1年高値2,749 円
1年安値1,049 円
出来高37 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR17.0 倍
PSR・会予5.6 倍
ROAN/A
ROICN/A
βN/A
決算2月末
設立日2007/3/1
上場日2017/11/21
配当・会予0 円
配当性向-10.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、「社会に新たな価値を創出し続ける」、「お客さまと社会に感謝される仕事を」を経営理念として掲げ、「お客さまのIT部門の一員」として、顧客企業の経営目標の達成に向け、経営課題等の解決に役立つ「道しるべ」を示し、それを実行することを企業ミッションとしております。
 当社は、業務・業界及び顧客企業の経営課題を的確に把握し、顧客企業の立場になって、各企業の状況に即した具体的な解決策を示し実行しております。また、先端ICT技術(情報・通信に関する技術)を活用することで、これまでに無かった新しい課題解決方法を創り出し、顧客企業の業務効率化と低コスト化を実現するサービスの開発と提供を行っております。

当社は、第10期事業年度からソリューション事業を本格的に開始したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「コンサルティング事業」及び「ソリューション事業」の二つに報告セグメントを変更しております。また、第11期第2四半期会計期間から、新たに「イノベーション事業」を報告セグメントに追加し、三つの報告セグメントに変更しております。

この結果、当社の事業は「コンサルティング事業」、「ソリューション事業」及び「イノベーション事業」の三つの事業セグメントから成り立っており、会社全体としては、各事業が相互に関連性を持ちながら展開をしていく事業構成になっております。コンサルティング事業による安定的な事業運営をベースとして、コンサルティング事業で培った顧客ニーズの把握や業務ナレッジ及び営業基盤を活かしながら、新たなサービスの提供や他業態に対してサービスを提供するソリューション事業とイノベーション事業を展開しております。

 

具体的な事業内容は以下のとおりであります。

 

1.コンサルティング事業

当社のコンサルティング事業は、社会インフラであることから情報システムに対する品質への要求水準が一般企業と比べて高い金融機関(銀行、クレジットカード会社、投資運用会社等)及び公共機関向けに業界を絞り専門性を高めたサービスを展開しております。具体的には、金融機関及び公共機関向けに情報化戦略、システム化構想、業務改善等を提案し、さらに金融機関及び公共機関が大手ITベンダー等へ発注するシステムの企画・設計・開発・運用の実行支援やマネジメント支援を通じて、顧客企業の課題解決に貢献しております。
 当社は、このような支援の際に、「お客さまのIT部門の一員となり、問題・課題の摘出を行い、それらを解決する具体的な施策を提案し実行する」という点に特徴があり、第三者的な立場でなく顧客企業の組織の一員(=当事者)として、問題が解決するまで主体的に対策を実行する点に優位性があると考えております。また、当社はシステム部門のみならず、顧客企業の経営や各業務部門から顧客企業外の関係者の対応まで幅広く支援することで顧客企業の課題を本質的に解決することが特徴です。このような課題解決に必要となる全領域を幅広く支援することから、数年間にわたって取引を継続する顧客先が存在しております。

 

(1) コンサルティング事業の特徴

当社では、同業界での実務経験者を数多く採用するとともに、各現場で実施した実務経験をSCF(Signpost Consulting Framework:当社固有のコンサルティング方法論)として体系化し、各現場で利用するほか社員教育に活用することで当社サービスの品質を維持・向上しております。また、当社が積み重ねてきた知的資産である「サインポストDB」を活用し、サービスを高度化することで他社との差別化を実現しております。「サインポストDB」は、ICT技術、PM(プロジェクトマネジメント)の方法論、業務知識の三つに体系化されたナレッジで構成されており、常に更新され利用できる仕組みになっております。
 当社が提供する主なコンサルティングサービスには、以下に記載のプロジェクトマネジメント支援とIT部門支援があります。

 

(2) プロジェクトマネジメント支援

金融機関が行うシステム開発のプロジェクト毎にコンサルティングサービスを提供しております。

金融機関における情報システムの位置づけは、すでに社会インフラの一部となっており、金融機関のシステム障害は社会に与える影響が大きいため、一般企業と比べて高い信頼性と安全性を確保することが必要不可欠となっています。また、金融機関のシステム開発に関する監督当局の監視も年々厳しさを増しています。
 一方で、金融機関における業務システムは、全国各地の銀行で「第三次オンライン」と呼ばれる、1980年代後半から1990年代前半にかけて構築されたシステムがいまだに稼働を続けており、システム自体の老朽化が進んでいるだけでなく、そのシステム構成やシステム管理の複雑さが増してきています。特に地方銀行業界においては、勘定系システムと呼ばれる、銀行業務システムの中核を担う基幹システムを共同化する動きが活発になっており、大規模なプロジェクトが次々と立ち上がっています。
 これらの結果として、金融機関におけるシステム構築プロジェクトは開発規模が年々増大傾向にあり、それに伴って投資額が増加してきていることから、プロジェクトの進捗遅延やシステム機能の品質低下が金融機関の経営に与える影響が大きくなり、プロジェクトを安全かつ着実に進めるための管理手法がますます必要とされてきています。
 金融機関の基幹システムを更改するプロジェクトマネジメントは高水準の専門性と品質が求められますが、当社は日本全国の多くの金融機関におけるプロジェクトマネジメント支援実績を有しております。

 

(3) IT部門支援

システム部等のIT部門に対してプロジェクトの有無に係わらず継続的にコンサルティングサービスを提供しております。
 金融機関のIT部門においては、数多くのシステム開発のプロジェクトを抱えており、かつスピードが求められている中、プロジェクトの管理やリスク管理、品質評価、新たな業務施策の検討・展開などお客さまのIT部門に求められる役割は年々増大し、要員が不足している状況が続いております。
 そうした中で、当社は豊富な業務知識と実績に基づいた経験からお客さま側の組織の一員として、IT戦略の立案から始まり、ITリスクの評価と改善策の立案・実行、システムのグランドデザイン作成、システム開発工程毎の目標達成度・品質評価、開発生産性向上・品質向上施策の立案及び実行等のIT部門支援サービスを提供しております 。
 公共機関等のお客さまについては、主にCIO補佐官(情報化統括責任者補佐官)としてのサービスを提供しております。CIO補佐官とは、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)」のもと、「電子政府構築計画」における電子政府構築の推進体制の一つであり、政府や地方自治体の業務・システム分析・評価、最適化計画の策定に当たり情報化統括責任者(CIO)及び情報システム統括部門に対して支援・助言を行う者として位置付けられ、業務分析手法、情報システム技術及び情報セキュリティに関する専門的な知識を有し、独立性・中立性を有する外部専門家をいいます。

 

2.ソリューション事業

当社は、コンサルティング事業において多くの金融機関と取引実績を有しているため、金融機関の経営層から担当者層までの幅広い生の声の収集が可能であり、顧客の抱える業務的な問題・課題を認識しております。これらの業務的な問題・課題を解決するために、コンサルティング事業で培った業務ナレッジを基にベンチャー企業等が有する先端技術を応用し、「企業向けのフィンテック(金融におけるITテクノロジー)」として以下のサービスを提供しております。

 

(1) バッチ処理高速化ソリューション(ユニケージ)
① バッチ処理について

バッチ処理とは、大量のデータを一定期間溜めておき、コンピューターで一括処理する操作を指します。例えば、銀行における給与振込や口座振替処理、クレジットカード会社の利用明細作成処理等であり、一般的には夜間に数時間かけて行います。しかしながら、日中に多く処理されるオンラインのトランザクション処理のためにシステムリソースを確保する必要があるため、バッチ処理に使える時間は限られており、遅延は許されず、万が一遅延した場合には、大規模なシステム障害にまで発展する可能性があります。このため、日々増大する大量のデータに対応するために、バッチ処理時間の短縮は、金融機関における重要な課題の一つとなっております。

② 当社ソリューションの特徴

既存のバッチ処理システムは、高性能ハードウェアや高機能なソフトウェアの導入等を中心に、いくつかのソリューションが存在しておりますが、いずれも多額の投資を必要とします。
 当社のバッチ処理高速化ソリューションは、有限会社ユニバーサル・シェル・プログラミング研究所(東京都港区 代表者:當仲寛哲)が開発した技術を応用し、バッチ処理速度を5倍から10倍以上高速に処理する技術であります。またこの技術は、システムの構築に要する開発工数が従来技術に比べて約半分になるため、開発コストの削減が可能であります。
 当社では、金融機関等のバッチ処理に幅広く適用できる可能性があると考え、本技術を活用してお客さまのニーズに合わせてバッチ処理高速化システムを開発し納入しております。

 

(2) 事業性評価サービス

現在、経済産業省等が提唱する地方創生に向けた取組みとして、地方銀行等が各地域の企業の成長を資金面から促すために各企業の現在から将来にわたる事業性そのものを評価し、担保等に依存することなく融資を実行することが求められていますが、事業会社へのヒアリング内容・方法や具体的な評価方法等について検討課題も多く、事業性評価を効率的に実施している金融機関は少数に留まっております。
 このような状況の下、当社は業務提携先である知的資産マネジメント支援機構株式会社(東京都千代田区 代表者:中村博之)が開発した事業性評価ソリューションサービスを提供しております。当サービスは、金融機関が行う企業の事業性評価を支援する仕組みです。各業種別に企業への質問事項等が整理されており、金融機関が当該質問事項の回答を当サービスで集計すると、質問の回答から事業課題や対策等がレポートとして出力され、そのレポートを当社が金融機関に提供します。
 金融機関が当サービスを導入した場合には、当社は導入時に初期費用を受領し、その後レポート作成費用を受領します。また、業務提携先である知的資産マネジメント支援機構株式会社に利用料金を支払います。
 現在、当社コンサルティング事業の顧客等への営業活動を行っており、今後も全国の地方銀行等への営業活動を実施してまいります。

 

<事業系統図>

(画像は省略されました)


 

 

3.イノベーション事業

 当社は、先端ICT技術(情報・通信に関する技術)を用いて様々な社会問題を解決するため、従来の顧客基盤である金融機関及び公共機関向けにとどまらないイノベーション事業に取り組んでおります。

 具体的には、人工知能(AI)の一つであるディープラーニングを応用した製品開発を国立大学法人電気通信大学との産学連携により行っており、多量の商品画像等のビッグデータをハンドリングすることで商品そのものを自動識別し精算が可能なレジスター「ワンダーレジ」を発表しました。ワンダーレジはカメラを搭載した箱型のレジで、来店客が並べた商品をレジ内のカメラで読取り、当社が独自に開発したAIがレジ内部の商品を自動識別し、商品点数と合計金額を瞬時に計算するものです。バーコードリーダーにより商品をひとつずつシリアルに精算するのではなく、複数の商品を高速に一括で精算することにより、従来のレジに比べ格段に精算時間を短縮することを目指しております。これらの機能が実現することにより、当製品はコンビニエンスストア等小売店の人手不足の解消や買物客のレジ待ち時間の短縮を図ることが可能になると考えております。

また、スーパーマーケットやディスカウントストア等の大型店舗における人手不足の解消や買物客のレジ待ち時間の短縮を目的に「スーパーワンダーレジ」の研究開発を進めております。このスーパーワンダーレジは、天井や棚に設置したカメラやセンサー等の情報から店舗内の人を追跡しながら、その人が手に取った商品を認識し、自動的に合計金額を精算するシステムです。このシステムの実用化と拡販を図るため、当社は、JR東日本スタートアップ株式会社と合弁で、株式会社TOUCH TO GOを設立し、スーパーワンダーレジの技術を活用して、無人AI決済店舗の開発に取り組んでいます。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成していますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。

これらの見積りについては、継続評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

当社の財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」をご参照ください。

 

(2) 経営成績の分析

当事業年度におけるわが国経済は、上期は雇用や所得環境の改善を背景に景気は緩やかに拡大を続けてまいりました。一方で、下期は消費増税による個人消費の変動や外国政府間の通商政策の動向が輸出や生産に影響を及ぼしたことに加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が世界経済と金融市場に大きな影響を与えており、景気の先行きは一層不透明な状況になりました。

金融業界においては、超低金利環境が貸し出しによる収益を押し下げる中、地域金融機関は顧客サービスの見直しや業務のIT化等によるコスト削減を図る一方で、地域経済を支えるサービスの強化や業態を超えた連携等を通じて収益源の多様化に取り組んでいます。小売業界においては、人件費の高騰や人手不足が社会問題として顕在化する中、無人店舗や省人化に関する技術に期待が高まり、これらの開発競争がグローバルに激化しています。

このような環境の中、当社はお客様の経営課題・業務課題を解決するために、ITを活用したコンサルティングサービスとソリューションサービスを提供してまいりました。また、他社に先駆けて実用的な無人AIレジを完成させて、導入を検討する企業に対してスピーディーに提供することが社会問題の解決と当社の中長期的な成長に資するとの考えの下、無人AIレジの研究開発を担うイノベーション事業の体制強化と研究開発活動の加速に積極的に経営資源を投じてまいりました。

コンサルティング事業では、前事業年度に大型プロジェクトが完了したことにより、期初は、売上高は低調に推移しましたが、その後、来期以降にシステム更改や統合を控える得意先に対してプロジェクトの推進強化策等の提案を続けた結果、下期以降は、売上高は堅調に推移しました。ソリューション事業では、バッチ処理高速化ソリューション「ユニケージ」等のソリューションサービスを提供しました。

イノベーション事業では、レジ無しスルー型精算システム「スーパーワンダーレジ」と設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」の二つの無人AIレジの開発を推進し、事業拡大に取り組んでまいりました。その成果として、ワンダーレジを株式会社ジェーシービーとトッパン・フォームズ株式会社の社内売店に設置しました。また、スーパーワンダーレジの技術を使った無人店舗の実用化を目的に、JR東日本スタートアップ株式会社と合弁で株式会社TOUCH TO GOを設立し、同社が開発した無人AI決済店舗の1号店「TOUCH TO GO」が2020年3月23日に高輪ゲートウェイ駅にオープンしました。開発活動においては、ワンダーレジの製造コスト削減や軽量化、リサイクル性の向上を目的に、特殊な強化ダンボールを使用したワンダーレジを新たに開発しました。また、株式会社ポプラ「生活彩家 貿易センタービル店」やスポーツスタジアムの特設ショップにワンダーレジを設置し、利用者の行動や実践的なオペレーションの分析と利用用途拡大の検証等に取り組みました。開発体制においては、ワンダーレジの運用に関するシステム等の開発推進を強化するために、システムインテグレーターの株式会社NSDと資本業務提携することで合意し、順次、協業領域を拡大しています。

以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は2,122百万円(前事業年度比21.0%減)となりました。利益面では、減収影響に加えて、研究開発費が大幅に増加したこと等により、営業損失は176百万円(前事業年度は営業利益272百万円)、東京証券取引所市場第一部への市場変更に関する諸費用を営業外費用に計上したことにより経常損失は207百万円(前事業年度は経常利益269百万円)、繰延税金資産を取り崩したこと等により当期純損失は260百万円(前事業年度は当期純利益203百万円)となりました。

 

① 売上高

コンサルティング事業の受注は、上期は前期に比べて低調に推移し、下期はやや持ち直しました。また、ソリューション事業は、第1四半期会計期間において、既存得意先向けのユニケージの開発が完了し検収を受けたものの、前期から営業活動の体制を縮小していることから、それ以降の売上は低調に推移しました。これらを要因に売上高は前期比21.0%減2,122百万円となりました。

 

② 売上原価及び売上総利益

コンサルティング事業では、得意先からの増員要請が非常に強く全コンサルタントが稼働していました。当社の要員不足をパートナー企業の増加で補おうとしたものの、パートナー企業においても人手不足の状況が続き、増員が進まなかったことにより前期に比べて外注費が減少し、売上原価は前期比16.0%減1,569百万円となりました。売上原価は減少したものの、減収により売上総利益は前期比32.3%減553百万円となりました。

 

③ 販売費及び一般管理費及び営業損失

ワンダーレジの開発に積極的に取り組んだことにより研究開発費が140百万円増加したことを主因に、販売費及び一般管理費は前期比33.9%増729百万円となりました。

この結果、研究開発費の増加と減収等を要因に営業損失は176百万円となりました。売上高営業利益率はマイナス8.3%となりました。

 

④ 営業外損益及び経常損失

市場変更に伴う諸経費を計上したことを主因に営業外費用が前期に比べて増加しました。この結果、経常損失は207百万円となりました。

 

⑤ 特別利益

キャリア形成促進助成金制度の受取額を補助金収入に計上したことにより、特別利益は5百万円となりました。

 

⑥ 当期純損失

税引前当期純損失により法人税、住民税及び事業税が減少しましたが、繰延税金資産を取り崩したことにより法人税等合計は58百万円となったことにより当期純損失は260百万円となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益又は損失はセグメント毎の営業利益又は営業損失であり、また損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(コンサルティング事業)

上期は既存得意先からの受注の増加や新規得意先からの受注がありましたが、前事業年度において複数の大型のシステム更改プロジェクトが完了していることを受け、売上高は前年同期に比べて低調に推移しました。下期以降はプロジェクトの進展やパートナー企業の増加により、売上高はやや持ち直しました。また、通期にわたり引き合いは強かったものの、全要員が稼働しており、中途採用者やパートナー企業の増加も主に既存プロジェクトに充当したため、新規受注による売上高の増加は若干に留まりました。一方で、クレジットカード会社及び投資運用会社のシステム部支援業務、地方公共団体等の公共機関へのコンサルティング業務は堅調に推移しました。この結果、売上高は1,946百万円(前事業年度比17.1%減)、セグメント利益は400百万円(前事業年度比26.9%減)となりました。

 

(ソリューション事業)

金融機関向けバッチ処理高速化ソリューション「ユニケージ」は、既存得意先向けの開発が前事業年度から継続していたことにより、開発が完了した部分を納品し売上高を計上しました。その他、事業性評価サービス等の月次サービス売上等を計上しました。一方で、ソリューション事業の要員をイノベーション事業に配置転換したことで、新規の営業活動を縮小している結果、売上高175百万円(前事業年度比45.3%減)、セグメント損失6百万円(前事業年度はセグメント利益89百万円)となりました。

 

(イノベーション事業)

前事業年度はSCSK株式会社との共同開発契約の締結に伴う権利許諾に関する一時金を受領し、その一部を売上高に計上しました。なお、当該共同開発契約は前事業年度に契約期間が満了したことにより終了しています。
当事業年度においては、ワンダーレジの使用料を売上高に計上しました。また無人AIレジの開発を積極的に推進した結果、売上高は0百万円(前事業年度比96.3%減)、セグメント損失395百万円(前事業年度はセグメント損失194百万円)となりました。 

 

(3) 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

b. 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

コンサルティング事業

2,041,306

△10.3

300,698

46.0

ソリューション事業

133,503

△61.3

68,239

△37.9

イノベーション事業

1,438

43.8

1,820

82.0

合計

2,176,248

△17.0

370,757

17.0

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

c. 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

コンサルティング事業

1,946,534

△17.1

ソリューション事業

175,119

△45.3

イノベーション事業

618

△96.3

合計

2,122,272

△21.0

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

アセットマネジメントOne株式会社

453,024

16.9

418,323

19.7

株式会社ジェーシービー

318,965

11.9

363,700

17.1

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(4) 財政状態の分析

(資産)

資産合計は2,079百万円となり、前事業年度末と比べて127百万円増加いたしました。

流動資産は1,418百万円となり、前事業年度末と比べて288百万円減少となりました。これは主に現金及び預金が304百万円減少したことによるものであります。

固定資産は661百万円となり、前事業年度末と比べて416百万円増加いたしました。これは主に株式会社TOUCH TO GOへの出資によって関係会社株式が300百万円増加した他、無人AIレジに関するソフトウエアが194百万円増加したことによるものであります。

(負債)

負債合計は1,056百万円となり、前事業年度末と比べて408百万円増加いたしました。

流動負債は672百万円となり、前事業年度末と比べて207百万円増加いたしました。これは主に前受金が165百万円、未払金が49百万円増加したことによるものであります。

固定負債は384百万円となり、前事業年度末と比べて201百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が107百万円及び社債が70百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産合計は1,023百万円となり、前事業年度末と比べて281百万円減少いたしました。これは主に当期純損失の計上及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。

 

(5) キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は1,018百万円(前事業年度末に比べて304百万円減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、79百万円の収入(前事業年度は114百万円の支出)となりました。これは主に税引前当期純損失201百万円を計上した一方で、前受金が165百万円増加したことや未払金が59百万円増加したこと等により資金が増加したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、510百万円の支出(前事業年度は108百万円の支出)となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出300百万円や無形固定資産の取得による支出198百万円によって、資金を支出したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、126百万円の収入(前事業年度は156百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払26百万円があった一方で、長期借入れによる収入200百万円や社債の発行による収入98百万円によって資金が増加したことによるものであります。

 

(6) 資本の財源及び資金の流動性

資本の財源については、当事業年度末においては借入金の増加及び社債の発行により有利子負債が増加し、また当期純損失の計上により自己資本が減少しました。

当社の運転資金、研究開発活動及び設備投資等の資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入、社債の発行を実施することを基本方針としております。この方針に従い、当事業年度における運転資金、研究開発費、設備投資は自己資金、借入金及び社債により充当しました。

今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金、研究開発活動、設備投資やM&A等の戦略的投資等であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。

なお、当事業年度末の資金の流動性については、流動比率211%を確保しており、事業の円滑な運営に十分な流動性を確保しております。

 

(7) 次期の経営方針

2021年2月期は、「①金融機関向けのコンサルティング及びソリューション事業を安定的に成長、②当社と株式会社TOUCH TO GOによる無人AIレジの拡販及びAI応用製品の開発・販売、③事業領域や会社規模の拡大に伴う経営管理態勢の高度化」を柱に事業運営にあたってまいります。

コンサルティング事業及びソリューション事業では、両事業を一体的に運営する体制により、金融機関を中心に業務改善ニーズに対して、コンサルティングサービスとソリューションサービスを一体的に、かつスピーディーに提供する取り組みを強化することを通じて、顧客拡大を目指します。またコンサルティングサービスは、プロジェクトマネジメント等の引き合いが強いものの、人員が限られている中において、当社が得意とする領域を中心に取り組んでまいります。ソリューションサービスは、バッチ処理高速化ソリューション「ユニケージ」の新規受注や当社のノウハウを活かした新サービスを展開してまいります。

イノベーション事業では、経営資源の確保と成長投資のバランスをコントロールしながら、無人AIレジの拡販を推進するとともに、当社独自のAI技術の応用や他社との業務提携等を通じて、お客様の業務改善に資する製品・サービスの開発・販売に取り組んでまいります。

 

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 (1) 当社の経営の基本方針

当社は、「ご満足いただけるソリューションを提供、社会の一隅を照らす存在でありたい」の企業理念の下に「社会に新たな価値を創出し続ける」、「お客さまと社会に感謝される仕事を」を掲げ、「お客さまのIT部門の一員」として、顧客企業の経営目標の達成に向け、経営課題等の解決に役立つ「道しるべ」を示し、それを実行することを企業ミッションとしております。

当社の事業は「コンサルティング事業」、「ソリューション事業」、「イノベーション事業」の三つの事業セグメントから成り立っており、会社全体としては、各事業が相互に関連性を持ちながら展開をしていく事業構成になっております。コンサルティング事業による安定的な事業運営をベースとして、コンサルティング事業で培った顧客ニーズの把握や業務ナレッジ及び営業基盤を活かしながら、新たなサービスの提供や他業態に対してサービスを提供するソリューション事業とイノベーション事業を展開しております。

   

  (2) 経営環境及び対処すべき課題

当社のコンサルティング事業及びソリューション事業は主に金融業界を中心にサービスを展開しております。

今後も基幹システム更新や統合、国内金融機関によるFinTech活用に向けた投資の拡大が見込まれております。

また、イノベーション事業においては、流通・小売業界における深刻な人手不足、レジ待ち行列等の課題解決のためにAIを活用した無人レジ「スーパーワンダーレジ」、「ワンダーレジ」の研究開発を行っております。現在、あらゆる産業において、AIを活用した業務改善への取り組み等が始められており、当社のAI技術をさまざまな課題解決へ活用して参ります。

 

当社は企業理念の実践を通じた中長期的な成長と企業価値の向上を実現するために、以下の内容を施策の策定及び実行における最重要方針としています。

① 優秀な人材の確保と育成

当社は企業理念の中に「社員が仕事を通じて成長するのを支援し社員とその家族を幸せに」を掲げ、優秀な人材を確保し、育てることを経営上の最重要事項の一つとしています。

採用活動では、成長意欲と考える力があり、かつ誠実な人間性を持つ人物を採用しています。人材育成においては、新卒者は将来的に当社の中核となる人物となることを期待した指導及び教育を行い、中途採用者については、その人物の実績や経験と知識を活かして、当社の成長スピードを促進することを期待した指導及び教育を行っています。

また、当社は企業や大学等とのオープンイノベーションによる連携の強化も重視しており、社員の育成とパートナーの拡大を通じて態勢の充実を図っています。

 

② サービスの高付加価値化

a.お客様の経営・業務の課題を解決するサービスの強化

当社はお客様の課題を解決するために、当社の実績やノウハウを活かしたサービスを提供するとともに、お客様とのコミュニケーションを通じて、より本質的な課題やお客様も認識していない課題を発見し、それを解決するコンサルティングサービスやソリューションサービスをご提案しています。

当社は、この取り組みがお客様により高い付加価値をもたらし、当社サービスに対する満足度と信頼を高めていると考えており、当社の持続的な成長に不可欠な、基本的な営業活動として、これをさらに強化してまいります。

 

b.これまでに存在しない価値をもたらすサービスの創出

当社はお客様の経営課題や社会問題の解決を通じて、社会に新しい価値をもたらすことを目指しています。これを実現するために、当社は独自の発明やアイデアを使った製品やサービスの開発に取り組むとともに、お客様や課題の解決策を求める企業と実用性の高いサービスを協創しています。この一環として、小売店舗の運営の省人化・省力化という経営課題や人手不足等の社会問題を解決するため、人工知能(AI)や画像認識技術等を利用した製品やサービスの開発を積極的に推進しています。

 

 ③ 三次元での成長

当社は、①顧客・業態の拡大、②サービスの拡大、③地域の拡大の三つの方向からなる「三次元での成長」を志向しています。この考え方の下、これまでの実績をベースに、さらなる事業拡大を目指すとともに、他業態の顧客開拓に取り組んでいます。

また実績に基づく顧客との信頼関係と継続的なリレーションシップを活かして、お客様のニーズや業界のニーズを先取りした新サービスを考案し、積極的に提案しています。そして、これらの活動をグローバルに展開する方針です。

 

当社はこれらの方針に基づく施策の実行を通じて、全てのステークホルダーからの期待に応えてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 景気変動リスクについて

当社がコンサルティングサービスを提供する主要顧客は金融機関であり、国内外の景気動向等により、IT投資を抑制した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 人材の採用・確保及び育成について

当社は、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、IT及びコンサルティング業界における人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が受注する業務の一部では、人的資源の制約から協力会社(ビジネス・パートナー)に対し、再委託をすることがありますが、協力会社での優秀な人材の確保ができない場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 情報セキュリティリスクについて

当社のコンサルティング及びソリューションサービスの提供にあたり、顧客の機密情報や個人情報を有することがあります。そのため当社の役員及び従業員に対して、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理の徹底を行っており、情報セキュリティマネジメントの国際標準であるISO27001の認証及びプライバシーマークを取得しております。

しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 委託先管理について

当社が受注する業務の一部では、人的資源の制約から協力会社(ビジネス・パートナー)に対し、再委託をすることがあります。当社では委託先の選定に当たって、プロジェクト遂行能力等を勘案し選定しておりますが、委託先のプロジェクト管理が適切に行われない場合には、コストの増加や納期遅延あるいは品質の低下等を招く可能性があります。当社では、役職者によるレビューにより早期の問題の顕在化及び対処を行っておりますが、不測の事態によりそのような問題の早期発見や対処を適切に行うことができない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 研究開発費について

     当社は人工知能(AI)を利用した物体自動認識技術や文字読み取り技術等の研究開発活動を行っております。

これらの先端技術の技術革新のスピードは速く、また競争も激しさを増しているため、今後の研究開発活動の進捗状況や計画に対する遅延の発生等により、当初想定した研究開発費が増加し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 代表取締役への依存度について

当社の代表取締役社長である蒲原寧は、当社の設立以来、当社の経営方針や戦略決定を始め、事業開発、ブランド力向上等において重要な役割を担っております。また、本報告書提出日の前月末現在当社発行済株式総数の29.84%を所有する筆頭株主でもあります。

当社は、事業拡大に伴い社長に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により社長に不測の事態が生じた場合、または社長が退任するような事態が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 法的規制について

当社のコンサルティング事業において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、「労働者派遣法」という。)」で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。当社は、関係法令の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合には当該事業の停止を命じられる可能性があります。

また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合、当社に不利な影響を及ぼすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しています。本報告書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式総数は277,200株であり、発行済株式総数10,942,000株の2.53%に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

 

(9) イノベーション事業について 

当社は、先端ICT技術(情報・通信に関する技術)を用いた事業の多角化に取り組んでおり、研究開発活動を継続しております。イノベーション事業においては、人工知能(AI)の一つであるディープラーニングを応用して製品開発を行い、無人AIレジ「スーパーワンダーレジ」と「ワンダーレジ」の事業化を進めております。

当該製品は、コンビニエンスストア等の小売業への販売を想定しておりますが、当事業年度末時点において、大口の販売契約の締結等には至っておりません。

当社は当該製品の将来性に期待し、今後も研究開発費を支出して改良を重ねる計画でありますが、今後の事業の進展に際しては、研究開発費の増加、製品化の遅れ、受注時期又は販売台数の想定からの大幅な乖離、生産体制及び保守体制構築等の計画の大幅な遅延並びに競合製品の出現等、様々な不確実性を伴います。このため、当社の期待どおりに事業が進展しなかった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)保有株式の減損損失について

当社は、無人AIレジの事業化を目的とした事業会社を設立し、関連会社株式を保有しております。関連会社が想定どおりに売上あるいは利益を達成できずに株式の実質価額が著しく低下した場合には、減損損失会計が適用され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)自然災害や感染症に関するリスクについて

大規模な地震、大型台風、風災、水災、津波、大雪、火災等により、当社及び顧客の建物、設備並びに従業員が被災した場合、出勤や業務遂行に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。またインフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合にも、従業員による出勤や業務遂行に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、これらの自然災害や感染症の拡大が国内景気の動向や当社の顧客の業績に影響する場合、顧客のIT投資が抑制されることで、新規プロジェクトの減少や既存プロジェクトの規模の縮小等により、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2007年3月

東京都中央区日本橋本町に「お客さまのIT部門の一員として」顧客企業の具体的な課題解決を行う事業の展開を目的として、サインポスト株式会社を設立

2007年3月

銀行に向けたコンサルティング業務を開始

2007年11月

カード業界等、金融業界全般に向けたコンサルティング業務を開始

2008年1月

本社を東京都中央区小伝馬町に移転

2008年10月

公共機関(国や地方公共団体等)に対するコンサルティング業務を開始

2008年11月

大阪府大阪市中央区に関西支社を設立

2009年2月

財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク(第11820624号)の付与認定を取得

2009年9月

本社を現在の東京都中央区日本橋本町に移転

2012年1月

ISO27001/ISMS(JP12/080214)の認証を取得

2014年11月

沖縄県那覇市泊に沖縄支社を設立

2014年12月

ソリューション事業を開始

2015年5月

バッチ処理高速化サービスの提供を開始

2016年1月

事業性評価サービスの提供を開始

2017年3月

当社で開発した設置型AIレジ「ワンダーレジ」を発表

2017年11月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2019年5月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2019年7月

JR東日本スタートアップ株式会社と合弁で株式会社TOUCH TO GOを設立

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

19

46

39

10

5,391

5,520

所有株式数
(単元)

2,876

1,576

16,464

1,942

46

86,213

109,117

4,700

所有株式数
の割合(%)

2.64

1.44

15.09

1.78

0.04

79.01

100.00

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業拡大や経営基盤強化のために内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績等を総合的に判断して利益配当を実施していく方針であります。

当社は年1回の配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

第13期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な配当を実施していく方針に基づき、1株当たり2円50銭としております。

  なお、当社は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

第13期事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年5月28日

定時株主総会決議

27,291

2.50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
 兼
 イノベーション事業管掌

蒲原 寧

1965年12月20日

1988年4月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入行

2002年10月

株式会社UFJ日立システムズ(現 三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社)出向 プロダクト開発第6部長

2004年4月

UFJIS株式会社(現 三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社)出向 ITプラットホーム部長

2005年10月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) システム部次長

2007年3月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2019年8月

代表取締役社長 兼 イノベーション事業管掌(現任)

(注)3

3,265,200

専務取締役
金融・公共ソリューション事業部長

西島 康隆

1970年12月7日

1995年4月

三和システム開発株式会社(現 三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社) 入社

2001年5月

プライスウォーターハウスクーパーコンサルタント株式会社(現 日本アイ・ビー・エム株式会社) 入社

2002年10月

フューチャーシステムコンサルティング株式会社(現 フューチャー株式会社) 入社

2005年7月

日本振興銀行株式会社 入行

2007年11月

当社入社

2008年5月

取締役グローバルITソリューション事業部長

2010年5月

取締役金融統括役員

2011年11月

常務取締役金融統括役員

2013年3月

常務取締役金融システム事業部長

2018年5月

専務取締役金融システム事業部長

2019年10月

専務取締役金融・公共ソリューション事業部長(現任)

(注)3

328,800

常務取締役
コーポレート本部長

品質管理部長

西島 雄一

1970年2月4日

1993年3月

株式会社電通計算センター(現 株式会社電通マネジメントサービス) 入社

1999年7月

株式会社スプートニク 取締役

2002年12月

オンコセラピー・サイエンス株式会社 入社

2008年3月

セルジェンテック株式会社 入社

2009年8月

アルブラスト株式会社 入社

2010年8月

アンジェスMG株式会社 入社

2012年11月

当社入社

2012年12月

総合企画部長

2013年5月

取締役コーポレート本部長

2017年5月

取締役コーポレート本部長 兼 品質管理部長

2019年5月

常務取締役コーポレート本部長 兼 品質管理部長(現任)

(注)3

16,000

取締役
金融・公共ソリューション事業部副事業部長

リスク管理担当

奥井 裕介

1970年7月27日

1993年4月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入行

2008年4月

当社入社

2008年5月

取締役総合企画部長

2009年11月

取締役IT基盤コンサルティング部長

2012年3月

取締役ビジネス開発部長

2013年3月

取締役金融システム事業部副事業部長

2013年5月

取締役品質保証部長

2013年10月

取締役金融システム事業部金融システム第2部長

2016年4月

取締役事業性評価サービス部長

2016年11月

取締役金融システム事業部カードソリューション部長

2017年9月

取締役イノベーション事業部長

2019年5月

取締役イノベーション事業部長 兼 リスク管理担当

2019年8月

取締役金融システム事業部副事業部長 兼 リスク管理担当

2019年10月

取締役金融・公共ソリューション事業部副事業部長 兼 リスク管理担当(現任)

(注)3

1,180,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
金融・公共ソリューション事業部副事業部長

笠置 哲敬

1973年2月21日

1996年4月

大和設計株式会社 入社

1998年1月

株式会社理研コムネット 入社

2007年4月

当社入社

2011年6月

金融システム事業部カードソリューション部長

2013年3月

金融システム事業部IT基盤コンサルティング部長

2015年5月

取締役金融システム事業部カードソリューション部長 兼 IT基盤コンサルティング部長

2015年7月

取締役ソリューション事業部長

2019年10月

取締役金融・公共ソリューション事業部副事業部長(現任)

(注)3

16,000

取締役

植田 俊道

1967年7月10日

1990年10月

中央新光監査法人 入所

1996年10月

大和證券株式会社(現 大和証券株式会社) 入社

1999年10月

株式会社ラルク 取締役

2008年3月

アンジェスMG株式会社 管理担当執行役員

2012年9月

響きパートナーズ株式会社 取締役パートナー(現任)

2013年3月

サンバイオ株式会社 社外監査役(現任)

2017年5月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

小林 弘明

1954年3月23日

1977年4月

株式会社泉州銀行(現 株式会社池田泉州銀行) 入行

2003年2月

同行 事務統括部長

2007年5月

同行 執行役員事務統括部長

2007年6月

同行 取締役兼執行役員事務統括部長

2009年10月

株式会社池田泉州ホールディングス 執行役員

2010年5月

株式会社池田泉州銀行 常務取締役事務システム副本部長 兼 事務統括部長

2011年6月

株式会社池田泉州ホールディングス 執行役員システム統合担当

2012年6月

株式会社池田泉州銀行 専務執行役員事務システム本部長

2014年6月

同行 監査役

2018年7月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

小松 清

1954年4月3日

1979年4月

株式会社日立製作所 入社

1999年4月

同社 情報・通信グループ金融システム営業本部銀行第一部長

2002年10月

同社 情報・通信グループ金融第一事業部第一本部シニアマーケティングマネージャー(営業本部長)

2003年4月

同社 情報・通信グループ 金融第一事業部 第一本部長

2005年1月

同社 監査室上席監査部長

2007年4月

同社 中部支社副支社長

2011年4月

株式会社日立情報システムズ(現 株式会社日立システムズ) 理事 営業統括本部 マーケティング本部長

2011年10月

株式会社日立システムズ 理事 営業マーケティング統括本部 第一マーケティング本部長

2012年4月

同社 営業統括本部員

(株式会社日立製作所 社会イノベーション・プロジェクト本部 サービス事業推進本部副本部長(出向))

2014年4月

株式会社日立国際電気 執行役映像・通信事業部営業統括本部長

2015年4月

同社 執行役常務

映像・通信事業部 営業統括本部長 兼 営業内部統制室長

2017年4月

同社 嘱託シニアアドバイザー

2018年5月

当社監査役(現任)

(注)4

200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

石黒 和彦

1957年12月2日

1980年4月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入行

2001年4月

株式会社ユーフィット(現 TIS株式会社)出向 取締役

2004年4月

UFJIS株式会社(現 三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社)出向

同社取締役

2006年3月

同社 常務取締役

2009年5月

株式会社セブン銀行 入行

同行執行役員システム部長

2010年6月

同行 取締役執行役員システム部長

2013年6月

同行 取締役常務執行役員システム部長

2014年4月

同行 取締役常務執行役員

2016年6月

同行 取締役専務執行役員(現任)

2019年5月

当社監査役(現任)

(注)5

1,000

監査役

藤宮 宏章

1947年1月31日

1969年4月

ユニチカ株式会社 入社

1978年12月

株式会社東洋情報システム(現 TIS株式会社) 入社

1994年6月

同社 取締役西日本システム販売事業部名古屋支社長

1999年6月

同社 常務取締役金融・カード事業統括本部金融・カード第2事業部長

2002年6月

コマツソフト株式会社(現 クオリカ株式会社) 代表取締役副社長

2004年4月

クオリカ株式会社 代表取締役社長

2008年4月

TIS株式会社 代表取締役社長

2011年4月

同社 代表取締役会長

2014年4月

株式会社フジ総研 代表取締役社長(現任)

2016年9月

ARアドバンステクノロジ株式会社 社外取締役(現任)

2020年5月

当社監査役(現任)

(注)6

1,000

4,808,200

 

 

(注) 1.取締役植田俊道及び小林弘明は、社外取締役であります。

2.監査役小松清、石黒和彦及び藤宮宏章は、社外監査役であります。

3.2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

社外取締役である植田俊道は、公認会計士として企業会計及びディスクロージャー制度等に関する相当程度の知見を有していることから、社外取締役として当社の経営に有益な助言を頂けるものとして選任しております。

社外取締役である小林弘明は、金融機関における会社経営及び金融システムに関する豊富な経験と知見を有しており、社外取締役として当社の経営に有益な助言を頂けるものとして選任しております。

社外監査役である小松清は、事業法人での執行役、事業本部長として金融システム事業における豊富な経験と監査部長としての経験を有しており、取締役の職務の執行全般にわたり適正性を確保するために社外監査役として選任しております。

社外監査役である石黒和彦は、金融システムに関する高い専門性と会社経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役の職務の執行全般にわたり適正性を確保するために社外監査役として選任しております。

社外監査役である藤宮宏章は、長年にわたり情報サービス産業の事業運営に携わっており、企業経営のトップとしての高い見識とITサービス事業を統率する豊富な経験を有していることから、取締役の職務の執行全般にわたり適正性を確保するために社外監査役として選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役の独立性については、社外監査役の小松清は当社株式200株、石黒和彦は当社株式1,000株、藤宮宏章は当社株式1,000株をそれぞれ保有しておりますが主要株主ではなく、それ以外に、当社と社外役員との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないため、一般株主と利益が相反しないと判断しており、独立性は確保されているものと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、より広い視野から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行っています。社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を求め、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査役監査を行っており、その高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

各監査役は、意思疎通を十分に図って連携し、内部監査人及び内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。社外監査役、内部監査人、会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有

(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社TOUCH TO GO

東京都

新宿区

300,000

無人AI決済店舗システム及びサービスの開発並びに販売

50.0

当社からの技術供与

役員の兼任あり

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  労務費

 

585,090

31.2

575,214

36.9

Ⅱ  経費

※1

1,292,444

68.8

982,127

63.1

    当期総製造費用

 

1,877,535

100.0

1,557,341

100.0

    仕掛品期首たな卸高

 

1,645

 

11,716

 

合計

 

1,879,181

 

1,569,057

 

    仕掛品期末たな卸高

 

11,716

 

 

    売上原価

 

1,867,465

 

1,569,057

 

 

 (注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

1,176,765

853,687

旅費交通費

68,187

61,496

 

 

(原価計算の方法)

  当社の原価計算は、実際原価計算によるプロジェクト別個別原価計算であります。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2019年3月1日

至 2019年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2020年3月1日

至 2020年8月31日)

研究開発費

90,859

千円

254,236

千円

賞与引当金繰入額

1,777

千円

15,915

千円

退職給付費用

591

千円

1,575

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資等の総額は、223,393千円であり、その主なものは、実証実験で使用する無人AIレジの製作及びAI等のソフトウエアの開発等によるものであります。

また、当事業年度において、関連会社である株式会社TOUCH TO GOにハードウエア及びソフトウエア54,418千円を譲渡しております。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値11,452 百万円
純有利子負債-42 百万円
EBITDA・会予N/A
発行済株数10,956,700 株
設備投資額223 百万円
減価償却費36 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費291 百万円
代表者代表取締役社長 蒲原 寧
資本金373 百万円
住所東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号
会社HPhttps://signpost1.com/

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