1年高値1,448 円
1年安値472 円
出来高1,200 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA10.5 倍
PBR1.8 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA5.5 %
ROIC6.5 %
βN/A
決算12月末
設立日1999/1/8
上場日2017/11/29
配当・会予5 円
配当性向18.5 %
PEGレシオ-2.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:18.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.2 %
純利5y CAGR・予想:-3.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、「エンドユーザーの視点に立って、高い信頼性と安全性を備えたシステムの構築を目指し、金融資本市場の発展と豊かな社会の実現に貢献する」ことを指針とし、金融ソリューション事FX(外国為替証拠金取引)システム事業及びセキュリティ診断事業を展開しております。

 

証券システムの開発には、証券取引に精通した深い知識やプロジェクト実績、高い信頼性など多くの要素が求められ、また、技術革新のスピードも速く、新技術によるサービスの導入が増加しております。そのため、当社では、1999年1月の設立以来、「トップクラスの専門エンジニア集団を作る」という理念を掲げ、証券業界に精通したエンジニアの育成を行っております。

 

当社の主力製品には、証券会社の投資家向けのインターネット取引業務に対応したシステム「Trade Agent」、株式会社東京証券取引所よりISV(Independent Software Vendor)(注1)として認定された証券取引所売買端末「Mars Web」、高機能ディーリングシステム「Athena」、相場操縦・作為的相場形成・インサイダー取引など不公正な取引を監視する「MTS」、個人型確定拠出年金システムなどがあります。

なお、当社は単一セグメントでありますが、提供する製品やサービス等の内容により「金融ソリューション事業」、「FX(外国為替証拠金取引)システム事業」、「セキュリティ診断事業」に区分しているため、セグメント情報に代えて、上記の事業について記載いたします。

 

1.金融ソリューション事業

主に証券会社や金融情報システムサービス会社向けのシステムの開発・保守・運用を行っております。従来までのフロー型ビジネス(パッケージ製品販売や請負開発)、また製品導入後の製品保守・運用サービスに加えて、顧客ニーズに対応したストック型ビジネス(SaaS(注2)型クラウドサービス)として、顧客に対し機能の提供のみを行うサービスが主流となっております。現在当社は以下の主な製品及びサービスに記載している「Trade Agent」、「Athena」、「Mars Web」、「MTS」、個人型確定拠出年金システムを主力製品と位置づけ、積極的に事業展開しております。

 

[主な製品及びサービス]

① 投資家向けインターネット証券取引システム「Trade Agent」

「Trade Agent」は、証券会社のインターネット顧客向けの取引システムであります。株式・先物オプション・投資信託・債券など様々な商品に対応しております。パソコン・スマートフォン・タブレットにいたるまで対応チャネルも多岐にわたっており、インターネット取引黎明期からシステム導入実績のある当社の主力ソリューションです。

 

② 高機能ディーリングシステム「Athena」

「Athena」は、証券会社の自己売買取引業務をサポートするシステムであります。注文発注、ポジション管理、投資情報までディーリング業務に必要な機能をすべて実装しており、また、不公正取引に抵触する恐れがある行為を未然に防ぐ「リアルタイム不公正取引監視機能」も兼ね備えたソリューションです。

 

証券取引所売買端末「Mars Web」

「Mars Web」は、証券会社が株式・新株予約権付社債・先物・オプション・ToSTNet(取引所市場外取引)を取引所に発注する際に利用する証券取引所売買端末です。それぞれの注文に対応する機能をひとつの端末に統合した総合取引所売買端末としての利用が可能であり、証券会社の運用形態に合わせた提供が可能なソリューションです。

 

④ 不公正取引監視システム「MTS」

「MTS」は、証券会社の自己売買取引・委託売買取引・インターネット取引において、不公正取引に抵触する恐れのある注文をリアルタイムにて抽出するシステムです。監視端末画面上にて審査対象に該当する取引を自動抽出することが可能で、売買管理業務の軽減や効率化を支援するソリューションです。

 

⑤ 個人型確定拠出年金システム

個人型確定拠出年金(iDeCo)の申し込み、残高照会、資産形成シミュレーション等の機能を提供するソリューションです。全世代の方に身近な形でライフデザインを行って頂けるよう考案した簡単で便利なスマートフォンアプリケーションが特徴です。

 

2.FX(外国為替証拠金取引)システム事業

主にFX会社向けのシステムの開発・保守・運用を行っている事業となります。パッケージ製品販売や請負開発、また、製品導入後の保守・運用サービスを行っております。

 

[主な製品及びサービス]

投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdING STUDIO

TRAdING STUDIO」は、FX会社のインターネット顧客向けの取引システムであります。高機能チャート及び取引機能付きフロントシステムとして、機能性や操作性を追求したチャート画面が特色のソリューションであります。

 

3.セキュリティ診断事業

ソフトウエアやネットワークの脆弱性による、個人情報等の重要情報の漏えいや第三者からのシステムへの不正侵入・不正操作の危険性を診断するサービスを提供している事業となります。

 

[主なサービス]
① Webアプリケーション診断

当社から顧客のWebサイトにアクセスし、セキュリティ上の問題点を検出します。診断項目は技術者による手動検査を実施します。脆弱性カテゴリ毎に概要、再現手順、対策方法、同様の発生箇所をレポートします。

 

② ネットワーク診断

外部に公開しているネットワークや内部のネットワークに対しセキュリティ上の問題がないか検査します。

 

③ 脆弱性自動診断サービス

脆弱性自動診断ツール「SecuAlive」を用いて、顧客が指定したWebサイトに対し、定期的に自動で診断を行います。日々のセキュリティ検査に有効なサービスとなります。

 

[用語解説]

(注1) ISV(Independent Software Vendor)とはコンピュータメーカーやOSメーカーと関係をもたない独立系のソフトウエア開発・販売会社のことで、ここで言うISVとは、取引所と接続し、売買注文や情報取得を行うシステムを取り扱うベンダーを指し、取引所に認定を受けたものを指します。

(注2) SaaSとは、Software as a Serviceの略称で、クラウドを利用した「顧客に対し機能の提供」のみを行うサービス形態であります。

(画像は省略されました)

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、企業の礎である経営理念を以下のとおり設定し、この経営理念のもと激変する社会環境に合わせ、お客様のニーズに的確にお応えしていくとともに時代を先取りした新しいサービスをこころがけてまいります。

 

① 私たちは、ITを通じた様々なサービスの提供により、お客様、社員とその家族、株主などすべてのステークホルダーからの評価をいただける企業価値の向上を目指してまいります。

 

 優れた技術力と高品質により、「信頼性」と「安全性」を備えた製品・サービスの提供を目指してまいります。

 

③ 私たちは、企業と社員が共にチャレンジ精神をもって活力ある企業カルチャーを醸成し成長を続けてまいります。

 

④ 私たちは、お客様に「最適のサービス」を提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献してまいります。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を占める営業利益、営業利益率を中長期的な経営の重要指標として考えております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は、長期間安定して顧客にソリューションを提供し続けることを基本として、社会や技術の変化に迅速に対応し、常に新しい技術・分野に積極的に取り組むことにより、システムソリューション事業の拡大に努めてまいりました。また、昨今では、企業のIT投資のニーズは、コスト削減、効率化を主たる目的とした投資ニーズに加え、自社の競争優位性を確率するための戦略的IT投資への取組みが拡大しつつあります。

加えて、クラウドサービスの浸透に伴いITシステムの「所有」から「利用」へと変化しており、さらにはビッグデータの活用などにより一層多様化してきております。これらの顧客企業のニーズの多様化に適応し、顧客企業のさまざまなビジネス上の課題を解決すべく、顧客企業のニーズを的確に捉え、最適なサービスを提供することで、高付加価値サービスの創出、顧客との長期安定的な関係を通じたビジネス拡大を図ってまいります。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

当社の属する情報サービス産業界においては、技術革新のスピードが速く、競合が激しくなることが想定されています。こうした環境の中で、当社が持続的な成長を可能とし、積極的に社会貢献していくために対処すべき課題は以下のとおりであります。

 

① 知名度の向上

当社は、インターネットを利用した投資家による証券取引の黎明期からのシステム導入実績を積み重ね、業界内においては、その実績が評価されつつあります。今後は、セミナーやカンファレンスの開催、展示会へのブース出展及び証券システム業界ポータルサイトへの協賛など、積極的な広報活動を行い、当社の知名度の向上に努めてまいります。

 

② 技術革新への対応

技術革新が著しいIT業界において、最新技術に対応することは常に重要な課題となります。スマートフォンやタブレットの普及はインターネットの利用をより身近なものとしましたが、同時にシステムの利用環境を多様化させました。当社としましても、それらスマートデバイスに最適な技術を追求し、顧客ニーズを満たす製品を提供してまいります。また、システム提供形態も、SaaSに代表されるクラウドを活用した「サービス提供型」に変化しつつありますので、クラウド化に対応したITテクノロジーの研究開発にも取り組んでまいります。

 

③ 新製品の開発・既存製品の強化

新製品の開発は、主に金融ソリューション事業部が中心となって行っており、スピードと効率性を重視した体制をとっております。また、証券会社等及びユーザーを交えた意見交換も適宜行い、今後も新製品の開発や既存製品の強化に努めてまいります。

 

④ 新たな成長分野への展開・市場ニーズへの対応

近年成長分野として注目されているAI、ビッデータ、ブロックチェーンに代表されるフィンテックをテーマに研究を進めてまいります。特に、スマートフォンやタブレットが急速に普及したことでフィンテックの代表的なツールがモバイルアプリになると考え、アプリ開発に重点を置き積極的に推進してまいります。また、市場拡大の見込まれる年金・保険等、新たな成長分野へ最適なソリューションの提供に努めてまいります。

 

⑤ 新規取引先の拡大と事業基盤の強化

取引先の拡大は、今後の事業基盤の強化を図るうえで重要な課題と考えております。営業部門は顧客開拓活動を積極的に推進するとともに、システムにおける具体的な提案活動においては、開発部門と連携を図り、顧客のニーズに対し最適で、効率の良い提案を行うことで受注確度を高めてまいります。また、金融業界への更なる取引先の拡大を図り、他業界の顧客獲得にも努めていく予定です。

 

⑥ コーポレート・ガバナンスの強化

当社はコンプライアンスを遵守し、外部報告の信頼性を確保する内部統制システムを構築・運用することが、ステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことだと考えております。また、当社の企業価値を向上していくためには、経営の効率性を追求し、事業活動より生じるリスクをコントロールすることが必要であると考えております。当社はこれらの考えを実現させるために必要不可欠なコーポレート・ガバナンスの強化を今後も図ってまいります。

 

⑦ 優秀な人材の確保と育成

当社の継続的な発展及び中期経営計画の達成のためには、優秀な人材の確保は不可欠であると考えます。そのために、新卒採用・キャリア採用を問わず積極的な採用活動を継続して行うとともに、高い専門性と技術力の向上を目的に、社内・社外の研修実施などの教育体系の充実を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)証券業界の動向に関するリスク

当社は証券業界を中心とした事業展開を行っておりますが、証券業界は景気や株式市況の影響を大きく受ける業界であります。そのため、景気減退や急激な市況変動などの事態が発生し、証券会社の業績が著しく悪化した場合には、IT設備投資方針が大きく減退する可能性があります。その場合には、受注の減少など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)法的規制に関するリスク

当社は証券業界を中心とした事業展開を行っているため、証券業界を取り巻く諸法令や規制の改正、慣行及び法令解釈等の変更があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また将来的に金融機関のシステムを制限する法令や規制が実施された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)技術革新への対応におけるリスク

当社は、業界の高い専門的な知識とシステム構築ノウハウにより、安定した事業基盤を築いておりますが、当社が属するIT業界においては、技術革新が非常に激しく、また、それに伴う顧客のニーズも常に変化をしております。当社もこれらの変化に迅速に対応すべく、積極的に最新の技術に対応した製品の開発を進めておりますが、今後、当社の想定外の急激な技術革新が起こり、その対応に遅れが生じた場合、当社の有する技術・サービスの陳腐化、業界における他社との競争力の低下などにつながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)開発遅延によるリスク

当社の提供する製品やサービスは、顧客から他社差別化や社内業務都合などの理由で独自仕様を求められる事があり、その要求は詳細化・複雑化する傾向にあります。また、システム開発過程においても諸要件の増加・変更が発生する場合があります。その結果、当初の見積り以上の想定外の作業工数の増加が発生した場合、プロジェクトの採算が悪化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの当社都合の理由による納期遅延が発生した場合には、多額の損害賠償請求等を受ける可能性もあり、当社の信頼性が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)四半期毎の業績の変動について

当社の売上は、システムの開発、保守、運用で構成されております。保守案件及び運用案件におきましては、契約に基づいて売上高を計上しているため、四半期毎の業績に大きな変動はありませんが、開発案件におきましては、開発規模の大きな製品の納入及び多くの製品の納入が同時期となる場合があります。一方で、開発規模の小さな製品しか納入されない時期もあり、四半期毎の売上高は平準化されないことがあります。そのため、四半期決算の業績はその影響を受け著しく変動することがあり、場合によっては損失を計上する可能性があります。

 

(6)システム及びサービスの不具合に関するリスク

当社は、製品及びサービスに対して適切な品質管理基準を設け、信頼性の高いシステム提供に努めておりますが、何らかの理由によって、当社の提供した製品及びサービスに不具合が発生した場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。さらに、それらが当社の責による重大な過失の場合、高額な損害賠償請求や著しい信用力の低下等を引き起こす可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)特定の販売先の依存について

当社の主要取引先への売上が50%以上を占めており、主要取引先の経営方針等の変更により取引が打ち切りになった場合や取引金額が引き下げられた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますそのため当社は、新規開拓に注力し取引先の分散化を図っております。また、クラウドサービス等のストック型収入の売上拡大を推進することにより、取引先の売上の平準化を図ってまいります。

 

 

(8)人材の確保・育成に関するリスク

当社の事業は人材に大きく依存しており、継続的に事業を展開し成長していくためには、優秀な人材の確保、育成が重要な課題となります。今後も積極的な採用活動を行うとともに、人材の育成を推進してまいりますが、想定どおりに進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)外注先に関するリスク

当社のシステム開発は、基本的には当社従業員にて対応しており、常に自社の人材の確保・育成に注力しておりますが、大規模案件や複数案件などの発生により開発の規模が当社の想定を上回った場合や当社の従業員で対応するより原価の低減を期待できる場合には、外注先からの技術者による対応を行っております。しかしながら、当社の必要に応じた技術者が確保できなかった場合や技術者の技術レベルが当社の要求を維持できなかった場合、若しくは、何らかの理由で外注先が当社との取引を継続できなかった場合など、受注が想定どおり遂行できなかった場合には、当社の信頼は失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、業界全体で技術者不足などの理由により外注単価が高騰し、外注費用が当社の想定を大幅に上回った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)知的財産権の侵害等に関するリスク

当社で開発・設計しているソフトウエアやプログラムについては、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しております。しかしながら、当社の認識していない範囲で知的財産権が成立していた場合、当社は第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。また、これが訴訟等に発展した場合には、損害賠償、使用差し止め請求、ロイヤリティの支払い要求等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)個人情報及び機密情報等の管理に関するリスク

当社では、業務執行上、個人情報及び機密情報等を保持しています。これらの重要情報に関しては、システムを含め適切なセキュリティ管理を行っておりますが、万が一、外部からの悪意による不正アクセス行為、従業員の故意又は過失による不正利用、製品の重大な不具合等による重要情報の漏洩、紛失、消失、改ざんなど、想定外の事象が発生した場合、当社の信用は著しく失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)自然災害によるリスク

当社の本社事業所及びデータセンターは、東京都内に拠点を有しております。また、当社の顧客も主に首都圏を中心に営業拠点を構えており、万が一、地震・津波等の大規模な自然災害やその他の予期せぬ事態が発生した場合、当社の業績や事業活動に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

 

(13)小規模組織によるリスク

2019年12月末現在、取締役5名(うち社外取締役1名)、監査役3名(うち社外監査役3名)、従業員数84名(臨時雇用者を除く)と小規模で事業展開しており、業務遂行体制や内部管理体制も現在の組織に応じたものになっております。今後も事業の拡大に伴い業務遂行体制及び内部管理体制の一層の充実に努める方針でありますが、役職員の業務遂行上支障が生じた場合、あるいは役職員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)特定人物への依存によるリスク

当社代表取締役社長である浅見勝弘は、証券システム開発業務及びそれに付随する特有の管理業務に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営方針及び経営戦略の決定において重要な役割を果たしております。そのため、当社は組織体制の整備を図り、特定の経営者に過度に依存しない体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ事情により、当該代表取締役社長が経営に携わることが困難になった場合には、当社の業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)配当政策によるリスク

当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、今後の事業展開、業績や財政状態などを総合的に勘案したうえ、配当を実施してまいります。しかしながら、更なる成長に向けた製品・サービスの拡充、優秀な人材の確保及び組織の構築などに投資を行うことが株主への利益につながると考え、その原資となる内部留保の充実を優先する可能性があります。

 

(16)新株予約権によるリスク

当社は、役員、従業員の会社貢献意欲の向上及び株主重視を念頭においた経営参画意識の高揚のために新株予約権を付与しており、当事業年度末における新株予約権による潜在株式数は143,100株であり、発行済株式総数3,305,100株の4.3%となっております。また、今後においても優秀な役員及び従業員を確保するためにインセンティブとして付与する可能性があります。これら新株予約権の権利行使の条件が満たされ、権利行使された場合には、将来的に当社の株式価値が希薄化する可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1999年1月

東京都新宿区において、証券システム開発を目的に株式会社トレードワークスを設立

1999年2月

「自己委託売買取引システム」を開発・販売

2000年6月

「インターネット取引システム基盤」及び「逆指値発注」対応のトリガーサーバシステムの開発・販売

2001年4月

「ディーリングシステム」を開発・OEM提供

2003年1月

東京都千代田区一番町に本社を移転

2003年10月

「投資家向け商品先物インターネット取引システム」を開発・販売

2004年5月

株式会社大阪証券取引所(現 株式会社大阪取引所)の「Independent Software Vendor」に認定(~2016年12月)

2004年7月

東京工業品取引所(現 株式会社東京商品取引所)の「Independent Software Vendor」に認定

2004年10月

「投資家向け株式インターネット取引システム」を開発・販売

2006年2月

Microsoft認定ゴールドパートナー取得

2007年6月

「不公正取引監視システム」を開発・OEM提供

2007年9月

ワークステクノロジー株式会社を子会社化、FXシステム事業へ参入

2009年1月

株式会社東京証券取引所の「Independent Software Vendor」に認定

2010年1月

ワークステクノロジー株式会社を完全子会社化

2010年5月

セキュリティ診断事業へ参入

2012年12月

「投資家向け先物・オプションインターネット取引システム」を開発・販売

2013年5

プライバシーマーク取得

2014年10月

「証券会社向け非常時用インターネット取引システム」を開発・OEM提供

2015年8月

SaaS型クラウドサービス用データセンターを構築

2015年8月

SaaS型「ディーリング端末サービス」を開発・サービス開始

2015年9月

SaaS型「取引所売買端末サービス」を開発・サービス開始

2016年4月

ワークステクノロジー株式会社解散に伴い、同社のFXシステム事業を継承

2016年9月

ワークステクノロジー株式会社清算結了

2016年10月

SaaS型「投資家向けWEB投資家情報サービス」を開発・サービス開始

2016年11月

SaaS型「投資家向け先物・オプションインターネット取引サービス」を開発・サービス開始

2017年8月

「TRADE WORKS」商標権取得

2017年10月

投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdING STUDIO」の商標権を取得

2017年11月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2018年8月

脆弱性自動診断「SecuAlive」の商標権を取得

2018年10月

個人型確定拠出年金システムを開発・販売

2019年4月

東京都千代田区神田神保町に本社を移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

22

9

15

10

1,468

1,525

所有株式数

(単元)

26

5,992

1,776

420

89

24,737

33,040

1,100

所有株式数

の割合(%)

0.08

18.14

5.38

1.27

0.27

74.87

100.00

(注)自己株式160株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保の充実状況及び業績全般を総合的に判断し、利益還元に努めることを基本方針としております。なお、当社は、剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり5円の配当を実施することを決定いたしました。また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のための資金に充当してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年3月27日

16,524

5

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

浅見 勝弘

1957年8月2日

1980年 4月 ㈱ビジネスコンサルタント入社

1985年 2月 ㈱アイネス入社

1987年 7月 日本ストラタスコンピュータ㈱

      (現 日本ストラタステクノロジー㈱)入社

1993年 8月 ㈱ヴァーチャルウェア設立

      代表取締役社長 就任

1999年 1月 当社 設立  取締役 就任

2004年11月 当社代表取締役社長 就任(現任)

(注)3

1,075,000

取締役

徳島 直哉

1978年6月5日

1999年 4月 ㈱全商コンピュータサービス入社

2002年 5月 当社入社

2009年 1月 当社取締役システム事業本部長 就任

2016年 4月 当社取締役営業部長 就任

2018年 8月 当社取締役金融ソリューション事業部長 就任(現任)

(注)3

200

取締役

安藤 千年

1953年4月28日

1976年 4月 ユニ・チャーム㈱入社

1986年 4月 C&A JAPAN入社

1990年 6月 日本ストラタスコンピュータ㈱

      (現 日本ストラタステクノロジー㈱)入社

1993年 6月 フランクリンミント㈱入社

1993年 9月 同社代表取締役社長 就任

2007年 8月 当社入社

2016年 3月 当社取締役管理本部長 就任

2016年 4月 当社取締役管理部長 就任

2018年 8月 当社取締役管理本部長 就任(現任)

(注)3

24,300

取締役

加藤 雅也

1978年12月13日

2006年10月 当社入社

2019年 4月 当社金融ソリューション第二部長 就任

2020年 3月 当社取締役金融ソリューション事業副部長 就任(現任)

(注)4

300

取締役

梅原 久和

1955年7月5日

1974年 4月 東京国税局入局

2017年 8月 梅原久和税理士事務所 代表(現任)

2017年 8月 当社取締役 就任(現任)

(注)3

200

取締役

引間 多美

1979年12月11日

2002年 4月 ㈱ジェイティービー入社

2006年 4月 司法書士登録

2006年 4月 セブン合同事務所入所

2007年 8月 相馬司法事務所入所

2010年 3月 引間司法書士事務所開設 所長(現任)

2017年 6月 ㈱ミクリード監査役(現任)

2020年 3月 当社取締役 就任(現任)

(注)4

常勤監査役

森山 武彦

1947年3月21日

1970年 4月 三光汽船㈱入社

1985年 4月 日興証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社

1999年 6月 日興ビーンズ証券㈱(現マネックス証券㈱)代表取締役 管理部門管掌 就任

2004年 6月 マネックス・グループ㈱ 監査役 就任

2014年 9月 フューテックス㈱ 取締役 就任

2016年12月 当社常勤監査役 就任(現任)

(注)5

500

監査役

中川 秀夫

1951年8月31日

1975年 4月 岡三証券㈱入社

1977年 9月 服部公認会計士事務所入所

1981年 3月 中川秀夫税理士事務所

       (現中川会計事務所)代表(現任)

1989年 4月 クオリティー・サービス㈱代表(現任)

2007年 7月 ㈲サイエンスフロンティア代表(現任)

2016年 3月 当社監査役 就任(現任)

(注)5

21,000

監査役

高橋 雅之

1954年7月8日

1973年 4月 東京国税局入局

2015年 8月 高橋雅之税理士事務所 代表(現任)

2016年 3月 当社監査役 就任(現任)

(注)5

200

1,121,700

 

(注)1.取締役の梅原久和及び引間多美は、社外取締役であります。

2.常勤監査役の森山武彦、監査役の中川秀夫及び高橋雅之は、社外監査役であります。

3.2019年3月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

5.2017年8月18日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

高部 眞義

1947年6月19日生

1970年4月 三光汽船㈱入社

1984年9月 ㈱シーイーシー人事部次長

1996年4月 同社取締役

2002年6月 ㈱ニーズエージェンシー理事・業務部長

2005年6月 ㈱ワイエムシイ常勤監査役

2006年10月 ホシザキ電機㈱(現ホシザキ㈱)総務部主事

2018年3月 当社補欠監査役(現任)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役梅原久和氏は、長年にわたり東京国税局の要職を歴任し、また、税理士の資格を有し、会計・税務の豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の経営に対する有用な提言・助言及び業務執行の監視監督の強化を果たすことができると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社株式200株を所有しておりますが、その他に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役引間多美氏は、司法書士の資格を有し、法務に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の経営に対する有用な提言・助言及び業務執行の監視監督の強化を果たすことができると判断し、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に登記等業務の委託取引がありますが、その他に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役森山武彦氏は、長年にわたる総務・経理部門及び上場企業での監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対する監視と有効な助言が期待されるため、社外監査役に選任しております。同氏は、当社株式500株を所有しておりますが、その他に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役中川秀夫氏は、税理士の資格を有し、会計・税務の豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営全般に対する監視と有効な助言が期待されるため、社外監査役に選任しております。同氏は、当社株式21,000株を所有しておりますが、その他に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役高橋雅之氏は、長年にわたり東京国税局の要職を歴任し、また、税理士の資格を有し、会計・税務の豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営全般に対する監視と有効な助言が期待されるため、社外監査役に選任しております。同氏は、当社株式200株を所有しておりますが、その他に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会へ出席し独立した立場から適宜意見を述べ、取締役の職務執行を監督しております。

社外監査役は、監査役会で内部監査室の内部監査及び内部統制評価の結果について報告を受け、会計監査人からの監査計画の説明や監査結果等の報告を受け、必要に応じて意見を述べるほか、情報・意見交換等を行うための定期的な会合を開催し、連携を強化しております。

4【関係会社の状況】

   該当事項はありません。

 

【製造原価(売上原価)明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

424,531

33.7

448,036

27.9

Ⅱ 経費

※1

833,643

66.3

1,156,023

72.1

  当期総製造費用

 

1,258,175

100.0

1,604,060

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

65,418

 

143,355

 

    合計

 

1,323,593

 

1,747,416

 

  期末仕掛品たな卸高

 

143,355

 

16,405

 

  他勘定振替高

※2

 

257,858

 

  当期製品製造原価

 

1,180,237

 

1,473,151

 

 

 (注)※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

 外注加工費(千円)

742,776

1,038,241

 

2 他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

 ソフトウエア(千円)

257,858

 

3 原価計算の方法

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

4 当社では事業の性質上、原則として製品在庫を持ちませんので「当期製品製造原価」は「売上原価」と一致します。従って損益計算書では「当期製品製造原価」の表示は行わず「売上原価」として表示しております。

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.2%、当事業年度6.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.8%、当事業年度93.1%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

 当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

役員報酬

76,760千円

80,700千円

給料手当

98,446千円

101,142千円

退職給付費用

3,079千円

3,581千円

法定福利及び厚生費

19,696千円

19,180千円

支払手数料

11,450千円

41,667千円

減価償却費

1,283千円

4,138千円

1【設備投資等の概要】

当事業年度中に実施した設備投資の総額402,353千円であり、その主なものは、本社移転に伴う設備等の取得107,459千円及びソフトウエア開発257,858千円であります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,679 百万円
純有利子負債-770 百万円
EBITDA・会予160 百万円
株数(自己株控除後)3,309,440 株
設備投資額402 百万円
減価償却費16 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  浅見 勝弘
資本金304 百万円
住所東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
会社HPhttp://www.tworks.co.jp/

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