1年高値837 円
1年安値470 円
出来高0 株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA8.1 倍
PBR3.1 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA12.4 %
ROIC17.9 %
営利率9.3 %
決算9月末
設立日1986/10/1
上場日2017/9/20
配当・会予13.0 円
配当性向64.9 %
PEGレシオ2.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:6.1 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:8.1 %
純利3y CAGR・予想:9.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において技術向上に取り組み、各業務分野で蓄積したノウハウを活かしてお客様満足を実現し、「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念として、情報サービス事業を営んでおります。

当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。エンドユーザーから直接受託したシステムの構築や、システムインテグレーターやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、基本的に顧客企業先に常駐して顧客システムの開発・保守を行う事業であります。なお、契約形態として受託開発を請け負う形態と、社員を派遣する形態があります。また、請け負った開発の一部を協力会社に委託することがあります。

事業のサービスラインは「業務系システム開発」、「基盤構築」、「組込系開発」の3つであり、また、これらのサービスに付随して、顧客から依頼があった場合、コンピュータや周辺機器及びソフトウェア等の販売も行っております。加えて、自社ソリューションと他社ソリューションの開発・販売を行う「ソリューション・ビジネス」を展開しております。

当社は、これらの各サービス分野において蓄積した技術・ノウハウを、顧客のニーズに応じて相互に組み合わせて活用するサービスを提供することが可能となっております。

これら各事業の概要及び特徴は、下記のとおりであります。

 

(1) 業務系システム開発

業務系システム開発は、顧客の基幹業務に関わるシステム開発を行っており、金融、通信、流通、サービス等の幅広い分野におけるシステム開発を行っております。

本サービス分野において当社は、システムの企画立案段階にはじまって、コンサルティング、課題解決提案、要件定義、基本設計、詳細設計、プログラミング、各種のテストを経て納品に至るまで、さらには納品後の正常な稼働を維持するための保守・運用に及ぶシステム開発のライフサイクル全般に関与しております。新規のシステム導入にとどまらず、導入後、顧客企業先に常駐して保守を行いながら、顧客の新商品発売等へのシステム対応から各種機能の追加・拡張、操作性の向上等、当該システムやその周辺領域に関して生じる大小さまざまな派生的なシステム開発を継続的に行っております。

このように顧客の基幹的なシステムに深くかつ継続的に関与し、実績を積み重ねていくことにより、当該システムに関する技術だけではなく、顧客の業界や業務内容に対する知識・ノウハウ、そして顧客ニーズへの理解と顧客からの信頼が蓄積されるよう努めております。

 

① 金融系システム

保険会社、銀行、クレジットカード会社など金融機関の基幹業務に関し、以下のような領域においてサービスを提供しております。

・保険会社

本社部門における契約管理・保全、成績・収納、顧客管理、成績/業績管理、データウェアハウス・分析などのシステム、営業職員向けの顧客管理、営業支援、設計書・申込書作成などのシステム、その他CTIシステム等

・銀行

流動性預金、内国・外国為替などの勘定系システム、データウェアハウス、データマート、顧客管理、収益管理などの情報系システム、全銀システム・日銀ネットなどの外部接続系システム及びインターネットバンキング、営業店端末などチャネル系システム等

・クレジットカード会社

請求、与信管理、顧客管理システム等

 

金融機関のシステムにつきましては、極めて高度な信頼性が要求されるのはもちろんのこと、技術面では、中核となるシステムに大型汎用機を使用する割合が高く、一般に技術者不足・経年化傾向にある汎用系システムへの対応力が求められます。当社は、オープン系及び汎用系システムの技術者を擁し、オープン系・汎用系両面から顧客のニーズに対応できる態勢を整えております。

 

② 通信系システム

通信キャリアにおいて、ウェブサイト(カスタマーポータル)、受付窓口、代理店・量販店などお客様との接点となるシステムから顧客登録、顧客情報管理、課金・請求・入金、プロビジョニング(交換機との顧客情報の送受信システム)、データ収集及びこれらの共通プラットフォームなど業務の中核をなすシステムに至る幅広い領域でサービスを提供しております。

 

③ 流通・サービス・公共系システム

ホテルにおける宿泊予約・フロントシステム、不動産会社における物件情報システム、電子書籍配信・販売システム、航空宇宙事業、独立行政法人など公共部門向けシステム等におけるサービスを提供しております。

 

(2) 基盤構築

基盤構築は、ITシステムの基盤となるサーバ等ハードウェアの環境設計、構築、導入を実施するとともに、ネットワーク環境における通信機器の設定を行っております。

当社は、本サービスにおける技術・ノウハウを有し、また、独立系の情報サービス企業としての立場を活かすことにより、アプリケーションの開発にとどまらないハードウェアやネットワークまで含めた総合的なIT環境について、顧客にとって最適と考えられる提案をしております。

・共済事業会社における業務系システムを搭載する機器切り替え業務

保険業務に使用するプログラムを搭載する複数サーバの設定業務及び複数ネットワーク機器に対する設定及び保険の膨大なデータを保管する各種データベース、各種ミドルウェアの設定

・証券会社におけるクラウドサービスに伴うネットワーク機器設定業務

証券会社における各種業務についてインターネットを介してサービスの提供(クラウドサービス)で接続する各種ネットワーク機器の設定、証券関連データを保管する各種データベースの設定

 

(3) 組込系開発

組込系開発は、IoTや自動車自律走行にみられるような技術革新の流れの中で急速に需要が拡大している分野であり、本サービス分野における技術・ノウハウは、インターネットで接続された精密機器等で収集したデータを業務系システムに連動させて活用する等、顧客にとってさらに価値の高いサービス提供を可能にする領域であります。

本サービス分野においては、医療機器、車載機器等に組み込まれるアプリケーションの開発等を行っております。

 

(4) ソリューション・ビジネス

ソリューション・ビジネスは、自社及び他社のソリューション製品を活用し、顧客のビジネスの目的に合わせた、最適なソリューションサービスの提供を行っております。

自社ソリューションである情報セキュリティソリューション「NW Security Police」は、当社で設計・開発・販売を行っているソリューションであります。

加えて、この「NW Security Police」の機能強化版として、他社UTM(注1)製品との連携機能を開発・実装した「NWSP with CheckPoint」の販売も行っております。

この「NWSP with CheckPoint」は、従来の不正端末検知・遮断・遮断解除機能に加えて、Botウイルスによる不正侵入やウイルス、マルウェアに感染した端末を自動的に遮断し、企業内ネットワーク資産の保護を実現した製品であります。

 

他社ソリューションは、RPAソリューション「WinActor」、経費精算管理ソリューション「Concur」、MDM(注2)ソリューション「MobiControl」等の導入支援、販売を行っております。

「WinActor」は、銀行、通信、製造業等業界問わず多数の引き合いを受けており、更なる受注獲得に向けてAI OCR(注3)との連携、EAI(注4)ツールとの連携機能を開発し、競合製品との比較による差別化戦略の創出・実践による導入支援、販売を行っております。

「Concur」は、導入サポート10数社の実績を踏まえ、導入支援、販売を行っております。

「MobiControl」は、自社ソリューション「NW Security Police」とのシナジー(相乗効果)による販売を行っております。

 

(注1)UTM(Unified Threat Management):

複数の異なるセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合し、集中的にネットワーク管理を行う仕組み。

(注2)MDM(Mobile Device Management):

スマートフォンやタブレットなどの情報端末を一元的に管理する仕組み。

(注3)AI OCR:

AI技術を搭載した、高精度かつ高い認識率でデジタルデータ化することが可能なOCR。

(注4)EAI(Enterprise Application Integration):

業務アプリケーションやシステムを統合して、1つのシステムとして活用するための仕組み。

※「WinActor」はNTTアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。

※「DataSpider」及び「DataSpider Servista」は株式会社アプレッソの登録商標または商標です。

 

[事業系統図]

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社は、お客様満足を実現して「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念としております。また、経営理念に賛同する社員が結集し、全社員のパートナーシップを基盤として、技術革新や技術向上に取り組み、企業規模の拡大と就業ステージの拡大を図って自己研鑽の機会を創造し、一企業では学ぶことのできない多くのノウハウを習得すること、また、社員が働き甲斐や幸せを感じながら就労することによって「社会有用の人材として社員を育成すること」を経営規範としております。

 

(2) 経営戦略等

当社は、独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において、「業務系システム開発」、「基盤構築」、「組込系開発」の3つのサービスラインを展開しております。

当社はこれまで、この3つのサービスラインにおいて、確実に顧客ニーズに応え業績を着実に伸ばしてまいりました。

今後の当社は、「事業基盤の確立」、「ソリューション・ビジネスの拡大」、「エンドユーザー取引の拡大」を成長戦略の基本方針として、事業拡大を目指してまいります。

第1の成長戦略である「事業基盤の確立」においては、当社の3つのサービスラインのうち「業務系システム開発」において、当社の最大の強みである金融系の業務知識の蓄積及び上流工程からの参画可能な高い業務知識を有する技術者を育成し、金融系分野の拡大を目指してまいります。

「基盤構築」においては、「業務系システム開発」と連携してトータル受注による相乗効果で売上構成比率を高めてまいります。

「組込系開発」においては、拡大する医療機器、自動車関連分野に特化して売上構成比率を高めてまいります。

第2の成長戦略である「ソリューション・ビジネスの拡大」においては、事業拡大と付加価値向上に向け、売上拡大を目指してまいります。具体的には、自社ソリューション及び他社ソリューションの更なる品揃えの拡充、他社ソリューションとの連携による販売促進、競合製品との差別化による販売を促進してまいります。

第3の成長戦略である「エンドユーザー取引の拡大」においては、高いエンドユーザー直接取引比率を有する当社の強みを活かし、システムメンテナンスや改善など継続案件の確保をしつつ、業務知識が高い技術者の育成と担当分野の規模拡大、担当分野以外の開拓などの深耕をし、既存エンドユーザーとの取引拡大を目指してまいります。

 

(3) 目標とする経営指標

当社の成長性・収益性の経営指標として、売上高成長率、経常利益率を掲げております。

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

国内IT市場は、RPA(Robotic Process Automation:業務自動化ロボット)・フィンテック・IoT・自動運転・AI・クラウド・ビッグデータ等のIT投資案件が引き続き増加しており、投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。

このような状況のもと、当社は経営理念と経営規範を確実なものにするため、更なる事業規模の拡大を図り、より生産性の高い新たな事業モデルへのチャレンジを追求して、安定的な事業収益を確保し、真に情報サービス産業の一翼を担うことができる企業規模及び収益性を具備する体制を構築することが最優先課題であると認識しており、以下の課題に対処してまいります。

 

① 営業力の強化

事業規模拡大を具現化する受注体制を構築するため、営業戦略を構築し、既存顧客、新規顧客への提案営業を強化し、安定的な受注規模を確保しつつ、新規顧客を開拓して業容の拡大と生産性の向上を図ってまいります。

 

② 人材の確保

事業規模拡大のためには、営業力の強化と業務を遂行する人材確保を両立することが重要であり、新卒、キャリア採用における優秀な人材確保と優秀なパートナー増員の実現が課題です。

新卒、キャリア採用については、効率的な採用活動を強化して、要員を確保する方針です。

また、パートナーについては、新規の協力会社を開拓するとともに、既存の協力会社との紐帯を強化し、優秀なパートナーの安定的な調達を図ってまいります。

 

③ プロジェクト管理の徹底と生産性の向上

プロジェクト管理を徹底して、品質、生産性、技術力並びにマネジメント力を向上するための社員育成を図り、同業他社に対するコスト競争力を具備する体制を整備するとともに、売上総利益率を改善することが課題です。当社では、テクニカル教育と併せてマネジメント教育のプログラムを用意し、社員のマネジメント力の向上を図ってまいります

 

④ 品質の向上

顧客のシステムに対する要求水準が高まっており、その要求を充足しお客様の満足を実現するために、品質の向上を図ることが重要です。

当社では、ISO9001(品質マネジメントシステム)を取得しており、プロジェクト管理を徹底するとともに、品質の向上に努めてまいります。

 

⑤ 技術革新への対応

情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であることから、新技術への対応を適時に行うことが重要な課題と認識しております。これらの変化に対応するために、優秀な技術者を確保し、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。

 

⑥ 内部管理体制の強化

継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後とも、コンプライアンス体制、リスク管理体制並びに情報管理体制が有効に機能するように、コーポレート・ガバナンスの体制強化に取り組んでまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。

 

(1)市場環境に関するリスクについて

① 経済・市場環境による顧客の投資意欲等の影響について

当社は、一般企業のシステム保守・開発を主要事業としているため、国内企業によるIT投資動向に一定の影響を受けます。当社は、市場の動向を先んじて的確に把握し、その対応策を常に講じるよう努めておりますが、経済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、顧客企業のIT投資意欲が減退した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 競合他社による影響について

当社は、市場動向を捉え、技術力やサービスの向上に努めておりますが、当社が属する情報サービス産業では、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じております。国内企業のIT化推進等に伴い、業界全体における開発需要は堅調であるものの、オフショア開発等による価格競争、また、開発需要の減少や新規参入増加等による競争が激化した場合、あるいは競合他社の技術力やサービス力の向上により当社のサービス力が相対的に低下した場合には、受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 技術革新による影響について

当社が属する情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社においては、当該技術革新の動向を捉えその対応を常に講じておりますが、当社の想定を超える技術革新による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応することができず、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業に関するリスクについて

① 人材の確保について

当社の成長と利益は、人材に大きく依存します。従いまして、優秀な技術者やシステムエンジニア、プロジェクトマネージャー等、必要とする人材を採用、育成することは当社にとって重要であります。当社は、これに対して新卒及び即戦力であるキャリア採用を促進するための対応策を講じ、技術研修制度、資格奨励金制度等を設け、技術力の向上を図っておりますが、この施策が計画どおり実施できず、十分な人材を採用又は育成することができない場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 協力会社の確保について

当社におけるシステム開発業務等については、開発業務の効率化、顧客要請への迅速な対応、外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等を目的として、業務の一部について当社社員の管理統括のもと、パートナーと位置づける協力会社への外部委託を活用しております。現時点では優秀な協力会社との良好な連携体制を維持しており、今後も協力会社の確保及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針ではありますが、協力会社から十分な人材を確保できない場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 不採算プロジェクトの発生について

当社が推進しております、持ち帰り型の案件に伴うシステム開発においては、ISO9001(品質マネジメントシステム)による受注前の「見積検討会(受注の可否)」から受注後の「品質管理」、「プロジェクト管理」による監視に努めておりますが、予測できない要因により開発工程での品質問題や工期問題の発生及び納品後のシステム運用段階での不具合等が発見される場合があります。

このような状況により不採算プロジェクトが発生した場合は、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

④ 大口顧客への依存度について

当社の主要取引先には、継続的な販売先となっている大口顧客があり、平成30年9月期においては明治安田システム・テクノロジー株式会社への販売額が当社売上高の10.3%を占めております。

これらの特定業種、顧客との強い関係は当社の強みである反面、経済情勢などの変化により顧客の事業運営が影響を受け、顧客の方針、開発計画等が変更を余儀なくされた場合、当社の予定売上を確保できず当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 顧客情報等漏洩のリスクについて

当社では、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。

当社では、情報管理に関する全社的な取り組みを講じております。ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)やプライバシーマークの認定取得を行い、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セキュリティ対策を講じ個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。しかしながら、当社又は協力会社より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 情報システムのトラブルについて

当社では、事業の特性上、多数のコンピュータ機器を利用しており、専門業者であるデータセンターの利用等により、データの保全、電源確保、対不正アクセス等の対策を講じています。

しかしながら、大規模な災害・停電、システムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス等による被害が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 長時間労働の発生について

システム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生し、品質や納期を厳守するために長時間労働が発生することがあります。特に、当社が推進している一括請負の案件は、品質確保や納期の責任を負担することから、こうした事象が発生するリスクが高まります。

当社では、日頃より適切な労務管理に努めるとともに、このような事象の発生を撲滅すべくプロジェクト監視をしております。しかしながら、やむを得ない要因によりこのような事象が発生した場合は、従業員の健康問題や労務問題に発展し、システム開発での労働生産性が低下する等により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)その他のリスクについて

① 法的規制について

ⅰ.労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

当社では顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があります。

当社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届出を行っております。

当社は法令順守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、若しくは新たな許可を取得することができなくなった場合、又は法的な規制が変更になった場合等には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ⅱ.下請代金支払遅延等防止法(下請法)

当社が委託先に対して業務の一部を外注するにあたっては、下請法の適用を受け、3条書面の交付、5条書類の作成等、下請代金支払遅延の防止等が求められる場合があります。当社は法令順守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により下請法に違反し、公正取引委員会による勧告を受けた場合には、社会的な信用を失墜する等、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 知的財産権について

当社が行うシステム開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように十分に啓蒙活動を行い、常に注意を払って事業展開しておりますが、当社の認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、当社への損害賠償請求、信用の低下により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 自然災害等による影響について

地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、自然災害等が発生した場合に備え、体制を整備しておりますが、自然災害等による人的、物的損害が甚大である場合は、事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。

 

④ ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は72,600株であり、発行済株式総数4,216,200株の1.72%に相当しております。

(注)「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数」には、平成30年12月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により減少した株式数は含まれておりません。

2【沿革】

年月

概要

昭和61年10月

 

平成4年8月

経営計画の策定・業務改善・システム概要設計等の事業開発を目的に東京都北区に株式会社ニーズウェルを設立

システム部を創設して、経営コンサルティングからシステム開発まで業容を拡大

業務系システム開発サービスを開始

平成10年1月

本社を東京都新宿区に移転

平成17年5月

特定労働者派遣事業の届出登録

平成20年11月

平成22年5月

平成24年4月

平成24年5月

平成24年10月

平成25年4月

プライバシーマーク取得

ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得

システム開発事業規模拡大のため、技術者の中途採用を本格化

ISO9001(品質マネジメントシステム)認証取得

基盤構築サービスを開始

組込系開発サービスを開始

平成29年9月

平成30年6月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

(5)【所有者別状況】

平成30年9月30日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

18

18

17

2

1,734

1,791

所有株式数

(単元)

308

1,149

18,080

562

11

21,961

42,071

900

所有株式数の割合(%)

0.73

2.73

42.97

1.34

0.03

52.20

100.00

(注)1.自己株式96株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

2.単元未満株のみを所有する株主は43人であり、合計株主数は1,834人であります。

 

3【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり25円00銭の配当を実施することを決定いたしました。

この結果、当事業年度の配当性向は32.2%となりました。

内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術力の取得、有能な人材を確保し競争力を高めるために有効に投資してまいりたいと考えております。

なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨、定款に定めております。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成30年12月21日

定時株主総会決議

105,197

25.00

5【役員の状況】

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

船津 浩三

昭和26年7月27日

昭和45年4月 株式会社日立製作所入社

昭和48年7月 株式会社富士ソフトウェア研究所

(現 富士ソフト株式会社)入社

平成3年6月 株式会社ソフトウェア企画

(現 サイバーコム株式会社)

取締役

平成8年6月 富士ソフト株式会社 取締役

平成10年6月 富士ソフトエービーシ株式会社

(現 富士ソフト株式会社)

常務取締役

平成11年4月 ダイヤモンド富士ソフト株式会社

代表取締役副社長

平成11年5月 富士ソフトエービーシサービスビューロ株式会社

(現 富士ソフトサービスビューロ株式会社)取締役

平成13年10月 富士ソフトエービーシ株式会社

(現 富士ソフト株式会社)

専務取締

平成16年5月 サイバーコム株式会社入社

平成16年6月 同社 代表取締役会長

平成21年6月 同社 代表取締役社長

平成24年6月 同社 取締役会長

平成25年6月 同社 相談役

平成26年6月 同社 監査役

平成26年7月 当社 顧問

平成26年12月 当社 社外取締役

平成27年6月 富士ソフトサービスビューロ株式会社 監査役

平成28年12月 当社 代表取締役社長(現任)

(注)

3

30,087

専務取締役

窪田 征夫

昭和24年11月25日

昭和44年4月 日本金属株式会社入社

昭和46年5月 株式会社アイ・ジー・エス設立参画 専務取締役

平成5年3月 同社 常務取締役

平成9年4月 富士ソフトエービーシ株式会社

(現 富士ソフト株式会社)入社

平成14年6月 同社 取締役IT事業本部副本部長

平成17年6月 当社入社

平成17年12月 当社 常務取締役

平成18年10月 当社 常務取締役システム事業部長

平成19年10月 当社 常務取締役システム事業本部長

平成21年4月 当社 常務取締役システム事業本部長兼技術管理部長

平成24年10月 当社 専務取締役(現任)

(注)

3

24,325

常務取締役

財務経理部長

塚田 剛

昭和35年1月30日

昭和57年4月 株式会社太陽神戸銀行

(現 株式会社三井住友銀行)入行

平成22年10月 公益財団法人財務会計基準機構出向

平成23年10月 同法人転籍

平成28年7月 当社 経理部長

平成28年12月 当社 取締役経理部長

平成29年6月 当社 取締役財務経理部長

平成30年12月 当社 常務取締役財務経理部長(現任)

(注)

3

181

取締役

井ノ口 裕

昭和33年2月28日

昭和55年4月 株式会社日本システムディベロップメント (現 株式会社NSD)入社

昭和63年12月 株式会社アイエスピー

取締役システム開発部長

平成4年1月 当社入社

平成5年11月 当社 取締役システム開発部長

平成14年10月 当社 取締役システム技術部長

平成17年10月 当社 取締役営業部長

平成22年4月 当社 取締役システム事業本部副本部長

平成24年10月 当社 取締役システム事業本部長

平成26年10月 当社 常務取締役システム事業本部長

平成29年10月 当社 常務取締役第2システム事業部長

平成30年7月 当社 常務取締役

平成30年12月 当社 取締役(現任)

(注)

3

9,708

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

経営企画室長

木村 ひろみ

昭和34年12月4日

昭和57年4月 住友信託銀行株式会社

(現 三井住友信託銀行株式会社)

入行

昭和60年4月 リテイル情報システム株式会社入社

昭和61年10月 当社入社

平成14年10月 当社 経営企画室長

平成23年4月 当社 内部監査室長

平成25年4月 当社 経営企画室長

平成25年12月 当社 取締役経営企画室長(現任)

(注)

3

140,581

取締役

総務部長

加藤 和彦

昭和37年5月13日

昭和58年4月 株式会社日本システムディベロップメント (現 株式会社NSD)入社

平成元年4月 株式会社アイエスピー入社

平成4年1月 当社入社

平成15年10月 当社 システムソリューション部長

平成17年10月 当社 技術管理部長

平成19年4月 当社 総務部長

平成25年12月 当社 取締役総務部長(現任)

(注)

3

28,072

取締役

第2システム事業部長

後藤 伸応

昭和46年4月5日

平成9年4月 ユニタイト株式会社入社

平成15年7月 株式会社クリーブ入社

平成18年1月 当社入社

平成28年4月 当社 システム事業本部システム3部長

平成29年10月 当社 第2システム事業部第1システム部長

平成30年7月 当社 第2システム事業部長兼第2システム事業部第1システム部長

平成30年10月 当社 執行役員第2システム事業部長

平成30年12月 当社 取締役第2システム事業部長(現任)

(注)

3

2,463

取締役

柳川 洋輝

昭和29年1月19日

昭和53年4月 日本電気株式会社入社

平成16年4月 日本電気通信システム株式会社出向 モバイル通信事業部長

平成19年4月 同社 国内ネットワーク開発事業本部副事業本部長

平成19年6月 日本電気株式会社帰任

平成21年4月 同社 企業ネットワーク開発本部長

平成26年1月 株式会社クロスキャット入社

通信システムプリンシパル

平成26年2月 ベリントシステムズジャパン株式会社 顧問(現任)

平成27年3月 SecuLynx株式会社 顧問

平成28年9月 株式会社エス・イー・シー・ハイテック 顧問(現任)

平成28年12月 当社 取締役(現任)

(注)

3

362

取締役

坂上 秀昭

昭和31年1月13日

昭和56年4月 株式会社日立製作所入社

平成12年8月 同社 ソフトウェア事業部

第1ネットワークソフト設計部長

平成14年10月 同社 同事業部

システム管理ソフトウェア本部長

平成17年4月 同社 同事業部 副事業部長

平成18年4月 同社 プラットフォームソリューション事業部長

平成21年4月 同社 ソフトウェア事業部長

平成23年4月 株式会社日立ソリューションズ

執行役員

平成28年4月 東和ハイシステム株式会社 取締役常務執行役員

平成30年4月 当社 顧問

平成30年12月 当社 取締役(現任)

(注)

3

36

監査役

(常勤)

山本 敏夫

昭和24年5月28日

昭和47年4月 株式会社オリンピックショッピングセンター

(現 株式会社オリンピック)入社

昭和51年7月 株式会社東京アカウンティングセンター(現 TAC株式会社)入社

平成12年3月 タック株式会社(現 TAC株式会社) 常勤監査役

平成22年12月 当社 監査役(現任)

(注)

4

6,181

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

䑓 祐二

昭和30年1月20日

昭和53年11月 監査法人朝日会計社

(現 有限責任 あずさ監査法人)

入所

昭和57年9月 公認会計士登録

平成13年5月 朝日監査法人

(現 有限責任 あずさ監査法人)

代表社員

平成25年7月 公認会計士䑓祐二事務所開設

所長(現任)

平成25年9月 株式会社ABP設立 代表取締役

(現任)

平成25年9月 中央大学専門職大学院国際会計研究科 客員教授

平成26年6月 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 取締役(現任)

平成26年6月 山下ゴム株式会社 監査役

(現任)

平成26年6月 株式会社コロナ 取締役

平成27年4月 プレミア投資法人 監督役員

(現任)

平成27年12月 当社 監査役(現任)

平成28年6月 株式会社コロナ 取締役

(監査等委員)(現任)

(注)

4

181

監査役

丹羽 厚太郎

昭和49年11月26日

平成12年10月 弁護士登録

平成12年10月 大島総合法律事務所入所

平成16年6月 TAC株式会社 監査役(現任)

平成18年5月 丹羽総合法律事務所開設

平成22年5月 IPAX総合法律事務所パートナー

平成23年3月 株式会社日本エスコン 取締役

平成27年11月 株式会社タンケンシールセーコウ

取締役(現任)

平成28年3月 株式会社日本エスコン 取締役(監査等委員)(現任)

平成28年8月 みなつき法律事務所パートナー

(現任)

平成28年12月 当社 監査役(現任)

(注)

4

181

242,358

(注)1.取締役 柳川洋輝氏、坂上秀昭氏は、社外取締役であります。

2.監査役 山本敏夫氏、䑓祐二氏及び丹羽厚太郎氏は、社外監査役であります。

3.任期は、平成30年12月21日開催の定時株主総会において選任決議があった時から1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.任期は、平成29年5月31日開催の臨時株主総会において選任決議があった時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.所有株式数は当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数であります。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、平成30年12月1日現在の実質所有株式数を記載しております。

6.当社では、平成30年10月より執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の1名であります。

 

役職

職名

氏名

執行役員

第1システム事業部長

永井 治司

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

又は被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

株式会社オーディーシー

(注)1、2

埼玉県さいたま市浦和区

3

有価証券の管理

被所有

42.8

[10.5]

創業家の資産管理会社

 (注)1.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

 

【情報サービス売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成28年10月1

至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1

至 平成30年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

2,962,130

74.6

2,876,273

73.4

Ⅱ 外注加工費

 

936,229

23.6

966,481

24.7

Ⅲ 経費

※2

70,525

1.8

73,628

1.9

当期総製造費用

 

3,968,885

100.0

3,916,382

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

5,109

 

637

 

      計

 

3,973,994

 

3,917,020

 

期末仕掛品たな卸高

 

637

 

7,767

 

他勘定振替高

※3

 

3,447

 

情報サービス売上原価

 

3,973,357

 

3,905,805

 

 

【商品等売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

期首商品等たな卸高

 

当期商品等仕入高

 

75,680

84,967

      計

 

75,680

84,967

期末商品等たな卸高

 

当期商品等売上原価

 

75,680

84,967

 

※1 労務費の内訳は次のとおりであります

項目

前事業年度

(自 平成28年10月1日

   至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

   至 平成30年9月30日)

給料及び手当    (千円)

1,855,167

1,847,095

従業員賞与     (千円)

367,323

282,764

賞与引当金繰入額  (千円)

248,271

256,003

福利厚生費     (千円)

392,911

389,126

通勤交通費     (千円)

98,456

101,283

 

※2 経費には次の内容が含まれております。

項目

前事業年度

(自 平成28年10月1日

   至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

   至 平成30年9月30日)

地代家賃      (千円)

32,596

29,305

減価償却費     (千円)

6,672

3,696

旅費交通費     (千円)

6,190

7,753

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成28年10月1日

   至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

   至 平成30年9月30日)

ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定(千円)

3,447

1【設備投資等の概要】

 当事業年度中の設備投資額は総額で58,605千円となりました。その主なものは、社内基幹システム導入に伴う支出であります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 また、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,242 百万円
純有利子負債-1,670 百万円
EBITDA・会予526 百万円
株数(自己株控除後)8,457,768 株
設備投資額- 百万円
減価償却費8 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費12 百万円
代表者代表取締役社長  船津 浩三
資本金411 百万円
住所東京都新宿区富久町13番15号
電話番号03-5360-3671(代表)

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