利用者のうち一定の割合は、特定のソーシャルメディア(「Facebook」、「Twitter」)からの流入であり、今後につきましてもソーシャルメディアからの流入をより強化すべくソーシャルメディアとのサービス連携強化を実施していく予定でおります。

 しかしながら、ソーシャルメディアによるAPI(ソフトウェアやシステムの連携)制限や各種規約の変更等何らかの要因により、これまでの連携が有効に機能しなかった場合、また、今後の連携が限定された場合、当社グループサイトへの流入が想定を下回り、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)競合について

 当社グループは、ビジネスSNS事業を主たる事業領域としておりますが、その中でも主なサービスである「Wantedly Visit」は求人情報メディア、人材紹介会社等が競合となります。当該分野は既に多くの企業が事業展開していることに加え、参入障壁も低く、競合が激しい状況にあります。

 当サービスにおいては、給与等の条件でのマッチングではなく、ビジョンや価値観でのマッチングにより、そのサービスの在り方そのものから差別化を図ってきており、また登録ユーザのキャリアプロフィールの蓄積やその中でも採用ニーズの高いエンジニア・デザイナーの比率が高いことが優位性につながっており、実際に競合する状況も限定的となってきております。しかし、今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2.事業内容及び当社グループのサービスに係わるリスクについて

(1)「Wantedly Visit」および「Wantedly Admin」サービスへの依存について

 当社グループの主な収益は「Wantedly Visit」への募集掲載などを管理するSaaS型ツール「Wantedly Admin」による収入であり、依存度が高い状況であります。前述の通り、求人市場における他の媒体との競合激化等により、「Wantedly Visit」サービスの利用ならびに「Wantedly Admin」サービスの売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 従いまして、当該サービスへの依存度を低くするため、ビジネスSNSプラットフォーム上における様々なサービスにて、収益源(マネタイズポイント)の多様化を企図しております。しかしながら、これら施策が当初の計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。

 

(2)求人募集要項の表示について

 当社グループは、「Wantedly Visit」で掲載される求人募集要項に関して、「表記規程」、「コンテンツ・クオリティ・ガイドライン」及び「チェックリスト」等の運用ルールを設けており、その徹底した運用を図ることで当社グループのビジョンの浸透、法令遵守及び公序良俗の維持に努めております。一例として、給与等の条件、風紀を乱し犯罪を誘発する恐れのある記載の排除を徹底しております。しかしながら、これらの施策を実施しているにも関わらず違反するような求人募集要項の掲載が行われた場合や求人募集要項に対して異なる印象を受ける個人ユーザが増加した場合に、レピュテーション等の影響も含めて、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)求人市場の動向による業績変動について

 「Wantedly Admin」は、主に求人を企図する企業ユーザからシステム利用料を頂いており、求人企業の人員計画により業績変動の影響を受ける場合があります。当サービスの運営に当たり、事業年度末及び就職活動シーズン等による求人ニーズの変動について認識しておりますが、想定を超えて上方又は下方へ変動した場合、当社グループ事業の業績に影響を与える可能性があります。

 また、求人市場及び雇用情勢の動向による影響も受け易いため、関連する市況が上方又は下方へ変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)海外展開について

 当社グループは、海外市場での事業拡大を積極的に進めて参りますが、海外展開に際してはその国の法令、制度、政治、経済、商慣習の違い、為替等の様々な潜在的リスクが存在しております。今後も海外における事業拡大を計画しており、当該リスクを最小限にするために、事前に十分な対策を講じてまいりますが、それらのリスクに対処できなかった場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)為替の変動について

 当社グループでは、海外グループ会社の現地通貨建てでの財務諸表を日本円に換算したうえで、連結財務諸表を作成しております。したがって、為替相場の変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)事業拡大に伴う投資について

 当社グループは、サービスの安定稼働やユーザ満足度の向上を図るためには、サービスの成長に即してシステムやインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。また、サービスに関する知名度向上のための広告宣伝や海外展開に伴う現地採用等の採用費、事業所開設費用などの先行投資も予定しております。

 今後予測されるユーザ数及びアクセス数の拡大並びに海外展開及びセキュリティの向上に備えて継続的な投資を計画しておりますが、実際のユーザ数及びアクセス数が当初の予測から大幅に乖離する等、計画通り進捗しなかった場合には、追加投資を行う可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)システム障害について

 当社グループの事業は、PCやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼします。また、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止、外部からの不正アクセス等の予測不可能な様々な要因によってシステム障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

3.法的規制及び知的財産等に関するリスクについて

(1)個人情報保護について

 当社グループは、求職者の応募情報や名刺に記載される個人情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。

 当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、アクセスできる社員を限定すると共に、個人情報適正管理規程等を制定し、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインを遵守し、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。

 しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえません。従いまして、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループへの損害賠償請求または信用の低下等によって、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)知的財産権について

 当社グループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については、弁護士等と連携し調査によって確認した限りにおいて現時点で侵害はないものと認識しておりますが、当社グループの認識していない知的財産権等が既に成立している可能性があります。このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受ける可能性があります。その際には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)法的規制等について

 当社グループの事業を規制する主な法規制として、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(以下「プロバイダ責任制限法」という。)及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(以下「不正アクセス禁止法」という。)があります。

 電気通信事業法については、通信の秘密の保護等の義務が課されております。また、当社グループは、プロバイダ責任制限法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課されております。

 不正アクセス禁止法については、「アクセス管理者」として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる義務が課されております。

 これら関連法令において、当社グループが想定しない形で損害賠償請求等を受ける可能性があります。

 その他、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)その他訴訟、係争の可能性について

 当社グループでは、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟、係争は生じておりません。

 しかしながら、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、係争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4.事業運営体制に係わるリスクについて

(1)組織体制及び人材の確保・育成について

 当社グループの組織体制は、小規模であり業務執行体制もそれに準じたものとなっております。当社グループは、今後の事業展開に応じて、従業員の育成及び人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由によりこれらの施策が計画どおりに進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)内部管理体制について

 当社グループは、2012年2月のサービス提供開始から、未だ成長途上にあると考えており、今後の事業及び経営成績を予測する上で必要な経験等が十分に蓄積されていないものと考えております。今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しておりますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)代表取締役への依存について

 代表取締役である仲暁子は、当社グループの創業者であり、創業以来代表取締役を務めております。同氏は、インターネット関連事業及びWebマーケティング等に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

 当社グループは、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

5.その他

 配当政策について

 当社グループは、株主に対する利益還元を経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。しかしながら、当社は当期純利益を計上しておりますが、未だ内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っておりません。また、当社グループは現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

 将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対して利益還元を行うことを検討して参りますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

 

 

2【沿革】

年月

概要

2010年9月

東京都渋谷区において、インターネットを利用した各種サービスの企画・開発・運営を目的としてフューエル株式会社を設立

2011年9月

商号をウォンテッド株式会社に変更

2012年2月

ビジネスSNS(※1)プラットフォームの前身として、会社訪問マッチングサービス(※2)「Wantedly(ウォンテッドリー)」(現 Wantedly Visit)のサービス開始

2012年3月

本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

2013年11月

商号をウォンテッドリー株式会社に変更

2013年11月

本社を東京都港区白金台三丁目に移転

2015年6月

本社を東京都港区白金台五丁目に移転

2016年11月

シンガポール子会社、Wantedly Singapore Pte. Ltd.を設立

2016年11月

つながり管理アプリ「Wantedly People」リリース

2017年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

※1 ビジネスSNSとは、ビジネスにおける”人と人”や”人と企業”のマッチング、ビジネス上でつながった人(現在や過去の同僚・取引先・ビジネスパートナー・知人など)とのコミュニケーション、自身の情報や共通の話題についての情報発信・情報交換等を目的として利用されるオンラインのサービスです。

※2 会社訪問マッチングサービスとは、給与や福利厚生といった「条件」によりマッチングして応募からすぐに採用面接に進むことを前提にした既存の求人サービスとは異なり、ビジョンや価値観への「共感」によって潜在転職者層を含む個人と会社のマッチングを行うオンラインサービスです。会社訪問マッチングにおいては、応募者が会社を訪問して応募者・会社の双方がお互いをよく理解するための気軽な面談を最初に行い、その後本格的な選考プロセスに進んでいくことを前提としております。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

20

12

31

2

575

645

所有株式数

(単元)

4,425

278

9,541

3,818

5

73,906

91,973

1,300

所有株式数の割合(%)

4.81

0.30

10.37

4.15

0.01

80.36

100.0

(注)自己株式74株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、財務体質の強化と事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。

 今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

 なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 当事業年度の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質を強化し、必要な内部留保を確保するため、配当を実施しておりません。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業拡大のために有効投資してまいります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 男性3名 女性2名(役員のうち女性の比率40.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

仲 暁子

1984年10月12日

2008年4月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社

2010年7月 Facebook Japan株式会社入社

2010年9月 当社設立 代表取締役就任(現任)

(注)2

6,529,000

取締役

川崎 禎紀

1981年8月30日

2006年4月 ゴールドマン・サックス・ジャパン・ホールディングス有限会社入社

2012年4月 当社入社

2013年10月 当社 取締役就任(現任)

(注)2

42,000

取締役

(監査等委員)

高原 明子

1967年8月31日

1991年4月 三菱商事株式会社入社

1996年3月 株式会社ビジネス・コープ(現 株式会社ベネフィット・ワン)出向

1999年6月 ソフトバンク株式会社入社

2000年12月 イー・ショッピング・ブックス株式会社(現 株式会社セブン&アイ・ネットメディア)入社

2005年4月 株式会社プラメド入社

2007年3月 みずほ証券株式会社入社

2008年11月 株式会社ベネッセスタイルケア入社

2012年5月 株式会社リヴァンプ入社

2014年4月 当社 常勤監査役就任

2015年11月 当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年12月 PCIホールディングス株式会社社外取締役就任

2018年12月 PCIホールディングス株式会社社外取締役就任(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

成松 淳

1968年11月14日

1996年11月 監査法人原会計事務所入所

1998年5月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2004年12月 株式会社東京証券取引所上場部出向

2007年1月 クックパッド株式会社入社

2007年6月 同社取締役就任

2007年7月 同社執行役就任

2013年4月 ミューゼオ株式会社設立、代表取締役社長(現任)

2013年10月 株式会社レアジョブ社外監査役就任

2013年12月 株式会社ヘリオス社外監査役就任(現任)

2015年11月 当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年6月 株式会社レアジョブ社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年3月 株式会社クロス・マーケティンググループ社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年3月 株式会社ヘリオス社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

吉羽 真一郎

1973年11月4日

2011年10月 株式会社enish社外監査役就任(現任)

2013年1月 潮見坂綜合法律事務所パートナー(現任)

2015年11月 当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年5月 株式会社スタジオアタオ社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年6月 株式会社サイバー・バズ社外監査役就任(現任)

2019年4月 株式会社ハマイ社外監査役就任(現任)

2019年6月 フリュー株式会社社外監査役就任(現任)

(注)3

6,571,000

(注) 1.高原明子氏、成松淳氏及び吉羽真一郎氏は、社外取締役です。

2.2019年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から、1年間

3.2019年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2年間

4.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。

執行役員 兼平敏嗣  コーポレート担当

執行役員 川口かおり ビジネスチーム担当

執行役員 青山直樹  デザイン担当

執行役員 森脇健斗  開発チーム担当

執行役員 大谷昌継  HR担当

 

② 社外役員の状況

 当社グループでは、コーポレート・ガバナンスにおいて客観性のある経営監視が重要であるとの認識の下、社外取締役により構成される監査等委員会を設置し、経営監視機能の充実を図っております。なお、社外取締役の当社からの独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を参考にしております。

 提出日時点において、監査等委員である取締役3名全員は社外取締役です。

 高原明子氏は、大手企業や中小企業において、財務・経理業務、内部監査業務に携わってきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の経営基本方針の決定及び業務執行の監督を果たしていただけるものと判断し、選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 成松淳氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する深い知見に加え、豊富な経験を有しており、これらの知見、経験を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係はありません。なお、同氏が代表取締役を務めるミューゼオ株式会社は当社の取引先ですが、同社との取引実績は売上高の1%未満であります。

 吉羽真一郎氏は、弁護士としての高度の専門知識及び豊富な経験を有しており、これらの知識、経験を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査担当者と社外取締役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行い、監査機能の向上を図っております。また、内部監査担当者、社外取締役及び会計監査人は、三様監査会議にて情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行っております。

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Wantedly Singapore Pte. Ltd.

シンガポール共和国

1,600,000

シンガポールドル

ビジネスSNS事業

100.0

当社サービスの海外市場開拓及び販売代理

役員の兼任   3名

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当している会社はありません。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資は19,407千円となります。その主な内容は、人員増加に伴う業務用パソコン等の工具、器具備品の取得であります。

 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 また、当社グループは、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,403 百万円
純有利子負債-1,156 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)9,330,826 株
設備投資額19 百万円
減価償却費25 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役  仲 暁子
資本金245 百万円
住所東京都港区白金台五丁目12番7号
会社HPhttps://www.wantedly.com/

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