1年高値7,060 円
1年安値3,120 円
出来高221 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR14.9 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
βN/A
決算11月末
設立日2012/5/18
上場日2017/9/29
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というビジョンを掲げ、プラットフォームサービス事業を展開しております。

当社グループのミッションの追求並びにビジョンを達成するために、法人向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン(以下、「Businessドメイン」といいます。)、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイン(以下、「Homeドメイン」といいます。)、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン(以下、「Xドメイン」といいます。)、新たな金融ソリューションの開発を行うMoney Forward Financeドメイン(以下、「Financeドメイン」といいます。)の4つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。

 

当社グループは、創業以来、常にユーザーと向き合い、ユーザーの課題解決を目指すイノベーティブなサービスづくりに取り組んでまいりました。また、社会に約束する行動指針として、以下の「User Focus」「Technology Driven」「Fairness」の三つを掲げております。

 

● User Focus

私たちは、いかなる制約があったとしても、常にユーザーを見つめ続け、本質的な課題を理解し、ユーザーの想像を超えたソリューションを提供します。

● Technology Driven

私たちは、テクノロジーこそが世界を大きく変えることができると信じています。テクノロジーを追求し、それをサービスとして社会へ提供していくことで、イノベーションを起こし続けます。

● Fairness

私たちは、ユーザー、社員、株主、社会などのすべてのステークホルダーに対してフェアであること、オープンであることを誓います。

 

上記の行動指針でも示しているとおり、当社グループは、「ユーザー中心主義」に基づき、テクノロジーによって世の中の非効率を解消するとともに、優れたユーザー体験を提供することで、お金や経営に関する自律的な意思決定を支援し、ユーザーの人生や経営を少しでも前向きに進めるために貢献することを目指しております。

 

当社グループを取り巻く事業環境としては、1世帯当たり平均所得金額が1994年をピークに緩やかに下降(厚生労働省発表の2017年版「国民生活基礎調査の概況」による)している一方、消費者物価指数は政策的な背景もあり近年緩やかに上昇(総務省統計局2019年1月18日公表「消費者物価指数(CPI)結果」による)しております。さらには、確定拠出年金制度、NISA導入、GPIF改革といった諸政策の後押しもあり、個人の金融資産に対する自己責任での管理・運用への意識は着実に高まりつつあると認識しております。

一方で、企業活動に目を向けると、国内の人口減少、特に生産年齢人口の減少という構造的なトレンドが避けられない中、今後ますます労働力確保が難しくなってくることが見込まれております。そういった状況の中で、特に日本の経済活動を支える中小企業の生産性向上、具体的にはバックオフィス業務の省力化は急務の課題と認識しております。

このような環境の下、当社グループは、2012年12月にPFMサービス『マネーフォワード』(現『マネーフォワード ME』)の提供を開始いたしました。本サービスの開発で培ったアカウントアグリゲーション(注1)技術を活用し、2013年11月には、『マネーフォワード For BUSINESS』(現『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』)のサービス提供を開始し、以降『マネーフォワード クラウド』のラインナップを順次拡充して、個人のお金のプラットフォームサービス事業に加え、企業のバックオフィス向けのプラットフォームサービス事業を確立するに至っております。2017年以降はM&Aによるグループ会社化を通じて、クラウド記帳サービス『STREAMED』、クラウド型経営管理システム『Manageboard』を展開し、事業シナジーを活かしたより付加価値の高いサービス提供を行っております。加えて、2019年11月にはSaaS(注2)マーケティングプラットフォーム『BOXIL』を提供するスマートキャンプ株式会社のグループジョインを発表しました。また、既存事業におけるデータを活用した多様なサービスも広げており、Xドメインではアカウントアグリゲーションの技術やサービスデザインのノウハウを活かしたアプリやサービスの企画・開発、Financeドメインでは子会社において企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』、オンライン融資サービス『Money Forward BizAccel』等のサービスを提供しております。

 

当社グループが提供するサービス領域は、昨今において「Fintech市場」と呼ばれており、矢野経済研究所「2019 FinTech市場の実態と展望」によれば、国内Fintech市場規模は2017年度の1,503億円から2022年度には1兆2,102億円に達すると見込まれております。当社グループは、個人、法人いずれのユーザーに対しても、お金の課題を解決するため、金融リテラシーの向上、生産性の向上をサポートすべく、積極的な啓蒙活動を行っており、結果としてFintech市場拡大の促進に努めております。具体的には、個人向けのお金に関するセミナー「お金のEXPO」の開催、会計事務所のITツール活用や一般企業での業務改善事例等を紹介しながら、会計事務所、中小企業へのITツールの導入を後押しする「士業サミット」の開催、中小企業のITツールの活用を促進する一般社団法人Business IT推進協会の設立・運営等に取り組んでおります。

また、金融庁や経済産業省におけるFintech市場に関連した政策の推進、各金融機関・大手システムインテグレーターのFintechに対応する動きの活発化、Fintech企業における大型の資金調達事例の増加など、今後も大きな成長が見込まれる市場として注目を集めております。長期的には、金融機関等が従来から提供している資産管理、投資・運用、決済、レンディング等のサービスをFintech企業が将来的に補完もしくは一部代替しうる市場と考えられております。

さらに、『マネーフォワード クラウド』は、SaaSと呼ばれる提供形態のサービスとなります。SaaS市場はこれまで大きな成長を果たしてきておりますが、今後も引き続き成長が見込まれる市場として世界的にも注目を集めております。

 

また、当社グループは、エンジニア、デザイナー、プロダクトマネージャー、カスタマーサポート、営業等が一体となって機能開発・UI/UXの改善を継続的かつ迅速に繰り返し、優れたユーザー体験を提供することを最重視しております。他サービスとの差別化を実現するコアテクノロジーとして、金融機関とのAPI連携(注3)並びにアカウントアグリゲーション技術、家計簿の自動分類や会計帳簿の勘定科目提案機能等に利用される、ビッグデータを自律的にユーザーに応じて最適な形で整理・分類する人工知能による機械学習技術、サービスの安全な運営を可能にするセキュリティ技術の開発に努めております。

 

これらの結果、主力事業である『マネーフォワード クラウド』をはじめとするBusinessドメインの各種サービス、及び『マネーフォワード ME』の利用者数は順調に増加しております。いずれの領域においても複数の競合企業が存在しておりますが、当社グループは両領域におけるリーディングプレイヤーとして、着実な成長を遂げております。

 

また、地域展開といたしましては、国内においては東京本社に加え、北海道(札幌)、東北(仙台)、東海・北陸(名古屋)、京都、関西(大阪)、中国(広島)、九州・沖縄(福岡)と7つの支社を展開する他、海外ではベトナムにも拠点を設けております。これらの拠点においては、会計事務所、金融機関、地方自治体、商工会議所等の多様な事業パートナーとのアライアンスの強化に取り組む他、当社グループサービスの開発の強化に努めております。

 

当社グループが現在提供する4ドメインの具体的なサービス内容は次のとおりです。

 

<Money Forward Business>

中心となるサービスである『マネーフォワード クラウド』は、テクノロジーの力を活用して中小企業の経営及びバックオフィス業務を大幅に効率化、さらに経営状況をリアルタイムで把握することにより、経営のPDCAサイクルを加速し、経営状況を改善することを目的に提供されているクラウド型ERP(注4)のサービスプラットフォームです。クラウドコンピューティングの普及を背景に、SaaSとして、企業の経営情報の見える化、バックオフィス業務の生産性向上、さらには金融機関とのシームレスなデータ連携による融資手続の簡略化などのサービスを提供しております。上述のようにSaaS市場は、今後も大きな成長が見込まれる市場として注目を集めており、当該市場において当社グループは広くサービスを提供しております。

当社グループは、2013年11月に『マネーフォワード For BUSINESS』(現『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』)の提供を開始いたしました。その後、ユーザーのニーズを踏まえて企業のバックオフィス業務を大幅に改善するための新たなサービスを提供するため事業領域を拡大し、現在では『マネーフォワード クラウド請求書』『マネーフォワード クラウド給与』『マネーフォワード クラウドマイナンバー』『マネーフォワード クラウド経費』『マネーフォワード クラウド勤怠』『マネーフォワード 会社設立』を提供する他、子会社である株式会社クラビスが提供するクラウド記帳サービス『STREAMED』、株式会社ナレッジラボが提供するクラウド型経営管理システム『Manageboard』も提供しております。自社サービス間のシームレスなデータ連携だけでなく、第三者が提供する様々なクラウドサービスとAPI連携を実現することで、法人・個人事業主における大幅な生産性の向上の実現を目指しております。

また、2019年11月にはSaaSマーケティングプラットフォーム『BOXIL』を提供するスマートキャンプ株式会社をグループ会社化いたしました。今後は従来のバックオフィスSaaS領域に加え、SaaSマーケティング領域への事業領域拡大を進めてまいります。

Businessドメインの収益構造といたしましては、主に収益がストック型で逓増する月額課金モデルであり、サービスやプランによって異なる価格帯にて提供しております。販売経路としてはウェブサイトでの販売に加え、当社営業人員による会計事務所や事業者への販売、量販店での販売、商工会議所を含む代理店経由での販売を行っております。

2019年5月からは会計、請求書、給与、経費、マイナンバーの5つのサービスを統合し、1つのプロダクトだけでなく複数プロダクトを利用しやすい新プランを導入いたしました。なお、現在は上記5つのサービスに勤怠を加えた6つのサービスを統合したプランを展開しております。

また、『マネーフォワード クラウド』のデータを活用することで、必要な時に必要な資金を迅速に調達することが可能となる新しい仕組みである『マネーフォワード クラウド資金調達』(審査、資金提供は提携先金融機関が実行)等のサービスも提供しております。以上より、Businessドメインにおける収入を整理すると以下のようになります。

 

サービス

収入

概要

Business

ドメイン内の

各種サービス

ストック収入

■ 下記フロー収入を除いた、『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』『マネーフォワード クラウド請求書』『マネーフォワード クラウド給与』『マネーフォワード クラウドマイナンバー』『マネーフォワード クラウド経費』『マネーフォワード クラウド勤怠』『STREAMED』『Manageboard』等の会計事務所、事業会社等への販売収入

■ 下記フロー収入を除いた、ウェブサイト、自社営業人員、量販店、代理店等のチャネルを通じての販売収入

フロー収入

■ 導入支援手数料、イベントの協賛金・参加費収入、ナレッジラボ社におけるコンサルティング売上、ワクフリ社における売上等

 

 

<Money Forward Home>

『マネーフォワード ME』を中核に、各種サービスを通して個人のお金に関する悩み・課題を解決することを目的に運営しております。スマートフォンの普及を背景に、ユーザーの家計や資産などお金の情報を可視化するとともに一元管理することで、理想の家計や資産状況に向けた改善案を提示しております。

『マネーフォワード ME』では、当社グループが独自で保有するアカウントアグリゲーション技術を活用し、複数の金融機関等にある口座の残高や入出金の履歴などのデータを集約・分類して表示させることができます。それによって、『マネーフォワード ME』の利用者は、銀行、クレジットカード、証券、保険、年金、ポイントなど、個人のお金に関する情報を一元管理することが可能になります。さらには、お金の動きをアラートしてくれる「MY通知」や、家計資産サポート、家計診断機能により、理想の家計や支出バランスを追求することが可能となります。また、お金に関する有用な情報を提供するくらしの経済メディア『MONEY PLUS』も提供しており、「お金」にまつわる情報の提供からデータの管理までを一気通貫で提供しております。

また、今後は『マネーフォワード ME』による家計や資産の見える化に加え、貯金や資産運用のアドバイスなど、課題解決をサポートする新サービスの展開を計画しております。既に2つの新規サービスとして、お金の相談ができるファイナンシャルプランナーとのマッチングができる『マネーフォワード お金の相談』、『マネーフォワード ME』のデータを分析して最適な行動をアドバイスする『マネーフォワード おかねせんせい β版』の提供を開始しております。

『マネーフォワード ME』は、いわゆるフリーミアムモデル型(注5)のサービスであり、ユーザーは複数の口座残高の一括管理や、取引履歴を食費や光熱費等のカテゴリに自動で分類・グラフ化を行うなどの基本的な機能を無料で使うことができます。その上で、プレミアム会員として月額約500円の有料課金を行うと、詳細分析機能、金融関連サービス11件以上の連携、1年以上前の過去データの蓄積機能、将来シミュレーション機能、家計診断による節約ポイントの把握などの上位機能の利用が可能となります。また、より長期間プレミアムサービスをご利用いただけるよう、2019年3月からは月額料金の約1ヶ月分がお得になる年額プランの提供を開始しております。

収益構造といたしましては、前述のプレミアム会員への有料課金に加え、当社グループが運営するくらしの経済メディア『MONEY PLUS』と連携した広告の販売等を中心としております。

 

サービス

収入

概要

『マネーフォワード ME』

『MONEY PLUS』等

プレミアム課金収入

■ PFMサービス『マネーフォワード ME』における
プレミアム会員に対する月額課金モデル

メディア/広告収入

■ 『マネーフォワード ME』、くらしの経済メディア『MONEY PLUS』内における広告出稿に伴う広告掲載料

■ イベント/セミナーの開催に伴う運営収入

 

 

<Money Forward X>

『マネーフォワード クラウド』、『マネーフォワード ME』の開発やデザインノウハウを活かし、アプリやwebサービスの企画・開発を行っております。主な提供サービスとして、金融機関利用者向けの自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワードfor○○』や、通帳アプリ『デジタル通帳』等の個人向けサービス、法人用資金管理サービス『Business Financial Management』等が挙げられます。さらに、新しい取組として2019年11月に株式会社NTTデータとの共同開発で株式会社横浜銀行の法人・個人事業主向け会員制ポータルサイト『〈はまぎん〉ビジネスコネクト』の共同開発を発表しております。また、自社のデータ・ノウハウを応用することで、金融機関に限らないサービス提供を可能としており、通信業界等の企業とサービスの共同開発等にも取り組んでおります。

Xドメインの収益構造は、『マネーフォワードfor○○』や『デジタル通帳』等のサービス提供によるストック型の月額課金モデルと、初期開発や仕様検討、プロモーション支援等により発生する一時的なフロー型の課金モデルの両者から成り立っております。ストック型の課金モデルでは提供サービスの利用者数増加に伴い収益が向上するプランもあり、継続的な収益向上が見込まれます。

 

サービス

収入

概要

『マネーフォワードfor○○』

『デジタル通帳』等

フロー収入

■ 金融機関等のサービス提供先からの初期開発や仕様検討収入並びに、プロモーション支援による収入

ストック収入

■ 上記以外のストック収入。主に、サービス利用に伴う月額課金モデル

 

 

<Money Forward Finance>

Financeドメインでは、既存事業のデータを活用した新規事業を展開しております。『マネーフォワード クラウド』内の会計や入出金データや、様々な外部データから作成した独自の与信モデルを基に、『MF KESSAI』では企業の請求業務代行や売掛債権の買取りサービス、『Money Forward BizAccel』では中小企業・個人事業主向けにオンライン融資サービスを行い、資金繰り改善をサポートしております。また、マネーフォワードシンカ株式会社では、既存のサービスや金融機関とのネットワークを組み合わせた成長企業向けのフィナンシャル・アドバイザリーサービスを提供しております。

収益構造としては、企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』の手数料収入を中心に以下のようになります。

 

サービス

収入

概要

『MF KESSAI』『Money Forward BizAccel』、フィナンシャル・アドバイザリーサービス

・請求代行サービス

販売収入

・貸出金利収入

・アドバイザリー

収入

■ 与信、請求、代金回収などの業務代行により発生する収入

■ オンライン融資による貸出金利収入

■ 企業へのファイナンスやバックオフィス領域に関するアドバイスによる課金モデル

 

上記のとおり、Business・Home・Xの各ドメインでは、有料ユーザー数の増大を図ることで売上高が継続的かつ安定的に拡大していくいわゆるストック型のビジネスモデルが中心になっております。

以上記載のとおり、法人向けサービス、個人向けサービスいずれにおいてもユーザー基盤を有し、国内トップクラスのシェアを誇る当社グループのポジショニングは非常にユニークであり、法人・個人双方のユーザーのお金に関するデータプラットフォームとなっております。今後も法人・個人が自ら保有するデータとAIを活用することで、既存の事業領域にとらわれることなく、ユーザー中心主義に基づき、ユーザーのお金に関する最善の意思決定や経営判断が可能になる利便性の高いサービスの開発に努めてまいります。

 

(注1)アカウントアグリゲーション

ユーザーが保有する、銀行、証券、クレジットカードなど複数の金融機関の口座の残高や入出金履歴といった情報を取得・集約する技術をいいます。

(注2)SaaS

「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを低く抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。

(注3)金融機関とのAPI連携

APIは「Application Programming Interface」の略称であり、具体的には、異なるサービスをAPIで連携することで、ユーザーの承諾のもとサービス間でのユーザーデータの共有が可能になり、ユーザーが特定のサービスで有する自身のデータを他サービスで利用することが可能になります。当社は、金融機関による外部パートナーとのAPI連携開始時における連携先となっており、2019年12月26日時点において、944の銀行を含む金融機関とのAPI連携を実現しております。

(注4)ERP

「Enterprise Resources Planning」の略称であり、情報の一元管理による企業経営の最適化・効率化を担う、基幹系情報システムを指します。

(注5)フリーミアムモデル型

基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデルをいいます。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

なお、以下の関連情報については、当連結会計年度より、サービス区分から、事業ドメイン区分に変更し記載しておりますので、前連結会計年度の数値については、変更後のドメイン区分に組み替えて記載しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

Business

ドメイン

Home

ドメイン

X

ドメイン

Finance

ドメイン

その他

合計

外部顧客への売上高

2,680,794

1,265,899

573,614

63,347

11,133

4,594,789

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

Business

ドメイン

Home

ドメイン

X

ドメイン

Finance

ドメイン

その他

合計

外部顧客への売上高

4,165,747

1,671,162

967,510

339,312

13,050

7,156,784

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は、12,533千円となっております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

プラットフォームサービス事業

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

90,794

90,794

90,794

当期末残高

893,407

893,407

893,407

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

プラットフォームサービス事業

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

110,184

110,184

110,184

当期末残高

2,621,095

2,621,095

2,621,095

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営方針

当社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というビジョンを掲げ、プラットフォームサービス事業を展開しております。

当社グループのミッションの追求並びにビジョンを達成するために、当社グループは、法人・個人事業主の生産性向上や経営力向上を可能にする『マネーフォワード クラウド』を中心としたBusinessドメイン、個人向けアプリ『マネーフォワード ME』を中心としたHomeドメイン、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うXドメインに分かれて事業を展開している他、Financeドメインにおいて新規事業の開発にも注力しております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループのビジネスモデルはサブスクリプションモデル中心のため、中長期的なキャッシュ・フローの現在価値最大化を最重視し、経営の意思決定を行っております。目標とする経営指標としては、売上高及びEBITDA(営業利益+減価償却費・償却費+営業費用に含まれる税金費用)を重視しております。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

当社グループが継続的に安定した成長を続けていくためには、『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』を中心とした運営サービスの満足度を高め、当社グループが目指す「お金のプラットフォーム」としての地位を確固たるものとするとともに、顧客からの信頼性を向上させ、サービス間のクロスセル(注1)やアップセル(注2)の促進によるARPPU(注3)の向上、無料会員の有料会員への転換の促進、リピート顧客の増加を図ることにより収益基盤を高めていく必要があると認識しております。

『マネーフォワード クラウド』においては、従来人力で行われていた中小企業や個人事業主のバックオフィス業務をテクノロジーの力によって自動化し、より生産性の高い作業に集中することができる社会の構築を目指しております。

また、『マネーフォワード ME』を中心とするPFMサービスにおいては、個人の家計・資産の現状を把握し、さらに踏み込んだアドバイスを行うなど生活に根差したサービスを作ることで、個々人のお金に対する悩みや不安が軽減されることを目指しております。

さらに、既存事業におけるデータを活用した企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』や、オンライン融資サービス『Money Forward BizAccel』など新サービスの開発や、SaaSマーケティングプラットフォーム『BOXIL』を運営するスマートキャンプ株式会社のグループジョインによる事業領域の拡大などに取り組むことによって、より高い成長を目指しております。

 

その上で当社グループは以下の点を主な対処すべき課題として認識しております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

 

 

①サービスの普及拡大・向上

当社グループのユーザー基盤は、当社グループが提供するサービスであるクラウドサービス及びPFMサービスの潜在市場の大きさに比べ、普及度合いは十分ではありません。今後は営業や広告・広報活動を通じたサービスの知名度向上、積極的なユーザー層拡大に努めてまいります。知名度の向上、ユーザー層の拡大については、費用対効果を検討した上での積極的な広告・広報活動を推進する方針であります。

 

②ユーザーを意識したサービスの迅速な提供

インターネット業界においては常に技術革新が起こっており、機能優位性及び価格競争力を維持することは容易ではありません。ユーザーの満足度を継続的に高めていくために、当社グループは今後もユーザーの声を広く収集しその要望と仕様を入念に吟味しながら、各機能及びユーザビリティの向上したサービスを、スピード感を持ってリリースしてまいります。

 

③自立的運営体制の充実

当社グループのサービスでは、販売、サポート及び開発という組織のコア機能を外部に委託することなく、自立的運営体制を構築し、維持することが競争優位性を確保する上で重要であると認識しております。しかしながら、自立的運営体制を継続的に維持することは容易ではありません。当社グループは引き続き、スキルの高い人材の継続的な採用・育成により自立的運営体制の充実強化を行い、知識の集約と活用を図ってまいります。

 

④情報管理体制のさらなる強化

当社グループが提供するサービスにおいては、顧客のお金に関する様々な情報を多く預かっており、その情報管理を継続的に強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。

 

⑤新たな付加価値を生むためのビッグデータの蓄積・解析体制の強化

ユーザーのビッグデータは、日々データベースに蓄積されていきます。当社グループでは、ユーザーに更なる付加価値を提供するために、それらのビッグデータに基づき、より高度なデータ活用を行っていく必要があると考えております。そのため、ビッグデータを独自に解析していくための体制構築に取り組んでまいります。

 

⑥事業パートナーとの提携の強化によるエコシステムの構築

当社グループでは、全国の金融機関、会計事務所、事業会社、商工会議所を事業パートナーと位置付けております。今後も、既存の事業パートナーとの提携の強化、新たな事業パートナーの拡大によって、双方にメリットのある取り組みを進め、強固なエコシステムの構築を目指してまいります。

 

⑦様々なFintechサービスにおける情報レイヤーとしてのポジショニングの確保

当社グループでは、当社が提供する『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』等は、Fintechサービスにおいて情報レイヤーと呼ばれる、ユーザーのお金に関する情報を正確に集約、蓄積することを可能にできる機能を有することから、将来的には決済、課金、取引所、融資、投資、不動産取引といった金融に関連する利用者の行動の起点、すなわちユーザーインターフェースになりうるものと考えております。今後も、サービス利用者の拡大並びに外部サービスとの連携の拡大を進めることで、情報レイヤーとしてのポジショニングを確立してまいります。同時に、情報レイヤーを支える本人認証、セキュリティ、不正防止といった機能の確立並びに強化にも努めてまいります。

 

⑧人材の確保・育成

競争優位性を確保、保全しながら持続的に発展するために、優秀な人材を数多く確保・育成することは当社グループの事業展開を図る上で重要であると認識しており、特にサービス利便性及び機能の向上のためには優秀なエンジニアの継続的な採用が課題であると認識しております。また、サービスの販売を担当する営業担当者についても収益基盤の強化とあわせて適時に採用を行ってまいります。

これらの課題に対処するために、当社グループは、知名度の向上、教育・研修の拡充、採用活動の柔軟化による適時な人材の確保・育成に努めてまいります。

 

⑨内部管理体制の強化

当社グループは、今後も事業拡大を見込んでおり、求められる機能も急速に拡大しております。経理、財務、法務、内部監査等、それぞれの分野でコア人材となりうる高い専門性や豊富な経験を有している人材を採用するとともに、更なる内部管理体制の強化を図ることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

 

⑩新規事業立ち上げ

急速な進化、拡大を続けているFintech業界において、当社グループが企業価値を向上させ、高い成長を継続させていくためには、事業規模の拡大と収益源の多様化を図っていくことが必要と認識しております。そのためには、積極的な新規事業の立ち上げが課題と認識しております。このような環境下において、当社グループは法人・個人事業主向けオンライン融資サービスや成長企業向けのフィナンシャル・アドバイザリー・成長企業経営支援サービスなどの新たなサービス展開を随時開始しており、今後も次の柱となるビジネスの創出に積極的に挑戦してまいります。

 

(注1)クロスセル

サービスを利用している顧客に対して、別のサービスを促進し、販売することをいいます。

(注2)アップセル

サービスを利用している顧客に対して、より単価の高い上位機能を有するサービスの利用を促進し、販売することをいいます。

(注3)ARPPU

「Average Revenue Per Paid User」の略称で、1課金ユーザーあたりの平均売上金額をいいます。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

 

(1)事業環境に関する事項

①インターネット関連市場について

当社グループはプラットフォームサービス事業を主力事業としておりますが、当社グループ事業の発展のためには、インターネット利用者数の増加や関連市場の拡大が必要であると考えております。

しかしながら、当社グループが事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、または、新たな法的規制の導入等の予期せぬ原因によりインターネット関連市場の成長が鈍化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②クラウド市場の動向について

2018年度におけるクラウドサービス市場全体の規模は、対前年度比18.1%増の1兆9,422億円となり、2023年度には4.4兆円を超えると予想される(株式会社MM総研の2019年6月発表資料より)など、急速な成長を続けております。当社グループは、今後もこの成長傾向は継続するものと見込んでおり、クラウド関連サービスを多角的に展開する計画であります。

しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由によりクラウド市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③技術革新等について

当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。

しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、または、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④他社との競合について

当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。

しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、または、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について

当社グループは、ユーザーにスマートフォン向けアプリを提供しており、Apple Inc.及びGoogle Inc.の両社が運営するプラットフォームにアプリを提供することが現段階の当社の事業の重要な前提条件であります。これらプラットフォーム事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)業績変動等に関する事項

①経営成績の変動について

当社グループが取り組む事業領域は、市場規模が急速な進化・拡大を続けながらもまだ歴史が浅く、競合環境、価格動向、ビジネスモデルへの規制等には、不透明な部分が多くあります。このような環境下において、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、当社グループのノウハウを活かした収益性の高い新規事業の創出に積極的に取り組んでまいりますが、事前に十分な検討をしたにもかかわらず、期待した成果があがらない場合や予想困難なリスクの発生により当初の事業計画を達成できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②四半期毎の業績の変動について

当社グループは、定期的に「お金のEXPO」等の大規模なイベントを開催しております。なお、イベントの開催時期は年によって異なる可能性があります。また、金融機関向け新規サービスリリース等に伴い一時的な売上が発生することがあります。

2019年5月には『マネーフォワード クラウド』の新プランをリリースし、2019年11月期第2四半期から第3四半期にかけてBusinessドメインの売上高が大きく増加しました。今後も新プランリリースやプラン変更等により、業績が変動する可能性があります。

そのため、当社の売上高成長は、年間を通じて平準化されずに、四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります。

なお、2018年11月期及び2019年11月期における売上高及び営業損益は次のとおりであります。

当連結会計年度より、サービス区分から、事業ドメイン区分に記載方法を変更したため、以下の前連結会計年度の売上高及び営業損益についても、前連結会計年度の数値を事業ドメイン区分に組み替えて記載しております。

 

(2018年11月期)

(単位:千円)

 

第1四半期連結会計期間

(自 2017年12月1日

至 2018年2月28日)

第2四半期連結会計期間

(自 2018年3月1日

至 2018年5月31日)

第3四半期連結会計期間

(自 2018年6月1日

至 2018年8月31日)

第4四半期連結会計期間

(自 2018年9月1日

至 2018年11月30日)

連結会計年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

Business

ドメイン

533,156

599,267

715,205

※1 833,165

2,680,794

Home

ドメイン

265,492

304,024

299,148

※2 397,234

1,265,899

X

ドメイン

101,737

177,706

97,011

197,158

573,614

Finance

ドメイン

3,092

7,324

16,921

36,009

63,347

その他 ※3

2,513

2,256

1,313

5,048

11,133

売上高合計

905,991

1,090,579

1,129,600

1,468,616

4,594,789

営業損失(△)

△123,336

△97,723

※4△286,304

※4△288,826

△796,191

※1 Businessドメインに「MFクラウドExpo」の売上高が含まれております。

2 Homeドメインに「お金のEXPO」の売上高が含まれております。

3 講演料及び寄稿料等の売上高であります。

4 本社移転に伴う消耗品費や地代家賃の増加及び新規採用に伴う人件費の増加等により営業損失が増加しております。

 

 

(2019年11月期)

(単位:千円)

 

第1四半期連結会計期間

(自 2018年12月1日

至 2019年2月28日)

第2四半期連結会計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年5月31日)

第3四半期連結会計期間

(自 2019年6月1日

至 2019年8月31日)

第4四半期連結会計期間

(自 2019年9月1日

至 2019年11月30日)

連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

Business

ドメイン

852,681

918,783

1,158,998

1,235,285

4,165,747

Home

ドメイン

369,620

402,682

377,574

※1 521,285

1,671,162

X

ドメイン

125,220

262,782

249,684

329,822

967,510

Finance

ドメイン

47,574

74,124

92,686

124,926

339,312

その他 ※2

2,443

2,934

2,551

5,121

13,050

売上高合計

1,397,539

1,661,307

1,881,495

2,216,442

7,156,784

営業損失(△)

△984,304

△574,008

△309,072

△578,765

△2,446,151

※1 Homeドメインに「お金のEXPO」の売上高が含まれております。

2 講演料及び寄稿料等の売上高であります。

 

③業績の達成確度に関する不確実性について

(ア)プラットフォームサービス事業における先行投資について

当社グループが提供するプラットフォームサービス事業は、開発人員及び営業人員の採用、広告宣伝活動等の先行投資を必要とする事業であり、結果として当社は創業以来営業赤字を継続して計上しております。今後も「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というビジョンのもと、より多くの顧客の獲得をめざし、営業や開発などにおける優秀な人材の採用・育成を計画的に行うとともに、知名度と信頼度の向上のための広報・PR活動、ユーザー獲得のためのマーケティングコスト投下などを効果的に進め、売上高拡大及び収益性の向上に向けた取り組みを行っていく方針であります。しかしながら、想定どおりの採用・育成が進まない場合、マーケティングPR等活動の効果が得られない場合等には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(イ)社歴が浅いことについて

当社は2012年5月に設立されており、設立後の経過期間は7年半程度と社歴の浅い会社であります。したがって、当社グループの過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。

 

(ウ)広告宣伝活動により想定通りユーザー数が増加しない可能性について

当社グループの事業にとってユーザー数の増加は非常に重要な要素であり、テレビCM、インターネットでのプロモーション等を用いた広告宣伝活動を積極的に実施しユーザー数の増加を図っております。広告宣伝活動については、『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』を中心とした各サービスにおいて、ユーザー獲得効率を勘案の上、都度、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社グループの想定通りに推移するとは限りません。

また、当社グループは『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』において、ユーザー数拡大及びサービスの認知度向上を目的として、複数回テレビCMを実施いたしましたが、今後の広告宣伝活動の方針によってはテレビCMを実施しない可能性があります。

これらの要因により、当社が提供しているサービスのユーザー獲得が計画どおりに推移しない場合、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(エ)Businessドメインの事業運営において業績に影響を与えうる要因について

『マネーフォワード クラウド』は、当社グループ営業人員による会計事務所・事業会社等への直接販売を行っておりますが、営業人員一人あたりの成約金額または営業人員の獲得が計画どおりに推移しない可能性があります。また、インターネットを通じた販売においては、高単価のプランへの移行等により将来における1ユーザーあたりの単価について一定の上昇を見込んでおりますが、想定単価が計画どおりに推移しない可能性があります。これらの要因により、Businessドメインの事業運営が計画どおりに推移しない場合、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(オ)Homeドメインの事業運営において業績に影響を与えうる要因について

プレミアム課金収入について、ユーザー数の増加が計画どおりに推移しない場合、或いはプレミアムサービスに係る課金率が想定どおりに増加しない場合、結果としてプレミアム課金収入が計画どおりに増加しない可能性があります。メディア/広告収入においては、インターネット広告市場は市場拡大傾向にあり、当社グループではメディアの媒体価値の向上を図っておりますが、企業の広告宣伝活動は景気動向の影響を受ける傾向があり、また、インターネット広告は今後も他の広告媒体との競争状態が継続していくと考えられることから、今後これらの状況に変化が生じた場合、結果としてメディア/広告収入が計画どおりに増加しない可能性があります。これらの要因により、Homeドメインの事業運営が計画どおりに推移しない場合、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(カ)ユーザーの継続率について

当社グループの事業にとって、獲得したユーザーのサービスの利用継続率は非常に重要な要素であり、取り扱う情報やサービスの充実等の施策を通じて、継続率の維持、向上を図っております。何らかの施策の見誤りやトラブル等で継続ユーザーが減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④事業領域の拡大に伴うリスクについて

当社グループの収益は、『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』による売上の影響を大きく受けている状況であるため、当社グループは、多角的観点から新たな収益源を常に模索し、事業の拡大と安定化に取り組んでおります。例えば、2019年5月にマネーフォワードファイン株式会社を通じて中小企業の資金繰りをサポートする『Money Forward BizAccel』サービスの提供を開始し、2019年9月にはマネーフォワードシンカ株式会社を通じて成長企業向けフィナンシャル・アドバイザリー事業に参入いたしました。

今後も、ソーシャルレンディングを含むクラウドファンディング領域、投資・運用サービス領域、決済領域といったFintechサービスなど、現在の事業領域と異なる分野にも進出する可能性があります。しかしながら、事業領域を拡大し、現在の事業領域と異なる分野にも進出することで、新たに進出した分野において収益化が進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤投融資について

当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。

投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し決定してまいりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合や減損の対象となる事業が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3)法的規制等に関する事項

①電子決済等代行業について

当社は、電子決済等代行業者として銀行法等の適用を受けております。銀行法等では、電子決済等代行業者に対して、2020年5月までに銀行等との間で電子決済等代行業に関する契約締結義務を定めており、当社は順次銀行等との間で契約締結を進めておりますが、銀行等との間で契約を締結できなかった場合には、『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』等の運営が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。なお、同制度では、銀行等が特段の理由なく電子決済等代行業者を不当に差別的に取り扱ってはならない定めがあります。

 

②アカウントアグリゲーションについて

当社グループの事業は金融機関等のインターネット上の口座と自動連携するアカウントアグリゲーション技術によって成り立っております。当社グループのアカウントアグリゲーション技術は、一般社団法人全国銀行協会が公表している「アカウントアグリゲーション・サービスに関する基本的な考え方」において記載されている留意すべき事項に配慮しつつ運用されておりますが、形態としては、顧客から直接金融機関等の口座情報等にアクセスする権利の付与を受ける形となっております。したがいまして、金融機関等が当社グループサービス経由での口座情報へのアクセスを拒絶した場合、情報の取得ができなくなる恐れがあります。

当社グループにおいては、金融機関等のシステムへの負荷を最小限とできるよう配慮したシステム設計を行っており、また一部の金融機関等からは、当社グループの接続元IPアドレスを開示する等の特別なアクセスの許可を得ている他、金融機関等からの照会にも迅速に対応することで、金融機関等とは良好な関係を維持しておりますが、何らかの事象により金融機関等が当社グループサービス経由での口座情報へのアクセスを拒絶した場合、金融機関等の情報の取得ができなくなる結果、『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』等の一部機能の提供が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③子会社の請求代行・売掛金回収事業について

当社グループでは子会社のMF KESSAI株式会社で請求代行・売掛金回収事業(取引先への請求から代金回収までを一括で請負い売掛金の回収を保証する決済サービス)及び売掛債権の買取事業(売掛金早期資金化サービス)を行っております。これらMF KESSAI株式会社のサービスを利用する債権売却事業者及びその取引先は比較的小規模で与信リスクの高い企業及び事業主が多く、与信管理が重要になります。債権売却事業者及びその取引先からの代金回収方法としては、当社グループのMF HOSHO株式会社の保証を受けることで回収の確実化を図っており、また保険によりリスクを保険会社に移転しております。当社グループ全体としては債権売却事業者及びその取引先に対する与信リスクを一部負担していることになります。当社グループでは、中小企業決済に関する与信管理のノウハウを十分持っていると認識しておりますが、想定以上の保証履行が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

また、当該事業は、「割賦販売法」上の包括信用購入あっせん、「貸金業法」上の貸金業、及び「銀行法」上の為替取引のいずれにも該当せず、いわゆる業法上の法的規制の対象とはなっておりません。しかしながら、今後新たな法律の制定や現行法の解釈に変化があった場合には、これらの事業が法的規制の対象となる可能性があり、その場合、MF KESSAI株式会社における事業の継続に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

④個人情報保護について

当社グループでは、金融機関等へのウェブサイトログイン情報等の個人情報を取得しているため、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者に該当しております(ただし、当社グループでは金融機関等にログインを行うためのパスワードの取得に留まっており、また、『マネーフォワード ME』では詳細な生年月日や住所、電話番号も取得しておりません。)。当社グループにおいては、個人情報保護方針を定め、個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用するとともに、個人情報の管理につきましても、役員及び従業員を対象とした個人情報の取扱いに関する社内研修や、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、データセンターでの適切な情報管理、個人情報管理に関する規程の整備を行っております。また、ISO/IEC 27001やプライバシーマークも取得しているほか、日本シーサート協議会に加盟し、さまざまなインシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報などを収集することで、個人情報を含む当社グループの情報資産の保護に取り組んでおります。

しかしながら、外部からの不正アクセス、社内管理体制の瑕疵、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、損害賠償請求を受ける可能性や当社グループの社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤訴訟等について

当社グループは、本書提出日現在において提起されている訴訟はありません。しかしながら、将来何らかの事由の発生により、訴訟等による請求を受ける可能性を完全に回避することは困難であり、このような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

⑥知的財産権について

当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求や使用差止請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)組織体制、内部管理体制等に関する事項

①特定人物への依存について

当社の代表取締役社長CEOである辻庸介は、当社設立以来当社グループの事業に深く関与しており、また、Fintechに関する豊富な知識と経験を有しており、経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。当社グループは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②内部管理体制について

当社グループは今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③システムの安定性について

当社グループの運営するサービスはシステム負荷の高いサービスとなっていることから、システムの安定的な稼動が当社グループの業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社グループでは継続的な設備投資を実施するだけではなく、サービスで使用するサーバー設備やネットワークを常時監視し、障害の兆候が見られた場合にはシステム担当の役職員に対し自動でメールが送信される等、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。

しかしながら、アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウィルスや人的な破壊行為、役職員の過誤、自然災害等、当社グループの想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社グループが社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④不正アクセスについて

当社グループの主力事業であるプラットフォームサービス事業において個人情報を扱っていることから、データを不正に取得することを目的とした悪意の第三者によるシステムへの不正アクセス等を受ける可能性があります。当社グループでは、サービスを提供するシステムや社内情報システム等に対して、開発時のレビューやファイアウォールの設置、外部のセキュリティ診断会社から第三者評価を行う等により、外部からの不正アクセスの予防を図っております。また、入出金履歴など重要な個人データはすべて暗号化し、データの送受信もすべて暗号化するなど適切なセキュリティ対策を実施したうえで監視体制を強化しております。これに加えて、外部からの攻撃はインターネットからだけではなく悪質なボットを通じた社内端末を経由した攻撃など複数の経路があることから、従業員端末のウィルス対策ソフトの導入や、個人情報を取り扱う保守作業を行う専用の環境をネットワーク的に隔離するなど様々な対策を行うことにより、リスクを低減しております。

しかしながら、不正アクセスによるシステムへの侵入が発生し、ユーザーの個人情報や口座情報等の重要なデータが消去または不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠償請求を受ける可能性や社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループでは金融機関等にログインを行うためのパスワードの取得に留まっており、また、『マネーフォワード ME』では詳細な生年月日や住所、電話番号は取得しておりません。

 

(5)その他

①税務上の繰越欠損金について

当社グループは、税務上の繰越欠損金を有しており、当社グループの業績が順調に推移することにより、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定であります。

しかし、当社グループの業績の下振れ等により繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合は、課税所得からの控除が受けられなくなります。その場合、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②配当政策について

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、現在当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することにより、更なる事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元につながると考えております。

将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

 

③ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

当社グループでは、役員、従業員、社外協力者等に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式数は1,593,780株であり、発行済株式総数22,213,100株の7.1%に相当しております。

 

2【沿革】

年月

事項

2012年5月

東京都新宿区高田馬場においてマネーブック株式会社設立

2012年12月

株式会社マネーフォワードに商号変更

PFM(注1)サービス『マネーフォワード』(現『マネーフォワード ME』)リリース

2013年11月

2013年12月

『マネーフォワード For BUSINESS』(現『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』)リリース

お金のウェブメディア『マネトク』(現くらしの経済メディア『MONEY PLUS』)リリース

2014年5月

『MFクラウド請求書』(現『マネーフォワード クラウド請求書』)リリース

2015年3月

『MFクラウド給与』(現『マネーフォワード クラウド給与』)リリース

2015年8月

Fintech(注2)に関する調査・分析を行うマネーフォワードFintech研究所を設立

 

『MFクラウドマイナンバー』(現・『マネーフォワード クラウドマイナンバー』)リリース

2015年11月

金融機関利用者向け『マネーフォワード』(マネーフォワードfor◯◯)リリース

2016年1月

『MFクラウド経費』(現『マネーフォワード クラウド経費』)リリース

2016年9月

中小企業のITツールの活用を促進する一般社団法人Business IT推進協会を設立

2016年12月

 

2017年3月

2017年4月

2017年9月

100%子会社として、株式会社 MF Alpha Lab(現・マネーフォワードファイン株式会社、現・連結子会社)を設立

100%子会社として、MF KESSAI株式会社(現・連結子会社)を設立

100%子会社として、MF HOSH0株式会社(現・連結子会社)を設立

『しらたま』リリース

 

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2017年10月

子会社として、mirai talk株式会社(現・連結子会社)を設立

2017年11月

株式会社クラビス(現・連結子会社)の発行済株式を100%取得し子会社化

2018年1月

SaaS/Fintech領域に特化した「マネーフォワードファンド」を開始

2018年3月

100%子会社として、マネーフォワードフィナンシャル株式会社(現・連結子会社)を設立

2018年6月

『Money Forward MALL』(現『Money Forward Mall』)リリース

2018年7月

株式会社ナレッジラボ(現・連結子会社)の発行済株式を51.4%取得し子会社化

 

東京都港区芝浦に本社移転

2018年8月

株式会社ワクフリ(現・連結子会社)の発行済株式を55.6%取得し子会社化

 

100%子会社として、MONEY FORWARD VIETNAM CO., LTD(現・連結子会社)を設立

2018年10月

電子決済等代行業者の登録(登録番号 関東財務局(電代)第3号)を完了

2018年12月

海外募集による新株式発行を実施

2019年3月

『マネーフォワード クラウド勤怠』リリース

 

データを利活用することで、お金に対する不安や課題を解決するMoney Forward Lab設立

2019年5月

『マネーフォワード クラウド』の新プランをリリース

 

マネーフォワードファイン株式会社が『Money Forward BizAccel』リリース

2019年6月

法人用資金管理サービス『Business Financial Management』を金融機関向けに開発

2019年9月

100%子会社として、マネーフォワードシンカ株式会社(現・連結子会社)を設立

2019年11月

スマートキャンプ株式会社(現・連結子会社)の発行済株式を72.3%取得し子会社化

(注1)PFM

「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービス

をいいます。

(注2)Fintech

FinanceとTechnologyを組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

25

27

67

138

10

5,784

6,051

所有株式数

(単元)

46,000

4,461

4,163

79,304

20

87,528

221,476

17,760

所有株式数の

割合(%)

20.77

2.01

1.88

35.81

0.01

39.52

100.00

 

(注)1.自己株式1,158株は、「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、創業して間もないことから、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。なお、内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた運転資金として有効活用していく所存であります。

将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 13.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長CEO

辻 庸介

1976年6月30日

 

2001年4月

ソニー株式会社入社

2004年1月

マネックス証券株式会社出向

2007年7月

同社へ転籍

2012年2月

同社マーケティング部長兼COO補佐

2012年11月

当社代表取締役社長CEO(現任)

2016年9月

一般社団法人Business IT推進協会代表理事(現任)

2017年3月

MF KESSAI株式会社取締役(現任)

2017年10月

mirai talk株式会社代表取締役(現任)

2017年11月

株式会社クラビス取締役(現任)

2018年1月

Sleekr Pte. Ltd.(シンガポール) Director(現任)

2018年3月

マネーフォワードフィナンシャル株式会社取締役(現任)

2018年5月

マネーフォワードファイン株式会社取締役(現任)

2018年7月

株式会社ナレッジラボ取締役(現任)

2019年9月

マネーフォワードシンカ株式会社取締役(現任)

2019年11月

スマートキャンプ株式会社取締役(現任)

 

(注)3

3,591,770

取締役

執行役員

Fintech研究所長

瀧 俊雄

1981年6月17日

 

2004年4月

野村證券株式会社入社

2012年5月

当社設立

2012年10月

当社入社

2012年11月

当社取締役

2015年7月

当社取締役 Fintech研究所長

2016年12月

当社取締役執行役員 Fintech研究所長(現任)

2017年11月

一般社団法人電子決済等代行事業者協会 代表理事(現任)

2019年6月

一般社団法人MyDataJapan 理事(現任)

 

(注)3

496,830

取締役

執行役員CISO

市川 貴志

1979年2月15日

 

2000年5月

マネックス証券株式会社入社

2011年1月

株式会社Seeds入社

2012年5月

当社設立

2013年1月

当社入社

2014年10月

当社執行役員CIO(2015年11月にCISOに役割変更)

2017年2月

当社取締役執行役員CISO(現任)

2018年3月

マネーフォワードフィナンシャル株式会社取締役(現任)

 

(注)3

1,170,430

取締役

執行役員

金坂 直哉

1984年11月27日

 

2007年4月

ゴールドマン・サックス証券株式会社

入社

2012年9月

Goldman, Sachs & Co.サンフランシスコオフィス出向

2014年9月

当社入社

2015年1月

当社経営企画本部長

2015年6月

当社執行役員CFO

2017年2月

当社取締役執行役員CFO

2019年2月

当社取締役執行役員(現任)

2019年9月

マネーフォワードシンカ株式会社代表取締役(現任)

2019年9月

株式会社ナレッジラボ取締役(現任)

 

(注)3

28,630

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員CTO

中出 匠哉

1977年3月20日

 

2001年4月

ジュピターショップチャンネル株式会社入社

2007年7月

株式会社シンプレクス・テクノロジー(現シンプレクス株式会社)入社

2015年5月

当社入社

2016年12月

当社CTO

2017年12月

当社執行役員CTO

2018年2月

当社取締役執行役員CTO(現任)

2018年3月

マネーフォワードフィナンシャル株式会社取締役(現任)

 

(注)3

2,430

取締役

執行役員

坂 裕和

1978年5月6日

 

2001年4月

国際証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

2008年12月

弁護士登録

2009年1月

株式会社SBI証券入社

2012年6月

SBIマネープラザ株式会社取締役

2013年10月

SBIホールディングス株式会社社長室長

2016年1月

当社入社

2016年12月

当社執行役員管理本部長

2018年2月

当社取締役執行役員管理本部長(現任)

2018年3月

マネーフォワードフィナンシャル株式会社取締役(現任)

 

(注)3

6,030

取締役

執行役員

竹田 正信

1976年7月17日

 

2001年7月

株式会社メディックス入社

2003年7月

株式会社マクロミル入社

2007年12月

同社執行役員

2008年7月

同社取締役

2016年5月

株式会社クラビス取締役CSO

2017年1月

同社取締役CFO(現任)

2017年9月

株式会社アスマーク社外取締役(現任)

2018年2月

当社入社

2019年2月

当社取締役執行役員マネーフォワード ビジネスカンパニーCOO(現任)

2019年11月

スマートキャンプ株式会社取締役(現任)

 

(注)3

1,630

取締役

車谷 暢昭

1957年12月23日

 

1980年4月

株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2007年4月

同社執行役員

2010年1月

同社常務執行役員

2012年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員

2012年6月

同社取締役

2013年4月

株式会社三井住友銀行取締役兼専務

執行役員

2015年4月

同社取締役兼副頭取執行役員

株式会社三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員

2017年5月

シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン株式会社会長兼共同代表

2017年6月

シャープ株式会社取締役

当社社外取締役(現任)

2018年4月

株式会社東芝代表執行役会長CEO

2018年6月

同社取締役代表執行役会長CEO(現任)

 

(注)3

1,630

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

田中 正明

1953年4月1日

 

1977年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2004年6月

株式会社東京三菱銀行執行役員営業第三部長

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員企画部長

2007年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員

ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア

(現MUFGユニオン・バンク)頭取兼CEO

2010年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員米州本部長

2011年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行専務執行役員米州総代表

モルガンスタンレー取締役

2012年6月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役副社長

2015年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行上級顧問

2016年9月

PwCインターナショナル シニア グローバルアドバイザー

2017年2月

金融庁参与(現任)

 

 

2018年2月

当社社外取締役(現任)

2018年9月

株式会社産業革新投資機構代表取締役社長CEO

2019年3月

日本ペイントホールディングス株式会社代表取締役会長

2020年1月

日本ペイントホールディングス株式会社

代表取締役会長兼社長CEO(現任)

 

(注)3

1,630

取締役

倉林 陽

1974年6月25日

 

1997年4月

富士通株式会社入社

2003年1月

三井物産株式会社入社

2009年5月

Globespan Capital Partners入社

2011年5月

株式会社セールスフォース・ドットコム入社

2015年3月

Draper Nexus Ventures

(現DNX Ventures)入社

Managing Director(現任)

2018年2月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

83,200

取締役

岡島 悦子

1966年5月16日

 

1989年4月

三菱商事株式会社入社

2001年1月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社

2002年3月

株式会社グロービス入社

2005年7月

株式会社グロービス・マネジメント・バンク代表取締役社長

2007年6月

株式会社プロノバ代表取締役社長(現任)

2014年6月

アステラス製薬株式会社社外取締役

2014年6月

株式会社丸井グループ社外取締役(現任)

2015年11月

ランサーズ株式会社社外取締役(現任)

2015年12月

株式会社セプテーニ・ホールディングス社外取締役(現任)

2016年3月

株式会社リンクアンドモチベーション社外取締役(現任)

2018年12月

株式会社ユーグレナ社外取締役(現任)

2019年2月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

1,630

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

上田 亮子

1973年2月25日

 

2002年4月

みずほ証券株式会社入社

2002年4月

株式会社日本投資環境研究所出向

2009年7月

同社へ転籍

2013年11月

金融庁金融研究センター特別研究員

2017年11月

Mizuho International plc(ロンドン)出向

2019年11月

株式会社日本投資環境研究所主任研究員(現在に至る)

2020年2月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

-

常勤監査役

上田 洋三

1942年9月7日

 

1969年7月

日本電気株式会社入社

1988年8月

株式会社メルコ(現株式会社バッファロー)入社

1990年6月

同社取締役

1995年6月

同社常務取締役

1999年5月

株式会社メルコテクノスクール代表取締役社長

2001年6月

株式会社メルコ(現株式会社メルコホールディングス)常勤監査役

2005年5月

株式会社デジタルフォレスト常勤監査役

2008年4月

株式会社シリウステクノロジーズ監査役

2008年8月

スパイシーソフト株式会社監査役

2011年10月

PVG Solutions株式会社監査役

2014年4月

ジェイモードエンタープライズ株式会社常勤監査役

2015年2月

当社常勤監査役(現任)

2018年3月

マネーフォワードフィナンシャル株式会社監査役(現任)

 

(注)4

-

監査役

田中 克幸

1964年12月15日

 

1993年4月

弁護士登録、湯浅法律特許事務所(現ユアサハラ法律特許事務所)入所

1998年9月

中央国際法律事務所入所

2006年5月

東京靖和綜合法律事務所設立 パートナー(現任)

2018年2月

当社監査役(現任)

 

(注)5

-

監査役

瓜生 英敏

1975年3月28日

 

1999年4月

ゴールドマン・サックス証券会社(現ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社

2005年3月

Goldman, Sachs & Co.サンフランシスコオフィス出向

2006年1月

同社ヴァイス・プレジデント

2006年3月

ゴールドマン・サックス証券会社ヴァイス・プレジデント

2012年1月

ゴールドマン・サックス証券株式会社マネージング・ディレクター

2018年2月

当社監査役(現任)

株式会社ビザスク取締役CFO

2018年9月

同社取締役COO(現任)

 

(注)5

-

5,385,840

(注)1.取締役車谷暢昭、田中正明、倉林陽、岡島悦子及び上田亮子は、社外取締役であります。

2.監査役上田洋三、田中克幸及び瓜生英敏は、社外監査役であります。

3.任期は、2020年2月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は、2017年6月23日開催の臨時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.任期は、2018年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

山根 秀郎

1959年10月6日生

1982年4月

 

1998年1月

2002年10月

 

2009年4月

 

2010年7月

2014年7月

2015年8月

2018年12月

 

 

2019年5月

株式会社住友銀行(現三井住友銀行)入社

インドネシア住友銀行

株式会社三井住友銀行内部監査部 上席考査役

金融庁入庁検査局総務課金融証券検査官

同庁検査局総務課上席検査官

同庁検査局総務課特別検査官

同庁検査局総務課統括検査官

当社入社 マネーフォワードフィナンシャル株式会社内部管理統括部長

当社内部監査室副室長(現任)

-

 

7.当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の 向上を図るために、執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員は以下のとおりであります。

 

職名

氏名

マネーフォワードホームカンパニーCOO

田平 公伸

マネーフォワードビジネスカンパニーCSO

山田 一也

福岡拠点担当

黒田 直樹

渉外担当

神田 潤一

提携戦略担当

菅藤 達也

CFO

内河 俊輔

人事本部管掌/同本部長

服部 穂住

提携戦略担当

Money Forward X本部 管掌/同本部長

本川 大輔

財務経理本部管掌/同本部長

分析推進室管掌

松岡 俊

MF KESSAI株式会社担当

冨山 直道

社長室管掌/同室長

事業開発本部管掌/同本部長

原田 聖子

 

 

② 社外役員の状況

 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、経営の健全性・透明性向上を果たすことを目的として、社外取締役を5名、社外監査役を3名それぞれ選任し、社外取締役及び社外監査役が中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、当該基準に従って社外取締役を選任し、社外取締役5名(車谷暢昭氏、田中正明氏、倉林陽氏、岡島悦子氏及び上田亮子氏)全員を独立役員として選定しております。また、社外監査役3名(上田洋三氏、田中克幸氏及び瓜生英敏氏)についても独立役員として選定しております。

 社外取締役の車谷暢昭氏は、長年にわたり株式会社三井住友フィナンシャルグループの経営に携わり、現在も株式会社東芝の取締役代表執行役会長CEOとして同社の経営を指揮し、企業経営に関する豊富な経験や高い識見を有しており、独立した客観的な立場で、当社の経営に対する有益な助言・提言を行っております。

 なお、当社は、株式会社三井住友銀行から借り入れを行っておりますが、同氏は同銀行の役職を全て退任されていることから、同氏の独立性に影響はないものと判断しております。

 社外取締役の田中正明氏は、長年にわたり株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの経営に携わり、現在も日本ペイントホールディングス株式会社の代表取締役会長兼社長CEOを務めており、国際事業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しているほか、金融庁のスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードに関する有識者検討会等のメンバーであり、企業統治に対する知見も深く、独立した客観的な立場で、当社の経営に対する監督と有益な助言・提言を行っております。

 なお、当社は、株式会社三菱UFJ銀行から借り入れを行っておりますが、同氏は同銀行の役職を全て退任されていることから、同氏の独立性に影響はないものと判断しております。

 社外取締役の倉林陽は、国内外の新規事業へ豊富な投資経験を有し、またSaaS分野の投資の第一人者としてSaaS企業に関する幅広い知見を有しており、独立した客観的な立場で、当社の経営に対する有益な助言・提言を行っております。

 社外取締役の岡島悦子氏は、人材開発、組織マネジメント等のプロフェッショナルとしての豊富な経験・知識と幅広い見識を有しており、独立した客観的な立場で、当社の経営に対する有益な助言・提言を行っております。

 社外取締役の上田亮子氏は、コーポレートガバナンスのプロフェッショナルとしての豊富な経験・知識と幅広い見識を有しており、独立した客観的な立場で、当社の経営に対する有益な助言・提言を行っていただけることが期待できることから、社外取締役として選任しております。

 

 社外監査役の上田洋三氏は、豊富な経営管理の知識や経験等があり、経営監視機能の客観性及び中立性を有しており、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。

 社外監査役の田中克幸氏は、弁護士として20年以上企業法務経験に基づく豊富な知識と経験を有しており、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。

社外監査役の瓜生英敏氏は、大手投資銀行における国内外の企業M&Aアドバイザリー業務の豊富な経験やグローバル企業における財務・会計に関する豊富な知見を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。

 なお、社外取締役の車谷暢昭氏は、新株予約権を240個、譲渡制限付株式を1,630株、社外取締役の田中正明氏は、新株予約権を100個、譲渡制限付株式を1,630株、社外取締役の倉林陽氏は、普通株式を83,200株、社外取締役の岡島悦子氏は、譲渡制限付株式を1,630株、社外監査役の上田洋三氏は、新株予約権を218個、それぞれ保有しております。

 これらの関係以外に、当社と社外役員の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部  統制部門との関係

 社外役員は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合わせを行い、相互連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主な事業の内容

議決権の所有または被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

マネーフォワードファイン株式会社

東京都港区

100,000千円

オンライン融資サービス及び与信モデルの企画・開発・運営

100.0

役員の兼任

事業所の賃貸借

管理業務の業務受託

MF KESSAI株式会社

東京都千代田区

250,000千円

企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』の企画、開発及び運営

100.0

役員の兼任

管理業務の業務受託

MF HOSHO株式会社

東京都千代田区

5,000千円

企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』の債務保証及び信用調査の実施

100.0

(100.0)

管理業務の業務受託

株式会社クラビス

東京都千代田区

100,000千円

クラウド記帳サービス『STREAMED』の企画、開発及び運営

100.0

役員の兼任

管理業務の業務受託

株式会社ナレッジラボ

大阪府大阪市

100,000千円

クラウド型経営管理システム『Manageboard』の企画、開発及び運営

51.4

役員の兼任

事業所の賃貸借

管理業務の業務受託

株式会社ワクフリ

福岡県福岡市

13,500千円

クラウド活用サポートサービスの実施

55.6

マネーフォワードシンカ株式会社

東京都千代田区

5,000千円

フィナンシャル・アドバイザリーと成長企業経営支援サービスの提供

100.0

役員の兼任

管理業務の業務受託

スマートキャンプ株式会社

東京都港区

224,861千円

SaaS マーケティングプラットフォーム『BOXIL』の開発・運営

72.3

役員の兼任

MONEY FORWARD

VIETNAM.CO.,LTD

ベトナム社会主義共和国

ホーチミン市

910千米ドル

インターネットサービス開発

100.0

役員の兼任

システム開発の業務委託

その他    2社

 

 

 

 

 

(注)議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当事業年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

566,662

40.2

864,515

36.4

Ⅱ 経費

※1

842,154

59.8

1,508,175

63.6

当期総製造費用

 

1,408,817

100.0

2,372,690

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

759

 

 

合計

 

1,409,577

 

2,372,690

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

1,658

 

当期製品製造原価

 

1,409,577

 

2,371,032

 

期首商品たな卸高

 

 

 

当期商品仕入高

 

 

4,067

 

合計

 

 

2,375,099

 

期末商品たな卸高

 

 

 

他勘定振替高

※2

 

21,244

 

当期売上原価

 

1,409,577

 

2,353,855

 

原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

(注)※1.主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当事業年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

外注費  (千円)

296,915

808,409

支払手数料(千円)

237,761

226,324

通信費  (千円)

182,319

259,671

 

※2.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当事業年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

研究開発費(千円)

21,244

合計(千円)

21,244

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年12月1日

  至 2018年11月30日)

 当連結会計年度

(自 2018年12月1日

  至 2019年11月30日)

給料及び手当

1,209,218千円

2,097,171千円

広告宣伝費

450,844

1,520,673

退職給付費用

36,451

56,014

貸倒引当金繰入額

1,701

5,287

賞与引当金繰入額

7,510

のれん償却額

90,794

110,184

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、実施した設備投資等の総額は116百万円であります。その主なものは、ベトナム拠点の新規資産取得31百万円、京都拠点新設及び大阪拠点移転に伴う資産取得42百万円、及び情報機器の取得41百万円であります。

なお、当社グループの事業はプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

555,000

2,000,000

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

510,000

620,776

0.8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,425,000

2,809,533

0.8

2021年~2024年

合計

3,490,000

5,430,309

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

925,776

1,053,673

390,084

440,000

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値154,376 百万円
純有利子負債-3,526 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)23,323,742 株
設備投資額116 百万円
減価償却費67 百万円
のれん償却費110 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長CEO  辻 庸介
資本金9,346 百万円
住所東京都港区芝浦三丁目1番 21 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21 階
会社HPhttps://corp.moneyforward.com/

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