1年高値3,305 円
1年安値1,686 円
出来高970 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA7.0 %
ROIC12.3 %
β1.34
決算12月末
設立日1939/6
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向25.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:37.6 %
純利5y CAGR・実績:194.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び関係会社148社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりである。
 なお、当該事業区分は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

(1)石油化学

 当セグメントにおいては、オレフィン、有機化学品、合成樹脂等の製造・販売を行っている。

[主な関係会社]

サンアロマー㈱

日本ポリエチレン㈱

その他6社(計8社)

(2)化学品

 当セグメントにおいては、機能性化学品、産業ガス、基礎化学品、情報電子化学品等の製造・販売を行っている。2019年7月より新設したコーティング材料部を「化学品」セグメントに追加した。

[主な関係会社]

昭和電工ガスプロダクツ㈱

上海昭和高分子有限公司

ユニオン昭和㈱

その他52社(計55社)

(3)エレクトロニクス

 当セグメントにおいては、ハードディスク、化合物半導体、リチウムイオン電池材料等の製造・販売を行っている。SiCエピタキシャルウェハー事業について、2019年1月より「その他」から「エレクトロニクス」にセグメント変更した。

[主な関係会社]

昭和電工HDシンガポール・プライベイト・リミテッド

昭和電工HDトレース・コーポレーション

昭和電工HD山形㈱

昭和電工パッケージング㈱

その他7社(計11社)

(4)無機

 当セグメントにおいては、黒鉛電極、セラミックス、ファインセラミックス等の製造・販売を行っている。

[主な関係会社]

昭和電工カーボン・インコーポレーテッド

四川昭鋼炭素有限公司

昭和電工カーボン・ホールディングGmbH

昭和電工カーボン・マレーシアSDN.BHD.

昭和電工カーボン・スペインS.A.

その他15社(計20社)

(5)アルミニウム

 当セグメントにおいては、コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、熱交換器、飲料用缶等の製造・販売を行っている。

[主な関係会社]

昭和アルミニウム缶㈱

ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー

ショウティック・マレーシアSDN.BHD.

その他10社(計13社)

(6)その他

 当セグメントにおいては、卸売、建材等の製造・販売等を行っている。

[主な関係会社]

昭光通商㈱

昭和電工建材㈱

その他39社(計41社)

 

 

 

(画像は省略されました)

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

  当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

  当社は、取り扱う製品・商品別に事業を区分した事業部制を採用しており、各事業部は、当該製品・商品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

  当社は、主に事業部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、事業の類似性も考慮し、「石油化学」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「無機」、「アルミニウム」及び「その他」の6つを報告セグメントとしている。

  なお、当連結会計年度より、SiCエピタキシャルウェハー事業について、セグメントを「その他」から「エレクトロニクス」に変更した。それに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載している。

  各報告セグメントに属する主要な製品・商品等の種類は、下表のとおりである。

 

主 要 製 品 ・ 商 品 等

石油化学

オレフィン(エチレン、プロピレン)、

有機化学品(酢酸ビニルモノマー、酢酸エチル、アリルアルコール)、

合成樹脂(ポリプロピレン)

化学品

機能性化学品(合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂)、産業ガス(液化炭酸ガス、ドライアイス、酸素、窒素、水素)、基礎化学品(液化アンモニア、アクリロニトリル、アミノ酸、苛性ソーダ、塩素、合成ゴム)、情報電子化学品(電子材料用高純度ガス・機能薬品)、コーティング材料

エレクトロニクス

 

ハードディスク、SiCエピタキシャルウェハー、化合物半導体(LED)、

リチウムイオン電池材料

無機

黒鉛電極、セラミックス(アルミナ、研削研磨材)、ファインセラミックス

アルミニウム

コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、

熱交換器、飲料用缶

その他

建材、卸売

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

  報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値である。

  セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいている。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

石油化学

化学品

エレクトロニクス

無機

アルミニウム

その他

調整額

(注1)

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

258,035

139,041

110,440

257,525

99,078

128,017

992,136

992,136

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,844

17,499

1,472

8,624

9,176

9,307

56,922

56,922

 計

268,879

156,541

111,912

266,149

108,254

137,324

1,049,058

56,922

992,136

セグメント損益

(営業損益)

20,333

17,393

13,557

132,445

4,942

1,734

190,403

10,400

180,003

セグメント資産

156,169

218,256

135,468

300,197

150,117

158,183

1,118,389

43,406

1,074,983

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,046

8,806

9,845

7,967

5,655

899

38,217

1,242

39,459

のれんの償却額

(注2)

260

12

8

222

1

19

19

持分法適用会社への投資額

10,718

3,421

1,824

388

16,352

16,352

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,051

8,048

10,083

8,127

5,521

2,406

39,237

2,491

41,727

 (注)1 調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント損益の調整額△10,400百万円には、セグメント間取引消去△83百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,317百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。

(2)セグメント資産の調整額△43,406百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△67,798百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産24,392百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金(現金・預金)、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。

    2 のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。

 

 

 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

石油化学

化学品

エレクトロニクス

無機

アルミニウム

その他

調整額

(注1)

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

240,923

140,158

95,702

221,453

90,500

117,717

906,454

906,454

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,755

17,322

743

8,682

7,042

8,446

51,989

51,989

 計

250,678

157,480

96,445

230,135

97,542

126,163

958,443

51,989

906,454

セグメント損益

(営業損益)

17,201

13,656

4,880

89,256

1,746

1,819

128,557

7,759

120,798

セグメント資産

137,504

230,932

142,511

281,757

135,072

160,063

1,087,839

11,458

1,076,381

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,136

9,267

9,274

8,091

4,826

1,526

37,120

584

37,704

のれんの償却額

(注2)

163

12

8

217

24

98

98

持分法適用会社への投資額

10,570

3,457

1,754

487

16,268

16,268

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,404

11,412

10,474

11,685

8,464

2,889

49,328

888

50,216

 (注)1 調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント損益の調整額△7,759百万円には、セグメント間取引消去302百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,061百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。

(2)セグメント資産の調整額△11,458百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△46,101百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産34,644百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金(現金・預金)、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。

    2 のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

551,333

239,885

200,919

992,136

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。

 

(2)有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

379,577

98,829

478,406

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしていない。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

508,672

225,671

172,111

906,454

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。

 

(2)有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

366,375

106,793

473,168

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしていない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

石油化学

化学品

エレクトロニクス

無機

アルミニ

ウム

その他

全社・消去

合計

減損損失

7

4,964

79

9,642

6,016

1,864

22,573

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

石油化学

化学品

エレクトロニクス

無機

アルミニ

ウム

その他

全社・消去

合計

減損損失

2

2,871

272

179

11,447

892

15,662

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

石油化学

化学品

エレクトロニクス

無機

アルミニ

ウム

その他

全社・消去

合計

当期償却額

48

44

8

276

27

404

当期末残高

134

244

38

2,278

122

2,815

 

 なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

石油化学

化学品

エレクトロニクス

無機

アルミニ

ウム

その他

全社・消去

合計

当期償却額

308

33

54

28

422

当期末残高

1,780

293

486

17

2,575

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

石油化学

化学品

エレクトロニクス

無機

アルミニ

ウム

その他

全社・消去

合計

当期償却額

145

44

8

270

27

496

当期末残高

3,241

199

29

1,960

94

5,524

 

 なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

石油化学

化学品

エレクトロニクス

無機

アルミニ

ウム

その他

全社・消去

合計

当期償却額

308

33

54

4

398

当期末残高

1,472

260

432

13

2,178

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項なし。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

1.経営方針

(1)中長期的な会社の経営戦略

①連結中期経営計画「The TOP 2021」

 当社グループは、2019年より連結中期経営計画「The TOP 2021」を推進している。「The TOP 2021」では当社グループの長期的な事業の成長に向けた成長基盤を確立させる。

 当社グループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、お取引先、地域関係者、社員など、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう、建設的な対話を進めながら企業価値の向上を図ることが重要である。当社はこれをグループ経営理念として明確にした上、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進していく。

 

②「The TOP 2021」の基本戦略

 グループ経営理念を実現するため、当社グループとしてのMission/Vision/Valueを定めた。

Mission

(使命・存在意義)

すべてのステークホルダーを満足させる

Vision

(目指す姿)

個性派企業

個性派企業は個性派事業の集団。

個性派事業とは、適正な市場規模でトップシェアを獲得した事業。

(営業利益率10%以上、営業利益額数十億円以上、環境変化による収益変動が少ない。)

Value

(Vision実現の手段)

CUSTOMER Experience(顧客体験価値)の最大化

 当社グループの各事業が競争すべき領域と事業に求める成果、事業の目指す方向性から、当社グループの事業ポートフォリオを再定義した。

 

 1)現行事業の飛躍(高める/伸ばす/変わる)

高める

継続的に利益率を改善する事業と位置づけ、成熟する市場においてビジネスモデルを進化させ、提供価値を向上させる。

石油化学、産業ガス、基礎化学品の各事業において、特定地域・領域でのNo.1を目指す。

HD、黒鉛電極の両事業については、技術・品質面での優位性を元に国内外のお客様との関係をより深め、グローバルでのNo.1を目指す。

 

伸ばす

高い成長率と利益率を両立する事業と位置づけ、成長市場において海外を含めた事業成長を加速させる。

情報電子化学品事業においてはシェア、成長率、収益のグローバルNo.1を、先端電池材料、電子機能材、パワー半導体SiCの各事業では対象市場でのトップクラスのプレゼンス(高成長・高収益基盤確立)を目指す。

 

変わる

利益率を維持しながら売上高を成長させる事業と位置づけ、川下への拡大も視野に、ビジネスモデルを変革する。

アルミ缶、アルミ圧延品の両事業では海外における事業拡大を、アルミ機能部材、機能性化学品、セラミックスの各事業ではソリューション型ビジネスへシフトし高付加価値化を進める。

 

 2)新規事業の創出(創る)

 新規事業の創出に向け、研究開発による有機的な成長に加え、M&Aや事業連携等の戦略的な非連続施策を実施する。

 3)事業間連携

 当社グループは、無機化学・有機化学・アルミといった幅広い事業・素材に関する技術と、プロセス設計・解析等の要素技術を有している。これら既存事業と技術の組み合わせにより、成長市場における新たな付加価値、ソリューションの提供を目指す。

 その一環として、2019年から自動車複合材料に関するプロジェクト組織を立ち上げ市場開拓を進めている。同プロジェクトでは自動車産業の将来変化を見据え、軽量・高剛性、放熱・蓄熱、電気絶縁性、異素材接着など、素材に対するニーズの変化を生かしたソリューションを提供していく。

 

 

 4)戦略の基盤強化

 当社グループがグローバルに事業を展開し、持続的な発展を目指すためには、企業の社会的責任を果たすと共に、持続可能な開発目標(SDGs)に掲げられる社会課題の解決に向け、将来の市場環境や技術の変化も意識した取り組みが重要である。

 そのためには、研究開発の強化に加え、マーケティング機能の強化、AI/IoT導入の推進など、次期連結中期経営計画期間に向けた取り組みも進めていく。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、連結中期経営計画「The TOP 2021」において、事業活動の成果を示す下記の指標を重要な経営指標としている。

 

 

 

2019-2021年
3年累計

2019年
実績

売上高

34,000億円

    9,065億円

営業利益

4,800億円

1,208億円

売上高営業利益率

     14.1 %

     13.3 %

親会社株主に帰属する当期純利益

3,300億円

731億円

ROA

12.6 %

11.2 %

ROE

19.5 %

15.5 %

 

(注) 1 ROAは営業利益ベース。期間中の単純平均。
    2 ROEは期間中の単純平均。

 

2.経営環境及び当社グループの対処すべき課題

新興国において急速な経済成長により生活水準が向上する一方で、CO2排出量などの地球環境への負荷増大を抑制するための取り組みが世界全域で求められている。社会動向を市場性の観点から見た場合、電子産業分野の一層の高品位化・高速化・高容量化・小型化の進展による利便性・快適性の向上、地球温暖化対策・環境保全の推進による健康で安全な社会の実現、化石エネルギー依存度低下・省エネルギー推進によるエネルギー供給保障等の人類共通の諸課題に対応するための新技術の開発と事業化が求められている。

当社グループは、連結中期経営計画「The TOP 2021」に基づき、当社グループは長期的な事業の成長に大きく舵を切り、将来に向けた成長基盤を確立させ、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を今後も推進していく。

また、当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される「社会貢献企業」を実現するために、2015年、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、その充実に取り組んでいく。

特に、グループ全体のリスク管理機能強化を重要課題として捉え、多面的な施策を適時実施していく。

 「コーポレート・ガバナンス基本方針」については当社ホームページを参照。

 https://www.sdk.co.jp/ir/governance.html

 

 

2【事業等のリスク】

  当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、以下のものがある。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク顕在化の未然防止及びリスク発生時の影響の最小化に努めている。

 なお、これらの事項は有価証券報告書提出日(2020年3月26日)現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではない。

(1) 個別事業の経営成績における大幅な変動

 当社グループは、石油化学製品、化学製品、エレクトロニクス関連製品、無機製品、アルミニウム製品等様々な製品の製造・販売を行っている。主要事業において想定されるリスクとして以下のようなものがあるが、リスクはこれらの事業に限定されるものではない。

①石油化学事業

 当社グループは、大量の原料用ナフサ等を購入(輸入を含む)しており、原油価格の変動や需給バランス、為替等の要因によりナフサ価格等が変動し、販売価格との間に十分なスプレッドが確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。また、石油化学事業の収益は、需給バランスによるところが大きく、他社による大型プラントの建設等により需給が緩和した場合や、日本及び世界経済の大きな変調により需要が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。

②ハードディスク事業

 当社グループのハードディスク事業は、販売数量がIT機器や家電製品に対する需要によって大きく変動すると同時に、技術革新のスピードが速く、国際的競争が厳しい事業である。また、これらの需要変動や競争激化は価格変動の要因ともなり得る。当社グループは、市場のニーズに合致した製品を適時・適切に開発・提供すべくグローバルな生産・販売体制を整えているが、市場のニーズが想定を超えて大きく変化した場合や需給バランスが大きく変化した場合、また、為替が大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。

③黒鉛電極事業

 当社グループは、アジア、北米、欧州にて黒鉛電極を生産し、その製品をグローバルで販売しており、日本及び世界経済の大きな変調により需要が急激に減少した場合には、需給バランスの悪化により販売価格と原材料調達価格の間に十分なスプレッドが確保できず、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。

アルミニウム事業

 当社グループは、大量のアルミニウム地金を海外から輸入しており、LME相場やアルミ割増金の上昇、円安等によりアルミニウム地金価格が上昇し、かつそれによる製造コストの上昇分をアルミニウム関連の製品価格の上昇で吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。また当社グループのアルミニウム製品は、自動車向け、電機電子部品・材料向けの販売が大きな比重を占めており、これらの製品の売上は、自動車市場や家電・情報機器関連市場の動向など当社グループが管理できない要因により、大きな影響を受ける可能性がある。

⑤海外での事業活動

 当社グループは、アジア、北米、欧州にて生産及び販売活動を行っているが、海外での事業活動には、予期しえない法律または規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等、国内における事業運営とは異なるリスクが存在する。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。

⑥企業買収、資本提携及び事業再編

 当社グループは、事業領域の拡大や収益性向上を目的として国内外における企業買収、資本提携及び事業再編

を実施している。当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、当初期待していた成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に悪影響を与える可能性がある。

 また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財政状況が影響を受ける可能性がある。

 

(2) 財務状況及びキャッシュ・フローの予想以上の変動

①為替相場の大幅な変動

 当社グループは、輸出入等を中心とした外貨建取引については、為替予約等を通じてリスクの最小化に努めているが、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性がある。特に、他の通貨に対する急激な円高は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性がある。

 また、為替相場の変動は、海外グループ会社の財務諸表の円貨への換算を通しても、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

②金融市場の動向や調達環境の変化

 金融市場の動向や当社グループの財務指標の悪化が、一部借入金等の財務制限条項への抵触による期限前弁済を含め、当社グループの資金調達や支払金利に対して影響を与え、これらを通して、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

③退職給付債務

 当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出されており、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金・年金制度の変更等が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

④有価証券

 当社グループは、時価のある株式を保有しているため、株式相場の変動に伴い、評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。

⑤固定資産の減損

 当社グループの連結貸借対照表に表示されるのれん、土地等の固定資産について、事業環境の悪化等による収益性の低下や、保有資産時価の著しい下落等が生じた場合、固定資産に減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。

⑥繰延税金資産

 当社グループは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上している。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しているが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。

(3) 特有の法的規制

 当社グループが行っている事業は国内外の各種の法規制を受ける。その規制内容は、「石油コンビナート等災害防止法」「消防法」「高圧ガス保安法」等の保安・安全に係るもの、「環境基本法」「大気汚染防止法」「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」等の環境や化学物質に係るもの等があり、当社グループはこれら法規制の遵守を徹底している。万一遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性がある。また、これら法規制が一段と強化された場合には、コストの増加につながり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。

(4) 重要な訴訟事件

 当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めているが、広範な事業活動の中で、訴訟の提起を受ける可能性がある。

(5) その他

①研究開発

 当社グループは、研究開発基本戦略である「7つの事業領域に対応した10の技術領域に研究開発資源を集中し、事業のパイプライン創出を加速」に基づき、現業強化と周辺分野拡大に向けた研究開発を継続しつつ、オープンイノベーションやM&A等を活用した次世代事業の創出に重点を置いている。無機・有機・アルミに跨る多様な技術の強化とシナジーを発揮することにより、当社グループならではの製品・技術を創出し、個性派企業を実現すべく研究開発に注力している。これらの研究開発活動の結果が目標と大きく乖離するような場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある

②知的財産

 当社グループは、産業財産権やノウハウ等の知的財産権が事業の競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、自社権利の取得、活用及び保護と他社権利の尊重に努めている。しかしながら、自社権利を適切に取得、活用することができなかったり不当に侵害された場合、または第三者の知的財産権を侵害する事象が発生した場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。

③品質保証・製造物責任

 当社グループは、「品質保証・品質管理規程」の制定や、品質保証を所管・統括・推進する組織の整備、ISO9001等の積極的な取得により、品質管理に万全を期すべく努めている。しかしながら、重大な製品欠陥や製造物責任訴訟の提起といった事象が発生した場合、社会的信用の失墜を招き、顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。

 

④事故・災害

 当社グループは、安全・安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、全ての製造設備について定期的な点検を実施している。しかしながら、事故、大規模な自然災害、サイバー攻撃等の発生により、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、当社グループの社会的信用が低下し、事故災害への対策費用や生産活動停止による機会損失により、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。また、当社グループの製造設備が直接の影響を受けない場合であっても、サプライヤーの事故・自然災害・大規模な感染症等に起因する原材料調達難、物流網の寸断及び電力の供給不足に伴い生産活動が制限された場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。

⑤環境に対する影響

 当社グループは、化学物質の開発から製造、流通、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」を確保することを目的とした「レスポンシブル・ケア」活動を推進している。しかしながら、周囲の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、補償などを含む対策費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。

2【沿革】

 当社は、1939年6月1日、日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社との合併により発足した。

 日本電気工業株式会社は、その発祥を1908年にまで遡り、水力発電を利用してアルミニウム、研削材、黒鉛電極、工業薬品等の製造販売を手がけ、1934年にはわが国で初めてアルミニウム製錬の工業化を達成した。

 一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、1931年にはわが国最初の国産法硫安の製造に成功した。

 当社は、その後1957年に石油化学へ参入し総合化学会社としての地位を築いた。

 2019年より始動させた3ヵ年計画である連結中期経営計画「The TOP 2021」に基づき、当社グループは長期的な事業の成長に大きく舵を切り、グループの将来に向けた成長基盤を確立させ、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を今後も推進していく。

 

1908年12月

当社の創業者森矗昶氏、沃度の製造販売を目的として総房水産㈱(日本沃度㈱の母体)を設立

1921年4月

高田アルミニューム器具製作所設立(後の昭和アルミニウム㈱)

1926年10月

日本沃度㈱設立

1928年10月

昭和肥料㈱設立

1931年4月

昭和肥料㈱川崎工場(現当社川崎事業所)国産法(東京工業試験所法)による硫安の製造に成功

1934年1月

日本沃度㈱大町工場(現当社大町事業所)国産アルミニウムの工業化に成功

1934年3月

日本沃度㈱を日本電気工業㈱と改称

1937年11月

理研琥珀工業㈱設立(後の昭和高分子㈱)

1939年6月

日本電気工業㈱、昭和肥料㈱の両社合併、昭和電工株式会社設立

1949年5月

東京証券取引所等に上場

1966年2月

千鳥工場(現川崎事業所)開設

1969年4月

大分石油化学コンビナート営業運転開始

1977年3月

大分石油化学コンビナート増設完了

1988年7月

ザ・ビー・オー・シー グループ社エアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収(現社名:昭和電工カーボン・インコーポレーテッド)

2001年3月

昭和アルミニウム㈱を合併

2003年1月

三菱化学㈱グループのハードディスク事業を買収(現社名:昭和電工HDシンガポール・プライベイト・リミテッド)

2003年7月

東京証券取引所に上場を一本化

2004年7月
 

台湾のハードディスクメーカーであるトレース・ストレージ・テクノロジー社(現社名:昭和電工HDトレース・コーポレーション)に出資、連結子会社化

2009年7月

富士通㈱のハードディスク事業を買収(現社名:昭和電工HD山形㈱)

2009年12月

昭和炭酸㈱を完全子会社化(現社名:昭和電工ガスプロダクツ㈱)

2010年7月

昭和高分子㈱を合併

2016年9月

合成樹脂ポリプロピレン事業会社サンアロマー㈱を連結子会社化

2017年10月

黒鉛電極事業を営むSGL GE Holding GmbHを買収(現社名:昭和電工カーボン・ホールディングGmbH)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

132

73

796

661

49

77,979

79,690

所有株式数(単元)

497,953

89,746

62,966

423,453

712

419,139

1,493,969

314,392

所有株式数の割合(%)

33.33

6.01

4.21

28.34

0.05

28.06

100.00

 (注)1 2019年12月31日現在の自己保有株式3,550,329株は、「個人その他」に35,503単元、「単元未満株式の状況」に29株含めて記載している。

2 証券保管振替機構名義の株式を、「その他の法人」に17単元、「単元未満株式の状況」に60株含めて記載している。

3【配当政策】

 当社は、配当の実施を株主各位に対する重要な責務と考えており、配当については、各事業年度の収益状況及び今後の事業展開に備えるための内部留保を勘案し決定することを基本としている。

 内部留保については、成長事業の育成加速など利益の持続的拡大につながる設備投資や研究開発投資及び財務体質の改善に充当していく。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。

 当事業年度については、営業成績及び今後の事業競争力と財務体質強化等を勘案し、2019年6月30日を基準日とする1株につき50円の配当及び同12月31日を基準日とする1株につき80円の配当を実施することとした。

 当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりである。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

 

2019年8月7日

取締役会決議

7,308

50

 

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

 

2020年3月26日

定時株主総会決議

11,693

80

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

森 川 宏 平

1957年6月6日

 

1982年4月

当社入社

2003年6月

同 化学品事業部門特殊化学品事業部精密化学品部長

2005年6月

同 化学品事業部門化学品事業部特殊化学品部長

2010年1月

同 化学品事業部門化学品開発部長

2012年1月

同 化学品事業部門情報電子化学品事業部長

2013年1月

同 執行役員情報電子化学品事業部長

2016年1月

同 常務執行役員 最高技術責任者(CTO)

2016年3月

同 取締役 常務執行役員 最高技術責任者(CTO)

2017年1月

同 代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)(現)

 

(注)3

10

取締役

(代表取締役)

カーボン事業部

セラミックス事業部

コーティング材料部

横浜事業所

塩尻事業所

戦略企画部管掌

髙 橋 秀 仁

1962年7月21日

 

1986年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2002年2月

日本ゼネラルエレクトリック㈱ 事業開発部長

2004年10月

同 GEセンシング アジアパシフィック プレジデント

2008年10月

モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン(同) シリコーン事業社長兼最高経営責任者(CEO)

2013年1月

GKNドライブラインジャパン㈱ 代表取締役社長

2015年10月

当社入社 シニア コーポレートフェロー

2016年1月

同 執行役員戦略企画部長

2017年1月

同 常務執行役員

2017年3月

同 取締役 常務執行役員

2017年7月

同 取締役 常務執行役員カーボン事業部長

2020年1月

 

同 取締役 常務執行役員 最高戦略責任者(CSO) カーボン事業部、セラミックス事業部、コーティング材料部、横浜事業所、塩尻事業所、戦略企画部管掌(現)

 

(注)3

5

取締役

(代表取締役)

財務・経理部

情報システム部管掌

竹 内 元 浩

1960年9月23日

 

1983年4月

当社入社

2006年6月

同 化学品事業部門化学品事業企画部長

2007年1月

同 化学品事業部門化学品事業企画室長

2010年1月

同 無機事業部門無機事業企画室長

2013年1月

同 セラミックス事業部長

2015年1月

同 執行役員セラミックス事業部長

2017年1月

同 執行役員戦略企画部長

2019年1月

同 執行役員 最高財務責任者(CFO)

2019年3月

 

2020年1月

同 取締役 執行役員 最高財務責任者(CFO) 財務・経理部長

同 取締役 常務執行役員 最高財務責任者(CFO) 財務・経理部、情報システム部管掌(現)

 

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

取締役会議長

市 川 秀 夫

1952年3月18日

 

1975年4月

当社入社

1999年6月

モンテル・エスディーケイ・サンライズ㈱ ビジネスサポート部長

2001年1月

サンアロマー㈱ ビジネスサポート部長

2003年5月

当社戦略企画室長

2006年1月

同 執行役員戦略企画室長

2008年3月

同 取締役 執行役員戦略企画室長

2008年9月

同 取締役 執行役員HD事業部門長

2010年1月

同 取締役 常務執行役員HD事業部門長

2011年1月

同 代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)

2017年1月

2020年3月

同 代表取締役会長

同 取締役 取締役会議長(現)

 

(注)3

41

取締役

先端電池材料事業部

融合製品開発研究所

先端技術ラボ

研究開発部

知的財産部管掌

酒 井 浩 志

1961年10月25日

 

1986年4月

当社入社

2007年11月

同 エレクトロニクス事業部門HD事業部市原研究開発センター長

2008年9月

同 HD事業部門技術開発部長

2012年1月

 

2013年1月

同 コーポレートフェローHD事業部門技術開発部長

同 コーポレートフェローHD事業部技術開発統括部長

2015年1月

同 シニアコーポレートフェローHD事業部技術開発統括部長

2019年1月

同 理事デバイスソリューション事業部技術開発統括部長

2020年1月

同 執行役員 最高技術責任者(CTO)

2020年3月

同 取締役 執行役員 最高技術責任者(CTO) 先端電池材料事業部、融合製品開発研究所、先端技術ラボ、研究開発部、知的財産部管掌(現)

 

(注)3

7

取締役

尾 嶋 正 治

1949年3月17日

 

1974年4月

日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)入社

1995年11月

東京大学大学院工学系研究科応用科学専攻教授

2006年4月

(大)東京大学放射光連携研究機構機構長

2009年10月

日本放射光学会会長

2013年4月

(大)東京大学放射光連携研究機構特任教授

2013年5月

(公社)日本表面科学会会長

2013年6月

(大)東京大学名誉教授(現)

2014年4月

同大学放射光連携研究機構特任研究員

2015年3月

当社 取締役(現)

2015年4月

(学)五島育英会 東京都市大学特別教授(現)

2016年7月

(大)東京大学大学院工学系研究科特任研究員(現)

2016年12月

同大学物性研究所特任研究員(現)

 

(注)1

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

西 岡   潔

1952年3月10日

 

1977年4月

新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社

1997年4月

同 君津製鐵所厚板工場長

2001年4月

同 本社厚板事業部厚板営業部部長

2005年6月

同 取締役技術開発本部技術開発企画部長

2006年6月

同 執行役員技術開発本部技術開発企画部長

2009年6月

同 顧問

2012年11月

(大)東京大学先端科学技術研究センター特任教授

2017年4月

同 研究顧問(現)

2017年4月

(大)愛媛大学客員教授(現)

2018年3月

2019年7月

当社 取締役(現)

㈱VCRI代表取締役(現)

 

(注)1

(注)3

-

取締役

一 色 浩 三

1946年1月28日

 

1969年7月

日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行

1993年4月

同 庶務部長

1994年5月

同 秘書役

1996年6月

同 産業・技術部長

1998年6月

同 人事部長

2001年6月

㈱日本政策投資銀行 理事

2005年5月

㈱テクノロジー・アライアンス・インベストメント 取締役会長

2007年7月

富国生命保険(相) 社外取締役

2009年6月

いすゞ自動車㈱ 社外監査役

2015年6月

㈱メディカルシステムネットワーク 社外取締役(現)

2019年3月

当社 取締役(現)

 

(注)1

(注)3

-

取締役

森 川 典 子

1958年10月18日

 

1981年4月

蝶理㈱入社

1988年8月

アメリカ大和証券㈱入社

1991年9月

アーサーアンダーセン会計事務所入所

1995年3月

モトローラ㈱入社

2005年3月

同 取締役 経理財務担当 国内経理財務本部長

2009年6月

ボッシュ㈱入社

2010年8月

2018年6月

2020年3月

同 取締役副社長 管理部門統括

蝶理㈱ 社外取締役(現)

当社 取締役(現)

 

(注)1

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

加 藤 俊 晴

1957年3月20日

 

1981年4月

昭和アルミニウム㈱入社

2001年3月

当社入社

2014年8月

同 財務・経理部長

2016年1月

同 執行役員財務・経理部長

2017年1月

同 執行役員 最高財務責任者(CFO) 財務・経理部長

2017年3月

同 取締役 執行役員 最高財務責任者(CFO) 財務・経理部長

2018年1月

同 取締役 執行役員 最高財務責任者(CFO)

2019年1月

同 取締役

2019年3月

同 常勤監査役(現)

 

(注)4

6

常勤監査役

田 中   淳

1958年11月28日

 

1982年4月

当社入社

2007年1月

同 化学品事業部門化学品事業部開発部長

2009年1月

同 技術本部技術戦略室長

2010年1月

同 研究開発本部技術戦略室長

2012年1月

同 コーポレートフェロー先端電池材料部副部長

2013年1月

同 執行役員先端電池材料部長

2017年1月

同 常務執行役員 最高技術責任者(CTO)

2017年3月

 

2020年1月

2020年3月

同 取締役 常務執行役員 最高技術責任者(CTO)

同 取締役 社長付

同 常勤監査役(現)

 

(注)5

6

監査役

齋 藤 聖 美

1950年12月1日

 

1973年4月

㈱日本経済新聞社入社

1975年9月

ソニー㈱入社

1984年8月

モルガンスタンレー投資銀行入行

1990年1月

同 エグゼクティブディレクター

2000年4月

㈱ジェイ・ボンド(現ジェイ・ボンド東短証券㈱)代表取締役社長(現)

2011年4月

東短インフォメーションテクノロジー㈱代表取締役社長

2012年3月

2015年6月

当社 監査役(現)

鹿島建設㈱ 社外取締役(現)

 

(注)2

(注)5

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

大 西   節

1955年12月4日

 

1978年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2002年4月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)本店営業第八部長

2004年4月

同 本店営業第八部長兼営業第四部長

2004年6月

同 本店営業第十四部長

2005年4月

同 執行役員本店営業第十四部長

2007年4月

同 常務執行役員グローバルシンジケーションユニット統括役員兼グローバルプロダクツユニット統括役員

2010年4月

㈱みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員内部監査部門長

2010年6月

同 代表取締役副社長内部監査部門長

2011年4月

同 取締役

2011年6月

興銀リース㈱顧問

2011年6月

同 取締役副社長

2013年6月

同 代表取締役社長

2016年6月

㈱みずほフィナンシャルグループ理事

2017年4月

日本商業開発㈱上級顧問(現)

2017年6月

NSユナイテッド海運㈱取締役 (現)

2018年3月

当社 監査役(現)

 

(注)2

(注)6

-

監査役

矢 嶋 雅 子

1969年5月22日

 

1994年4月

第一東京弁護士会登録

西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

2001年3月

ニューヨーク州弁護士登録

2004年4月

(学)慶應義塾大学大学院法務研究科助教授

2006年1月

西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー(現)

2007年4月

(学)慶應義塾大学大学院法務研究科教授(現)

2020年3月

当社 監査役(現)

 

(注)2

(注)5

-

78

 (注)1 取締役尾嶋正治、西岡潔、一色浩三、森川典子の各氏は、社外取締役である。

 2 監査役齋藤聖美、大西節、矢嶋雅子の各氏は、社外監査役である。

3 2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2018年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

② 社外役員の状況

 2020年3月26日現在、社外取締役は4名、社外監査役は3名であるが、選任にあたっての当社からの独立性については、法令及び東京証券取引所の定める独立性に関する基準を踏まえた、当社の「社外役員の独立性基準」により判断している。なお、当社は、社外役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ている。
1)尾嶋 正治氏(社外取締役)

 エレクトロニクス分野の研究者としての豊富な専門知識と経験に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。尾嶋氏は、(大)東京大学の名誉教授であり、同氏と当社は1996年から2008年まで共同研究を実施しており、その際の1年間の研究費は10百万円未満と当社から多額の金銭その他の財産を得ていることはなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、尾嶋氏は、独立性を確保していると考える。

2)西岡 潔氏(社外取締役)

 製鉄会社の研究、製造、営業に携わった経験、技術開発を所管する立場としての高い専門知識と幅広い見識、また、大学の研究者としての技術経営、産学連携への取り組みに基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。西岡氏は(大)東京大学先端科学技術研究センターの研究顧問であるが、同大学は当社から多額の金銭その他の財産を得ていることはなく、また、2009年6月まで執行役員であった新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)と当社との1年間の取引の割合は当社の売上高の2%未満と主要な取引先に該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、西岡氏は、独立性を確保していると考える。

3)一色 浩三氏(社外取締役)

 企業経営及び金融業に関する豊富な知見、経験等に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。一色氏は2005年5月まで㈱日本政策投資銀行の理事であり、当社は同行から資金の借入を行っているが借入金残高の割合は当社の総資産の2%未満と主要な借入先に該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、一色氏は、独立性を確保していると考える。

4)森川 典子氏(社外取締役)

 証券会社、会計事務所での勤務、管理部門の責任者として経営に携わった幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。森川氏は、2018年12月までボッシュ株式会社の業務執行取締役であったが、同社と当社との1年間の取引の割合は当社の売上高の2%未満と主要な取引先には該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、森川氏は、独立性を確保していると考える。

5)齋藤 聖美氏(社外監査役)

 経営コンサルティング会社や債券電子取引専業の証券会社を起業し経営されている幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任している。齋藤氏は現在、ジェイ・ボンド東短証券㈱の代表取締役社長を務めているが、同社と当社の間には利害関係はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、齋藤氏は、独立性を確保していると考える。

6)大西 節氏(社外監査役)

 金融機関の経営に長年携わった幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任している。2011年4月まで当社の主要取引先である㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)の持株会社の業務執行取締役であり、同行からの借入金残高は当社の総資産の約3%であるが、退任後8年以上が経過しており、出身会社の影響を受ける立場にはない。また、当社は多数の金融機関と取引をしており、同行に多くを依存していることはない。さらに、2016年6月まで業務執行取締役であった興銀リース㈱と当社との1年間の取引の割合は当社の売上高の2%未満と主要な取引先に該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、大西氏は、独立性を確保していると考える。

7)矢嶋 雅子氏(社外監査役)

 国際性豊かな弁護士としての経験、企業法務に関する豊富な見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任している。矢嶋氏の兼職先である西村あさひ法律事務所の他の弁護士に対し、必要の都度、法律事務の依頼をしているが、過去3年間平均での報酬の割合は同事務所の総収入額の2%未満と当社から多額の金銭その他の財産を得ていることはなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、矢嶋氏は、独立性を確保していると考える。

 

 

 

(社外役員の独立性基準)

 当社は、当社の社外取締役および社外監査役の独立性を判断するための基準を定め、下記のいずれかの項目に該当する場合には、独立性は十分ではないものと判断します。

 当社の社外取締役および社外監査役候補者については、下記項目に該当しない者を選任することとします。ただし、下記項目の②から⑪に該当する者であっても、当社が社外役員として求める役割・責務を十分に果たし得る者であり、一般株主との利益相反を生じるおそれがないと判断する者については、社外役員候補者として選任することもあります。

 

①現在、過去における当社及び当社グループの業務執行者*1

②当社の10%以上の株式を保有している先の業務執行者

③当社が10%以上の株式を保有している先の業務執行者

④当社の主要な取引先*2の業務執行者

⑤当社の主要な借入先*3の業務執行者

⑥当社の会計監査人である監査法人に所属している公認会計士

⑦その他の公認会計士、弁護士等の専門的アドバイザーで役員報酬以外に、過去3事業年度の平均で、当社から年間1,000万円以上の支払いを受けている者、団体の場合は当該団体の総収入金額の2%以上の支払いを受けている先の者

⑧当社が寄付を行っている団体で、過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入金額の2%のいずれか大きい額を超える支払いを受けている先の理事その他の業務執行者

⑨当社からの社外役員を受け入れている先の業務執行者

⑩配偶者、2親等以内の親族、同居の親族が上記①から⑨である者

⑪過去5年間において上記②から⑩である者

 

*1 業務執行者:

業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人

*2 当社の主要な取引先:

当社の製品等の販売先または仕入先であって、その年間の取引額が当社または相手先の直近事業年度における年間売上高の2%以上であるもの

*3 当社の主要な借入先:

当社の借入残高が当社の総資産の2%以上の金融機関

 

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制システムの運用や業務執行の状況報告を受けている。また、国内外拠点の視察、技術研究発表会への参加及び監査役との定期的なミーティングを通じて、当社の現状と課題を把握し、取締役会において独立した立場から経営の適正性、透明性を確保するための助言、監督を行っている。

 社外監査役は、監査役会及び取締役会へ出席するとともに、定期的に会計監査人から監査計画の進捗及び結果等の報告を受け、意見交換を行っている。また、内部監査部より定期的に内部統制システムに係る状況等その監査結果の報告を受け、有効性を確認するとともに経営の健全性確保のための提言、助言等を行っている

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

主な関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

サンアロマー㈱

東京都

品川区

6,200

ポリプロピレンの製造

販売

65.0

当社は、同社にプロピレン等を販売している。

昭和電工ガスプロダクツ㈱

川崎市

幸区

2,079

液化炭酸ガス、ドライ

アイス、産業ガス、ガス

関連機器等の製造販売

100.0

当社は、同社に炭酸ガス等を販売し、また、同社から液化窒素を購入している。

上海昭和高分子有限公司

中国

上海市

1,500

合成樹脂、樹脂成形材料の製造販売

98.4

当社は、同社に原材料を販売している。

昭和電工HDシンガポール・プライベイト・リミテッド

シンガポール

112,900

千シンガ

ポールドル

ハードディスクの製造

販売

100.0

当社は、同社に技術の供与を行っている。

昭和電工HDトレース・

コーポレーション

台湾

新竹市

4,641

百万NTドル

ハードディスクの製造

販売

99.4

当社は、同社に原材料を販売し、また、同社からハードディスクを購入している。

昭和電工HD山形㈱

山形県

東根市

450

ハードディスクの製造

販売

100.0

当社は、同社に技術の供与を行っている。また、同社から原材料を購入している。

昭和電工

パッケージング㈱

神奈川県

伊勢原市

1,700

食品、エレクトロニクス分野向け包装材料等の

製造販売

100.0

当社及び一部の子会社は、同社にアルミニウム地金等を販売し、また、同社からアルミニウム加工品を購入している。

昭和電工カーボン・

インコーポレーテッド

アメリカ

サウス

カロライナ州

50,000

千米ドル

黒鉛電極の製造販売

100.0

当社は、同社に炭素製品を販売している。

四川昭鋼炭素有限公司

中国

四川省

580

百万人民元

黒鉛電極の製造販売

67.0

当社は、同社に炭素製品を販売し、また、同社から炭素製品を購入している。

昭和電工カーボン・ホールディングGmbH

ドイツ

バイエルン州

25

千ユーロ

事業の統括、役務の提供

100.0

昭和電工カーボン・マレーシアSDN.BHD.

マレーシア

セランゴール州

93,553

千リンギット

黒鉛電極の製造販売

100.0

(100.0)

当社は、同社に炭素製品を販売し、また、同社から炭素製品を購入している。

昭和電工カーボン・スペインS.A.

スペイン

ガリシア州

12,795

千ユーロ

黒鉛電極の製造販売

100.0

(100.0)

昭和アルミニウム缶㈱

東京都

品川区

2,160

飲料用アルミニウム缶の製造

 

100.0

 

当社は、同社にアルミニウム地金等を販売し、また、同社からアルミニウム缶を購入している。

ハナキャン・ジョイント・

ストック・カンパニー

ベトナム

バクニン省

620,779

百万ベトナムドン

飲料用アルミニウム缶の製造販売

100.0

(98.9)

ショウティック・マレーシアSDN.BHD.

マレーシア

ジョホール州

61,500

千リンギット

アルミニウム連続鋳造棒及び鍛造品の製造販売

100.0

当社は、同社に金型を販売し、また、同社から鍛造品材料を購入している。

昭光通商㈱

東京都

港区

8,022

各種化学品、軽金属等の販売及び不動産業

44.0

(0.01)

当社並びに一部の子会社及び関連会社は、同社に各種製品を販売し、同社から各種製品・原材料等を購入している。

昭和電工建材㈱

横浜市

神奈川区

250

建築・土木資材の製造販売

100.0

当社及び一部の子会社は、同社に原材料等を販売している。

その他44社

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

主な関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

日本ポリエチレン㈱

東京都

千代田区

7,500

合成樹脂の製造販売

42.0

(42.0)

当社は、同社にエチレン等を販売している。また、当社及び一部の子会社は、同社から合成樹脂を購入している。

ユニオン昭和㈱

東京都

港区

250

合成結晶ゼオライトの

製造販売

50.0

当社は、同社に苛性ソーダ等を販売し、同社から各種製品を購入している。

その他7社

 (注)1 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合である。

2 昭光通商㈱は100分の50以下の持分であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

3 昭光通商㈱は、有価証券報告書の提出会社である。

4 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はない。

5 昭和電工HDトレース・コーポレーションは特定子会社である。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりである。

 

 前連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

輸送費

27,986

百万円

27,446

百万円

給料手当

24,076

 

26,550

 

   一般管理費に含まれる研究開発費は前連結会計年度19,623百万円、当連結会計年度20,591百万円であり、上記各要素他に含まれている。

1【設備投資等の概要】

 当社及び連結子会社では、当連結会計年度は、総額50,216百万円の設備投資を実施した。


(石油化学)

当セグメントにおける設備投資額は、4,404百万円であった。

 

(化学品)

   当セグメントにおける設備投資額は、11,412百万円であった。

 

(エレクトロニクス)

 当社において、パワー半導体用SiCエピタキシャルウェハー高品質グレード品の生産能力増強を完了した。

当セグメントにおける設備投資額は、10,474百万円であった。

 

(無機)

        当セグメントにおける設備投資額は、11,685百万円であった。

 

(アルミニウム)

連結子会社において、ベトナム第三生産拠点設立及び既存缶蓋ラインの生産能力増強を行った。

当セグメントにおける設備投資額は、8,464百万円であった。

 

(その他・調整額)

当社において、統合基幹業務システム能力増強を行った。

当セグメントにおける設備投資額は、3,777百万円であった。

 

 所要資金については、自己資金及び借入金等をもって充当した。

 

 当連結会計年度においては、経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却はなかった。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

61,747

52,720

0.66

1年以内に返済予定の長期借入金

41,403

31,943

0.67

1年以内に返済予定のリース債務

302

758

2.92

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

122,818

151,861

0.52

 2021年2月

~2028年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

595

3,920

2.64

 2021年1月

~2036年2月

その他有利子負債

 コマーシャル・ペーパー

 (1年以内返済)

20,000

未払金

29,625

1,061

1.74

流動負債「その他」(預り金)

2,053

2,032

0.47

固定負債「その他」(長期未払金)

1,233

164

2.26

 2021年1月

~2022年7月

 合計

279,776

244,459

 (注)1 平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

2 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

28,191

38,870

32,309

14,291

リース債務

557

499

352

349

その他

有利子負債

119

45

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

昭和電工㈱

第26回無担保

普通社債

2014年

6月4日

15,000

15,000

0.630

なし

2021年

6月4日

第27回無担保

普通社債

2015年

6月23日

10,000

10,000

0.734

なし

2022年

6月23日

第28回無担保

普通社債

2016年

12月1日

10,000

10,000

0.200

なし

2021年

12月1日

第29回無担保

普通社債

2016年

12月1日

7,000

7,000

0.500

なし

2026年

12月1日

第30回無担保

普通社債

2019年

4月23日

10,000

0.190

なし

2024年

4月23日

第31回無担保

普通社債

2019年

4月23日

10,000

0.430

なし

2029年

4月23日

合計

42,000

62,000

(注) 連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額は次のとおりである。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

25,000

10,000

10,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値555,942 百万円
純有利子負債209,635 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)145,874,820 株
設備投資額50,216 百万円
減価償却費37,704 百万円
のれん償却費98 百万円
研究開発費N/A
代表者取締役社長  森川 宏平
資本金140,564 百万円
住所東京都港区芝大門一丁目13番9号
会社HPhttp://www.sdk.co.jp/

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