1年高値985 円
1年安値430 円
出来高21 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA8.4 倍
PBR2.9 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA11.6 %
ROIC15.0 %
βN/A
決算9月末
設立日1986/10/1
上場日2017/9/20
配当・会予17 円
配当性向39.2 %
PEGレシオ4.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.9 %
純利5y CAGR・予想:6.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において技術向上に取り組み、各業務分野で蓄積したノウハウを活かしてお客様満足を実現し、「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念として、情報サービス事業を営んでおります。

当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。エンドユーザーから直接受託したシステムの構築や、システムインテグレーターやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、基本的に顧客企業先に常駐して顧客システムの開発・保守を行う事業であります。なお、契約形態として受託開発を請け負う形態と、社員を派遣する形態があります。また、請け負った開発の一部を協力会社に委託することがあります。

事業のサービスラインは「業務系システム開発」、「基盤構築」、「組込系開発」、「ソリューション・商品等売上」の4つであります。

当社は、これらの各サービス分野において蓄積した技術・ノウハウを、顧客のニーズに応じて相互に組み合わせて活用するサービスを提供することが可能となっております。

これら各事業の概要及び特徴は、下記のとおりであります。

 

(1) 業務系システム開発

業務系システム開発は、顧客の基幹業務に関わるシステム開発を行っており、金融、通信、流通、サービス等の幅広い分野におけるシステム開発を行っております。

本サービス分野において当社は、システムの企画立案段階にはじまって、コンサルティング、課題解決提案、要件定義、基本設計、詳細設計、プログラミング、各種のテストを経て納品に至るまで、さらには納品後の正常な稼働を維持するための保守・運用に及ぶシステム開発のライフサイクル全般に関与しております。新規のシステム導入にとどまらず、導入後、顧客企業先に常駐して保守を行いながら、顧客の新商品発売等へのシステム対応から各種機能の追加・拡張、操作性の向上等、当該システムやその周辺領域に関して生じる大小さまざまな派生的なシステム開発を継続的に行っております。

このように顧客の基幹的なシステムに深くかつ継続的に関与し、実績を積み重ねていくことにより、当該システムに関する技術だけではなく、顧客の業界や業務内容に対する知識・ノウハウ、そして顧客ニーズへの理解と顧客からの信頼が蓄積されるよう努めております。

 

① 金融系システム

保険会社、銀行、クレジットカード会社など金融機関の基幹業務に関し、以下のような領域においてサービスを提供しております。

・保険会社

本社部門における契約管理・保全、成績・収納、顧客管理、成績/業績管理、データウェアハウス・分析などのシステム、営業職員向けの顧客管理、営業支援、設計書・申込書作成などのシステム、その他CTIシステム等

・銀行

流動性預金、内国・外国為替などの勘定系システム、データウェアハウス、データマート、顧客管理、収益管理などの情報系システム、全銀システム・日銀ネットなどの外部接続系システム及びインターネットバンキング、営業店端末などチャネル系システム等

・クレジットカード会社

請求、与信管理、顧客管理システム等

 

金融機関のシステムにつきましては、極めて高度な信頼性が要求されるのはもちろんのこと、技術面では、中核となるシステムに大型汎用機を使用する割合が高く、一般に技術者不足・経年化傾向にある汎用系システムへの対応力が求められます。当社は、オープン系及び汎用系システムの技術者を擁し、オープン系・汎用系両面から顧客のニーズに対応できる態勢を整えております。

 

② 通信系システム

通信キャリアにおいて、ウェブサイト(カスタマーポータル)、受付窓口、代理店・量販店などお客様との接点となるシステムから顧客登録、顧客情報管理、課金・請求・入金、プロビジョニング(交換機との顧客情報の送受信システム)、データ収集及びこれらの共通プラットフォームなど業務の中核をなすシステムに至る幅広い領域でサービスを提供しております。

 

③ 流通・サービス・公共系システム

ホテルにおける宿泊予約・フロントシステム、不動産会社における物件情報システム、電子書籍配信・販売システム、電力・ガス等の社会インフラシステム等におけるサービスを提供しております。

 

(2) 基盤構築

基盤構築は、ITシステムの基盤となるサーバ等ハードウェアの環境設計、構築、導入を実施するとともに、ネットワーク環境における通信機器の設定を行っております。

当社は、本サービスにおける技術・ノウハウを有し、また、独立系の情報サービス企業としての立場を活かすことにより、アプリケーションの開発にとどまらないハードウェアやネットワークまで含めた総合的なIT環境について、顧客にとって最適と考えられる提案をしております。

・保険会社における業務系システムを搭載する機器切り替え業務

保険業務に使用するプログラムを搭載する複数サーバの設定業務及び複数ネットワーク機器に対する設定及び保険の膨大なデータを保管する各種データベース、各種ミドルウェアの設定

・証券会社におけるクラウドサービスに伴うネットワーク機器設定業務

証券会社における各種業務についてインターネットを介してサービスの提供(クラウドサービス)で接続する各種ネットワーク機器の設定、証券関連データを保管する各種データベースの設定

 

(3) 組込系開発

組込系開発は、IoTや自動車自律走行にみられるような技術革新の流れの中で急速に需要が拡大している分野であり、本サービス分野における技術・ノウハウは、インターネットで接続された精密機器等で収集したデータを業務系システムに連動させて活用する等、顧客にとってさらに価値の高いサービス提供を可能にする領域であります。

本サービス分野においては、医療機器、車載機器等に組み込まれるアプリケーションの開発等を行っております。

 

(4) ソリューション・商品等売上

ソリューション・商品等売上は、自社及び他社のソリューション製品を活用し、今後の5G時代に向けて更に重要となる情報セキュリティ対策をサポートする「情報セキュリティソリューション」と、AIやRPAの活用により働き方改革や人手不足を解決するための業務効率化をサポートする「業務効率化ソリューション」を取り揃え、顧客のビジネスの目的に合わせた、最適なソリューションサービスの提供を行うとともに、顧客からの依頼に応じてコンピュータや周辺機器及びソフトウェア等の販売も行っております。

自社ソリューションである「NW Security Police」は、当社で設計・開発・販売を行っている情報セキュリティソリューションであります。

加えて、この「NW Security Police」の機能強化版として、他社UTM(注1)製品との連携機能を開発・実装した「NWSP with CheckPoint」及び「NWSP with WatchGuard」の販売も行っております。これらは、従来の不正端末検知・遮断・遮断解除機能に加えて、Botウイルスによる不正侵入やウイルス、マルウェアに感染した端末を自動的に遮断し、企業内ネットワーク資産の保護を実現した製品であります。

情報セキュリティソリューション分野では、前述の他、他社ソリューションとして、受信したメールやファイルを無害化する「VOTIRO Disarmer」、マルウェア等の悪意ある情報からユーザーを守る「Symantec Web Isolation」、MDM(注2)ソリューション「MobiControl」等の導入支援、販売を行っております。

業務効率化ソリューション分野では、RPAソリューション「WinActor」、経費精算・請求書管理ソリューション「Concur」等の導入支援、販売を行っております。

「WinActor」は、銀行、通信、製造業、サービス業等、業界を問わず多数の引き合いを受けており、加えてAI OCR(注3)との連携、EAI(注4)ツールとの連携機能を開発し、競合製品との比較による差別化戦略の創出・実践による導入支援、販売を行っております。

また、情報サービスに付随して、コンピュータや周辺機器及びソフトウェア等の商品の販売を行っております。

 

(注1)UTM(Unified Threat Management):

複数の異なるセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合し、集中的にネットワーク管理を行う仕組み。

(注2)MDM(Mobile Device Management):

スマートフォンやタブレットなどの情報端末を一元的に管理する仕組み。

(注3)AI OCR:

AI技術を搭載した、高精度かつ高い認識率でデジタルデータ化することが可能なOCR。

(注4)EAI(Enterprise Application Integration):

業務アプリケーションやシステムを統合して、1つのシステムとして活用するための仕組み。

※「WinActor」はNTTアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。

※文中に記載の会社名、商品名は各社の商標又は登録商標です。

 

[事業系統図]

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

2【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。

 

(1)市場環境に関するリスクについて

① 経済・市場環境による顧客の投資意欲等の影響について

当社は、一般企業のシステム保守・開発を主要事業としているため、国内企業によるIT投資動向に一定の影響を受けます。当社は、市場の動向を先んじて的確に把握し、その対応策を常に講じるよう努めておりますが、経済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、顧客企業のIT投資意欲が減退した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 競合他社による影響について

当社は、市場動向を捉え、技術力やサービスの向上に努めておりますが、当社が属する情報サービス産業では、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じております。国内企業のIT化推進等に伴い、業界全体における開発需要は堅調であるものの、オフショア開発等による価格競争、また、開発需要の減少や新規参入増加等による競争が激化した場合、あるいは競合他社の技術力やサービス力の向上により当社のサービス力が相対的に低下した場合には、受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 技術革新による影響について

当社が属する情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社においては、当該技術革新の動向を捉えその対応を常に講じておりますが、当社の想定を超える技術革新による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応することができず、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業に関するリスクについて

① 人材の確保について

当社の成長と利益は、人材に大きく依存します。従いまして、優秀な技術者やシステムエンジニア、プロジェクトマネージャー等、必要とする人材を採用、育成することは当社にとって重要であります。当社は、これに対して新卒及び即戦力であるキャリア採用を促進するための対応策を講じ、技術研修制度、資格奨励金制度等を設け、技術力の向上を図っておりますが、この施策が計画どおり実施できず、十分な人材を採用又は育成することができない場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 協力会社の確保について

当社におけるシステム開発業務等については、開発業務の効率化、顧客要請への迅速な対応、外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等を目的として、業務の一部について当社社員の管理統括のもと、パートナーと位置づける協力会社への外部委託を活用しております。現時点では優秀な協力会社との良好な連携体制を維持しており、今後も協力会社の確保及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針ではありますが、協力会社から十分な人材を確保できない場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 不採算プロジェクトの発生について

当社が推進しております、持ち帰り型の案件に伴うシステム開発においては、ISO9001(品質マネジメントシステム)による受注前の「見積検討会(受注の可否)」から受注後の「品質管理」、「プロジェクト管理」による監視に努めておりますが、予測できない要因により開発工程での品質問題や工期問題の発生及び納品後のシステム運用段階での不具合等が発見される場合があります。

このような状況により不採算プロジェクトが発生した場合は、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 大口顧客への依存度について

当社の主要取引先には、継続的な販売先となっている大口顧客があり、2019年9月期においては明治安田システム・テクノロジー株式会社への販売額が当社売上高の10.6%を占めております。

これらの特定業種、顧客との強い関係は当社の強みである反面、経済情勢などの変化により顧客の事業運営が影響を受け、顧客の方針、開発計画等が変更を余儀なくされた場合、当社の予定売上を確保できず当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 顧客情報等漏洩のリスクについて

当社では、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。

当社では、情報管理に関する全社的な取り組みを講じております。ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)やプライバシーマークの認定取得を行い、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セキュリティ対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。しかしながら、当社又は協力会社より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 情報システムのトラブルについて

当社では、事業の特性上、多数のコンピュータ機器を利用しており、専門業者であるデータセンターの利用等により、データの保全、電源確保、対不正アクセス等の対策を講じています。

しかしながら、大規模な災害・停電、システムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス等による被害が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 長時間労働の発生について

システム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生し、品質や納期を厳守するために長時間労働が発生することがあります。特に、当社が推進している一括請負の案件は、品質確保や納期の責任を負担することから、こうした事象が発生するリスクが高まります。

当社では、日頃より適切な労務管理に努めるとともに、このような事象の発生を撲滅すべくプロジェクト監視をしております。しかしながら、やむを得ない要因によりこのような事象が発生した場合は、従業員の健康問題や労務問題に発展し、システム開発での労働生産性が低下する等により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)その他のリスクについて

① 法的規制について

ⅰ.労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

当社では顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があります。

当社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届出を行っております。

当社は法令順守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、若しくは新たな許可を取得することができなくなった場合、又は法的な規制が変更になった場合等には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ⅱ.下請代金支払遅延等防止法(下請法)

当社が委託先に対して業務の一部を外注するにあたっては、下請法の適用を受け、3条書面の交付、5条書類の作成等、下請代金支払遅延の防止等が求められる場合があります。当社は法令順守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により下請法に違反し、公正取引委員会による勧告を受けた場合には、社会的な信用を失墜する等、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 知的財産権について

当社が行うシステム開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように十分に啓蒙活動を行い、常に注意を払って事業展開しておりますが、当社の認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、当社への損害賠償請求、信用の低下により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 自然災害等による影響について

地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、自然災害等が発生した場合に備え、体制を整備しておりますが、自然災害等による人的、物的損害が甚大である場合は、事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。

 

④ ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

なお、本書発表日現在における新株予約権による潜在株式数は94,000株であり、発行済株式総数8,483,600株の1.1%に相当しております。

(注)「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数」には、2019年12月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により減少した株式数は含まれておりません。

 

2【沿革】

年月

概要

1986年10月

 

1992年8月

経営計画の策定・業務改善・システム概要設計等の事業開発を目的に東京都北区に株式会社ニーズウェルを設立

システム部を創設して、経営コンサルティングからシステム開発まで業容を拡大

業務系システム開発サービスを開始

1998年1月

本社を東京都新宿区に移転

2005年5月

特定労働者派遣事業の届出登録

2008年11月

2010年5月

2012年4月

2012年5月

2012年10月

2013年4月

プライバシーマーク取得

ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得

システム開発事業規模拡大のため、技術者の中途採用を本格化

ISO9001(品質マネジメントシステム)認証取得

基盤構築サービスを開始

組込系開発サービスを開始

2017年9月

2018年6月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2019年6月

2019年10月

東京証券取引所市場第一部に指定

ニアショア(遠隔地)開発拠点として、長崎開発センターを開設

 

本店事務所を東京都千代田区に移転

3【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり13円50銭の配当を実施することを決定いたしました。

この結果、当事業年度の配当性向は32.8%となりました。

内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術力の取得、有能な人材を確保し競争力を高めるために有効に投資してまいりたいと考えております。

なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨、定款に定めております。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年12月20日

114,525

13.50

定時株主総会決議

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

又は被所有割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社)

株式会社オーディーシー

(注)1、2、3

埼玉県さいたま市浦和区

3

有価証券の管理

被所有

42.4

[6.0]

創業家の資産管理会社

 (注)1.議決権の被所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

3.株式会社オーディーシーは当社の親会社でしたが、2019年5月31日に実施された当社株式の立会外分売の結果、当社の親会社でなくなるとともに、新たにその他の関係会社となっております。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

給料及び手当

80,931千円

88,489千円

賞与引当金繰入額

19,932

17,636

役員賞与引当金繰入額

9,880

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,692 百万円
純有利子負債-1,780 百万円
EBITDA・会予561 百万円
株数(自己株控除後)8,504,968 株
設備投資額29 百万円
減価償却費24 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者
資本金415 百万円

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