1年高値854 円
1年安値430 円
出来高47 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA8.3 倍
PBR2.9 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA11.8 %
ROIC16.7 %
βN/A
決算9月末
設立日1986/10/1
上場日2017/9/20
配当・会予16 円
配当性向32.9 %
PEGレシオ2.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.0 %
純利5y CAGR・予想:8.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において技術向上に取り組み、各業務分野で蓄積したノウハウを活かしてお客様満足を実現し、「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念として、情報サービス事業を営んでおります。

当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。エンドユーザーから直接受託したシステムの構築や、システムインテグレーターやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、基本的に顧客企業先に常駐して顧客システムの開発・保守を行う事業であります。なお、契約形態として受託開発を請け負う形態と、社員を派遣する形態があります。また、請け負った開発の一部を協力会社に委託することがあります。

事業のサービスラインは「業務系システム開発」、「基盤構築」、「組込系開発」、「ソリューション・商品等売上」の4つであります。

当社は、これらの各サービス分野において蓄積した技術・ノウハウを、顧客のニーズに応じて相互に組み合わせて活用するサービスを提供することが可能となっております。

これら各事業の概要及び特徴は、下記のとおりであります。

 

(1) 業務系システム開発

業務系システム開発は、顧客の基幹業務に関わるシステム開発を行っており、金融、通信、流通、サービス等の幅広い分野におけるシステム開発を行っております。

本サービス分野において当社は、システムの企画立案段階にはじまって、コンサルティング、課題解決提案、要件定義、基本設計、詳細設計、プログラミング、各種のテストを経て納品に至るまで、さらには納品後の正常な稼働を維持するための保守・運用に及ぶシステム開発のライフサイクル全般に関与しております。新規のシステム導入にとどまらず、導入後、顧客企業先に常駐して保守を行いながら、顧客の新商品発売等へのシステム対応から各種機能の追加・拡張、操作性の向上等、当該システムやその周辺領域に関して生じる大小さまざまな派生的なシステム開発を継続的に行っております。

このように顧客の基幹的なシステムに深くかつ継続的に関与し、実績を積み重ねていくことにより、当該システムに関する技術だけではなく、顧客の業界や業務内容に対する知識・ノウハウ、そして顧客ニーズへの理解と顧客からの信頼が蓄積されるよう努めております。

 

① 金融系システム

保険会社、銀行、クレジットカード会社など金融機関の基幹業務に関し、以下のような領域においてサービスを提供しております。

・保険会社

本社部門における契約管理・保全、成績・収納、顧客管理、成績/業績管理、データウェアハウス・分析などのシステム、営業職員向けの顧客管理、営業支援、設計書・申込書作成などのシステム、その他CTIシステム等

・銀行

流動性預金、内国・外国為替などの勘定系システム、データウェアハウス、データマート、顧客管理、収益管理などの情報系システム、全銀システム・日銀ネットなどの外部接続系システム及びインターネットバンキング、営業店端末などチャネル系システム等

・クレジットカード会社

請求、与信管理、顧客管理システム等

 

金融機関のシステムにつきましては、極めて高度な信頼性が要求されるのはもちろんのこと、技術面では、中核となるシステムに大型汎用機を使用する割合が高く、一般に技術者不足・経年化傾向にある汎用系システムへの対応力が求められます。当社は、オープン系及び汎用系システムの技術者を擁し、オープン系・汎用系両面から顧客のニーズに対応できる態勢を整えております。

 

② 通信系システム

通信キャリアにおいて、ウェブサイト(カスタマーポータル)、受付窓口、代理店・量販店などお客様との接点となるシステムから顧客登録、顧客情報管理、課金・請求・入金、プロビジョニング(交換機との顧客情報の送受信システム)、データ収集及びこれらの共通プラットフォームなど業務の中核をなすシステムに至る幅広い領域でサービスを提供しております。

 

③ 流通・サービス・公共系システム

ホテルにおける宿泊予約・フロントシステム、不動産会社における物件情報システム、電子書籍配信・販売システム、電力・ガス等の社会インフラシステム等におけるサービスを提供しております。

 

(2) 基盤構築

基盤構築は、ITシステムの基盤となるサーバ等ハードウェアの環境設計、構築、導入を実施するとともに、ネットワーク環境における通信機器の設定を行っております。

当社は、本サービスにおける技術・ノウハウを有し、また、独立系の情報サービス企業としての立場を活かすことにより、アプリケーションの開発にとどまらないハードウェアやネットワークまで含めた総合的なIT環境について、顧客にとって最適と考えられる提案をしております。

・保険会社における業務系システムを搭載する機器切り替え業務

保険業務に使用するプログラムを搭載する複数サーバの設定業務及び複数ネットワーク機器に対する設定及び保険の膨大なデータを保管する各種データベース、各種ミドルウェアの設定

・証券会社におけるクラウドサービスに伴うネットワーク機器設定業務

証券会社における各種業務についてインターネットを介してサービスの提供(クラウドサービス)で接続する各種ネットワーク機器の設定、証券関連データを保管する各種データベースの設定

 

(3) 組込系開発

組込系開発は、IoTや自動車自律走行にみられるような技術革新の流れの中で急速に需要が拡大している分野であり、本サービス分野における技術・ノウハウは、インターネットで接続された精密機器等で収集したデータを業務系システムに連動させて活用する等、顧客にとってさらに価値の高いサービス提供を可能にする領域であります。

本サービス分野においては、医療機器、車載機器等に組み込まれるアプリケーションの開発等を行っております。

 

(4) ソリューション・商品等売上

ソリューション・商品等売上は、自社及び他社のソリューション製品を活用し、今後の5G時代に向けて更に重要となる情報セキュリティ対策をサポートする「情報セキュリティソリューション」と、AIやRPAの活用により働き方改革や人手不足を解決するための業務効率化をサポートする「業務効率化ソリューション」を取り揃え、顧客のビジネスの目的に合わせた、最適なソリューションサービスの提供を行うとともに、顧客からの依頼に応じてコンピュータや周辺機器及びソフトウェア等の販売も行っております。

自社ソリューションである「NW Security Police」は、当社で設計・開発・販売を行っている情報セキュリティソリューションであります。

加えて、この「NW Security Police」の機能強化版として、他社UTM(注1)製品との連携機能を開発・実装した「NWSP with CheckPoint」及び「NWSP with WatchGuard」の販売も行っております。これらは、従来の不正端末検知・遮断・遮断解除機能に加えて、Botウイルスによる不正侵入やウイルス、マルウェアに感染した端末を自動的に遮断し、企業内ネットワーク資産の保護を実現した製品であります。

情報セキュリティソリューション分野では、前述の他、他社ソリューションとして、受信したメールやファイルを無害化する「VOTIRO Disarmer」、マルウェア等の悪意ある情報からユーザーを守る「Symantec Web Isolation」、MDM(注2)ソリューション「MobiControl」等の導入支援、販売を行っております。

業務効率化ソリューション分野では、RPAソリューション「WinActor」、経費精算・請求書管理ソリューション「Concur」等の導入支援、販売を行っております。

「WinActor」は、銀行、通信、製造業、サービス業等、業界を問わず多数の引き合いを受けており、加えてAI OCR(注3)との連携、EAI(注4)ツールとの連携機能を開発し、競合製品との比較による差別化戦略の創出・実践による導入支援、販売を行っております。

また、情報サービスに付随して、コンピュータや周辺機器及びソフトウェア等の商品の販売を行っております。

 

(注1)UTM(Unified Threat Management):

複数の異なるセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合し、集中的にネットワーク管理を行う仕組み。

(注2)MDM(Mobile Device Management):

スマートフォンやタブレットなどの情報端末を一元的に管理する仕組み。

(注3)AI OCR:

AI技術を搭載した、高精度かつ高い認識率でデジタルデータ化することが可能なOCR。

(注4)EAI(Enterprise Application Integration):

業務アプリケーションやシステムを統合して、1つのシステムとして活用するための仕組み。

※「WinActor」はNTTアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。

※文中に記載の会社名、商品名は各社の商標又は登録商標です。

 

[事業系統図]

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き消費者物価が緩やかに上昇するなか、各種政策の効果もあって、企業収益は高い水準で底堅く推移し緩やかな回復基調が続いた一方、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響、消費税増税の影響などから、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

 

当社が属する情報サービス産業は、DX(Digital transformation)の取組みの強化・拡大による大きな変革期にあり、RPA(Robotic Process Automation:業務自動化ロボット)・フィンテック・IoT・自動運転・AI・クラウド・ビッグデータ等のIT投資案件が引き続き増加し、投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。

その一方で、テクノロジーの進化に伴う深刻なIT技術者不足が更に強まることで、技術者採用のみならず協力会社(パートナー企業)を含めた開発要員獲得が厳しさを増しており、受注の機会損失による収益への影響がみられております。

 

このような状況のもと、当社は成長戦略である「事業基盤の確立」、「ソリューション・ビジネスの拡大」、「エンドユーザー取引の拡大」を、全社一丸となり推進してまいりました。

具体的には、当社の強みの最大化による売上拡大、生産性向上による利益率向上、売上高の50%超を占めるエンドユーザーとの直接取引による高い収益性と継続案件の確保を目指してまいりました。

 

この結果、当事業年度における当社の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

(資産)

当事業年度末における総資産は2,688,381千円となり、前事業年度末と比較して9,175千円の減少となりました。これは主に、売掛金が13,750千円増加、仕掛品が17,760千円増加、前払費用が22,758千円増加、建設仮勘定が

23,005千円増加、敷金及び保証金が62,389千円増加し、一方で、現金及び預金が144,914千円減少したことによるものであります。

 

(負債)

当事業年度末における負債合計は714,869千円となり、前事業年度末と比較して257,496千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が20,141千円増加し、一方で、買掛金が108,057千円減少、1年内返済予定の長期借入金が44,898千円減少、未払金が42,646千円減少、未払消費税等が25,215千円減少、預り金が24,528千円減少、賞与引当金が33,458千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は1,973,511千円となり、前事業年度末と比較して248,320千円の増加となりました。これは主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が242,540千円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,902千円増加したことによるものであります。

 

b.経営成績

事業のサービスラインである「業務系システム開発」は、当社の最大の強みである金融系システム開発において、高い金融系業務知識を持った技術者の育成に努めた結果、新たな金融系案件の獲得と既存顧客との取引拡大につながり、また、前述のように要員の確保が改善したことから、前期を上回る売上となりました。

「基盤構築」は、「業務系システム開発」と連携したトータル受注による相乗効果を進めておりましたが、当該分野の人材の確保に苦戦し、前期を下回る売上となりました。

「組込系開発」は、将来性のある医療機器、自動車関連分野を中心に取り組み、前期を上回る売上となりました。

「ソリューション・商品等売上」は、今後の5G時代に向けいっそう重要性を増す情報セキュリティ対策をサポートする「情報セキュリティソリューション」と、AIやRPAの活用により「働き方改革」、「人手不足」を解決に導く「業務効率化ソリューション」の二つの製品群を取り揃え、取り組んでまいりました。

単なるライセンス販売にとどまらず、自社ソリューションであるNW Security Police、他社ソリューションであるWinActor、Concurでは、ソフトウェア開発の強みを活かして様々な連携機能を提供することで他社との差別化を図り、継続的に多数の引合いを受けました。

以上の結果、当事業年度における売上高は5,517,657千円(前年同期比7.3%増)となりました。

売上総利益においては、ソリューション・ビジネスの拡大等に伴い高付加価値案件が増えたことにより、1,300,444千円(前年同期比13.1%増)となりました。

営業力強化のための人員増強や優秀な技術者確保のための人件費・採用募集費、本社の移転費用等、今後の成長のための先行投資費用が増加したことにより、販売費及び一般管理費が792,415千円(前年同期比17.7%増)となった結果、営業利益は508,028千円(前年同期比6.6%増)、経常利益は505,018千円(前年同期比8.1%増)、当期純利益は347,738千円(前年同期比6.8%増)となりました。

 

なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

当事業年度における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。

 

事業のサービスライン

売上高(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

業務系システム開発

4,354,377

78.9

107.5

基盤構築

521,926

9.5

91.8

組込系開発

385,550

7.0

104.8

ソリューション・商品等売上

255,801

4.6

166.7

合 計

5,517,657

100.0

107.3

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて144,915千円減少し、1,428,369千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、134,863千円となりました。

これは主に、税引前当期純利益の計上額505,018千円、減価償却費の計上額24,378千円等によるキャッシュ・フローの増加と、賞与引当金の減少額33,458千円、仕入債務の減少額108,057千円、法人税等の支払額140,866千円、売上債権の増加額13,750千円、たな卸資産の増加額18,244千円、その他の流動資産の増加額22,924千円、その他の流動負債の減少額53,355千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、131,447千円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出23,183千円、無形固定資産の取得による支出24,000千円、敷金及び保証金の差入による支出79,367千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、148,331千円となりました。

これは主に、1年内返済予定の長期借入金の返済による支出44,898千円、配当金の支払額105,061千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、サービスライン別に示しております。

 

a.生産実績

当社が提供するサービスには、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。

b.商品等仕入実績

当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、売上高区分のうち商品等売上高に係る商品等仕入高を記載しております。

区 分

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

前年同期比(%)

商品等仕入高

(千円)

69,135

81.4

合 計

(千円)

69,135

81.4

(注)1.金額は仕入価格で表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

当事業年度の受注実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。

事業のサービスライン

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

業務系システム開発

4,385,928

105.2

855,881

103.8

基盤構築

550,236

102.2

103,175

137.8

組込系開発

384,414

100.7

94,263

98.8

ソリューション・商品等売上

252,991

131.9

61,811

95.7

合 計

5,573,570

105.5

1,115,131

105.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

d.販売実績

当事業年度の販売実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。

事業のサービスライン

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

前年同期比(%)

業務系システム開発

(千円)

4,354,377

107.5

基盤構築

(千円)

521,926

91.8

組込系開発

(千円)

385,550

104.8

ソリューション・商品等売上

(千円)

255,801

166.7

合 計

(千円)

5,517,657

107.3

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

明治安田システム・テクノロジー株式会社

531,902

10.3

582,515

10.6

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

イ.財政状態及び経営成績等の状況

当事業年度の財政状態及び経営成績等の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。

 

ロ.キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.売上高、売上原価及び売上総利益

当事業年度における売上高は5,517,657千円となり、前事業年度比376,865千円増加いたしました。売上総利益はソリューション・ビジネスの拡大等に伴い高付加価値案件が増えたことにより前事業年度比150,426千円増加し、1,300,444千円となりました。

 

ロ.販売費及び一般管理費並びに営業利益

当事業年度における販売費及び一般管理費は営業力強化のための人員増強や優秀な技術者確保のための人件費・採用募集費、本社の移転費用等、今後の成長のための先行投資費用が増加したことにより前事業年度比118,915千円増加し、792,415千円となりました。

この結果、営業利益は前事業年度比31,511千円増加し、508,028千円となりました。

 

ハ.営業外損益及び経常利益

当事業年度の営業外収益は1,296千円となり、前事業年度比558千円減少いたしました。

当事業年度の営業外費用は4,307千円となり、前事業年度比6,930千円減少いたしました。

これは、前期JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部への市場変更時に必要であった上場市場変更料が、今期の東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部への指定銘柄変更時には不要であったことによる減少等であります。

この結果、経常利益は前事業年度比37,883千円増加し、505,018千円となりました。

 

ニ.法人税等及び当期純利益

当事業年度における法人税等合計は、前事業年度比16,320千円増加し、157,279千円となりました。

以上の結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度比22,014千円増加し、347,738千円となりました。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

当社の主な資金需要は、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。

なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社は、お客様満足を実現して「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念としております。また、経営理念に賛同する社員が結集し、全社員のパートナーシップを基盤として、技術革新や技術向上に取り組み、企業規模の拡大と就業ステージの拡大を図って自己研鑽の機会を創造し、一企業では学ぶことのできない多くのノウハウを習得すること、また、社員が働き甲斐や幸せを感じながら就労することによって「社会有用の人材として社員を育成すること」を経営規範としております。

 

(2) 経営戦略等

当社は、独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において、「業務系システム開発」、「基盤構築」、「組込系開発」、「ソリューション・商品等売上」の4つのサービスラインを展開しております。

今後の当社は、前期に成長戦略の基本方針として掲げていた「事業基盤の確立」、「ソリューション・ビジネスの拡大」、「エンドユーザー取引の拡大」を引き続き目指すとともに、新たに「AIビジネスの立上げ」、「ニアショア開発の立上げ」を加え、事業拡大を目指してまいります。

第1の成長戦略である「事業基盤の確立」においては、当社の4つのサービスラインのうち「業務系システム開発」において、当社の最大の強みである金融系の業務知識の蓄積及び上流工程からの参画可能な高い業務知識を有する技術者を育成し、金融系分野の拡大を目指してまいります。

「基盤構築」においては、「業務系システム開発」と連携してトータル受注による相乗効果で売上構成比率を高めてまいります。

「組込系開発」においては、拡大する医療機器、自動車関連分野に特化して売上構成比率を高めてまいります。

第2の成長戦略である「ソリューション・ビジネスの拡大」においては、事業拡大と付加価値向上に向け、売上拡大を目指してまいります。具体的には、自社ソリューション及び他社ソリューションの更なる品揃えの拡充、他社ソリューションとの連携による販売促進、競合製品との差別化による販売を促進してまいります。

第3の成長戦略である「エンドユーザー取引の拡大」においては、高いエンドユーザー直接取引比率を有する当社の強みを活かし、システムメンテナンスや改善など継続案件の確保をしつつ、業務知識が高い技術者の育成と担当分野の規模拡大、担当分野以外の開拓などの深耕をし、既存エンドユーザーとの取引拡大を目指してまいります。

第4の成長戦略である「AIビジネスの立上げ」では2019年7月に立ち上げたAI技術者の専門グループを核として、いっそう付加価値の高いシステム開発や既存のAI製品との連携機能を提供するとともに、精度向上のためのデータ分析サービスや当社独自のAIエンジンの開発を目指してまいります。

第5の成長戦略である「ニアショア開発の立上げ」では、地方の優秀な人材の採用により技術者不足の問題を解決し、生産性の向上による競争力の強化を実現してまいります。

 

(3) 目標とする経営指標

当社の成長性・収益性の経営指標として、売上高成長率、経常利益率を掲げております。

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

今後の国内IT市場は、RPA(Robotic Process Automation:業務自動化ロボット)・フィンテック・IoT・自動運転・AI・クラウド・ビッグデータ等のIT投資案件が引き続き増加しており、投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。

このような状況のもと、当社は経営理念と経営規範を確実なものにするため、更なる事業規模の拡大を図り、より生産性の高い新たな事業モデルへのチャレンジを追求して、安定的な事業収益を確保し、真に情報サービス産業の一翼を担うことができる企業規模及び収益性を具備する体制を構築することが最優先課題であると認識しており、以下の課題に対処してまいります。

 

① 営業力の強化

 事業規模拡大を具現化する受注体制を構築するため、営業戦略を構築し、既存顧客、新規顧客への提案営業を強化し、安定的な受注規模を確保しつつ、新規顧客を開拓して業容の拡大と生産性の向上を図ってまいります。

 

② 人材の確保

 事業規模拡大のためには、営業力の強化と業務を遂行する人材確保を両立することが重要であり、新卒、キャリア採用における優秀な人材確保と優秀なパートナー増員の実現が課題です。

 新卒、キャリア採用については、首都圏やニアショア拠点において効率的な採用活動を強化して、要員を確保する方針です。

 また、パートナーについては、新規の協力会社を開拓するとともに、既存の協力会社との紐帯を強化し、優秀なパートナーの安定的な調達を図ってまいります。

 

③ プロジェクト管理の徹底と生産性の向上

 プロジェクト管理を徹底して、品質、生産性、技術力並びにマネジメント力を向上するための社員育成を図り、同業他社に対するコスト競争力を具備する体制を整備するとともに、売上総利益率を改善することが課題です。当社では、テクニカル教育と併せてマネジメント教育のプログラムを用意し、社員のマネジメント力の向上を図ってまいります。

 

④ 品質の向上

 顧客のシステムに対する要求水準が高まっており、その要求を充足しお客様の満足を実現するために、品質の向上を図ることが重要です。

 当社では、ISO9001(品質マネジメントシステム)を取得しており、プロジェクト管理を徹底するとともに、品質の向上に努めてまいります。

 

⑤ 技術革新への対応

 情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であることから、新技術への対応を適時に行うことが重要な課題と認識しております。これらの変化に対応するために、優秀な技術者を確保し、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。

 

⑥ 内部管理体制の強化

 継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後とも、コンプライアンス体制、リスク管理体制並びに情報管理体制が有効に機能するように、コーポレート・ガバナンスの体制強化に取り組んでまいります。

 

⑦ ESG、SDGsへの取組み

 サステナブルな社会の実現を目指し、電気・紙の使用量削減に取り組んでおります。その他、教育、ダイバーシティ、働き甲斐と経済成長、技術革新の基盤の確立等も重点分野として段階的に推進してまいります。

 

2【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。

 

(1)市場環境に関するリスクについて

① 経済・市場環境による顧客の投資意欲等の影響について

当社は、一般企業のシステム保守・開発を主要事業としているため、国内企業によるIT投資動向に一定の影響を受けます。当社は、市場の動向を先んじて的確に把握し、その対応策を常に講じるよう努めておりますが、経済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、顧客企業のIT投資意欲が減退した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 競合他社による影響について

当社は、市場動向を捉え、技術力やサービスの向上に努めておりますが、当社が属する情報サービス産業では、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じております。国内企業のIT化推進等に伴い、業界全体における開発需要は堅調であるものの、オフショア開発等による価格競争、また、開発需要の減少や新規参入増加等による競争が激化した場合、あるいは競合他社の技術力やサービス力の向上により当社のサービス力が相対的に低下した場合には、受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 技術革新による影響について

当社が属する情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社においては、当該技術革新の動向を捉えその対応を常に講じておりますが、当社の想定を超える技術革新による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応することができず、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業に関するリスクについて

① 人材の確保について

当社の成長と利益は、人材に大きく依存します。従いまして、優秀な技術者やシステムエンジニア、プロジェクトマネージャー等、必要とする人材を採用、育成することは当社にとって重要であります。当社は、これに対して新卒及び即戦力であるキャリア採用を促進するための対応策を講じ、技術研修制度、資格奨励金制度等を設け、技術力の向上を図っておりますが、この施策が計画どおり実施できず、十分な人材を採用又は育成することができない場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 協力会社の確保について

当社におけるシステム開発業務等については、開発業務の効率化、顧客要請への迅速な対応、外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等を目的として、業務の一部について当社社員の管理統括のもと、パートナーと位置づける協力会社への外部委託を活用しております。現時点では優秀な協力会社との良好な連携体制を維持しており、今後も協力会社の確保及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針ではありますが、協力会社から十分な人材を確保できない場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 不採算プロジェクトの発生について

当社が推進しております、持ち帰り型の案件に伴うシステム開発においては、ISO9001(品質マネジメントシステム)による受注前の「見積検討会(受注の可否)」から受注後の「品質管理」、「プロジェクト管理」による監視に努めておりますが、予測できない要因により開発工程での品質問題や工期問題の発生及び納品後のシステム運用段階での不具合等が発見される場合があります。

このような状況により不採算プロジェクトが発生した場合は、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 大口顧客への依存度について

当社の主要取引先には、継続的な販売先となっている大口顧客があり、2019年9月期においては明治安田システム・テクノロジー株式会社への販売額が当社売上高の10.6%を占めております。

これらの特定業種、顧客との強い関係は当社の強みである反面、経済情勢などの変化により顧客の事業運営が影響を受け、顧客の方針、開発計画等が変更を余儀なくされた場合、当社の予定売上を確保できず当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 顧客情報等漏洩のリスクについて

当社では、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。

当社では、情報管理に関する全社的な取り組みを講じております。ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)やプライバシーマークの認定取得を行い、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セキュリティ対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。しかしながら、当社又は協力会社より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 情報システムのトラブルについて

当社では、事業の特性上、多数のコンピュータ機器を利用しており、専門業者であるデータセンターの利用等により、データの保全、電源確保、対不正アクセス等の対策を講じています。

しかしながら、大規模な災害・停電、システムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス等による被害が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 長時間労働の発生について

システム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生し、品質や納期を厳守するために長時間労働が発生することがあります。特に、当社が推進している一括請負の案件は、品質確保や納期の責任を負担することから、こうした事象が発生するリスクが高まります。

当社では、日頃より適切な労務管理に努めるとともに、このような事象の発生を撲滅すべくプロジェクト監視をしております。しかしながら、やむを得ない要因によりこのような事象が発生した場合は、従業員の健康問題や労務問題に発展し、システム開発での労働生産性が低下する等により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)その他のリスクについて

① 法的規制について

ⅰ.労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

当社では顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があります。

当社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届出を行っております。

当社は法令順守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、若しくは新たな許可を取得することができなくなった場合、又は法的な規制が変更になった場合等には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ⅱ.下請代金支払遅延等防止法(下請法)

当社が委託先に対して業務の一部を外注するにあたっては、下請法の適用を受け、3条書面の交付、5条書類の作成等、下請代金支払遅延の防止等が求められる場合があります。当社は法令順守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により下請法に違反し、公正取引委員会による勧告を受けた場合には、社会的な信用を失墜する等、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 知的財産権について

当社が行うシステム開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように十分に啓蒙活動を行い、常に注意を払って事業展開しておりますが、当社の認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、当社への損害賠償請求、信用の低下により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 自然災害等による影響について

地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、自然災害等が発生した場合に備え、体制を整備しておりますが、自然災害等による人的、物的損害が甚大である場合は、事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。

 

④ ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

なお、本書発表日現在における新株予約権による潜在株式数は94,000株であり、発行済株式総数8,483,600株の1.1%に相当しております。

(注)「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数」には、2019年12月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により減少した株式数は含まれておりません。

 

2【沿革】

年月

概要

1986年10月

 

1992年8月

経営計画の策定・業務改善・システム概要設計等の事業開発を目的に東京都北区に株式会社ニーズウェルを設立

システム部を創設して、経営コンサルティングからシステム開発まで業容を拡大

業務系システム開発サービスを開始

1998年1月

本社を東京都新宿区に移転

2005年5月

特定労働者派遣事業の届出登録

2008年11月

2010年5月

2012年4月

2012年5月

2012年10月

2013年4月

プライバシーマーク取得

ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得

システム開発事業規模拡大のため、技術者の中途採用を本格化

ISO9001(品質マネジメントシステム)認証取得

基盤構築サービスを開始

組込系開発サービスを開始

2017年9月

2018年6月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2019年6月

2019年10月

東京証券取引所市場第一部に指定

ニアショア(遠隔地)開発拠点として、長崎開発センターを開設

 

本店事務所を東京都千代田区に移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

13

29

14

29

3

2,277

2,365

所有株式数

(単元)

-

4,185

3,128

36,170

2,314

23

38,998

84,818

1,800

所有株式数の割合(%)

-

4.93

3.69

42.64

2.73

0.03

45.98

100.00

(注)1.自己株式232株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に32株含めて記載しております。

2.単元未満株のみを所有する株主は82人であり、合計株主数は2,447人であります。

 

3【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり13円50銭の配当を実施することを決定いたしました。

この結果、当事業年度の配当性向は32.8%となりました。

内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術力の取得、有能な人材を確保し競争力を高めるために有効に投資してまいりたいと考えております。

なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨、定款に定めております。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年12月20日

114,525

13.50

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

船津 浩三

1951年7月27日

1970年4月 株式会社日立製作所入社

1973年7月 株式会社富士ソフトウェア研究所(現 富士ソフト株式会社)入社

1991年6月 株式会社ソフトウェア企画

      (現 サイバーコム株式会社)

      取締役

1996年6月 富士ソフト株式会社 取締役

1998年6月 富士ソフトエービーシ株式会社

      (現 富士ソフト株式会社)

      常務取締役

1999年4月 ダイヤモンド富士ソフト株式会社

      代表取締役副社長

1999年5月 富士ソフトエービーシサービスビューロ株式会社

      (現 富士ソフトサービスビューロ株式会社)取締役

2001年10月 富士ソフトエービーシ株式会社

      (現 富士ソフト株式会社)

      専務取締役

2004年5月 サイバーコム株式会社入社

2004年6月 同社 代表取締役会長

2009年6月 同社 代表取締役社長

2012年6月 同社 取締役会長

2013年6月 同社 相談役

2014年6月 同社 監査役

2014年7月 当社 顧問

2014年12月 当社 社外取締役

2015年6月 富士ソフトサービスビューロ株式会社  監査役

2016年12月 当社 代表取締役社長(現任)

(注)

3

66,098

常務取締役

財務経理部長兼

管理部門担当

塚田 剛

1960年1月30日

1982年4月 株式会社太陽神戸銀行

      (現 株式会社三井住友銀行)入行

2010年10月 公益財団法人財務会計基準機構出向

2011年10月 同法人転籍

2016年7月 当社 経理部長

2016年12月 当社 取締役経理部長

2017年6月 当社 取締役財務経理部長

2018年12月 当社 常務取締役財務経理部長

2019年10月 当社 常務取締役財務経理部長兼管

         理部門担当(現任)

(注)

3

1,347

常務取締役

技術・営業部門担当

後藤 伸応

1971年4月5日

1997年4月 ユニタイト株式会社入社

2003年7月 株式会社クリーブ入社

2006年1月 当社入社

2016年4月 当社 システム事業本部システム

         3部長

2017年10月 当社 第2システム事業部第1シス

         テム部長

2018年7月 当社 第2システム事業部長兼第

         2システム事業部第1シス

         テム部長

2018年10月 当社 執行役員第2システム事業

         部長

2018年12月 当社 取締役第2システム事業部長

2019年10月 当社 取締役第1システム事業部、

         第2システム事業部担当

2019年12月 当社 常務取締役技術・営業部門担

         当(現任)

(注)

3

20,960

取締役

経営企画室担当

木村 ひろみ

1959年12月4日

1982年4月 住友信託銀行株式会社

      (現 三井住友信託銀行株式会社)

      入行

1985年4月 リテイル情報システム株式会社入社

1986年10月 当社入社

2002年10月 当社 経営企画室長

2011年4月 当社 内部監査室長

2013年4月 当社 経営企画室長

2013年12月 当社 取締役経営企画室長

2019年10月 当社 取締役経営企画室担当(現

         任)

(注)

3

282,147

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

柳川 洋輝

1954年1月19日

1978年4月 日本電気株式会社入社

2004年4月 日本電気通信システム株式会社出向 モバイル通信事業部長

2007年4月 同社 国内ネットワーク開発事業

         本部副事業本部長

2007年6月 日本電気株式会社帰任

2009年4月 同社 企業ネットワーク開発本部長

2014年1月 株式会社クロスキャット入社

      通信システムプリンシパル

2014年2月 ベリントシステムズジャパン株式会社 顧問

2015年3月 SecuLynx株式会社 顧問

2016年9月 株式会社エス・イー・シー・ハイテック 顧問(現任)

2016年12月 当社 取締役(現任)

(注)

3

2,697

取締役

坂上 秀昭

1956年1月13日

1981年4月 株式会社日立製作所入社

2000年8月 同社 ソフトウェア事業部

      第1ネットワークソフト設計部長

2002年10月 同社 同事業部

      システム管理ソフトウェア本部長

2005年4月 同社 同事業部 副事業部長

2006年4月 同社 プラットフォームソリュー

         ション事業部長

2009年4月 同社 ソフトウェア事業部長

2011年4月 株式会社日立ソリューションズ

      執行役員

2016年4月 東和ハイシステム株式会社 取締役常務執行役員

2018年4月 当社 顧問

2018年12月 当社 取締役(現任)

(注)

3

267

監査役

(常勤)

加藤 和彦

1962年5月13日

1983年4月 株式会社日本システムディベロップメント (現 株式会社NSD)入社

1989年4月 株式会社アイエスピー入社

1992年1月 当社入社

2003年10月 当社 システムソリューション部長

2005年10月 当社 技術管理部長

2007年4月 当社 総務部長

2013年12月 当社 取締役総務部長

2018年10月 当社 取締役総務部長兼人事部管掌

2019年10月 当社 取締役総務部担当

2019年12月 当社 監査役(現任)

(注)

4

56,537

監査役

山本 敏夫

1949年5月28日

1972年4月 株式会社オリンピックショッピングセンター

      (現 株式会社オリンピック)入社

1976年7月 株式会社東京アカウンティングセンター(現 TAC株式会社)入社

2000年3月 タック株式会社(現 TAC株式会社) 常勤監査役

2010年12月 当社 監査役(現任)

(注)

5

13,347

監査役

臺 祐二

1955年1月20日

1978年11月 監査法人朝日会計社

      (現 有限責任 あずさ監査法人)

      入所

1982年9月 公認会計士登録

2001年5月 朝日監査法人

      (現 有限責任 あずさ監査法人)

      代表社員

2013年7月 公認会計士臺祐二事務所開設

      所長(現任)

2013年9月 株式会社ABP設立 代表取締役

      (現任)

2013年9月 中央大学専門職大学院国際会計研究科 客員教授

2014年6月 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 取締役(現任)

2014年6月 山下ゴム株式会社 監査役(現任)

2014年6月 株式会社コロナ 取締役

2015年4月 プレミア投資法人 監督役員

      (現任)

2015年12月 当社 監査役(現任)

2016年6月 株式会社コロナ 取締役

      (監査等委員)(現任)

(注)

5

1,347

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

丹羽 厚太郎

1974年11月26日

2000年10月 弁護士登録

2000年10月 大島総合法律事務所入所

2004年6月 TAC株式会社 監査役(現任)

2006年5月 丹羽総合法律事務所開設

2010年5月 IPAX総合法律事務所パートナー

2011年3月 株式会社日本エスコン 取締役

2015年11月 株式会社タンケンシールセーコウ

      取締役(現任)

2016年3月 株式会社日本エスコン 取締役

      (監査等委員)(現任)

2016年8月 みなつき法律事務所パートナー

      (現任)

2016年12月 当社 監査役(現任)

(注)

5

1,347

446,094

(注)1.取締役 柳川洋輝氏、坂上秀昭氏は、社外取締役であります。

2.監査役 山本敏夫氏、臺祐二氏及び丹羽厚太郎氏は、社外監査役であります。

3.任期は、2019年12月20日開催の定時株主総会において選任決議があった時から1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.任期は、2019年12月20日開催の定時株主総会において選任決議があった時から4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります

5.任期は、2017年5月31日開催の臨時株主総会において選任決議があった時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.所有株式数は当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数であります。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2019年12月1日現在の実質所有株式数を記載しております。

7.当社では、2018年10月より執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の2名であります。

 

役職

職名

氏名

執行役員

第1システム事業部長

平川 大祐

執行役員

第2システム事業部長

大土 幸司

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。社外取締役には、多様な視点からの意思決定と独立した立場による経営監督機能の充実に寄与することを期待しております。また、社外監査役には、各分野での豊富な経験や高い見識に基づき、独立した立場から監査活動を行うことにより、当社の公正な経営に寄与しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準は設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

 社外取締役柳川洋輝氏は、情報通信技術に係る豊富な経験に基づき、十分な知識や見識を有していることから、当社の経営に対し客観的かつ有用な助言を求めることができると判断し、選任しております。同氏は当社株式を2,697株所有しておりますが、それ以外当社との間に取引関係、資本関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役坂上秀昭氏は、情報通信技術に係る豊富な経験に基づき、十分な知識や見識を有していることから、当社の経営に対し客観的かつ有用な助言を求めることができると判断し、選任しております。同氏は当社株式を267株所有しておりますが、それ以外同氏と当社との間に取引関係、資本関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役山本敏夫氏は、他社を含め長きにわたる常勤監査役としての豊富な経験を当社の監査に活かして頂けると判断し、選任しております。同氏は当社株式を13,347株所有しておりますが、それ以外当社との間に取引関係、その他の利害関係はありません。

 社外監査役臺祐二氏は、公認会計士として会計に関する高度で専門的な知識と豊富な経験に基づく幅広い見識を有していることから、社外監査役として適切な監査を行って頂けると判断し、選任しております。同氏は当社株式を1,347株所有しておりますが、それ以外当社との間には、取引関係、資本関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役丹羽厚太郎氏は、弁護士として法律に関する高度で専門的な知識と豊富な経験に基づく幅広い見識を有していることから、社外監査役として適切な監査を行って頂けると判断し、選任しております。同氏は当社株式を1,347株所有しておりますが、それ以外当社との間に取引関係、資本関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役である山本敏夫氏は、これまで常勤者として取締役の日常の職務執行を監査しており、計算書類及び財務諸表に関して監査を実施するとともに、稟議書の閲覧、重要な契約書等の閲覧、そして現預金実査の立会い等を実施しております。臺祐二氏は、公認会計士としての知見を活かして、主に会計面の監査を実施しております。丹羽厚太郎氏は、弁護士としての知見を活かして、主にコンプライアンス面の監査を実施しております。
 その他、各非常勤監査役は取締役会出席や社長面談を通して、専門分野からの知見を活かした意見具申等を行っており、特に企業の経営姿勢や健全性の基準について客観的な視点から指摘を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は、取締役会及び監査役会へ出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、助言を行っております。監査役と内部監査専任者と会計監査人は、それぞれの監査計画、監査結果を報告し情報共有を図っております。また、会計監査人による監査報告会及び内部統制評価等を通じて情報連携を図り、監査の有効性と効率性の向上を図っております。

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

又は被所有割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社)

株式会社オーディーシー

(注)1、2、3

埼玉県さいたま市浦和区

3

有価証券の管理

被所有

42.4

[6.0]

創業家の資産管理会社

 (注)1.議決権の被所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

3.株式会社オーディーシーは当社の親会社でしたが、2019年5月31日に実施された当社株式の立会外分売の結果、当社の親会社でなくなるとともに、新たにその他の関係会社となっております。

 

【情報サービス売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1

至 2019年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

2,876,273

73.4

2,814,336

67.6

Ⅱ 外注加工費

 

966,481

24.7

1,276,332

30.6

Ⅲ 経費

※2

73,628

1.9

75,168

1.8

当期総製造費用

 

3,916,382

100.0

4,165,837

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

637

 

7,767

 

      計

 

3,917,020

 

4,173,605

 

期末仕掛品たな卸高

 

7,767

 

25,527

 

他勘定振替高

※3

3,447

 

 

情報サービス売上原価

 

3,905,805

 

4,148,077

 

 

【商品等売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

期首商品等たな卸高

 

当期商品等仕入高

 

84,967

69,135

      計

 

84,967

69,135

期末商品等たな卸高

 

当期商品等売上原価

 

84,967

69,135

 

※1 労務費の内訳は次のとおりであります

項目

前事業年度

(自 2017年10月1日

   至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

   至 2019年9月30日)

給料及び手当    (千円)

1,847,095

1,850,743

従業員賞与     (千円)

282,764

273,789

賞与引当金繰入額  (千円)

256,003

223,203

福利厚生費     (千円)

389,126

366,350

通勤交通費     (千円)

101,283

100,249

 

※2 経費には次の内容が含まれております。

項目

前事業年度

(自 2017年10月1日

   至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

   至 2019年9月30日)

地代家賃      (千円)

29,305

17,813

減価償却費     (千円)

3,696

6,327

旅費交通費     (千円)

7,753

7,461

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年10月1日

   至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

   至 2019年9月30日)

ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定(千円)

3,447

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

給料及び手当

80,931千円

88,489千円

賞与引当金繰入額

19,932

17,636

役員賞与引当金繰入額

9,880

1【設備投資等の概要】

 当事業年度中の設備投資額は総額で47,183千円となりました。その主なものは、社内基幹システム導入によるものであります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 また、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,472 百万円
純有利子負債-1,735 百万円
EBITDA・会予539 百万円
株数(自己株控除後)8,490,968 株
設備投資額47 百万円
減価償却費24 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費11 百万円
代表者代表取締役社長  船津 浩三
資本金415 百万円
住所東京都千代田区紀尾井町4番1号
会社HPhttps://www.needswell.com/

類似企業比較