1年高値1,066 円
1年安値521 円
出来高25 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA30.0 倍
PBR3.9 倍
PSR・会予1.8 倍
ROA0.8 %
ROIC1.7 %
βN/A
決算9月末
設立日2006/10/23
上場日2017/12/18
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-3.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:40.8 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-37.1 %
純利3y CAGR・予想:-32.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループでは、「Change The Business~中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する~」を経営理念に掲げ、日本経済を支える中小企業が常に産業をリードするビジネスを展開し、収益力を高めることで、日本経済の更なる発展と活性化に貢献する為、ユーザーファーストの姿勢で取り組んでおります。

 また、当社グループは、テクノロジーによる自動化で、人間の「脳力をフル活用できる世界」を目指し、RPA、人工知能、ビッグデータ、情報セキュリティ、IoT等を支える高度な先端IT技術者集団として、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスの開発・販売、及び中堅・中小企業の営業・マーケティング課題を解決支援するクラウドソリューション事業と、当社の完全子会社である株式会社アーキテクトコアが中心となる、クラウドインテグレーションノウハウをベースにしたシステムエンジニアリングサービス事業を行っております。

 

(1)クラウドソリューション事業

 クラウドソリューション事業は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスとして開発した統合型営業・マーケティング支援クラウドサービスの開発・販売、また、中堅・中小企業の営業・マーケティング課題を解決支援する導入コンサルティング、クラウドインテグレーション、WEBマーケティング支援からなるソリューションサービスの2つのサービスを軸に事業を展開しております。

当社グループの主なサービスは以下のとおりです。

 

①クラウドサービス

 クラウドサービスは、売り切り型のオンプレミス(パッケージソフトウエア)販売モデルと異なり、顧客企業に、常に最新のアプリケーションをインターネットを通じて提供するものであります。

 当社グループのクラウドサービスは、主にビジネスに必要なCRM/SFAを軸にグループウェア、マーケティングオートメーション、名刺管理サービスなどが全て連携統合された、中堅・中小企業向けの営業・マーケティング支援クラウドアプリケーションを提供しております。主に法人営業向け企業における営業活動を、潜在顧客の発掘(コンタクト)から、見込み客(リード)の獲得、見込み客の育成、該当担当者へのアプローチ、商談、案件化、解決策提案、受注といった一連のマーケティング・営業プロセスを個別定義し、各プロセスで効率化、標準化するための業務改善を支援する、個別最適化されたアプリケーションをオールインワンで提供しております。

 また、ユーザー数無制限かつ蓄積データ量に応じて月額利用料が変動する、「ユーザー数無制限/蓄積型ストレージ課金モデル」を採用し、顧客企業の成長に応じて利用料が増加する料金設定となっており、主として次の2つのアプリケーションを提供しております。

〔KnowledgeSuite(ナレッジスイート)〕

 ナレッジスイートは、営業活動における商談管理のためのSFA(Sales Force Automation)及び顧客管理のためのCRM(Customer Relationship Management)、社内コミュニケーション活性化の為のグループウェアをシームレスに統合したクラウド型統合ビジネスアプリケーションであり、次の特長があります。

a) 営業活動の可視化

 ナレッジスイートは、登録された営業先担当者、商談、営業報告(営業日報)、スケジュール、ファイル等、顧客企業に関連するすべての情報を時系列に紐づけ、可視化することを可能にします。

 また、営業フェーズ、受注見込み、次に取るべき営業活動及び複数の担当者で進行している営業案件をメンバー全員がリアルタイムに状況把握することができること、営業報告(営業日報)とスケジュールを手間なく連携する当社独自の技術(特許第6097428号 発明名称:報告書作成支援システム)等により、効率的かつ戦略的な営業活動を展開することが可能となります。

 

b) どこまでもつながる

 ナレッジスイートは、プロジェクトによってつながる社内外の企業の垣根を超え、物理的に離れた場所でも安全な情報共有を実現し、プロジェクトの業務効率を大幅に向上させることを可能にします。

 また、SFAアプリケーションやCRMアプリケーションなど実装されているアプリケーションはすべてのデータが連動しており、1画面で操作することで効率的な運用が可能となります。

 

②ソリューションサービス

 ソリューションサービスは、主に当社のクラウドサービスを利用する企業や代理店を通じた企業の営業及びマーケティング課題を解決するサービスであります。

 クラウドサービスの開発・マーケティングを通じて得たノウハウ、経験をもとに次の3つのサービスを提供しております。

 

〔導入コンサルティング〕

 導入コンサルティングサービスは、主としてクラウドサービス導入企業に対して、運用定着を目的とした初期設定、操作方法の教育及びデータ項目の設計支援等の導入時の運用定着サービスを提供しております。

 

〔クラウドインテグレーション〕

 クラウドインテグレーションサービスは、主に当社のクラウドサービスを利用する企業(代理店を通じた企業を含む)に対して、企業のシステム課題を解決する目的として、クラウドを活用した統合アプリケーション開発、及びクラウドサービスの開発請負を行っております。

 

〔WEBマーケティング支援〕

 WEBマーケティング支援サービスは、当社がこれまで培ってきた見込み客獲得のためのマーケティング活動実績と長年広告業界でマーケティング支援に携わってきた人員のノウハウ(主に見込み客(リード)獲得を目的としたマーケティング手法)をもとに、企業のWEBマーケティング活動を支援するサービスを提供しております。

 

※クラウドサービスとソリューションサービスとのシナジーについて

 当社のクラウドサービスは、毎月のサービス利用料を積み上げて継続的な収益を長期的かつ、安定的に確保できる収益構造(サブスクリプション)となっております。

 一方、ソリューションサービスは、前述したとおり、顧客企業の課題解決のニーズから収益機会が生まれるため、安定的な収益機会が生まれにくい収益構造(フロー)となっております。

 両者の収益構造は異なりますが、自社クラウドサービスの開発・マーケティングを通じて得たノウハウ、経験が顧客に対するソリューションサービスの品質向上及び案件引き合いに貢献していることや、ソリューションサービスの導入コンサルティングがクラウドサービスの長期継続利用を促進していること等から、両者はシナジー効果を発揮する事業構造となっております。

 

(2)システムエンジニアリング事業

 システムエンジニアリング事業は、システム開発を主軸として顧客企業業務支援を行うシステムエンジニアリングサービスを提供しております。当社グループが長年培ってきたクラウドインテグレーションノウハウをベースにした先端IT技術者の育成、及び市場ニーズに即した先端技術力、研究開発体制を共有していくことで、今まで以上にニーズの高いシステムエンジニアリングサービスを提供しており、主として次の2つのサービスを提供しております。

 

①汎用系、WEB系システム開発・運用サービス

 顧客企業の基幹系、汎用系システム開発、運用を中心としたシステム開発支援を行っております。主にシステム開発における上流工程(基本設計、詳細設計等のプロジェクト管理)を中心に、下流工程(コーディング、単体・結合テスト)に至るまで支援するトータルサービスを強みとしております。

 

②インフラ設計・構築・運用サービス

 主に金融、官公庁を顧客企業としたネットワーク・サーバ設計、構築、運用保守の支援を行っております。主にWindows/Linux系のサーバ・ネットワーク構築に係るインフラ設計、運用支援サービスを強みとしております。

 

■事業系統図

(画像は省略されました)

 

(注)当社は、2018年10月1日付でビクタス株式会社を子会社化し、システムエンジニアリング事業として連結対象としております。また、2019年8月1日付で、ビクタス株式会社と株式会社フジソフトサービスは合併し、存続会社であるビクタス株式会社を「株式会社アーキテクトコア」に商号変更いたしました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの設定方法

 当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「クラウドソリューション事業」は、クラウドサービスとソリューションサービスの2つのサービスを軸に事業を展開しております。クラウドサービスでは、主に営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナントとして開発した統合型SFA/CRMクラウドサービスの開発・販売を展開しており、ソリューションサービスでは、中堅・中小企業のIT課題を解決支援する導入コンサルティング、クラウドインテグレーション、WEBマーケティング支援を展開しております。

 「システムエンジニアリング事業」は、当社が長年培ってきたクラウドインテグレーションノウハウをベースにした先端IT技術者の育成、及び市場ニーズに即した先端技術力、研究開発体制を共有していくことで、今まで以上にニーズの高いシステムエンジニアリングサービスを展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.

連結財務諸表計上額

(注)2.

 

クラウドソリューション事業

システムエンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

823,357

144,428

967,786

967,786

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,310

11,310

11,310

834,667

144,428

979,096

11,310

967,786

セグメント利益

322,013

21,510

343,524

295,038

48,486

セグメント資産

863,368

665,367

1,528,735

143,034

1,671,770

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

40,138

40,138

12,293

52,432

のれん償却額

11,000

11,157

22,157

22,157

(注)1.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用295,038千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.

連結財務諸表計上額

(注)2.

 

クラウドソリューション事業

システムエンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

821,776

1,338,163

2,159,940

2,159,940

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,243

4,243

4,243

826,020

1,338,163

2,164,184

4,243

2,159,940

セグメント利益

242,007

210,400

452,407

386,075

66,331

セグメント資産

761,453

1,310,265

2,071,718

129,381

2,201,099

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

43,984

6,629

50,613

15,547

66,161

のれん償却額

11,000

40,236

51,236

51,236

(注)1.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用386,075千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

クラウドサービス

ソリューションサービス

システムエンジニアリング

合計

外部顧客への売上高

547,085

276,271

144,428

967,786

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位):千円

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

KDDI㈱

265,277

クラウドソリューション事業

電通アイソバー㈱

113,760

クラウドソリューション事業

㈱電通

103,478

クラウドソリューション事業

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

クラウドサービス

ソリューションサービス

システムエンジニアリング

合計

外部顧客への売上高

598,128

223,648

1,338,163

2,159,940

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位):千円

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

KDDI㈱

234,094

クラウドソリューション事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

クラウドソリューション事業

システムエンジニアリング事業

全社・消去

連結財務諸表計上額

減損損失

6,493

6,493

6,493

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

クラウドソリューション事業

システムエンジニアリング事業

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

11,000

11,157

22,157

22,157

当期末残高

27,000

211,996

238,996

238,996

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

クラウドソリューション事業

システムエンジニアリング事業

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

11,000

40,236

51,236

51,236

当期末残高

16,000

350,974

366,974

366,974

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

① 経営理念

 当社グループは、「Change The Business~中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する~」を経営理念に掲げ、日本経済を支える中小企業が常に産業をリードするビジネスを展開し、収益力を高めることで、日本経済の更なる発展と活性化に貢献していきます。

② 企業ビジョン

 当社グループは、テクノロジーによる自動化で、人間の「脳力をフル活用できる世界」の実現を目指し、人間の脳にしかできないこと「脳力」を、本当にしたいこと、すべきことに100%活用するための武器(テクノロジー)を提供し続けることを企業ビジョンとしております。

 

(2)経営戦略

 当社グループの事業の取り巻く経営環境は、「クラウドファースト」の潮流が浸透している中堅・中小企業のCRM市場の拡大が見込まれている一方、月額課金制(サブスクリプション)を代表する低価格を武器にしたクラウド専業ベンダーの増加もあり競争は激化しております。このような環境において、当社グループは「国内で最初のCRM/SFAクラウド専業ベンダー」として、競争優位性の高い「中堅・中小企業向けに開発されたCRM/SFAサービス」の開発・製品力を強みとして事業を展開しております。

 

(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループが経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益率を重視しております。

 

(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループを取り巻くIT業界は、技術革新が目覚ましく競合他社の参入の可能性や技術の均衡化による更なる競争激化の可能性があります。今後、急速な技術革新や企画・開発力を強大に持つ会社の台頭などにより、当社グループの競争力や優位性を保つことが困難となる可能性があります。

 そのため、当社グループは、市場動向を見据えた迅速な対応力、顧客企業のニーズをタイムリーに製品・サービスに反映させる技術開発力、顧客及び市場のニーズを的確に捉えることのできる体制が求められます。

 このような状況を踏まえ、当社グループでは次の課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。

 

① 人材の確保と育成

 当社グループは、顧客企業のニーズをタイムリーに製品・サービスに反映させることで、当社グループが提供するサービスの差別化を図ってまいりました。将来にわたり顧客企業から支持されるには、質の高い技術開発体制の構築が重要であると認識しております。当社グループは、即戦力としての中途採用と中長期的な事業拡大に不可欠な新卒採用による採用活動を積極的に進めてまいります。また、優秀な人材の確保及び維持のために、福利厚生の充実や従業員への教育研修などを積極的に進めてまいります。

 

② コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制に関する課題

 当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と内部管理体制の強化が重要な経営課題の一つであると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、その強化への取り組みを推進し、株主、従業員、取引先等全てのステークホルダーに対して経営の適切性、健全性を最大限に発揮してまいります。

 内部管理体制については、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に実施するとともに、定期的な内部監査の実施によるモニタリング機能の強化を図ってまいります。また、業務の効率化や合理化並びにリスク最小化を追求し、内部統制の強化を進めてまいります。

 

③ 品質管理力の強化

 顧客企業に継続的に当社グループのサービスをご利用いただくためには、当社グループで汲み取ったお客様のニーズを実際のサービスに反映させ、満足して利用して頂ける品質のサービスを維持する体制を求められております。

 このため、当社グループの製品・サービスをお客様に提供するまでのすべての工程について、品質のチェックを更に強化するとともに、継続的に改善を行うことで、高品質なサービスを永続的に提供し続けるための仕組みを構築してまいります。

 

④ 認知度向上

 当社グループは、当社グループが提供する主力クラウドサービス「Knowledge Suite」をご利用する顧客企業数を増加させることが、当社グループの安定成長にとって重要であると認識しております。このため、既にご利用されている顧客企業の満足度向上を図ると同時に、WEBページの不断の改善、各種イベントや広告展開等をとおして、「Knowledge Suite」の認知度の向上に努めております。

 

⑤ 当サービスの安定的なシステム稼動

 当社グループのサービスはクラウド上で運営しており、顧客企業に快適に利用して頂くためには、システムを安定的に稼動させつつ、不具合等が発生した場合に速やかに解決する必要があります。当社グループは、顧客企業に当社グループのサービスを安心してご利用いただけるよう、顧客企業のデータは、世界最大のデータセンター事業者Equinix社の日本法人であるエクイニクス・ジャパン株式会社が運営する強固なデータセンターで管理しておりますが、より一層の安定稼働を行う体制の強化に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものが挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で発生の回避及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。

 

(1)市場動向について

①クラウドソリューション事業について

 当社グループのクラウドサービスにおいては、SFA/CRMベンダーやクラウドインテグレーターなど数多くの競合が存在しております。

 当社グループは、これまで培ってきたノウハウを活用するとともに、顧客企業のニーズへの対応や新たなサービスの開発に注力いたしますが、画期的なサービスを提供する競合他社や参入企業等との競争が激化し、当社グループの優位性が損なわれた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、ソリューションサービスは、クラウドサービスに比べ高収益ではありますが、競合する企業も多く、安定して新規の受注がとれるものではありません。また、既存の顧客企業や特定の販売代理店への依存度が高く、当社グループの計画通りに受注が確保されているわけではありません。

 そのため、当社グループの今後の事業計画の展開が期待どおりにならなかった場合、想定外の費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

システムエンジニアリング事業について

 IT人材不足が深刻化していく中、クラウド、ビッグデータ、IoTのほか、RPA、人工知能やロボット、デジタルビジネス、そして情報セキュリティなど、先端IT技術に携わる人材のニーズがより一層高まり、IT人材市場は活況を呈しておりますが、企業におけるシステム開発の内製化、開発コストを削減する新興国人材の活用、オフショア開発等が想定以上に急激に進んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)人材確保、教育及び育成について

①クラウドソリューション事業について

 当社グループが継続してクラウドソリューション事業の拡大を進めていくには、優れた技術を持つだけでなく、当社グループのビジョンに共感し、共に事業を推進する向上心を持った人材を確保及び育成していくことが重要であると考えております。しかしながら、事業拡大に応じた人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合や、有能な人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

システムエンジニアリング事業について

 システムエンジニアリング事業においては、数十名規模のプロジェクトメンバーで派遣する場合があるため、1社あたりの売上額が大きい取引先が存在します。既存取引先との取引深耕を積極的に行い、取引先のニーズに合ったIT人材を安定的に供給できるよう努めておりますが、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合や有能な人材の流出等のより既存取引先の喪失があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)技術革新への対応について

 当社グループのクラウドサービスは、技術革新のスピードが非常に速く、新たなクラウドサービスが日々生み出されております。その技術発展や新たなクラウドサービスによりSFA/CRM事業の拡大は今後も予想されます。

 当社グループにおいては、エンジニアの採用・育成等を通じて新たな技術の習得に注力しておりますが、当社グループの技術対応への遅れや設備投資などのコストの増加により、全サービス利用企業のサービスは継続されますが、翌年以降の当社グループの販売及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)情報ネットワークについて

 当社グループは、インターネットを介したクラウドサービスの提供を行っております。安定したサービスの提供を行うため、日頃からサーバーの負荷分散や定期的なバックアップ、サーバーの稼動状況の監視を行い、トラブル等の未然防止を図っております。

 しかしながら、急激なアクセス過多や自然災害、事故などにより当社グループのサービス提供に障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)特定の取引先への依存度が高いことについて

 当社グループのクラウドソリューション事業は、直接販売による顧客企業への提供の他、OEM提供を通じて他社ブランドとしてお客様へ提供する間接販売も行っております。主なOEM提供先がKDDI株式会社であるため、同社への依存度は高くなっております。そのため、同社の事業戦略の変更、手数料率の変更、契約の終了や中止等が生じた際、当社グループ事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)特定の人物への依存について

 当社グループの創業者であり代表取締役である稲葉雄一は、当社グループの強みである事業の創出やノウハウを蓄積しており、事業の推進において重要な役割を果たしております。

 当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、幹部人材の育成及び強化を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務執行ができない事態となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)内部管理体制について

 当社グループは、企業価値の継続的かつ安定的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、同時に適切な内部管理体制の構築が必要であると認識しております。

 当社グループでは、内部監査や内部統制報告制度への対応、さらには法令や社内規程等の遵守の徹底を行っておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合には適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)情報管理体制について

 当社グループが提供するクラウドサービスにおいては、顧客企業に関する情報から個人情報まで膨大な情報を取り扱っております。これらの情報資産を漏洩リスクから回避し、安全に管理していることが当社グループの使命であるという考えのもと、当社グループは全社的な取り組みとして2008年4月にプライバシーマークの認定(登録番号 第10822852号)及び2008年12月に情報マネジメントシステム(ISO/IEC 27001)の認証(登録番号 JUSE-IR-154)を取得し、情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性の確保を図っております。しかしながら、何らかの理由により個人情報を含む重要情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)情報セキュリティについて

 当社グループのコンピュータおよびネットワークシステムは、適切なセキュリティ対策を講じて外部からの不正アクセス等を回避するよう努めております。

 しかしながら、各サービスへの急激なアクセス増加に伴う負荷や自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、予測不可能な要因によってシステムが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社グループは、当社取締役、監査等委員、従業員に対するインセンティブの目的で新株予約権を付与しております。また、一部社外協力者に対しても継続的な協力関係の維持のため新株予約権を付与しております。

 これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。

 なお、当事業年度末において、新株予約権のうち、当事業年度末までに84,400株分が行使されたため、新株予約権による潜在株式数は127,200株であり、発行済株式総数5,163,200株(潜在株式を含む)の2.46%に相当します。

 

(11)訴訟について

 現時点で、当社グループは損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。当社グループは、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。

 しかしながら、取引先との取引に何らかの問題が生じた場合には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあり、損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)知的財産権について

 当社グループは、クラウドサービスにおけるアプリケーション、ビジネスモデルに関する特許権、実用新案権、またはサービスに係る商標権等の知的財産権の調査等は可能な限り対応しておりますが、第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せず他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は残されます。本書提出日現在まで当社グループでは事業に関連した特許その他知的財産権に関わる訴訟を提起されたことはありません。

 しかしながら、将来、当社グループの事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者にて成立した場合、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)法的規制について

①クラウドソリューション事業について

 当社グループは、事業上の特性および必要性から、電気通信事業者の届出(届出番号 A-23-12220)をしており、「電気通信事業法」の適用を受けております。また、当社グループが提供するクラウドサービスは、顧客企業より個人情報を含む情報資産を預かっており「個人情報の保護に関する法律」に準拠した適法かつ慎重な取扱が要求されます。

 当社グループは、法令等を遵守するために必要なコンプライアンス体制の構築及び維持に努めており、クラウドサービスの利用規約の整備等を行っておりますが、法律改正等により当社グループの整備状況に不足が生じ、または当社グループが受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、その後の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

システムエンジニアリング事業について

 システムエンジニアリング事業においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という)により規制されているため、当社グループは同法に基づき厚生労働大臣の許可を受け、一般労働者派遣事業を行っております(派13-311654)。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行うもの(派遣元事業主)が、派遣元事業主としての欠格事項に該当したり、法令に違反した場合には、事業許可の取り消し、又は業務の停止を命じる旨を定めています。

 当社グループでは、社員教育の徹底、内部監査等による関連法規の遵守状況モニター、取引先の啓蒙等により、法令違反等の未然防止に努めていますが、万一当社役職員による重大な法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

 当社設立後の沿革は、以下の通りであります。

年月

概要

2006年10月

法人向けクラウドサービス開発及び販売を目的として、ブランドダイアログ株式会社設立(本社 東京都世田谷区 資本金990万円)

2007年6月

次世代型ソリューション開発及び販売を目的として、100%子会社の株式会社グリッディ設立(資本金900万円)

2008年2月

株式会社グリッディとの合併に伴い、東京都中央区築地に全機能の集約を目的に本社移転

2008年4月

JIS Q 15001(プライバシーマーク)認証取得(登録番号 第10822852号)

2008年12月

ISO/IEC 27001認証取得(認証機関 財団法人日本科学技術連盟)(認証登録番号 JUSE-IR-154)

2009年2月

利用料無料のクラウド・グループウェア『GRIDY(グリッディ)』提供開始

2009年12月

本社を東京都中央区湊に移転

2010年1月

統合SFA(※1)/CRM(※2)クラウドサービス『KnowledgeSuite(ナレッジスイート)』提供開始

2010年6月

ASP・SaaS(※3)安全・信頼性情報開示認定制度の認定を取得(認定機関 一般財団法人マルチメディア振興センター)(登録番号 第0101-1006号)

2011年8月

KDDI株式会社より「KDDI KnowledgeSuite」提供開始

2012年3月

本社を東京都港区赤坂に移転

2012年12月

スターティア株式会社より「Digit@link KnowledgeSuite」提供開始

2014年3月

本社を東京都港区海岸に移転し、社名を「ナレッジスイート株式会社」に変更

2014年5月

GPS位置情報モバイルSFA(※1)クラウドサービス「GEOCRM(ジオシーアールエム)」提供開始

2015年10月

マーケティングマッシュアップクローラー『DRS API(ディーアールエス エーピーアイ)』提供開始

2016年1月

ジェイズ・コミュニケーション株式会社よりクラウドサービス販売事業を譲受

2016年3月

スターティア株式会社よりクラウドサービス販売事業を譲受

2017年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年5月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

2018年6月

株式会社フジソフトサービスの株式を取得(子会社化)

2018年7月

株式会社インプリムとの資本業務提携契約を締結

2018年10月

ビクタス株式会社の株式を取得(子会社化)

2019年1月

SaaS型自社ドメイン求人ページ制作CMSサービス「ラクリエ求人」提供開始

データベース型ビジネスアプリケーションプラットフォーム「Shelter(シェルター)」提供開始

2019年3月

ナレッジスイート株式会社 関西営業所及び九州営業所開設

2019年8月

ビクタス株式会社と株式会社フジソフトサービスはビクタス株式会社を存続会社として合併、株式会社アーキテクトコアに商号変更

2019年8月

クリンクラウド株式会社との資本業務提携契約を締結

 

※1 SFA

営業のプロセスや進捗状況を管理し、営業活動を効率化するためのシステムであり、Sales Force Automationの略であります。情報共有や分析を行うことで、これまで営業担当者が個人個人で行ってきた営業活動から組織的な営業活動が可能となります。

 

※2 CRM

顧客を個客として、継続的な取引を目的とした顧客中心主義の経営マネジメント、またはマーケティング手法であり、Customer Relationship Managementの略であります。インターネットの普及とIT技術の成果により、すべてのやり取りの一元管理が可能になり、顧客と1対1の関係から、満足度・安心度向上と収益性を築くために行うものです。CRMを導入することで、企業と顧客双方がメリットを得ることが可能となります。

 

※3 ASP・SaaS

事業者がアプリケーションソフトをデータセンターや自社施設のサーバーに保有する一方、企業などの利用者は、主にインターネットやVPN(仮想私設通信網)を経由して事業者のサーバーに接続し、アプリケーションソフトをサービスとして利用するものです。

また、利用者は、ライセンス(使用権)を買い取らず、料金を利用量や期間に応じて事業者へ支払う形をとるものです。

ASPは、Application Service Provider(=アプリケーションサービス提供事業者)の略語。

SaaSは、Software as a Service(=サービスとしてのソフトウエア)の略語。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

16

20

14

4

1,399

1,456

所有株式数

(単元)

3,341

699

6,257

10,340

71

29,644

50,352

800

所有株式数の割合(%)

6.6

1.4

12.4

20.5

0.1

58.9

100

(注)自己株式143株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、設立より財務体質及び競争力の強化を経営の重要課題として位置付けており、内部留保の充実を図り、事業により生み出されたキャッシュ・フローを事業拡大のための投資に優先して振り向けることが、企業価値の向上を通じて株主に対する最大の利益還元につながるものと考えております。

 このような考えのもと、当社は設立以来、配当を実施しておりませんが、株主への配当による利益還元も重要課題であると認識しており、将来的には、各事業年度の経営成績及び事業計画等を総合的に勘案し、株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当の実施及びその実施時期については、未定であります。

 内部留保資金につきましては、財務体質の強化、事業の効率化及び継続的な事業拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。

 なお、当社の剰余金の配当につきましては、会社法第459条第1項各号に定める事項について法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日は、毎年9月30日、中間配当は、毎年3月31日を基準日としております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性名(役員のうち女性の比率

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

稲葉 雄一

1968年4月29日

 

1998年2月

㈱博報堂キャプコ(現 ㈱博報堂DYキャプコ) 入社

1998年7月

㈱メンバーズ 入社

1999年2月

㈱インピリック電通(現 ㈱電通ダイレクトマーケティング) 入社

2001年4月

㈱電通テック 入社

2006年10月

当社設立 代表取締役社長(現任)

 

注3

1,394,000

取締役副社長

執行役員

CRMビジネスユニット長

飯岡 晃樹

1967年8月31日

 

1995年4月

2001年5月

 

2010年4月

2010年12月

2014年12月

富士通㈱ 入社

イレブンポイントツー㈱(現 モードツー㈱) 入社 取締役 就任

当社入社 執行役員 就任

取締役 ソリューション本部長

取締役 CRMビジネスユニット長

2018年6月

㈱フジソフトサービス(現㈱アーキテクトコア) 代表取締役社長

2018年10月

ビクタス㈱(現㈱アーキテクトコア) 代表取締役社長(現任)

2018年12月

取締役副社長 執行役員 CRMビジネスユニット長(現任)

 

注3

172,000

専務取締役

執行役員

CRMビジネスユニット ソリューション3部管掌

岡原 達也

1972年6月29日

 

1996年4月

 

1997年6月

2006年8月

2007年4月

2008年5月

㈱サブアンドリミナル(現㈱セプテーニ) 入社

㈱スケール 入社

㈱オプト 入社

当社入社 常務取締役

取締役 クリエーティブ本部長

2014年12月

取締役 CRMビジネスユニット ソリューション3部長

2018年6月

㈱フジソフトサービス(現㈱アーキテクトコア) 取締役

2018年10月

ビクタス㈱(現㈱アーキテクトコア) 取締役

2018年12月

専務取締役 執行役員 CRMビジネスユニット ソリューション3部及びマーケティング部管掌(現任)

 

注3

190,800

常務取締役

執行役員

コーポレートビジネスユニット長

柳沢 貴志

1974年9月8日

 

1997年4月

 

2001年7月

2007年11月

2008年5月

㈱NTTメディアスコープ(現 ㈱NTTアド) 入社

㈱電通テック 入社

当社入社 常務取締役

取締役 マーケティング本部長

2016年12月

取締役 コーポレートビジネスユニット長

2018年6月

㈱フジソフトサービス(現㈱アーキテクトコア) 監査役(現任)

2018年10月

ビクタス㈱(現㈱アーキテクトコア) 監査役(現任)

2018年12月

常務取締役 執行役員 コーポレートビジネスユニット長(現任)

 

注3

204,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

CRMビジネスユニット R&D部管掌

雄川 賢一

1975年3月28日

 

1997年4月

1998月10月

1999年4月

2007年8月

2013年8月

日榮建設工業㈱ 入社

由設計事務所 入所

㈱情報数理研究所 入社

三菱総研DCS㈱ 入社

当社入社 R&D部部長

2016年12月

同社 執行役員 CRMビジネスユニットR&D部部長

2018年1月

取締役 執行役員 CRMビジネスユニットR&D部管掌(現任)

2018年6月

㈱フジソフトサービス(現㈱アーキテクトコア) 取締役

2018年10月

ビクタス㈱(現㈱アーキテクトコア) 取締役

 

注3

2,000

取締役

(監査等委員)

古川 征且

1969年9月17日

 

1988年4月

1992年9月

1994年7月

茂木薬品商会㈱ 入社

日本テレックス㈱ 入社

日本デジタル通信㈱ 入社

1996年10月

㈱エヌディーテレコム(現スターティアホールディングス㈱)取締役任

2009年4月

スターティアラボ㈱取締役 就任

2011年4月

スターティア㈱(現スターティアホールディングス㈱)常務執行役員マーケティング部長兼テクニカルソリューション部長

2013年2月

当社取締役(現任)

2014年4月

同社取締役兼常務執行役員マーケティング本部長

2017年4月

同社取締役兼常務執行役員事業戦略本部長

2017年11月

スターティアレイズ㈱代表取締役社長(現任)

2018年4月

スターティアホールディングス㈱常務執行役員

2018年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

注4

2,000

取締役

(監査等委員)

和田 信雄

1948年12月13日

 

1972年4月

1989年6月

1991年4月

1995年4月

1999年4月

㈱富士通 入社

同社大阪支店第二金融部長代理

同社本社第一金融統括第一部長

同社本社第一金融統括

同社関西支社長

2005年4月

㈱富士通FIP入社取締役営業本部長

2009年6月

㈱富士通FIPS入社取締役副社長

2013年6月

SalesCreate起業(個人事業主)

2017年5月

当社取締役

2018年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

注4

4,000

取締役

(監査等委員)

三浦 謙吾

1980年7月1日

 

2010年12月

2011年1月

2015年3月

2017年10月

2018年12月

弁護士登録(東京弁護士会)

みらい総合法律事務所 入所

当社監査役

銀座高岡法律事務所 設立(現任)

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

注4

取締役

(監査等委員)

伊香賀 照宏

1984年2月18日

 

2007年12月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

2011年5月

公認会計士登録

2012年11月

上海邁伊茲咨詢有限公司 入社

2013年9月

ファーサイト会計事務所(現 税理士法人ファーサイト) 入社

2013年12月

税理士登録

2016年8月

㈱MUGENUP 監査役(社外)(現任)

2016年9月

税理士法人ファーサイト 代表社員就任(現任)

2018年12月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

注4

1,968,800

 

 (注)1.2018年12月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.取締役 古川征且、和田信雄は、三浦謙吾及び伊香賀照宏は、監査等委員である社外取締役であります。

3.2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2018年12月21日開催の定時株主総会終結の時から、2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、執行役員制度を導入しており、CRMビジネスユニット長 飯岡晃樹、CRMビジネスユニット ソリューション3部及びマーケティング部管掌 岡原達也、コーポレートビジネスユニット長 柳沢貴志、CRMビジネスユニット R&D部管掌 雄川賢一、CRMビジネスユニット ソリューション1部 部長 江戸純哉、及びコーポレートビジネスユニット 経理財務部 部長 兼 経営戦略室 室長 佐藤幸恵の6名で構成されております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は監査等委員である取締役4名であります。

 社外取締役については、多様かつ客観的な視点を持ち、経営判断の妥当性の監督を期待しております。経営者としての豊富な経験と経営に関する高い意見を有している者を選任することで、当社経営の透明性確保とコーポレート・ガバナンス体制の強化が図られていると判断しております。

 社外取締役の古川征且は、IT業界における事業や経営に関して豊富な知識と経験を有しております。なお、同氏はスターティアレイズ株式会社の代表取締役社長であり、当社とはクラウドサービス販売に関する販売パートナーの取引関係があります。また、同氏は当社株式を2,000株保有しておりますが、当社との間で人的関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の和田信雄は、IT業界における数々の事業部門責任者及び経営者として豊富な経験と見識を有しております。また、同氏は当社株式を4,000株保有しておりますが、当社との間で人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の三浦謙吾は、弁護士として法律に関する高度な専門知識を有しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の伊香賀照宏は、公認会計士及び税理士として高い専門性をもつほか、財務及び会計、及び企業経営に関する知見と経験を有しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役4名はいずれも毎月1回開催する定時取締役会、及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、客観的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。

 当社は、社外取締役選任にあたり「取締役の選定基準および選任手続き要項」を定めており、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役は全員監査等委員であり、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいた公正かつ実効性のある監査・監督体制が適切であると判断しております。社外取締役は、内部監査担当及び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当する部門等から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行うこととしております。特に、監査等委員会は内部監査担当と日常的な連携を重視し、適宜互いの監査内容の報告をするなど積極的な連携に努めております。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アーキテクトコア

(注)2.4

東京都港区

10

システムエンジニアリング事業

100.0

役員の兼任2名

  (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.㈱アーキテクトコアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報におけるシステムエンジニアリング事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

126,546

40.0

138,454

38.2

Ⅱ 経費

※1

189,486

60.0

224,434

61.8

当期総製造費用

 

316,033

100.0

362,888

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

393

 

610

 

合計

 

316,426

 

363,498

 

期末仕掛品たな卸高

 

610

 

408

 

他勘定振替高

※2

55,411

 

78,341

 

当期売上原価

 

260,403

 

284,749

 

 

 (注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

外注費(千円)

88,327

115,967

減価償却費(千円)

40,138

43,984

WEB関連費用(千円)

36,384

35,444

 

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

ソフトウエア(千円)

4,395

11,535

その他(千円)

51,016

66,805

(千円)

55,411

78,341

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、クラウドサービスの機能強化を目的とした設備投資を実施しております。

 当連結会計年度における設備投資の総額は149,363千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)クラウドソリューション事業

 当連結会計年度の主な設備投資等は、ソフトウエア開発及びサーバー増設等により、総額149,363千円の投資を実施しました。

(2)全社

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

68,200

186,592

0.71

1年以内に返済予定のリース債務

8,264

7,225

1.75

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

431,250

637,666

0.72

2020年10月~

2021年10月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

33,909

26,684

1.75

2020年10月

~2025年5月

合計

541,623

858,167

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

631,466

6,200

リース債務

7,334

6,740

5,654

4,148

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,088 百万円
純有利子負債-173 百万円
EBITDA・会予136 百万円
株数(自己株控除後)5,102,657 株
設備投資額149 百万円
減価償却費66 百万円
のれん償却費51 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  稲葉 雄一
資本金681 百万円
住所東京都港区虎ノ門三丁目18番19号
会社HPhttps://ksj.co.jp/

類似企業比較