1年高値833 円
1年安値277 円
出来高220 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA23.2 倍
PBR6.5 倍
PSR・会予1.4 倍
ROAN/A
ROIC1.1 %
βN/A
決算1月末
設立日2003/8/13
上場日2017/10/26
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-4.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:30.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.2 %
純利5y CAGR・予想:-25.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社6社(㈱ロックガレージ、㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTION、㈱SKIYAKI APPS、㈱SEA Global、SKIYAKI 65 Pte. Ltd.及びSKIYAKI 82 Inc.)、持分法適用会社4社(Remember㈱、㈱3DAY、㈱コンテンツレンジ及びディグ㈱)により構成されております。また、当社グループは、当社のその他の関連会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の企業グループ(以下「CCCグループ」という。)に属しております。

 当社グループでは、これからの時代には、人間が最も力を発揮できる「創造・遊び」の領域における革命的な変化が人々から求められると考えており、「創造革命で世界中の人々を幸せに」という企業理念を掲げております。

 「創造革命」の担い手であるアーティストやクリエイターは、音楽・漫画・アニメ・映画・舞台・アートなどのエンタテインメント領域で活動を行っている一方で、その創造的な活動を行う人やコンテンツには、応援し支える「ファン」の存在が不可欠です。これらのファンのためのサービスをテクノロジーによって実現し、新しいマーケットを創造する取り組みを、Fan × Technology = “FanTech”と定義し、当社グループの事業領域としております。

 各事業の具体的な内容は、次のとおりであります。

 

<当社グループの事業について>

 

(1)プラットフォーム事業

① ワンストップ・ソリューションプラットフォーム「bitfan Pro」

 当社ではこれまで、日本国内における音楽産業の収益構造の変化にいち早く着目し、今後、「ファンクラブ」、「グッズ」、「チケット」の3つがアーティスト活動を支える主要な収益源になると捉え、それらの関連機能をワンストップに提供するソリューションプラットフォーム「bitfan Pro」(旧名称「SKIYAKI EXTRA」)を開発・提供して参りました。

 現在では、音楽業界にとどまらず、漫画やアニメ、2.5次元ミュージカル(※1)、俳優、声優、プロスポーツチーム等の多様なジャンルへのプラットフォーム提供が進んでおります。

 2020年1月末現在、「bitfan Pro」を利用して運営されているファンクラブサービス、アーティストグッズ等のECサービス及びクラウドファンディング等のその他サービス数は、685サービス(前連結会計年度末比23.6%増加)であり、総登録会員数は309.8万人(前連結会計年度末比34.2%増加)となっております。

 効率化されたプラットフォームをすべて社内にて開発・運用しており、当該プラットフォーム上で展開される各サイトの制作をスピーディに行える体制を構築しているため、基本的に、初期開発費用、デザイン費用及び運用固定費用等を発生させずに、新規サイト開設が可能となっております。また、サイト開設以降にサイトから発生する収益を、あらかじめ定めた料率で分配するレベニューシェア方式を採用しており、「bitfan Pro」の導入のしやすさや、ファン増加に向けたパートナーとしてのポジションの確立に繋がっております。

 「bitfan Pro」では、主にファンクラブ・ファンサイト(以下「FC」という。)サービス、アーティストグッズ等のEC(以下「EC」という。)サービス及び電子チケットサービス(以下「SKIYAKI TICKET」という。)等による収入を売上高に計上しております。

 

(事業系統図)

(画像は省略されました)

a. FCサービス

 FCサービスは、主に音楽系アーティストや声優、アニメ、2.5次元ミュージカルに関するオフィシャルコンテンツの配信や、ライブ・イベントへの会員先行チケット販売等が可能なシステムの提供及びサイト運営を行っております。コンテンツ例としては、ニュース、プロフィール、ディスコグラフィ等の基本情報や、画像、動画、ブログ、チケット先行販売、限定グッズ販売、イベント参加などがあり、それぞれのコンテンツは公開制限(無料会員向け/有料会員向け)を管理画面で設定することが可能です。

 FCサービス利用者であるファンは、携帯電話端末及びPCより各サイトへアクセスし、各種コンテンツ・サービスを受けられます。また、有料会員限定のコンテンツ・サービスの利用には、事前の有料会員登録が必要となります。課金方法としては、㈱NTTドコモ(提供する携帯電話端末向けサービスの名称:NTT docomo、以下、各社同様)、KDDI㈱(au)及びソフトバンク㈱(SoftBank)といったキャリア各社が提供する決済サービスや、クレジットカード決済及びコンビニ決済(一部月額FCサービスを除く。)等の多様な決済手段を提供しております。

 

b. ECサービス

 ECサービスは、いわゆるインターネットを利用した通信販売サービスの一種で、エンドユーザーからの注文が入った後に、代金決済、商品の配送を行うサービスです。主に音楽系アーティストや声優、アニメ、2.5次元サービスに関するグッズ、CD、DVD等の販売が可能なシステムの提供及びサイト運営を行っております。

 ECサービスを利用するファンは、携帯電話端末及びPCより各ECサイトへアクセスし、商品を購入します。同一のアーティストで既に当社で運営するFCサービスが存在し、会員登録を行っている場合は、別途会員登録する必要なくスムーズに購入手続きを進めることが可能となっております。当社のECサービスは、ECサイトのシステム開発やデザイン制作だけでなく、倉庫管理、物流、顧客対応、マーケティングなども含んだワンストッププラットフォームとなっております。また、FC会員限定の商品販売や、事前予約販売、オリジナル特典の封入などオフィシャルECサイトにおいて求められる様々な販売方法に柔軟に対応しております。さらに、海外のファンからの注文・発送にも対応しており、PayPal、Alipay、銀聯カード等の幅広い決済手段を提供しております。

 

c. 独自認証電子チケットサービス「SKIYAKI TICKET」

 当社グループは、エンタテインメント領域におけるコンサート・イベント等のチケットの不正転売問題が叫ばれる中、本当にコンサート・イベント等に参加したいファンがチケットを入手しづらいという現状の課題を解決すべく、独自認証方式の電子チケットサービス「SKIYAKI TICKET」を開発・提供しております。

 「SKIYAKI TICKET」では、電子チケットの販売管理システム、及び入場時にチケット券面を携帯電子端末に表示する専用アプリ、並びにチケット券面を携帯電子端末で読み取る専用アプリを提供しております。コンサート・イベント等に参加したいファンは、コンサート・イベント等の電子チケットを「SKIYAKI TICKET」にて購入後、専用アプリ上に表示されるQRコード(※2)を、会場に設置されたリーダーアプリにかざすだけでチケットの認証を受け、コンサート・イベント等に参加できます。

 チケット券面表示アプリに表示されるQRコードは、30秒ごとに自動更新されます。認証情報を管理し読み取り用アプリに送信するサーバ側でも同じ頻度で情報が更新され、最新のQRコードでのみ認証が成立し入場できる、「ワンタイムQRコード認証」を独自に開発・搭載しております(特許取得済み:特許6573847)。これにより、チケット券面に表示されるQRコードの画像をコピーしての不正入場を防ぐことが可能となっております。また、チケットの不正転売抑止のために、サービス利用時には、SMS(※3)による電話番号認証を必須としております。

 さらに、「SKIYAKI TICKET」での電子チケット購入者がコンサート・イベント等に参加できなくなった際に、他のチケット購入希望者へチケットを利用する権利を移転できる、公式の二次流通マーケットを提供しております。

 

② CtoC型オープンモデルファンプラットフォーム「bitfan」

 「bitfan」は、誰でも無料でファンマーケティングに必要なサービスを利用できる、CtoC型のオープンモデルファンプラットフォームです。月額会費制のファンクラブを開設できる「Fanclub機能」、無料でECサイトを開設できる「Store機能」、bitfanポイントのトレードができる「Trade機能」、応援したい相手に気持ちを送ることができる「Tip機能」、電子チケットの販売・購入ができる「bitfan PASS」など、アーティストとファンをつなぐ多くの機能を備えており、より多くのアーティスト・クリエイターの方やファンの方にご利用いただくために、「bitfan Pro」とは異なるオープンモデルによるサービス展開を行っております。

 

③ オンデマンドグッズサービス「SKIYAKI GOODS」

 「SKIYAKI GOODS」は、イラストや写真などの画像データをアップロードするだけでオリジナルグッズを作成・販売できるサービスです。商品在庫を持たず、オンラインでの受注が発生した後に、各アイテム素材にデザインのプリントを施し商品発送を行います。

 そのため、グッズの販売者は誰でも、在庫リスクなく一点から自分がデザインしたイラストや写真をグッズにして販売することができます。サービス利用は無料であり、初期投資・サイト運営費等の負担もありません。デザインの販売価格を自由に設定していただくことが可能で、商品が購入された際にデザインの設定価格分の収益を得ることができます。

 グッズの購入者は、アップロードされているデザインとアイテムを選び、デザインのサイズや配置を自由に設定した上で、オリジナルグッズの購入ができます。

 

④ スマートフォン決済サービス「SKIYAKI PAY」

 「SKIYAKI PAY」は、カメラでQRコードを読み取るだけで、キャッシュレスで決済ができる、スマートフォン向け決済サービスです。クレジットカード情報をあらかじめアプリに登録することで、購入時は各商品に紐づけられたQRコード、あるいはSKIYAKI PAYの管理者向けレジ画面に表示されたQRコードを読み取るだけで決済が完了します。ライブイベントなど、 SKIYAKIとシナジーのあるイベントの物販での使用を想定しております。

 ユーザーにとってのメリットは、イベントで現金を持ち歩く必要がなくなる、購入時のやり取りがスムーズになり混雑緩和につながる、購入履歴を確認することができるなどがあります。販売者にとっても、在庫管理のシステム化ができ、在庫管理の負担を軽減することができます。商品に添付したQRコードを読み取ってもらうことで決済を行う「レジなし決済」と、SKIYAKI PAYの管理画面のレジ機能を使って商品を選び、表示されるQRコードを読み取ってもらうことで、複数の商品の同時購入と現金での決済にも対応した「レジあり決済」の2パターンがあります。

 また、購入データをbitfanに紐付けることもできるため、現地での購入を促し、購入者であるユーザーの属性に基づくマーケティングデータの取得にもつながります。

 

(2)ライブ制作事業

 2018年5月に、㈱MSエンタテインメント・プランニングの議決権の90.9%を取得し、当社グループにおけるライブ制作機能を強化するとともに、2018年10月1日付で商号を「㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTION」に変更しました。

 ライブ制作事業は、日本の音楽シーンを代表する数々の著名なアーティストのコンサート・イベント制作を中心に行っており、当社グループが展開するプラットフォーム事業との親和性が非常に高く、当社グループがすでにサービスを提供している多くのアーティストに対して、ファンクラブ・ファンサイト、アーティストグッズ等のEC、電子チケット及びスマートフォン決済サービス等の既存サービスに加えて、ライブ・コンサート制作を一気通貫で提供することで、より多面的かつ複合的なサービスの提供を可能にしております。

 

(事業系統図)

(画像は省略されました)

 

 

(3)O2O事業

 連結子会社である㈱SKIYAKI APPSにおいて、O2O(インターネットなどのオンラインから、店舗などのオフラインへ消費者を呼び込むための施策であり、「Online to Offline」の略称。)ファンプラットフォームの開発・運営を行っております。なお、当連結会計年度から、「その他事業」に含まれていた「O2O事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 「LiveFans(ライブファンズ)」は、ライブを軸にアーティストとファンを繋ぐ、国内最大級の音楽ライブ情報サービスです。過去60年分にわたる70万件超の公演情報と25万件にのぼるセットリスト、レビューをファンが作り上げていくユーザー投稿型サイトであり、サービス規模としては月間1,000万PV超、150万UU超を誇る日々成長中のメディアであります。

 「AMIPLE(アミプル)」は、自分の趣味嗜好をベースに、イベントに行く仲間を簡単に探すことができるSNSサービスです。友達累計数47万人を記録し、業界最大級のサービスとなりました。今後は、ライブ・イベントデータ、アーティストデータ、セットリストデータ、ファンの趣味・嗜好・行動データを組み合わせていくことでファンの熱量を更に高めていくきっかけを作り出し、アーティストとファンのニーズに応える様々な事業の創出を行って参ります。

 「ecle(えくる)」は、街コンをはじめとするリアル交流イベントを首都圏を中心に年間約500イベントを開催するイベントサービスであり、会員数2.2万人、累計開催イベント数6,000回、累計参加人数35万人と、事業規模を順調に成長させております。

 

(4)その他事業

① 旅行・ツアー事業

 連結子会社である㈱ロックガレージにおいて、旅行・ツアー事業である「G TRAVEL」を展開しております。主に、「bitfan Pro」にてFCを運営しているアーティストのファンクラブツアーや、ライブ・イベント参加ツアー等の企画・販売・運営を行っており、これまでに国内はもちろん、海外ツアーの催行実績もあります。

 

② スポーツマーケティング事業

 連結子会社である㈱SEA Globalにおいて、企業等に対するコンサルティングやメディアの企画運営等を中心としたスポーツマーケティング事業を行っております。今後、スポーツ領域における「bitfan Pro」の導入や当社プラットフォームの提供を加速するため、両社が緊密に連携した営業活動を行って参ります。

 

③ 海外におけるプラットフォーム事業

 2019年12月に子会社化した在外子会社2社において、当社プラットフォーム事業の海外展開を行って参ります。

 SKIYAKI 65 Pte. Ltd.においては、シンガポールにおける当社プラットフォームのプロモーションや、現地アーティスト・インフルエンサー及び現地ファンに対するサービス提供を、SKIYAKI 82 Inc.においては、韓国における当社プラットフォームの導入促進に加え、自社メディアのマネジメント及びeコマース運営事業を行っております。

 今後、海外においてオープンプラットフォーム「bitfan」の提供を加速するため、当社と各連結子会社が連携しながら積極的な営業活動を行っていく方針です。

 

④ クラウドエージェントサービス

 持分法適用会社であるRemember㈱において、プロ・アマ問わず、SNSなどで活躍するモデル・インフルエンサーに対し、個人や企業がクラウドから直接依頼できるキャスティングサービス「REMEMBER」を展開しております。モデル選定、条件や日程調整、報酬の支払まですべてWeb上で完結し、より簡単に適正な価格でキャスティングすることができます。2017年のローンチ以降、登録者数は順調に増加しており、ポートレート撮影から広告モデル、雑誌モデル、MV出演など幅広いキャスティングにご利用いただいております。

 

⑤ ペット関連事業

 持分法適用会社である㈱3DAY(旧㈱ピーリンク)において、ペット関連事業を行っております。同社が運営するペットのタレント事務所「anicas」では、60頭を超えるペットタレントのマネジメントを行っており、CMや雑誌、テレビ番組の出演など多方面で活躍しております。また同社が運営するペット飼育者向けサービス「3DAY」では、約13,000名のペットの飼育者が登録しており、ペット関連の商品やサービスを取り扱う企業からサンプリングやモニター募集、アンケート収集など幅広くご利用いただいております。

 

⑥ 韓流コンテンツ関連事業

 持分法適用会社である㈱コンテンツレンジにおいて、韓流コンテンツ関連事業を行っております。具体的には、同社が持つ韓国エンタテインメント業界との強固なパイプを活かし、同社から当社への韓国人アーティストのファンクラブ等の案件紹介や、韓国人アーティストの日本におけるコンサート・イベント制作支援等のビジネスを行っております。

 

⑦ 人材紹介・就活支援事業

 持分法適用会社であるディグ㈱において、人材紹介・就活支援事業を行っております。具体的には、中途採用における人材紹介及び就活支援サービス、アルバイト求人メディア「Crumi」の運営、自社情報メディア「Kichonavi(キチョナビ)」の運営を行うとともに、人材マーケットにおいて新たな付加価値を提供するための自社プラットフォーム開発にも力を入れております。また、当社及び当社の韓国における連結子会社であるSKIYAKI 82 Inc.と連携し、アジアにおける優秀な人材の発掘及び紹介等にも着手しております。

 

<当社グループの特徴及び強み>

 

 当社グループの主な特徴及び強みは、以下のとおりです。

(1)プラットフォームの開発力とノウハウ

 当社グループで提供するプラットフォームは、高い専門性を有した人材の確保に努めながら、企画、開発、サイト運営及びサポートに至るすべてのプロセスを当社グループで一貫して行う体制を整え、ノウハウを蓄積して参りました。また、単一のプラットフォーム上で各種サービスを展開しているため、各サイトの運用から得られる改善点を迅速にシステムに反映することで、サービス全体のクオリティを高めていくことが可能となっております。

 

(2)サイト制作スピードと運用体制

 効率化されたプラットフォーム及び業務フローにより、非常に短期間で多数のFCサービス、ECサービスのリリースが可能であり、年間150以上のサービス(オフィシャルサイト、ファンクラブ・ファンサイト、ECサイト等)リリース実績があります。また、サイトの運用は、専門知識を備えたIT業界、音楽・エンタテインメント業界の経験者が担当しており、パートナー企業・アーティストとコミュニケーションを図りながら、ファンに向けたサービス提供を行う体制を構築しております。

 

(3)戦略的パートナーシップ

 当社グループは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱(以下「CCC」という。)と、2014年2月に、CCCの会員基盤やTSUTAYAなどの事業基盤を活用したファンクラブ・ファンサイト事業の本格展開に向けた資本・業務提携を行っており、CCCグループ(※4)に属しております。

 CCCグループであり、その他の関係会社であるカルチュア・エンタテインメント㈱との共同サービスとして「T-FAN(Tファン)」を提供しております。これは、T会員の皆様の興味・関心が高いコンテンツをお一人おひとりへ提供することで、新しいライフスタイルの提案を目指す有料の会員制サービスです。「T-FAN」では、エンターテイメント系や、ライフスタイル系のジャンルに関連したオリジナルのコンテンツやサービス、イベント情報の配信、登録者限定の商品やイベントチケットの特別販売、オリジナルデザインTカードの発行などを行っていきます。

 また、㈱3DAYとのペット関連事業に関する取り組みや㈱SEA Globalとのスポーツ領域における取り組みなど、音楽業界にとどまらない分野へのサービス展開を積極的に行っております。

 

(※1)「2.5次元ミュージカル」とは、2次元の漫画・アニメ・ゲームを原作とする3次元の舞台コンテンツの総称を指します。

(※2)「QRコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です。

(※3)「SMS」とは、ショートメッセージサービスの略で、電話番号のみで70文字前後のテキストメッセージを送受信できるサービスのことを指します。

(※4)当社のその他の関係会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱を中心とするCCCグループは、「『カルチュア・インフラ』を、つくっていくカンパニー。」をブランド・ステートメントとして掲げ、書店事業を中心としたエンタテインメント事業、Tポイントを中心としたデータベース・マーケティング事業のほか数々のネットサービスや新たなプラットフォームサービスを企画し、それらのプラットフォームを通じて新しいライフスタイルの提案を行うこと」を事業としています。なお、カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱及びカルチュア・エンタテインメント㈱は証券取引所に上場しておらず、有価証券報告書を作成しておりません。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などによる海外経済の不確実性が増しており、また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大が世界経済に及ぼす影響が懸念されるなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。

 当社グループは、「創造革命で世界中の人々を幸せに」という企業理念の下、「“FanTech”分野で新たなマーケットを創造し、世の中に価値を提供する」ことをビジョンに掲げ、世界中で利用されるプラットフォームを目指して、FanTech領域におけるプラットフォーム事業を中心に事業を展開しております。

 現在、当社グループでは、ファンのためのワンストップ・ソリューションプラットフォーム「bitfan Pro」を中核とし、独自認証電子チケットサービス「SKIYAKI TICKET」、オンデマンドグッズサービス「SKIYAKI GOODS」、スマートフォン決済サービス「SKIYAKI PAY」、CtoC型のオープンモデルファンプラットフォーム「bitfan」、ライブ制作事業、旅行・ツアー事業、O2Oファンプラットフォーム事業及びスポーツマーケティング事業等を展開しております。

 「bitfan Pro」では、主にファンクラブ(以下、「FC」という。)サービス及びアーティストグッズ等のECサービスに係る収入を売上高に計上しております。

 FCサービスを取り巻く環境については、スマートフォン及び高速通信の普及が進み、モバイル端末機器によるインターネットの利用環境が一層整備され、今後も安定的な成長が見込まれております。なお、個人のスマートフォン保有率は60.9%に達し、端末別のインターネット利用率でもスマートフォンが59.7%で最も高くパソコンを上回り(出所:平成30年版情報通信白書)、スマートフォンの位置づけはより重要性を増しております。また、2006年以降、ライブ・コンサート市場規模は拡大傾向にあり(出所:一般社団法人コンサートプロモーターズ協会)、会員向けに先行チケット販売サービスを提供するFCサービスに対する需要は高まっております。

 ECサービスを取り巻く環境については、インターネットの普及及び通信の高速化を背景に市場は堅調に成長しております(出所:平成30年版情報通信白書)。2019年のEC関連市場規模推計は、全体で19.5兆円であり、2025年までには27.8兆円にまで拡大することが見込まれております(出所:野村総合研究所)。

 このような外部環境を背景とし、当社グループでは、メジャーなアーティストのみならず、今後芽を出すと見込まれる新人アーティストまで幅広く取り扱い、FCの有料会員の獲得を図ってきた他、漫画・アニメ・ゲーム領域やそれらを原作とする2.5次元ミュージカル、バーチャルYouTuber(VTuber)及びスポーツクラブ等の新たなジャンルに係るFCを他社に先駆けて立ち上げ、競合他社との差別化を図って参りました。さらに、アーティストグッズ等のEC、電子チケット、QRコード決済、ファンクラブ旅行、ライブ制作等のサービスをファンサイトと有機的に関連づけるとともに、オープンモデル(CtoC型)ファンプラットフォーム「bitfan」の開発を重点的に行い、2019年5月にはEC機能であるbitfan store、2020年1月には電子チケット機能であるbitfan PASSをリリースするなど、より魅力的なサービスを提供するためのプラットフォームの開発、多様化を進めております。また、事業拡大、社内管理体制強化のため、有能な人材の採用を積極的に行って参りました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ78,916千円増加し、3,140,969千円となりました。

 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ286,073千円増加し、2,122,353千円となりました。

 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ207,157千円減少し、1,018,616千円となりました。

 なお、財政状態の詳細は、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高4,899,028千円(前年同期比20.0%増)、営業利益99,851千円(同56.6%減)、経常利益25,136千円(同85.4%減)、親会社株主に帰属する当期純損失△225,312千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益79,950千円)となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度から、「その他事業」に含まれていた「O2O事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 プラットフォーム事業は、売上高3,688,464千円(同19.1%増)、セグメント利益178,232千円(同12.9%減)となりました。

 ライブ制作事業は、売上高1,067,244千円(同19.2%増)、セグメント損失△56,445千円(前連結会計年度はセグメント利益60,194千円)となりました。また、株式取得時に計上したのれん及び営業上の契約に基づき計上した長期前払費用について、減損損失165,501千円を特別損失に計上しました。

 O2O事業は、売上高86,223千円(同362.1%増)、セグメント損失△28,846千円(前連結会計年度はセグメント損失△26,429千円)となりました。また、他社からの事業譲受けにより計上したのれんについて、減損損失16,666千円を特別損失に計上しました。

 その他事業は、売上高57,096千円(同21.4%減)、セグメント損失△5,942千円(前年同期はセグメント損失△14,775千円)となりました。また、株式取得時に計上したのれんについて、減損損失6,636千円を特別損失に計上しました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ44,835千円増加し、1,600,092千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、278,150千円(前連結会計年度は138,173千円を使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失165,142千円、減損損失188,804千円、預り金の増加123,554千円、前払費用の増加65,134千円、前受収益の増加73,872千円、仕入債務の増加54,084千円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、223,147千円(前連結会計年度は219,108千円の使用)となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出140,000千円、敷金及び保証金の差入による支出45,271千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出22,161千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、9,167千円(前連結会計年度は35,949千円の使用)となりました。これは、ストック・オプションの行使による株式の発行による収入18,088千円、配当金の支払額31,170千円、連結子会社の借入金の返済による支出6,074千円及び非支配株主からの払込みによる収入9,989千円によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

b.受注実績

 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメント及びサービスの種類別に示すと、次のとおりであります。

セグメント及びサービスの名称

当連結会計年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

プラットフォーム事業

 

 

FCサービス

2,991,357

26.0

ECサービス

554,170

△4.6

その他

142,936

0.7

ライブ制作事業

1,067,244

19.2

O2O事業

86,223

362.1

報告セグメント計

4,841,932

20.7

その他事業

 

 

G TRAVEL

15,089

20.9

株式会社SEA Global

41,363

228.8

SKIYAKI 82 Inc.

643

その他事業計

57,096

△21.4

合計

4,899,028

20.0

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.「G TRAVEL」は、連結子会社である株式会社ロックガレージが提供している国内募集型企画旅行サービスであり、アーティストのファンクラブ旅行パッケージ等の販売実績のうち、同社が売上として計上する手数料相当の金額を記載しております。

4.株式会社SEA Globalは、同社が提供するコンサルティングサービス等に係る売上高を記載しております。

5.SKIYAKI 82 Inc.は、同社が韓国において提供するメディア・マネジメント・eコマース運営事業等に係る売上高を記載しております。

6.その他事業の売上高については、前連結会計年度末において全株式売却により連結の範囲から除外した株式会社リアニメーションにおける売上高がなくなった影響により、売上高が減少しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。なお、この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(資産合計)

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ78,916千円増加の3,140,969千円(前連結会計年度末は3,062,053千円)となりました。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 流動資産については、仕入債務及び預り金の増加等により、現金及び預金が44,835千円増加しました。また、前払費用(主にプロダクション等へ支払う前払ロイヤリティ)の増加72,267千円等により、流動資産は前連結会計年度末に比べ145,577千円増加の2,851,134千円となりました。

 固定資産については、有形固定資産が15,284千円、無形固定資産が47,796千円、投資その他の資産が226,753千円となり、前連結会計年度末に比べ66,660千円減少の289,835千円となりました。これは主に、関連会社株式の取得による投資有価証券の増加58,446千円,本社オフィス増床に伴う敷金の差入れによる増加45,542千円及び連結子会社の取得に係るのれんの償却及び減損処理による減少175,187千円等によるものであります。

 

(負債合計)

 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ286,073千円増加の2,122,353千円(前連結会計年度末は1,836,279千円)となりました。

 流動負債については、取引規模の拡大に伴うFCサービスに係る買掛金の増加57,077千円及び前受収益の増加73,872千円、主にECサービスに係るプロダクション向け預り金の増加124,058千円等により、前連結会計年度末に比べ289,722千円増加の2,113,366千円となりました。

 固定負債については、連結子会社である株式会社SEA Globalが計上している長期借入金の返済により、前連結会計年度末に比べ3,648千円減少の8,986千円となりました。

 

(純資産合計)

 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ207,157千円減少の1,018,616千円となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株発行及びストック・オプションの行使による新株発行による資本金及び資本剰余金の増加46,618千円、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動による資本剰余金の増加6,230千円、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少256,592千円、連結子会社の損失計上に伴う非支配株主持分の減少1,506千円等によるものであります。

 

2)経営成績

(売上高)

 売上高は、主にFCサービスの売上増加及び前第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている株式会社SKIYAKI LIVE PRODUCTIONのライブ制作収入が通期連結に寄与したこと等により、前連結会計年度に比べ20.0%増加の4,899,028千円となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

 売上原価は、FCサービスの売上増加に伴うロイヤリティの増加及びライブ制作原価の計上等により、前連結会計年度に比べ21.0%増加の3,482,788千円となりました。

 販売費及び一般管理費は、子会社の増加に伴う人件費及び経費の増加、積極採用による人員増及び昇給に伴う人件費の増加、自社プラットフォーム開発に係る業務委託費の増加、積極的なM&Aの実施に伴う財務デュー・デリジェンス費用及びのれん償却額の増加等により、前連結会計年度に比べ34.9%増加の1,316,389千円となりました。

(営業利益

 営業利益は、上記のとおり販売費及び一般管理費が増加した結果、前連結会計年度に比べ56.6%減少の99,851千円となりました。

(経常利益

 経常利益は、還付消費税等による営業外収益12,132千円を計上した一方で、営業外費用として持分法による投資損失86,846千円等を計上した結果、前連結会計年度に比べ85.4%減少の25,136千円となりました。

 

(税金等調整前当期純利益

 税金等調整前当期純利益は、特別利益として持分変動利益3,343千円を計上し、特別損失として減損損失188,804千円及び出資金評価損4,817千円を計上した結果、税金等調整前当期純損失△165,142千円となりました(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益159,127千円)。

(親会社株主に帰属する当期純利益

 親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税75,658千円、法人税等調整額808千円及び非支配株主に帰属する当期純損失△16,297千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失△225,312千円となりました(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益79,950千円)

 

3)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ44,835千円増加し、1,600,092千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、278,150千円(前連結会計年度は138,173千円を使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失165,142千円、減損損失188,804千円、預り金の増加123,554千円、前払費用の増加65,134千円、前受収益の増加73,872千円、仕入債務の増加54,084千円等によるものであります。

 当該営業活動によるキャッシュ・フローの増加については、主にECサービスに係る預り金をライツホルダー(芸能プロダクションやアーティスト等)に対して支払うタイミングによる資金の増減が影響しており、翌連結会計年度において当該預り金を多く支払うことで現金及び預金が減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが短期的にマイナスになる可能性はありますが、継続的かつ安定的に経常利益を計上している限り、中長期的な営業活動によるキャッシュ・フローはプラスになると考えられます。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、223,147千円(前連結会計年度は219,108千円の使用)となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出140,000千円、敷金及び保証金の差入による支出45,271千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出22,161千円等によるものであります。

 当該投資活動によるキャッシュ・フローのマイナスについては、主に年間を通じて積極的なM&Aを行ったことに加え、本社オフィスの増床に伴う敷金の差入による影響が大きく、期初に策定した通期投資予算の範囲内において必要な投資を実行した結果であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、9,167千円(前連結会計年度は35,949千円の使用)となりました。これは、ストック・オプションの行使による株式の発行による収入18,088千円、配当金の支払額31,170千円、連結子会社の借入金の返済による支出6,074千円及び非支配株主からの払込みによる収入9,989千円によるものであります。

 子会社の借入金については、金融機関との契約に基づき長期にわたり分割返済を行っているため、今後も継続して返済による支出が発生する見込みであります。

 

 以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローは278,150千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△223,147千円を加味したフリー・キャッシュ・フローは55,003千円のプラスとなりましたが、今後も、資金の残高及びキャッシュ・フローの状況を考慮しつつ、企業グループの成長のために必要な投資を必要に応じて行っていく方針であります。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの経営に重要な影響を与える要因として、提供するサービスコンテンツの品質が挙げられます。一般に広く受け入れられるような価値のあるコンテンツを多く提供することで、FCサービスの有料会員数の増加やECサービスの出荷額の増加につながり、当社グループの経営成績にプラスの影響を与えますが、一方でそのような優良なコンテンツや高品質なコンテンツを提供できない場合、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与えることとなります(詳細は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。)。

 この点、音楽のジャンルを中心としたアーティストやミュージシャンのみならず、俳優、声優、タレント、2.5次元ミュージカル、舞台、アニメ、漫画家、作家、スポーツ選手、スポーツチーム、バーチャルYouTuber、キャラクター等の多種多様かつ高品質なコンテンツを広く世の中に提供することで、リスクの低減及びサービス・ポートフォリオの最適化を行って参ります。

 また、アーティストグッズ等のECサービスについては、委託先企業による商品の保管・配送費用の急激な値上げ等が行われる外部リスクが存在することから、契約条件の見直しやコスト削減に加えて段階的な送料の値上げを実施するなど、取引先及びサービスを利用するユーザーの理解を得ながら着実にリスクの低減を図って参ります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの主な資金需要は、プラットフォーム及び各サービスチャネルの開発に係る社内エンジニアを中心とした人件費、中長期的な成長のための事業投資・資本提携に係る出資や株式取得等を行うための投資資金、本社費等の一般管理費等であります。

 当社グループの主たる事業であるプラットフォーム事業は、各サービスのユーザーより決済代行会社を通じて利用料や代金を受領し、それを後日ライツホルダーに分配するという代金の前受けを主体としたビジネスモデルであります。これを資金繰りの観点から考察すると、仕入等が販売よりも先に発生する他の業種と比較して一定の優位性が認められ、かつ、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,600,092千円であり、当社グループの事業規模に照らして十分な資金を保有しているため、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はないと考えております。

 また、資金が不足する場合には主に金融機関からの借入により必要な資金を確保する方針であり、2020年1月23日開催の取締役会決議に基づき、2020年2月において、金融機関4社から合計で1,100,000千円の借入を実行いたしました。

 今後も、資金の残高及びキャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、FCサービスに係るストック収入の源泉である「有料会員数(継続課金ユーザー数)」及び無料会員(将来的に有料会員となる可能性を有する、会員登録済みの非継続課金ユーザー)を含む「総会員数」を、重要な指標として位置付けております。

 直近の連結会計年度の末日における各指標の推移は次のとおりです。

指標

2018年1月31日

2019年1月31日

(対前期末比)

2020年1月31日

(対前期末比)

有料会員数(注)

57.9万

70.7万(22.1%増)

82.7万(17.0%増)

無料会員数

90.9万

160.0万(76.0%増)

227.0万(41.8%増)

総会員数

148.9万

230.8万(55.0%増)

309.8万(34.2%増)

(注)T-FANの会員数を除く。

 上記会員数に係る具体的な数値目標等は設定しておりませんが、各指標は概ね順調に増加していると評価しており、引き続き会員数の増加及び収益の増加を実現するための経営施策を積極的に行っていく方針であります。

 

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(プラットフォーム事業)

 FCサービスの売上高は、取扱いアーティスト数及び有料会員数の増加により2,991,357千円(前連結会計年度比26.0%増)となりました。なお、FCサービスは、売上高を総額計上しております。当該売上高の増加に伴い、プロダクション向けロイヤリティ及び決済代行業者向け回収手数料等の変動費が増加しました。

 ECサービスの売上高(販売手数料収入)は、サービス数は増加したものの商品の出荷金額は概ね前連結会計年度並みで着地し、554,170千円(同4.6%減)となりました。なお、ECサービスは、当社が受領する販売手数料収入を売上高として純額計上しております。

 その他の売上高は、SKIYAKI TICKET、SKIYAKI GOODS、SKIYAKI PAY及びオープンモデルのbitfan等のサービス提供、クラウドファンディング・プラットフォームサービスの提供、その他上記に含まれないサービスに係るシステム提供及びサイト構築及び運営業務の受託等により、142,936千円(同0.7%増)となりました。

 その他、積極採用による人員増及び昇給に伴う人件費の増加、自社プラットフォーム開発に係る業務委託費の増加、積極的なM&Aの実施に伴う財務デュー・デリジェンス費用及びのれん償却額の増加等により、販売費及び一般管理費が増加しました。

 この結果、セグメント売上高3,688,464千円(同19.1%増)、セグメント利益178,232千円(同12.9%減)となりました。

 セグメント資産は、前渡金の増加91,358千円、前払費用の増加72,252千円、関係会社株式の減少147,943千円、敷金及び保証金の増加43,800千円等により、前連結会計年度比9.8%増の2,927,471千円となりました。

 

(ライブ制作事業)

 前連結会計年度より連結の範囲に含めている株式会社SKIYAKI LIVE PRODUCTIONにおいて、アーティストのライブ・コンサート等の制作を行っております。

 ライブ制作事業の売上高は、同社ライブ制作収入が通期連結に寄与(前期は9ヵ月間)したこと等により、前連結会計年度比19.2%増の1,067,244千円となりました。

 セグメント利益は、内部管理体制強化及び営業機能強化を目的とした役員及び従業員の増員により、先行投資費用として人件費が増加したこと、及び一部営業債権について回収可能性に疑義が生じたため貸倒引当金繰入額49,011千円を計上したこと等により、セグメント損失△56,445千円(前連結会計年度はセグメント利益60,194千円)となりました。また、同社の株式取得時に計上したのれん及び営業上の契約に基づき計上した長期前払費用について、減損損失165,501千円を特別損失に計上しました。

 セグメント資産は、前渡金の減少48,948千円、立替金の増加32,085千円、のれんの償却及び減損処理による減少170,752千円等により、前連結会計年度比53.7%減の212,817千円となりました。

 

(O2O事業)

 連結子会社である株式会社SKIYAKI APPSにおいて、O2O(インターネットなどのオンラインから、店舗などのオフラインへ消費者を呼び込むための施策であり、「Online to Offline」の略称。)ファンプラットフォームの開発・運営を行っております。

 O2O事業の売上高は、ライブを軸にアーティストとファンを繋ぐ、国内最大級の音楽ライブ情報サービス「LiveFans(ライブファンズ)」及び自分の趣味嗜好をベースに、イベントに行く仲間を簡単に探すことができるSNSサービス「AMIPLE(アミプル)」の広告・課金収入等に加え、街コンをはじめとするリアル交流イベントを首都圏を中心に多数開催するイベントサービス「ecle(えくる)」の売上等により、前連結会計年度比362.1%増の86,223千円となりました。

 セグメント利益は、主に人件費等の先行投資及びのれんの償却等により販管費が増加し、セグメント損失△28,846千円となりました(前連結会計年度はセグメント損失△26,429千円)。また、同社が他社からの事業譲受けにより計上したのれんについて、減損損失16,666千円を特別損失に計上しました。

 なお、当連結会計年度から、「その他事業」に含まれていた「O2O事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 セグメント資産は、のれんの償却及び減損処理による減少27,777千円等により、前連結会計年度比54.1%減の23,026千円となりました。

 

(その他事業)

 その他事業の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社である株式会社ロックガレージにおける旅行・ツアー事業、株式会社SEA Globalにおけるスポーツマーケティング事業、韓国に所在する在外子会社であるSKIYAKI 82 Inc. (旧Ahago Co., Ltd)が行う韓国におけるメディア・マネジメント・eコマース運営事業等であります。

 その他事業では、ファンクラブ旅行パッケージ販売収入及びスポーツコンサルティング収入等を計上した一方で、前連結会計年度末において全株式売却により連結の範囲から除外した株式会社リアニメーションにおける売上高がなくなった影響により相対的に売上高が減少し、人件費及びのれん償却額等を中心とした先行投資費用の発生により、販売費及び一般管理費が増加しました。

 この結果、売上高57,096千円(同21.4%減)、セグメント損失△5,942千円(前連結会計年度はセグメント損失△14,775千円)となりました。また、株式会社SEA Globalの株式取得時に計上したのれんについて、減損損失6,636千円を特別損失に計上しました。

 セグメント資産は、SKIYAKI 82 Inc.の新規連結等により、前連結会計年度比87.6%増の93,511千円となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業内容別のセグメントから構成されており、主にファンクラブ、アーティストグッズ等のEC及び電子チケット等のサービスプラットフォームを提供する「プラットフォーム事業」、アーティストのライブ・コンサート制作を行う「ライブ制作事業」及び、O2O(インターネットなどのオンラインから、店舗などのオフラインへ消費者を呼び込むための施策であり、「Online to Offline」の略称。)ファンプラットフォームを提供する「O2O事業」を報告セグメントとしております。

 当連結会計年度から、「その他事業」に含まれていた「O2O事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業

(注)

合計

 

プラット

フォーム事業

ライブ制作

事業

O2O事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,097,168

895,600

18,657

4,011,427

72,646

4,084,074

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,632

412

2,045

2,045

3,098,801

896,013

18,657

4,013,473

72,646

4,086,120

セグメント利益又は損失(△)

204,669

60,194

26,429

238,434

14,775

223,658

セグメント資産

2,666,216

459,635

50,197

3,176,048

49,856

3,225,905

セグメント負債

1,644,768

164,924

2,838

1,812,532

26,299

1,838,831

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

23,567

894

24,462

159

24,622

のれん償却額

1,111

15,522

8,369

25,004

352

25,356

持分法適用会社への投資額

26,561

26,561

26,561

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

20,996

1,394

33,333

55,725

55,725

(注)「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社における旅行・ツアー事業及びスポーツマーケティング事業等であります。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業

(注)

合計

 

プラット

フォーム事業

ライブ制作

事業

O2O事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,688,464

1,067,244

86,223

4,841,932

57,096

4,899,028

セグメント間の内部売上高又は振替高

126

3,698

3,824

2,381

6,205

3,688,590

1,067,244

89,921

4,845,757

59,477

4,905,234

セグメント利益又は損失(△)

178,232

56,445

28,846

92,940

5,942

86,998

セグメント資産

2,927,471

212,817

23,026

3,163,314

93,511

3,256,826

セグメント負債

1,952,720

146,893

11,464

2,111,078

23,422

2,134,500

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

20,198

1,087

95

21,381

93

21,475

のれん償却額

20,697

11,574

32,271

2,956

35,227

持分法適用会社への投資額

85,008

85,008

85,008

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,610

363

286

14,261

14,261

(注)「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社における旅行・ツアー事業及びスポーツマーケティング事業等であります。

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,013,473

4,845,757

その他事業の売上高

72,646

59,477

セグメント間取引消去

△2,045

△6,205

連結財務諸表の売上高

4,084,074

4,899,028

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

238,434

92,940

その他事業の利益又は損失(△)

△14,775

△5,942

セグメント間取引消去

6,292

12,852

連結財務諸表の営業利益

229,951

99,851

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,176,048

3,163,314

その他事業の資産

49,856

93,511

セグメント間債権消去

△163,852

△115,856

連結財務諸表の資産合計

3,062,053

3,140,969

 

(単位:千円)

 

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,812,532

2,111,078

その他事業の負債

26,299

23,422

セグメント間債務消去

△2,552

△12,147

連結財務諸表の負債合計

1,836,279

2,122,353

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他事業

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

24,462

21,381

159

93

24,622

21,475

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

55,725

14,261

55,725

14,261

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

プラットフォーム

事業

ライブ制作事業

O2O事業

その他事業

合計

減損損失

12,956

12,855

25,811

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

プラットフォーム

事業

ライブ制作事業

O2O事業

その他事業

合計

減損損失

165,501

16,666

6,636

188,804

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

プラットフォーム

事業

ライブ制作事業

O2O事業

その他事業

合計

当期償却額

1,111

15,522

8,369

352

25,356

当期末残高

170,752

27,777

9,049

207,580

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

プラットフォーム

事業

ライブ制作事業

O2O事業

その他事業

合計

当期償却額

20,697

11,574

2,956

35,227

当期末残高

1,388

31,003

32,392

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「創造革命で世界中の人々を幸せに」という企業理念の下、「アーティスト・クリエイター」の活動を支援すると同時に、「ファン」にとって価値のあるサービスを、時代に合ったテクノロジーによって実現します。また、この新しいマーケットネットワークを創造する分野を、「Fan × Technology = “FanTech”」と定義し、当社グループの事業領域としております。

 当該領域において、既存サービスの強化を図るとともに、積極的に新たなサービスプラットフォームを創造し、それらサービス群を有機的に結合させることで、他の会社にはない独自の価値を提供することで新たなエコシステムの実現を目指しております。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、「アーティスト・クリエイター」及び「ファン」に向けて、FC、EC、電子チケット、QRコード決済サービス、旅行、イベント、ライブ制作等の各サービスチャンネルをワンストップで提供することで、ファンに向けた新たな価値の提供を目指す「オムニチャネル戦略」を推進しております。

 主にプロのアーティスト・クリエイター等をターゲットとして提供するプロ向けのプラットフォームである「bitfan Pro」に加え、誰でも無料でファンマーケティングに必要なサービスを利用できるCtoC型のオープンモデルプラットフォーム「bitfan」の開発・機能強化にも注力しており、世界中で利用されるプラットフォームを目指して、積極的なサービス展開を行っております。

 これら「bitfan Pro」及び「bifan」を中心としたサービス群の有機的な結合により、「bitfan Pro」を中核としたプラットフォームの付加価値を向上させ、「アーティスト・クリエイター」と「ファン」をつなぐエコシステムの構築を実現して参ります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、FCサービスに係るストック収入の源泉である「有料会員数(継続課金ユーザー)」及び無料会員(将来的に有料会員となる可能性を有する非継続課金ユーザー)を含む「総会員数」を、重要な指標として位置付けております。具体的には、新規サービスのオープン時に、当初見込有料会員数と実績値との比較分析を行ったり、取締役会において有料会員数及び総会員数の推移を報告し、今後の会員増に向けての施策を協議するなど、定期的なモニタリング及び経営へのフィードバックを行っております。

 

(4)経営環境

 当社グループが事業活動の対象とするエンタテインメント業界では、1998年をピークとした音楽生産ソフト金額の縮小(※1)に象徴されるように、コピーされるものの価値が限りなくゼロに近づいている傾向にあります。しかし一方で、ライブ・コンサート市場規模は2006年以降、上昇傾向にあります(※2)。これらのデータから、音楽市場は縮小しているわけではなく、収益モデルが変化していると推察されます。消費活動が、モノ消費からコト消費へスライドし、ライブ・コンサート分野を中心としたサービスの収益は今後も継続して拡大していくと考えられます。

 当社グループでは、そのような市場の変化をいち早く捉え、FC、EC、SKIYAKI TICKET、SKIYAKI PAYなど、「アーティスト・クリエイター」と「ファン」をつなぐためのエコシステムを開発して参りました。主に、スマートフォンを中心としたモバイルサイト及びアプリによってサービスを提供しております。

 当社グループの各種サービス提供が含まれるモバイルコンテンツ関連市場は毎年成長しており、モバイルコンテンツ市場で2.1兆円超、モバイルコマース市場で3.6兆円超の市場規模となっております(※3)。音楽業界では、2000年以降は毎年300組以上、直近3ヶ年においては400組以上の歌手がデビューしており(※4)、公演回数も過去10年間で約2倍の規模となっております(※2)。このように「体験型」市場に推移している中、ファンが優先的にライブ・コンサートのチケットやグッズを購入できるファンクラブサービスは、今後も需要が高まっていくと考えられます。

 また、ECの市場規模全体も毎年成長しており、2019年の19.5兆円から2025年には27.8兆円へと拡大することが予測されております(※5)。当社グループが対象とするエンタテインメント分野でも引き続き成長が見込まれます。前述の通り、ライブ・コンサート市場も毎年成長傾向にあり、2018年のライブ・コンサート入場者数は、過去最多の4,862万人となり、過去10年間で2倍以上の増加となりました(※2)。引き続き、ライブ・コンサート市場、チケットサービス市場は高い成長性を有していると考えられます。

 さらに、SKIYAKI TICKETにおいて提供している「行けなくなったチケットをユーザー間で売買できる二次流通マーケット」の市場規模も、チケットサービス市場の成長に伴い、需要の高まりが見込まれると考えられます。ライブ・コンサートに付随して、現地でグッズや各種サービスをキャッシュレスで決済できるスマホ決済サービス「SKIYAKI PAY」の導入も、FinTechの潮流におけるモバイル決済の一般的普及に乗じて拡大していくものと見込んでおります。

 

(出典)

(※1)一般社団法人日本レコード協会「音楽ソフト 種類別生産金額推移」

(※2)一般社団法人コンサートプロモーターズ協会「ライブ市場調査データ」

(※3)一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム「2017年モバイルコンテンツ関連市場規模」

(※4)一般社団法人日本レコード協会「デビュー歌手数推移」

(※5)株式会社野村総合研究所「ITナビゲーター2020年版」

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループが属する音楽業界・エンタテインメントを主として取り扱うIT業界においては、当社グループ及び大手数社がシェアを持つ構図になっております。

 このような状況の下、当社グループは、ワンストップ・ソリューションプラットフォーム「bitfan Pro」の優位性が他社に対する強みであると考えており、その強みを活かしてプロダクション・音楽レーベル等のライツホルダー企業(権利保有者)に対して継続的に営業を行って参りました。その結果、多くのライツホルダー企業と業務提携契約を締結し、会員数を伸ばして参りました。

 一方で、現状では小規模な組織により事業を運営していることもあり、コーポレート・ガバナンスの強化も重要な課題として認識しております。また、当社グループサービスの要である「bitfan Pro」に更なる競争力を持たせるとともに、オープンモデルのファンプラットフォーム「bitfan」の機能拡充を進めるため、一層十分な開発リソースを確保していく必要があることも課題として認識しております。

 以上を踏まえ、当社グループとしましては、以下の具体的な課題に取り組んで参ります。

 

① 人材の確保

 現在IT業界においては、優秀なエンジニアの確保が困難な状況が続いております。当社グループとしましては、従業員が働きやすい環境づくりや福利厚生の充実を図っております。

 具体的には、まず、独自開発の社内業務管理システム「INTRA」や電子稟議システムの導入等により業務の効率化を推進することで、従業員が仕事とプライベートを両立できる環境の構築に努めており、当連結会計年度における従業員の月平均の所定外労働時間は、全体で約7時間34分、エンジニアに限ると約4時間9分となっております(いずれも2019年2月1日~2020年1月31日実績。なお、一般社団法人情報サービス産業協会が2020年3月に公表した「2019年版 情報サービス産業 基本統計調査」によれば、同協会に加盟する事業者におけるエンジニアの月平均の所定外労働時間は、約20時間25分)。

 また、リモートワーク制度を導入し、従業員が在宅で就業できる環境を整備するとともに、時間単位有給休暇制度の導入や年次有給休暇の計画的取得の推奨等の施策により、従業員が有給休暇を取得しやすい環境を整備しており、当連結会計年度における有給消化率は98.4%でした。

 加えて、若手従業員を対象に実施するビジネス研修会や、エンジニアが集まり定期的に開催する社内勉強会などの施策により、従業員に学びと気付きの機会を提供しております。

 さらに、求職者を惹きつけるような魅力あるアーティストのファンクラブ・ファンサイトを継続的にリリースしていくこと自体が、当社グループの業務の魅力とやりがいをわかりやすい形で伝えるための重要な手段になると考えております。

 

② コンテンツ力の更なる強化

 当社グループでは、既存コンテンツの継続的な成長に加え、新規コンテンツの獲得のための新たなパートナー獲得に向けた取り組みを行っております。引き続き、多くのライツホルダー企業とのアライアンスの促進や、ブレイク前のアーティストの発掘等を行って参ります。また、新たなジャンルの開拓として、漫画・アニメ等とそれらを対象とした2.5次元ミュージカル、バーチャルYouTuber、スポーツクラブ、一般企業向け案件等に対する営業活動を強化し、当社サービスを利用していただくライツホルダーと一般ユーザーの双方にメリットを提供できるよう、積極的にコンテンツを拡充して参ります。

 

③ 内部管理体制の強化

 当社が今後一層の事業拡大を進めるとともに事業環境の変化に適応していくためには、内部管理体制を強化していくことも重要であると考えております。当社としましては、内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを強化していくことで、リスク管理の徹底や業務の効率化を図って参ります。

 

④ システム基盤の強化

 当社グループが掲げる「創造革命」を実現するためには、単なるコンテンツの提供者ではなく、トータルソリューションを提供するプラットフォーマーとしての立ち位置を確立することが必要であり、自社開発と他社との提携を組み合わせてプラットフォーム機能の拡充を進めております。また、当社グループは収益の基盤となるサービスをインターネット上で展開していることから、システム稼働の安定性を確保することが重要な経営課題であると認識しております。「bitfan Pro」をはじめとする当社サービスの利用者増加に対応するための負荷分散や、オープンモデルの「bitfan」の機能拡充等、継続的にシステム基盤と機能の強化を図っていく方針であります

 

⑤ 会員情報の管理体制

 当社グループの事業では多数の会員の個人情報を取り扱っており、その数はサービスの拡大に比例して増加しております。そのため、今後個人情報の管理体制をより一層厳格に行うことを重要な課題として認識しております。

 不正アクセス等への事前対策はもちろん、情報漏洩の多くが内部の関係者のヒューマンエラーに起因しているという実情を踏まえ、情報の取り扱いに関する社内規程を厳格に定め、全役社員を対象に情報セキュリティに関する社内研修を定期的に実施するとともに、毎年機密情報・個人情報の適切な管理に関する誓約書を提出させるなど、引き続き全役社員の情報管理意識及び情報リテラシーの向上に努めております。

 加えて、当連結会計年度においては、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格「ISO/IEC27001:2013」の認証を取得し、より強固な情報管理体制を構築するとともに、万が一の事態に備え、個人情報漏洩時の損害保険にも加入しております。

 

⑥ グローバルな事業展開

 当社グループでは、社名にも想いを込めたように、グローバルな事業展開を目指しております。「bitfan Pro」及びオープンモデルの「bitfan」を中核とした当社グループのサービスをグローバルに展開し、世界中のアーティスト・クリエイターに利用してもらえるよう、現地でのパートナー企業の選定、協業の際の当社グループシステムとの連携等の推進を重要な経営課題として認識しております。当連結会計年度においては、シンガポールにおいて100%子会社であるSKIYAKI 65 Pte. Ltd.を設立し、韓国においてSKIYAKI 82 Inc.(旧Ahago Co., Ltd)を連結子会社化しておりますが、今後は同子会社を拠点とし、世界中で利用されるプラットフォームを目指してサービスの開発及びプロモーションに尽力して参ります。

 

⑦ 他の企業との資本提携の推進

 当社グループは、当連結会計年度末日時点において当社及び連結子会社6社、持分法適用関連会社4社により構成されておりますが、当社グループを取り巻く事業環境の急激な変化に対応し、収益基盤をより一層強化するためには、他の企業との資本提携の推進が必要であると考えております。

 今後の具体的なM&A戦略として、当社グループとのシナジーが見込まれる以下の事業領域における企業との資本提携を検討しております。

 

・既存サービスに関連する事業領域(ファンクラブ、EC、チケット、コンサート、イベント、旅行、映像等)

・既存又は新たに提供するコンテンツに関連する事業領域(音楽、漫画、アニメ、出版、舞台、ミュージカル、キャラクター、ゲーム、eスポーツ、スポーツ等)

・新たな技術革新に関連する事業領域(VR、AR、MR、AI、ブロックチェーン、暗号資産、個人間決済等)

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 当社グループ事業に関するリスク

① ライツホルダーのリスク

 当社グループの事業は、権利を保有するライツホルダー企業との契約に基づき、アーティスト、タレント等のファンクラブサービスやオンデマンドによるファングッズの制作・販売サービスを提供しております。仮に、取扱いアーティスト、タレント等に引退、活動休止、解散といった事象が生じた場合や、ファンの嗜好の変化等によりアーティストの人気が衰えた場合、ファンクラブサービスに係る収益が減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、ファンクラブと関連してファングッズの販売のためのECサービスにおける商品の受注、梱包、発送、代金回収までの一連の業務の代行も提供しているため、新商品の販売が長期間行われなかったり、アーティストの活動休止や引退、解散、人気の凋落等の事象が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。さらに、ライツホルダー企業が、他社サービスへの移管等の理由により当社グループとの契約を終了させた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

② 通信事業者及び決済代行事業者が提供する決済プラットフォームのリスク

 当社グループのサービスは、主にNTTドコモ、KDDI及びソフトバンクといった各通信事業者(以下「キャリア」という。)が提供する決済プラットフォーム及びベリトランス㈱並びにGMOペイメント・ゲートウェイ㈱といった決済代行事業者が提供する決済プラットフォームを利用して、サービスの利用料や販売代金等の回収を行っております。当社グループは、キャリア及び決済代行事業者との間で利用料及び販売代金等の回収代行サービスに係る契約(自動更新有り)を締結しております。しかし、各キャリア及び決済代行事業者の経営方針又は契約内容等が変更された場合や、当社グループと各キャリア及び決済代行事業者との関係が悪化するなど何らかの要因により当該契約の更新がなされない場合、当社グループの事業展開並びに財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 債権の貸倒れ及び商品の返品又は受け取り拒否のリスク

 当社グループのファンクラブサービスの提供によって生じる利用料は、主として個人利用者から支払われるものであり、その回収はキャリアを通じて行っております。このうち、㈱NTTドコモ及びKDDI㈱との一部の回収代行契約においては、情報料の回収が行えないまま一定期間が終了すると、回収代行業務は免責されることとなっております。当連結会計年度における上記キャリア債権の回収不能金額は71千円(貸倒実績率0.09%)と影響は極めて軽微ですが、今後、未納者数及び未納額が増加した場合、貸倒引当金の計上額が増加し、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループのECサービスにおいても、販売先は主として個人利用者でありますが、代金引換えによる決済方法が選択され、かつ、長期不在や商品の受取拒否等により返品扱いとなった場合、出荷時に計上した売上高を取り消す必要があることから、多数の返品や受取拒否等が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 知的財産権の侵害に基づく訴訟リスク

 プラットフォームの開発にあたっては、より充実したサービスを提供するためにモジュール開発を行っております。このモジュール開発にあたって、第三者の特許権をはじめとする知的財産権への抵触が発生する可能性は否定できません。一方で、第三者によって当社グループの知的財産権が侵害される可能性も否定できません。当社グループでは、このような権利侵害等を防止すべく、専門家による調査等の情報収集や、当社グループの権利確保のための特許権等の出願に努めております。

 しかしながら、知的財産権の侵害に基づく損害賠償等を求める又は求められる訴訟が生じた場合、当社グループ財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 個人情報漏洩による損害賠償リスク

 当社グループでは、各種サービスを提供するにあたって、利用者の個人情報を取り扱う場合があります。そのため、当社グループでは、個人情報の取扱いを社内規程に定めるとともに、社員研修の実施等により、セキュリティへの意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めております。また、個人情報を取扱う専門部署を電子錠付きの個室内に配置し、他の部署と物理的に隔離することで、個人情報の流出を未然に防止しております。さらに、当社グループのプラットフォームに対する外部専門家による定期的なセキュリティチェックを実施し、脆弱性診断を行い検出された点について早急な改善を行うなど、セキュリティの強度を継続的に高めており、2019年4月には個人情報を含めた様々な情報保護の仕組みを社内に構築するために、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム「Information Security Management System」)の認証を取得しました。加えて、個人情報漏洩保険に加入するなど、不測の事態の発生に備えたリスクヘッジを行っております。

 しかしながら、個人情報の流出が発生する可能性はゼロではないため、万が一、個人情報の流出等の事故が発生した際には、当社グループに対する信用の低下や損害賠償請求訴訟等によって、当社グループ財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 機密情報の取り扱い

 当社グループが提供するサービスにおいては、芸能プロダクションやアーティスト等のライツホルダーより事前にアーティストの活動内容等に関する機密情報を提供されることがあるため、機密保持契約において機密保持に関する規定を定めるとともに、全ての当社グループ従業員からも当該機密保持に関する誓約書を受領しており、社員研修等において、情報管理に対する注意喚起や情報リテラシーの向上に努めております。

 しかしながら、万が一、故意又は過失によって、事前に知り得た情報が外部に流出した場合、当社グループに対する信用失墜や損害賠償責任等が発生し、当社グループ財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 為替変動によるリスク

 当社グループでは、自社でサーバを持たずAmazon Web Services(アメリカ合衆国に本社を置くAmazon Web Services,Inc.が提供するクラウドコンピューティングサービス。以下「AWS」という。)を利用して各サービスを提供しております。AWSの利用料金は米ドル建てでの支払と定められており、為替変動による影響を受けることとなります。当連結会計年度における為替差損は234千円と僅少ですが、今後為替相場が米ドルに対して円安に推移した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 新たな法的規制について

 当社グループが事業を展開するにあたり、主に「著作権法及び著作権法施行令による規制」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、並びに「製造物責任法」等の規制対象となるため、これらの法令等に対する遵守体制を構築しております。

 しかしながら、これらの法令等が改正され規制が強化された場合、又は新たに当社グループの事業活動を規制する法令等が制定された場合には、追加的な対応や事業への何らかの制約が生じることにより、当社グループ財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 製造物責任について

 当社グループは、アーティストのグッズを中心に、物販サイトにおいて自ら又は第三者の製造した商品を販売しております。当該商品の多くは一般雑貨であり、通常の使用においては人体や他の物品に危害を及ぼすおそれの低いものですが、危害の生じる可能性を完全に否定することはできません。不測の事態に備えて生産物賠償責任保険に加入しておりますが、何らかの事故の発生等により、被害者から損害賠償の請求や訴訟による責任追及を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について

 当社グループは、アーティスト・クリエイター等の活動を支援するためのプラットフォームを提供するとともに、連結子会社である㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTIONにおいてライブ制作事業を行っております。本書提出日現在、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大により、アーティスト等による多くのライブやイベントが中止又は延期を余儀なくされており、収束の目処は立っておりません。今後、当該事象が長期化した場合、ライブ制作事業の売上高の減少や、FCサービスにおける有料会員数の減少などによって、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループ事業体制に関するリスク

① 特定人物への依存について

 当社の代表取締役である宮瀬卓也は、音楽・芸能業界に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉等、事業継続の上で重要な役割を果たしております。当社グループは、今後の業容・人員拡大も視野に入れ、音楽・芸能関連の事業に精通する人材の招聘を図っており、同人に依存しない経営体制の整備を進めております。

 しかしながら、何らかの事情により、同人が当社グループから離職した場合、又は十分な業務執行が困難となった場合には、今後の当社グループの事業展開並びに財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

② システムトラブルによるリスク

 当社グループは、主にインターネットを通じて各種サービスを利用者に提供しております。利用者に快適に利用して頂くために、安全性やセキュリティ等に配慮し、当社グループのエンジニアリング部門において随時モニタリングを実施しております。また、各ライツホルダーより事前に情報提供を受け、アクセスの集中が予想される場合には監視体制を強化しサーバの増強を図るなどの対策を実施しております。

 しかしながら、当社グループの予期しない要因によるアクセスの増加に伴う一時的な過負荷や、自然災害等によるシステムトラブルによってサービス提供が不可能になった場合、ライツホルダー、各提携先及び利用者の当社グループに対する信用の低下、システムの改修費の増加、ライツホルダーからの損害賠償請求への対処が生じ、当社グループ財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 競合及び市場動向について

 当社グループは、主にインターネットを通じて利用者に対する各種サービスの提供を行っております。しかし、従前より当社グループと類似のサービスプロバイダーが存在しているため、提供するサービスの差別化が難しくなってきており、かつ、ライセンスの獲得競争が激化傾向にあります。したがって、これら他社との競合関係において、当社グループが迅速かつ優位的に事業展開できない場合、当社グループ財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) その他のリスク

① 新株予約権について

 当社グループは、業績向上に対する意欲や士気を一層高め、また経営参加意識の向上を図ることを目的として、ストック・オプション制度を採用しており、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社グループの役員及び従業員等に対して新株予約権を付与しております。そのため、将来において新株予約権が行使された場合、当社グループの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末において、新株予約権による潜在株式数は71,500株であり、発行済株式総数10,687,000株の0.67%に相当します。

 

② 特定株主による株式の保有割合について

 当連結会計年度末における当社の発行済株式総数は、10,687,000株であり、このうち3,655,000株(発行済株式総数に対する所有割合34.2%)をその他の関係会社であるカルチュア・エンタテインメント㈱が保有しております。今後、当社株式が同社により株式市場等において売却される場合には、短期的に需給が悪化し、当社の株価が下落する可能性があります。

 

③ その他の関係会社グループとの関係について

 当社グループは、その他の関係会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱を中心とした企業集団であるCCCグループに属しております。CCCグループは、当社グループの議決権の34.2%(当連結会計年度末現在)を保有する筆頭株主であり、「『カルチュア・インフラ』を、つくっていくカンパニー。」をブランド・ステートメントとして掲げ、書店事業を中心としたエンタテインメント事業、Tポイントを中心としたデータベース・マーケティング事業のほか数々のネットサービスや新たなプラットフォームサービスを企画し、それらのプラットフォームを通じて新しいライフスタイルの提案を行っております。

 当社グループのプラットフォーム事業において、CCCグループの会員基盤やTSUTAYAなどの事業基盤を活用した資本・業務提携を行っております。前連結会計年度より、CCCグループであるカルチュア・エンタテインメント㈱との共同サービスとして「T-FAN」を提供しております。これは、T会員の皆さまの興味・関心が高いコンテンツをお一人おひとりへ提供することで、新しいライフスタイルの提案を目指す有料の会員制サービスです。今後も、FCサービス、ECサービス、ライブ、TSUTAYA店頭等において連携したプラットフォームを提供し、アーティストとファンの双方にとって付加価値の高い事業を展開していく予定です。

 以上の状況を踏まえ、今後CCCグループの当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループ財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 なお、CCCグループ内に当社グループと競合する会社はありません。

 

ア CCCグループとの取引関係について

 当社グループは、CCCグループに属するカルチュア・エンタテインメント㈱との取引を行っており、当連結会計年度において、同社との協業サービスである「T-FAN」に係るシステム提供料として7,571千円の売上高を計上しております。

 

イ CCCグループとの役員の兼務関係について

 本書提出日現在における当社役員9名のうち、CCCグループから派遣されている者は1名であり、その者の氏名、当社及びCCCグループにおける役職、兼任の理由は以下のとおりです。

氏名

当社における役職

CCCグループにおける役職

兼任の理由

玉上 宗人

取締役

カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱

蔦屋書店

社長補佐

 

経営企画室長

経営陣強化のため

ウ その他の関係会社からの独立性の確保について

 当社グループは、各事業における営業活動等、すべての業務を独自に意思決定し事業展開しております。また、CCCグループからの役員の兼務状況は当社グループ独自の経営判断を妨げるものではなく、経営の独立性は確保されていると認識しております。

 

④ 税務上の繰越欠損金について

 当連結会計年度末時点において、当社グループは税務上の繰越欠損金を有しております。今後、当社グループの業績が順調に推移し、現存する税務上の繰越欠損金が解消され、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 新規事業展開及びM&Aに伴うリスクについて

 当社グループでは、プラットフォーム事業を拡充するための新規事業開発及びM&Aを行っております。今後、新規事業の開発及びM&Aに際して開発の遅れや当初予測していなかった事象の発生等により、当初の見込みどおりに事業の展開ができず、投資を回収できなくなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、2003年8月に東京都世田谷区において、Webサイト企画・制作事業及びWeb広告代理事業を目的として、資本金300万円で設立し、事業を開始しました。

 その後、2010年2月に、当社現代表取締役社長である宮瀬卓也が取締役に就任し、2012年2月に、株式会社SKIYAKIに商号変更するとともに、MBOにより宮瀬卓也が当社株式を取得し、FanTech領域におけるプラットフォーム事業を開始しました。それに伴い、2003年より継続してきましたWeb広告代理事業を切り離し、FanTech領域におけるプラットフォーム事業に集中すべく業態を変更いたしました。

 当社の設立及び当社グループの事業の沿革は、次のとおりであります。

 

年月

事業の変遷

2003年8月

東京都世田谷区に会社設立(当時商号:有限会社エスダブリューディー)、Webサイト企画・制作事業及びWeb広告代理事業を開始

2006年6月

有限会社から株式会社へ組織変更、東京都新宿区百人町に本店移転

2006年9月

決算期を6月から1月に変更

2008年10月

モバイル端末向けのコンテンツ配信サービス事業を開始

2009年1月

東京都渋谷区代々木に本店移転

2010年2月

株式会社ファンネルに商号変更

2010年4月

東京都渋谷区千駄ヶ谷に本店移転

2012年2月

株式会社SKIYAKIに商号変更、FanTech領域におけるプラットフォーム事業を開始

2013年7月

東京都渋谷区桜丘町に本店移転

2014年2月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との資本提携により、同社より出資を受ける

2015年10月

株式会社ロックガレージの株式を取得し、連結子会社とする

2016年4月

監査等委員会設置会社に移行

2016年5月

株式会社SKIYAKI OFFLINE(設立時商号:株式会社29ers、現株式会社SKIYAKI APPS)設立に伴い同社株式を取得し、持分法適用会社とする

2016年11月

VR映像サービスを手掛ける2501株式会社との資本・業務提携により、同社株式を取得

2017年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2017年11月

東京都渋谷区道玄坂に本店移転

2017年12月

Remember株式会社の株式を取得し、持分法適用会社とする

2018年5月

株式会社SKIYAKI LIVE PRODUCTION(旧株式会社MSエンタテインメント・プランニング)の株式を取得し、連結子会社とする

2018年6月

株式会社3DAY(旧株式会社ピーリンク)の株式を取得し、持分法適用会社とする

2018年7月

株式会社SKIYAKI OFFLINEの株式を追加取得し、連結子会社とするとともに、商号を株式会社SKIYAKI APPSに変更する

2018年11月

株式会社SEA Globalの株式を取得し、連結子会社とする

2019年7月

株式会社コンテンツレンジの株式を取得し、持分法適用会社とする

2019年11月

ディグ株式会社の株式を取得し、持分法適用会社とする

2019年12月

SKIYAKI 65 Pte. Ltd.を設立し、シンガポールにおける連結子会社とするとともに、SKIYAKI 82 Inc.(旧Ahago Co., Ltd)の株式を取得し、韓国における連結子会社とする

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

27

36

17

7

3,257

3,347

所有株式数

(単元)

643

3,980

48,942

6,732

60

46,484

106,841

2,900

所有株式数の割合(%)

0.60

3.73

45.81

6.30

0.06

43.51

100

(注)自己株式260株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、経営基盤の一層の強化と積極的な事業展開に備え、必要な資金の確保を優先していく方針ですが、一方で、株主への利益還元を最重要経営目標の一つとして位置付けており、財務体質の強化や将来の事業拡大のための内部留保の充実を図りつつ、毎期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

 また、会社法第459条第1項の規定に基づき、期末配当は1月31日、中間配当は7月31日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議をもって行うことができる旨定款に定めております。

 当事業年度の配当につきましては、上記の方針及び当事業年度の業績に鑑み、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

宮瀬 卓也

1974年4月19日

1997年4月 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント 入社

2000年3月 株式会社ブラッドエンタープライズ 取締役就任

2001年5月 トイビィー・エンタテインメント株式会社 取締役就任

2002年2月 同社 代表取締役就任

2010年1月 当社 入社

2010年2月 当社 取締役就任

2010年6月 当社 代表取締役社長就任(現任)

2016年12月 株式会社Ararik 代表取締役就任(現任)

2019年1月 株式会社SKIYAKI APPS 取締役就任

2019年12月 SKIYAKI 65 Pte. Ltd. 取締役就任(現任)

2019年12月 SKIYAKI 82 Inc. 取締役就任(現任)

(注)2

1,520,000

(注)4

取締役

酒井 真也

1982年12月14日

2008年12月 太陽ASG有限責任監査法人(現太陽有限責任監査法人) 入所

2012年10月 公認会計士登録

2013年10月 当社 入社

2014年1月 当社 管理グループ 財務・経理部マネージャー就任

2015年4月 当社 GAグループ担当取締役就任

2015年10月 当社 FAグループ担当取締役就任

      (現任)

2017年12月 Remember株式会社 取締役就任

      (現任)

(注)2

45,000

取締役

那須 淳

1981年9月3日

2006年6月 当社 入社

2012年10月 当社 FCグループ(現PROグループ)マネージャー就任

2013年6月 当社 PCグループ(現PROグループ)担当取締役就任

2014年8月 当社 PCグループ(現PROグループ)担当取締役退任

2014年9月 当社 PCグループ(現PROグループ)マネージャー就任

2016年1月 当社 経営企画室 室長就任

2016年10月 当社 事業企画室(現BFグループ)室長就任

2017年4月 当社 事業企画室(現BFグループ)担当執行役員就任

2018年4月 当社 技術開発室(現BFグループ)担当取締役就任

2020年4月 当社 PROグループ担当取締役就任(現任)

(注)2

85,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

小久保 知洋

1974年6月27日

1997年4月 富士フイルム株式会社(現富士フイルムホールディングス株式会社) 入社

2001年2月 光画印刷株式会社 入社

2002年11月 株式会社オン・ザ・エッヂ 入社

2007年4月 株式会社ライブドア 執行役員就任

2012年1月 NHN JAPAN株式会社 入社

2012年6月 株式会社Cerendip 代表取締役就任

2013年12月 株式会社Diverse 取締役就任

2019年4月 当社 技術開発室(現BFグループ)担当取締役就任(現任)

(注)2

5,000

取締役

廣田 政智

1984年12月19日

2012年11月 株式会社ホープインターナショナル 入社

2015年8月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 入社

2017年10月 同社 営業部マネージャー就任

2018年10月 当社 入社 経営企画室長就任

2019年12月 SKIYAKI 82 Inc. 取締役就任(現任)

2020年4月 当社 経営企画室担当取締役就任(現任)

(注)2

取締役

玉上 宗人

1966年6月15日

1991年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行) 入行

2006年4月 コスモ・コミュニケーションズ株式会社 執行役員就任

2007年8月 株式会社ニトリ 入社

2015年4月 株式会社ニトリホールディングス 執行役員就任

2016年4月 同社 上席執行役員就任

2017年6月 同社 常務取締役就任

2018年6月 RIZAPグループ株式会社 入社

2019年4月 同社 執行役員就任

2020年1月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 入社 社長補佐就任(現任)

2020年4月 株式会社蔦屋書店 経営企画室長就任(現任)

      当社 取締役就任(現任)

(注)2

取締役

(常勤監査等委員)

豊田 洋輔

1981年5月31日

2009年7月 当社 入社

2010年4月 当社 管理部マネージャー就任

2012年5月 当社 ADグループ担当取締役就任

2014年1月 当社 内部監査室 室長就任

2016年4月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年5月 株式会社ロックガレージ 監査役就任(現任)

      株式会社29ers(現株式会社SKIYAKI APPS) 監査役就任(現任)

2018年7月 株式会社MSエンタテインメント・プランニング(現株式会社SKIYAKI LIVE PRODUCTION) 監査役就任(現任)

2018年8月 株式会社ピーリンク(現株式会社3DAY) 監査役就任(現任)

(注)3

140,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

井上 昌治

1961年7月29日

1984年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行) 入行

1997年10月 司法試験合格

2000年4月 第一東京弁護士会登録

2001年12月 株式会社総合医科学研究所(現株式会社総医研ホールディングス) 社外監査役就任

2009年9月 弁護士法人マーキュリー・ジェネラル 入所(現職)

2015年4月 当社 社外監査役就任

2016年3月 KLab株式会社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年4月 当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年7月 株式会社ザッパラス 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年11月 アララ株式会社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

近田 直裕

1969年12月19日

1992年4月 中央新光監査法人 入所

1995年4月 公認会計士登録

2004年7月 中央青山監査法人 社員就任

2006年8月 近田公認会計士事務所 所長就任(現任)

2006年9月 税理士登録

2009年6月 興亜監査法人 代表社員就任(現任)

2011年6月 健康ホールディングス株式会社(現RIZAPグループ株式会社)

      監査役就任

2016年6月 RIZAPグループ株式会社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年4月 当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

1,795,000

 (注)1.取締役(監査等委員)井上昌治氏及び近田直裕氏は、社外取締役であります。

2.2020年4月21日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.2020年4月21日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.代表取締役社長 宮瀬卓也氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Ararikが所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

5.当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は1名で、PROグループ担当 福池悟であります。

6.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴及び当社での地位・担当

所有株式数

(株)

竹澤 大格

1968年1月29日生

1990年10月 司法試験合格

1993年4月 第一東京弁護士会登録

松嶋・寺澤法律事務所 入所

1997年9月 ウィットマン・ブリード・アボット・アンド・モルガン法律事務所 入所

1998年4月 米国ニューヨーク州弁護士登録

2014年12月 汐留総合法律事務所 所長就任(現任)

2015年5月 当社 法律顧問就任(現任)

2016年3月 株式会社キャリア 社外取締役就任(現任)

2017年6月 当社 補欠監査等委員(現任)

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は、監査等委員である取締役2名であります。

 社外取締役(監査等委員)井上昌治氏は、弁護士としての専門的見地及びIT業界に関する豊富な知識を有しております。

 社外取締役(監査等委員)近田直裕氏は、公認会計士及び税理士としての専門的見地並びに企業会計及び税務に関する豊富な知識と経験を有しております。

 当社と社外取締役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割について、当社の社外取締役は、いずれも監査等委員として、社内出身の取締役とは異なる客観的視点に基づき、独立した立場から業務執行に対する適切な監査及び監督を行うために選任しております。

 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容について、当社は社外取締役の独立性に関する具体的な基準又は方針を設けておりませんが、過去の経歴及び現在の職務内容に鑑み、中立的な立場から客観的かつ的確な助言を期待できるか否か、専門的な知識・経験の有無等を総合的に勘案して選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役は、原則として毎月開催の監査等委員会のほか、会計監査人の監査報告会へも出席し、意見交換を行っております。さらに監査等委員会においては、常勤の監査等委員から、当月に実施した業務監査の内容と監査結果について説明を受けるほか、内部監査室による内部監査の結果について適時に報告を受けております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱

大阪府枚方市

100,000

生活やライフスタイルを提案する企画会社

被所有

34.2

(34.2)

なし

CCCエンタテインメント㈱

東京都渋谷区

10,000

生活提案の場としてのTSUTAYA及び蔦屋書店などの企画・FC展開事業、ライフスタイルコンテンツの企画・制作事業、その他生活提案に関する事業の持株会社

被所有

34.2

(34.2)

なし

カルチュア・エンタテインメント㈱

東京都渋谷区

10,000

映像、出版、音楽のエンターテイメント分野やライフスタイル分野の企画・製作事業

被所有

34.2

サービスの共同開発、ファンクラブシステム提供

役員の兼任等…有

(取締役1名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ロックガレージ

東京都渋谷区

10,000

旅行・ツアー事業

55.0

旅行販売システム提供、管理業務の受託、事務所の賃貸

役員の兼任等…有

(取締役2名、

 監査役1名)

㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTION(注)5

東京都渋谷区

10,000

コンサート・イベント制作事業

90.9

事務所の賃貸

役員の兼任等…有

(監査役1名)

㈱SKIYAKI APPS

(注)2

東京都渋谷区

99,702

O2Oファンプラットフォーム事業

73.1

管理業務の受託、事務所の賃貸

役員の兼任等…有

(取締役1名、

 監査役1名)

㈱SEA Global

東京都渋谷区

17,000

スポーツマーケティング事業

80.6

事務所の賃貸

役員の兼任等…有

SKIYAKI 65 Pte. Ltd.

Central Exchange Green, SINGAPORE

0

(注)3

シンガポールにおける当社プラットフォームのプロモーション及びサービス提供

100.0

役員の兼任等…有

(取締役2名)

SKIYAKI 82 Inc.

韓国ソウル特別市

1,180

韓国におけるメディア・マネジメント・eコマース運営事業

60.0

役員の兼任等…有

(取締役2名)

 

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Remember㈱

東京都渋谷区

35,136

クラウドエージェントサービス

31.1

サービスの共同開発、開発業務委託

役員の兼任等…有

(取締役1名)

㈱3DAY

東京都目黒区

24,372

ペット関連各種サービスの開発・運営

36.4

サービスの共同開発

役員の兼任等…有

(監査役1名)

㈱コンテンツレンジ

東京都世田谷区

65,500

アーティストマネジメント事業

34.0

ファンクラブシステム提供

ディグ㈱

東京都渋谷区

50,000

人材紹介・就活支援事業

36.4

なし

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社に該当しております。

3.SKIYAKI 65 Pte. Ltd.の資本金について、設立時に1,000千シンガポールドルとして決議しておりますが、2020年3月の現地銀行口座開設後に当該資本金の払い込みが完了したため、当連結会計年度末における資本金は1シンガポールドルであります。

4.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。

5.㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTIONについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

1,067,244千円

 

(2) 経常損失

△35,857千円

 

(3) 当期純損失

△58,034千円

 

(4) 純資産

65,923千円

 

(5) 総資産

212,817千円

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

79,441

3.8

95,170

3.8

Ⅱ ロイヤリティ

 

1,551,397

74.0

1,967,270

78.3

Ⅲ 経費

※1

466,714

22.3

449,641

17.9

当期総製造費用

 

2,097,552

100.0

2,512,082

100.0

期首商品たな卸高

 

0

 

292

 

当期商品仕入高

 

11,128

 

9,665

 

合計

 

2,108,681

 

2,522,041

 

期末商品たな卸高

 

292

 

173

 

他勘定振替高

※2

7,090

 

8,633

 

たな卸資産評価損

※3

 

173

 

売上原価

 

2,101,297

 

2,513,407

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算であります。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

サーバ費用(千円)

68,108

64,883

業務委託費(千円)

44,841

46,879

倉庫費用(千円)

309,552

299,387

外注加工費(千円)

1,601

553

 

※2.他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

ソフトウエア(千円)

7,090

8,457

たな卸資産評価損(千円)

173

消耗品費(千円)

2

 

※3.たな卸資産の収益性の低下に伴う評価損であります。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年2月1日

  至 2019年7月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年2月1日

  至 2020年7月31日)

貸倒引当金繰入額

141千円

3,217千円

回収手数料

137,060

189,252

給料及び手当

171,669

214,908

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、子会社及び関連会社の増加等のグループの成長に合わせて必要な設備投資を行っております。

 プラットフォーム事業においては、業務用PCの取得3,651千円、本社オフィス什器備品等1,055千円、プラットフォーム事業におけるサービス基幹システムである「bitfan Pro」の開発に係るソフトウエア資産8,903千円の投資を実施しました。

 なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

6,074

3,648

0.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

12,635

8,986

0.3

2021年~2025年

合計

18,709

12,635

  (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,868

2,308

1,428

1,428

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,787 百万円
純有利子負債-1,961 百万円
EBITDA・会予207 百万円
株数(自己株控除後)10,711,740 株
設備投資額14 百万円
減価償却費21 百万円
のれん償却費35 百万円
研究開発費95 百万円
代表者代表取締役社長  宮瀬 卓也
資本金582 百万円
住所東京都渋谷区道玄坂一丁目14番6号
会社HPhttps://skiyaki.com/

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