1年高値520 円
1年安値280 円
出来高10 百万株
市場東証1
業種化学
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA0.8 %
ROIC2.8 %
β1.29
決算3月末
設立日1925/6/1
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向89.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-4.4 %
純利5y CAGR・実績:-21.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

住友化学グループは、当社および関係会社310社から構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 石油化学  当部門においては、石油化学品、無機薬品、合繊原料、有機薬品、合成樹脂、メタアクリル、合成樹脂加工製品等の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

日本シンガポール石油化学㈱、ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッド、ザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)プライベート リミテッド、ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー、スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーション、シェブロン フィリップス シンガポール ケミカルズ(プライベート)リミテッド、スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド

 

(2) エネルギー・機能材料  当部門においては、アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、染料、合成ゴム、エンジニアリングプラスチックス、電池部材等の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

㈱田中化学研究所、広栄化学工業㈱、田岡化学工業㈱、SSLM㈱

 

(3) 情報電子化学  当部門においては、光学製品、カラーフィルター、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル等の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

東友ファインケム㈱、住化電子材料科技(無錫)有限公司、住華科技股份有限公司、旭友電子材料科技(無錫)有限公司

 

(4) 健康・農業関連事業  当部門においては、農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、医薬化学品等の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

ベーラント U.S.A. LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、スミトモ ケミカル ド ブラジル Representações Ltda、スミトモ ケミカル チリ S.A.、スミトモ ケミカル インディア リミテッド

 

(5) 医薬品  当部門においては、医療用医薬品、放射性診断薬等の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

大日本住友製薬㈱、スミトモ ダイニッポン ファーマ アメリカ インコーポレーテッド、サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド、ボストン バイオメディカル インコーポレーテッド、スミトバント バイオファーマ リミテッド、マイオバント サイエンシズ リミテッド、マイオバント ホールディングス リミテッド、マイオバント サイエンシズ GmbH、ユーロバント サイエンシズ リミテッド、ユーロバント ホールディングス リミテッド、ユーロバント サイエンシズ GmbH、エンジバント セラピューティクス リミテッド、エンジバント セラピューティクス ゼネラル リミテッド、エンジバント セラピューティクス ホールディングス リミテッド

 

(6) その他  上記5部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。

[主な関係会社]

住友ベークライト㈱、住友精化㈱、稲畑産業㈱、神東塗料㈱

 

 

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
 連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
 連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの財政状態又は経営成績等に重要な影響を及ぼす会計上の見積りおよび判断は、以下のとおりであります。

 

・企業結合により取得した資産および引き継いだ負債の公正価値

企業結合により取得した識別可能な資産および引き受けた負債は、一部を除いて取得日の公正価値で測定しております。当該公正価値は、見積将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づき算定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。

 

・非金融資産の減損

有形固定資産、のれん及び無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん及び無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

 

・繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来の各事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

 

・確定給付制度債務の測定

確定給付制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、割引率や死亡率等の数理計算上の仮定に基づき算定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。

 

・引当金の測定および偶発事象

(引当金)

引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれるキャッシュ・フローの期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれるキャッシュ・フローは、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

 

(偶発債務)

連結会社以外の会社等による金融機関等からの借入債務等に対して、債務保証および債務保証類似行為を行っております。これらは、金融保証契約に該当し、債務保証先が債務不履行となった場合、当該債務を当社グループが負担する必要があります。

 

・金融商品の公正価値

特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。当該観察不能インプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症の爆発的な拡大により、特に自動車関連やディスプレイ関連などの事業分野で今後も厳しい状況が続くことを見込んでおります。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響は2020年度上期が中心となり、下期にかけて徐々に減少していくものの、年度中は影響が残るとの仮定を置いて、将来課税所得の見積りを行っております。

 

(2) 経営成績

当事業年度における海外経済の情勢は、長らく世界経済を牽引してきた米国経済に陰りが見られ、中国においても米中間の貿易摩擦の影響などにより変調が見られるなど、全般的に減速基調が鮮明となりました。
 国内においても、経済が踊り場にさしかかっていたところに、消費税率の引き上げや多発した大雨被害などを受けて個人消費が落ち込むなど、厳しい事業環境となりました。
 そのような状況の下、本年に入り、新型コロナウイルス感染症が発生し、中国をはじめ国内外の経済活動に大きな悪影響を与えました。

このような中、当社グループは、「次世代事業の創出加速」、「デジタル革新による生産性の向上」、「事業ポートフォリオの高度化」、「強靭な財務体質の実現」等を基本方針とする中期経営計画(2019年度~2021年度)を策定し、生産性の飛躍的向上とイノベーションの加速により、サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指すべく、全社を挙げて取り組んでまいりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ928億円減少し、2兆2,258億円となりました。損益面では、コア営業利益は1,327億円、営業利益は1,375億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は309億円となり、それぞれ前連結会計年度を下回りました。

 

 

(売上収益)

売上収益は、出荷が増加しましたが、市況下落の影響や為替レートが円高で推移したことにより、前連結会計年度の2兆3,186億円に比べ928億円減少し、2兆2,258億円となりました。

(画像は省略されました)


 

(コア営業利益/営業利益)

コア営業利益は、石油化学の石油化学品やメタアクリルなどの交易条件の悪化、健康・農業関連事業のメチオニン(飼料添加物)市況の下落や農薬の北米における天候不順の影響がありました。また、医薬品においてはラツーダ(非定型抗精神病薬)の販売が伸長したものの、ロイバント社との戦略的提携に伴い、新たに取得したスミトバント バイオファーマ リミテッドおよび傘下の子会社で発生した費用が認識されたことから、販売費及び一般管理費ならびに研究開発費が増加しました。さらに、新型コロナウイルス感染症の発生により、中国を中心に経済環境が大きく悪化し、石油化学の製品市況や情報電子化学の出荷に影響を与えました。以上の結果、コア営業利益は、前連結会計年度の2,043億円に比べ716億円減少し、1,327億円となりました。

(画像は省略されました)


 

 

コア営業利益の算出にあたり営業利益から控除した、非経常的な要因により発生した損益は、医薬品のがん領域等において、開発計画を含む事業計画の見直しを実施したことにより、仕掛研究開発等の無形資産の減損損失を計上した一方で、条件付対価の公正価値が減少し費用の戻入が発生したため、前連結会計年度の213億円の損失に比べ261億円改善し49億円の利益となりました。以上の結果、営業利益は、前連結会計年度の1,830億円に比べ455億円減少し、1,375億円となりました。

(画像は省略されました)


 

 

(金融収益及び金融費用/税引前利益)

金融収益及び金融費用は、当連結会計年度末にかけて円高で推移し、多額の為替差損を計上したことから、前連結会計年度の54億円の利益に比べ124億円悪化し、70億円の損失となりました。以上の結果、税引前利益は、前連結会計年度の1,884億円に比べ579億円減少し、1,305億円となりました。

 

(法人所得税費用/親会社の所有者に帰属する当期利益及び非支配持分に帰属する当期利益)

医薬品の米国子会社において、開発中の抗がん剤の一部試験中止の決定等に伴い繰延税金資産の取り崩しを行った影響等により一時的な税金費用が発生したため、法人所得税費用は761億円となり、税引前利益に対する税効果適用後の法人所得税費用の負担率は、58.3%となりました。

以上の結果、当期利益は、544億円となりました。

非支配持分に帰属する当期利益は、主として大日本住友製薬株式会社などの連結子会社の非支配持分に帰属する利益からなり、前連結会計年度の345億円に比べ110億円減少し、235億円となりました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度の1,180億円に比べ871億円減少し、309億円となりました。

 

 

当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
 なお、セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

 

(石油化学)

石油化学品や合成樹脂は原料価格が前連結会計年度を下回ったことにより、市況が下落しました。合繊原料やメタアクリルも市況が低水準で推移しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、1,006億円減少し6,569億円となりました。コア営業利益は、石油化学品やメタアクリルなどの交易条件の悪化により前連結会計年度に比べ471億円減少し145億円となりました。

また、生産規模は、約4,610億円となりました。(販売価格ベース)

(画像は省略されました)


 

 

(エネルギー・機能材料)

レゾルシン(接着剤用原料)は出荷が堅調に推移しました。一方、アルミニウムの市況や正極材料の原料金属の市況が低水準で推移したため、販売価格が下落しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、278億円減少し2,550億円となり、コア営業利益は前連結会計年度に比べ26億円減少し203億円となりました。

また、生産規模は、約1,880億円となりました。(販売価格ベース)

(画像は省略されました)


 

 

(情報電子化学)

偏光フィルムは販売価格が下落しました。一方で、偏光フィルムはテレビ用途、モバイル用途ともに、またタッチセンサーパネルも需要の伸長により出荷が増加しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、80億円増加し4,049億円となりました。コア営業利益は販売価格下落の影響が大きく、前連結会計年度に比べ11億円減少し251億円となりました。

また、生産規模は、約3,460億円となりました。(販売価格ベース)

(画像は省略されました)


 

 

 

(健康・農業関連事業)

メチオニン(飼料添加物)は市況が下落しましたが、前連結会計年度に実施した生産能力増強により出荷が増加しました。一方で、農薬は北米における天候不順の影響により出荷が減少しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、56億円増加し3,437億円となりました。コア営業利益は、メチオニンの交易条件の悪化や農薬の出荷減少などにより、前連結会計年度に比べ176億円減少し21億円となりました。

また、生産規模は、約1,740億円となりました。(販売価格ベース)

(画像は省略されました)


 

 

(医薬品)

国内ではエクアおよびエクメット(2型糖尿病治療剤)の販売を開始したことなどから増収となりました。また北米ではラツーダ(非定型抗精神病薬)の販売が伸長しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、237億円増加し5,158億円となりました。コア営業利益は売上収益が増加したものの、ロイバント社との戦略的提携に伴い、新たに取得したスミトバント バイオファーマ リミテッドおよび傘下の子会社で発生した費用が認識されたことから、販売費及び一般管理費ならびに研究開発費が増加したため、前連結会計年度に比べ55億円減少し753億円となりました。

また、生産規模は、約5,300億円となりました。(販売価格ベース)

(画像は省略されました)


 

 

(その他)

上記5部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。これらの売上収益は前連結会計年度に比べ、17億円減少し495億円となり、コア営業利益は前連結会計年度に比べ7億円減少し88億円となりました。

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績及び受注状況

当社グループ(当社および連結子会社)の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産製品の規模は小さいため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産の状況については、セグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前連結会計年度比(%)

石油化学

656,929

△13.3

エネルギー・機能材料

255,034

△9.8

情報電子化学

404,871

2.0

健康・農業関連事業

343,666

1.6

医薬品

515,845

4.8

その他

49,459

△3.3

合計

2,225,804

△4.0

 

(注) 1 上記販売実績は、外部顧客への売上収益を示しております。

2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

 

(3) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ4,787億円増加し3兆6,503億円となりました。ロイバント社との戦略的提携に伴う株式譲渡等の手続きが完了したことに伴い、無形資産や非流動資産のその他の金融資産が大きく増加しました。また、IFRS第16号「リース」の適用により有形固定資産が増加しました。
 負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,418億円増加し、2兆2,615億円となりました。有利子負債は、上記の戦略的提携の対価の支払いに係るブリッジローンの調達、公募ハイブリッド社債(公募劣後特約付社債)の発行等により、前連結会計年度末に比べ4,651億円増加し、1兆3,047億円となりました。
 資本合計(非支配持分を含む)は、非支配持分が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ370億円増加し、1兆3,888億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて6.2ポイント減少し、25.3%となりました。

 

 

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の減少等により、前連結会計年度に比べ1,021億円減少し、1,060億円の収入となりました。
 投資活動によるキャッシュ・フローは、ロイバント社との戦略的提携の手続きの完了により、同社株式を取得したことに伴う投資の取得による支出や子会社の取得による支出等が増加したため、前連結会計年度に比べ3,188億円支出が増加し、4,997億円の支出となりました。
 この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度の273億円の収入に対して、当連結会計年度は3,937億円の支出となりました。
 財務活動によるキャッシュ・フローは、大日本住友製薬株式会社によるブリッジローンの調達、当社による公募ハイブリッド社債(公募劣後特約付社債)の発行等により、3,735億円の収入となりました。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ210億円減少し、1,806億円となりました。

 

当社グループの資金需要および資本の財源ならびに資金の流動性は、次のとおりであります。

当社グループの資金需要には、通常の営業活動に必要となる運転資金や既存設備の定期修理のための資金に加え、中期経営計画(2019~2021年度)の基本方針の一つである「事業ポートフォリオの高度化」を推進するための成長投資に必要となる資金があります。当連結会計年度においては、ロイバント社との戦略的提携に伴い同社子会社を取得したほか、本年4月にはニューファーム社から南米子会社4社を買収しております。これら2件の大型投資の実施により、中期経営計画期間(2019~2021年度)の設備投資・投融資(意思決定ベース)の金額は、当初想定を上回る水準となることが見込まれます。今後、徹底的な投資厳選に加え、資産売却やCCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)短縮などにより財務体質の改善に努めてまいります。

また、当社グループは株主還元についても、経営上の最重要課題の一つと考えています。各期の業績、配当性向ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準などを総合的に勘案の上、安定的な配当を継続することを基本とし、中長期的に配当性向30%程度を安定して達成することを目指しています。

 

当社グループの財務活動の方針は、低利かつ中長期にわたり安定的な資金調達を行うこと、および十分な流動性を確保することです。D/Eレシオについては、フレキシブルな資金調達が可能な現在の当社格付を維持することを考慮し、中長期的に0.7倍程度を目安としています。当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行借入、資本市場における社債およびコマーシャル・ペーパー(当社発行枠1,800億円)の発行等により、必要資金を調達しております。当連結会計年度においては、当社は、成長投資を進めながら財務健全性を補完する資金調達手段として総額2,500億円の公募ハイブリッド社債(公募劣後特約付社債)の発行を実施しました。また、大日本住友製薬株式会社は、ロイバント社との戦略的提携に関わる対価の支払いに伴い、ブリッジローンにより2,700億円を調達しました。今後、金融機関からの借入等に加え、資本性資金の調達を目的としたハイブリッドファイナンス等による借り換えを予定しています。

 

当社グループは、グループファイナンス等により手元資金の最大活用を図っており、現金及び現金同等物の保有額は事業遂行上必要な水準に維持することを目指しています。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,806億円であり、流動比率(流動資産/流動負債)は112.8%であります。

一方、大手邦銀のシンジケート団による800億円のコミットメント・ラインおよび大手外銀のシンジケート団による210億円のマルチカレンシー(円・米ドル・ユーロ建)によるコミットメント・ラインを有しており、金融市場の不安定な状況や、新型コロナウイルス感染症の影響を含む事業等のリスクの顕在化などによる突発的な資金需要に備え、手元流動性を確保しております。

 

(5) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)2019年度~2021年度中期経営計画」に記載のとおりであります。

 

 

6.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の5つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。

 

報告セグメント

主要な製品・サービス

石油化学

石油化学品、無機薬品、合繊原料、有機薬品、合成樹脂、メタアクリル、
合成樹脂加工製品等

エネルギー・機能材料

アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、染料、合成ゴム、
エンジニアリングプラスチックス、電池部材等

情報電子化学

光学製品、カラーフィルター、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、
タッチセンサーパネル等

健康・農業関連事業

農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、
医薬化学品等

医薬品

医療用医薬品、放射性診断薬等

 

 

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

 

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
 (注1)

調整額
 (注2)

連結
財務諸表
計上額

石油化学

エネルギー
・機能材料

情報電子化学

健康
・農業
関連事業

医薬品

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

757,529

282,850

396,839

338,094

492,130

2,267,442

51,130

2,318,572

セグメント間の
内部売上収益

6,161

7,892

952

5,648

13

20,666

62,265

△82,931

763,690

290,742

397,791

343,742

492,143

2,288,108

113,395

△82,931

2,318,572

セグメント利益
 (コア営業利益)

61,610

22,959

26,227

19,716

80,764

211,276

9,422

△16,446

204,252

セグメント資産

756,996

312,096

389,744

591,995

896,702

2,947,533

282,911

△58,826

3,171,618

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び
償却費

22,047

15,437

31,087

18,714

16,260

103,545

5,647

3,303

112,495

持分法による
投資利益又は
損失(△)

31,230

20

5

△1,107

27

30,175

6,909

117

37,201

減損損失

535

878

200

22,996

24,609

19

11

24,639

減損損失の戻入

2,969

2,969

2,969

持分法で会計
処理されている
投資

165,455

214

455

26,853

1,055

194,032

108,286

△3,274

299,044

資本的支出

31,466

24,281

33,550

39,931

16,861

146,089

12,302

5,272

163,663

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△16,446百万円には、セグメント間取引消去△369百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△16,077百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等です。

(2) セグメント資産の調整額△58,826百万円には、セグメント間の債権および資産の消去△195,561百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産136,735百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び現金同等物等)、長期投資資金(株式及び出資金)および全社共通研究に係る資産等です。

(3) 減価償却費及び償却費の調整額3,303百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資産の減価償却費及び償却費です。

(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△3,274百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

(5) 資本的支出の調整額5,272百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資本的支出です。

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
 (注1)

調整額
 (注2)

連結
財務諸表
計上額

石油化学

エネルギー
・機能材料

情報電子化学

健康
・農業
関連事業

医薬品

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

656,929

255,034

404,871

343,666

515,845

2,176,345

49,459

2,225,804

セグメント間の
内部売上収益

5,828

9,533

1,013

5,600

49

22,023

58,844

△80,867

662,757

264,567

405,884

349,266

515,894

2,198,368

108,303

△80,867

2,225,804

セグメント利益
 (コア営業利益)

14,485

20,343

25,084

2,083

75,266

137,261

8,770

△13,379

132,652

セグメント資産

725,697

305,523

387,907

656,470

1,312,719

3,388,316

280,831

△18,815

3,650,332

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び
償却費

27,850

15,852

28,973

26,081

20,020

118,776

7,468

5,497

131,741

持分法による
投資利益又は
損失(△)

3,179

△23

1

△1,150

△5

2,002

7,240

△9

9,233

減損損失

1,108

781

225

18

35,196

37,328

37,328

減損損失の戻入

61

61

61

持分法で会計
処理されている
投資

152,410

191

455

7,374

1,060

161,490

105,847

△3,283

264,054

資本的支出

23,834

21,383

21,581

19,677

17,012

103,487

5,020

7,841

116,348

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△13,379百万円には、セグメント間取引消去△56百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,323百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等です。

(2) セグメント資産の調整額△18,815百万円には、セグメント間の債権および資産の消去△172,904百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産154,089百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び現金同等物等)、長期投資資金(株式及び出資金)および全社共通研究に係る資産等です。

(3) 減価償却費及び償却費の調整額5,497百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資産の減価償却費及び償却費です。

(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△3,283百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

(5) 資本的支出の調整額7,841百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資本的支出です。

 

「3.重要な会計方針」に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用し、リースの会計処理方法を変更しているため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度期首のセグメント資産は、石油化学で18,411百万円、エネルギー・機能材料で1,740百万円、情報電子化学で4,347百万円、健康・農業関連事業で5,441百万円、医薬品で15,014百万円、その他(全社資産含む)で18,699百万円増加しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

 

セグメント利益から税引前利益への調整は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

 

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

セグメント利益

204,252

 

132,652

条件付対価に係る公正価値変動

8,950

 

48,475

 固定資産売却益

1,434

 

931

減損損失戻入益

2,969

 

61

 減損損失

△24,639

 

△37,328

 事業構造改善費用

△9,067

 

△7,806

その他

△927

 

532

営業利益

182,972

 

137,517

金融収益

16,615

 

13,178

金融費用

△11,217

 

△20,215

税引前利益

188,370

 

130,480

 

 

 

 

 

 

(3) 地域別に関する情報

売上収益および非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

 

外部顧客への売上収益

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

日本

中国

北米

(うち、米国)

その他

合計

812,861

435,789

380,358

(370,481)

689,564

2,318,572

 

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

日本

中国

北米

(うち、米国)

その他

合計

765,055

433,779

383,977

(373,209)

642,993

2,225,804

 

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

非流動資産

 

前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

日本

北米
 (うち、米国)

韓国

その他

合計

569,862

301,007
 (299,465)

101,806

145,305

1,117,980

 

(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

日本

北米
 (うち、米国)

韓国

その他

合計

591,639

643,773
 (642,209)

82,935

160,059

1,478,406

 

(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

 

(4) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1) 住友化学の目指す姿

当社は、別子銅山の煙害という環境問題の克服と、農産物の増産をともに図ることから誕生した起源を持ち、創業以来100年以上にわたり、絶えざる技術革新と事業の変革を遂げながら、事業を通じて人々の豊かな生活を支えてまいりました。
 住友には「自利利他公私一如」(住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するものでなければならない)という言葉がありますが、当社の歩みは、その事業精神を体現し、経済価値と社会価値を一体的に創出してきた100余年とも言えます。
 今後も、当社グループは環境負荷の低減や、食糧問題、ヘルスケア、ICTの技術革新等の社会課題の解決に事業を通じて貢献することで、当社グループの持続的な成長とサステナブルな社会の実現を目指します。

 

(画像は省略されました)


 

(2) 2019年度~2021年度中期経営計画

当社グループは、2019年度を初年度とする中期経営計画に取り組んでおります。本計画は、2013年度から取り組んでいる「Change & Innovation」の第3段階であり、「Change & Innovation 3.0 ~For a Sustainable Future~」をスローガンに掲げ、デジタル革新により生産性を飛躍的に向上させるとともに、イノベーションの加速に取り組みます。

この中期経営計画は、以下を基本方針としております。

 

① 次世代事業の創出加速

「ヘルスケア」「環境負荷低減」「食糧」「ICT」の4つを重点分野とし、アカデミアやスタートアップ企業とも連携しながら、サステナブルな社会の実現に向けた次世代技術の開発、新規事業の創出に取り組みます。

 

② デジタル革新による生産性の向上

デジタル技術(AI・IoT)の活用により、研究開発・製造・サプライチェーン・営業・間接部門における飛躍的な生産性の向上に取り組みます。

 

③ 事業ポートフォリオの高度化

持続的な市場の成長が予想され、かつ技術を競争力の源泉として展開可能な事業に対し、集中的に経営資源を投入することで、事業ポートフォリオのさらなる高度化を進めます。

 

④ 強靭な財務体質の実現

規律ある運営によるコストと資産の統制により、強靭な財務体質を実現します。

 

 これらの4点とともに、 ⑤持続的成長を支える人材の確保と育成・活用 ⑥コンプライアンスの徹底と安全・安定操業の継続に取り組みます。

 

(画像は省略されました)


 

各事業部門の戦略と取り組み

各事業部門における、本中期経営計画での主な取り組みは、以下のとおりであります。


(石油化学部門)

石油化学部門は、日本・シンガポール・サウジアラビアに製造拠点を有し、それぞれの拠点の強みを活かしたポリエチレン・ポリプロピレン・メタアクリルなどを製造し、自動車・家電・食品など幅広い産業に供給しております。

日本およびシンガポールの拠点では、顧客の要望を先取りした高付加価値製品を開発するとともに、高品質な製品を安定供給しております。このようにして、アジア市場の優良顧客と長年かけて培ってきた信頼関係も当社グループの大きな強みとなっております。また、サウジアラビアの拠点は安価な原燃料を活用し、コスト競争力のある製品を製造しております。

現在は、日本およびシンガポールでの高付加価値製品によるソリューション提供力の強化、サウジアラビアのプラントの安定稼働の実現を目指しております。

本中期経営計画においては、国内事業はグローバル展開の基盤として強化に取り組むほか、シンガポール事業はさらなる収益力強化を行います。また、ラービグ第1期計画の安定稼働の継続と、第2期計画の早期の収益貢献を図ります。

当連結会計年度における主な進捗として、2019年11月にラービグ第2期計画が商業運転を開始しました。コンプレックスの拡充を通じて、より幅広い石油化学製品を供給していきます。また国内では触媒の生産能力を増強しました。触媒販売およびライセンス事業により安定した収益を獲得してまいります。

 

(エネルギー・機能材料部門)

エネルギー・機能材料部門は、複数の事業部門にまたがっていた関連事業を集約し、環境・エネルギー分野における事業の育成と強化を図るべく、2015年に発足しました。電池部材やスーパーエンジニアリングプラスチックスなどの高機能材料の販売により、エコカーなどの環境調和製品の性能向上に貢献するソリューションを提供しております。

当部門のコア・コンピタンスは、高純度アルミナやレゾルシンのように世界トップシェアを維持する製品や世界最高水準の高耐熱性を持つリチウムイオン二次電池用セパレータに見られるように、グローバルな事業展開力とともにこれらの製品群を生み出す研究・開発力や評価・製造・プロセス技術であると考えております。

当部門では中期的な戦略として、当社が技術などの面で優位性を持ち成長が期待できる事業の選別と育成に取り組んでおります。同時に、不採算な一部の事業については、その再構築に取り組んでおります。

本中期経営計画においては、セパレータなどの電池部材やスーパーエンジニアリングプラスチックスなどの販売拡大、その他製品についても高付加価値製品へのシフトによる収益力強化に取り組みます。

当連結会計年度における主な進捗として、株式会社田中化学研究所が、欧州電池メーカーとの間で正極材前駆体の製造技術支援および販売契約を締結しました。今後、車載用途を中心とするリチウムイオン二次電池向け正極材事業のさらなる拡大を目指します。

 

(情報電子化学部門)

情報電子化学部門では、ディスプレイの性能向上に寄与する高機能部材をディスプレイメーカーに提供することで、ディスプレイ技術のイノベーションに貢献しております。また、高品質な半導体材料を半導体メーカーに提供することで、半導体の性能および生産性の向上に貢献しております。

当社グループは、顧客の製造拠点の近隣に自社の生産拠点を設けることで、顧客との良好な関係を構築し、その要望をいち早く把握し、製品の開発・供給に活かすマーケットインのサプライチェーン構築に努めてきました。こうした開発供給体制と、総合化学メーカーとしての素材開発力とディスプレイ材料事業で培った製品開発力・加工技術が強みとなっております。

現在は、ディスプレイ技術の液晶から有機ELへの世代交代に対応すべく、有機EL部材事業の拡大と液晶部材事業のコスト構造改革に取り組んでおります。また、高度化する半導体製造技術に対応した半導体材料の開発と生産能力の拡大にも注力しております。

本中期経営計画においては、前中期経営計画で実施した先行投資からのリターン確保、既存事業の継続的な競争力強化、将来のコア事業・高収益製品となる製品群の育成を中心に取り組みます。

当連結会計年度における主な進捗として、半導体材料事業では、フォトレジストの新工場が完成し、2020年度に稼働開始予定です。また、光学機能性フィルム事業では株式会社サンリッツを子会社化し車載分野に本格参入を図るなど、高付加価値化を進めております。

 

(健康・農業関連事業部門)

健康・農業関連事業部門では、特長ある農薬・農業資材やメチオニン(飼料添加物)などをグローバルに提供することで、食糧の生産性向上に寄与しております。

当社グループは、自社開発の優れた化学農薬に加え、バイオラショナルやポストハーベストなど高いシェアを持つユニークな農薬や農業資材を品揃えし、グローバルに販売しております。特長ある農薬の品揃えとそれを生み出す研究開発力に加え、グローバルな販路を有することが農薬事業の強みとなっております。また、メチオニン事業では、高い生産技術を活かし、製品を原料から一貫生産し安定供給しております。

現在は、農薬・農業資材の製品力のさらなる強化、グローバルフットプリント(自社の販売網)の拡大、新規農薬の着実な開発・上市に取り組んでおります。加えて、メチオニンの競争力強化により、同事業でのアジアでのリーダーとしての地位を確固たるものにすべく取り組んでおります。

本中期経営計画では、微生物農薬などのバイオラショナル事業の強化や新規農薬の上市に向けた開発を着実に進め、農薬事業を拡大してまいります。また生産能力を増強したメチオニンや、生活環境製品のグローバルな販売拡大に取り組みます。

当連結会計年度における主な進捗として、2019年9月にオーストラリアの大手農薬会社ニューファーム社から、1,188百万豪ドルにて南米子会社4社を買収することを決定し、2020年4月に当該手続きが完了しました。本買収により、世界最大の農薬市場であるブラジルを含む南米地域の拠点を獲得することで、当社が進める一連のグローバルフットプリント整備が格段に進展することに加えて、当社グループは、南米に大きな市場がある新規大型殺菌剤の上市を2021年以降に予定しており、その販売の早期最大化にも大きく寄与する見込みです。また、世界第5位の農薬市場であるインドで、子会社2社の統合が完了したほか、飼料添加物メチオニンについては、生産効率の低い旧プラントを停止する等、生産体制の最適化を進めました。

 

(医薬品部門)

医薬品部門では、医療用医薬品や診断用医薬品等の開発・販売を行うことで、人々の健康で豊かな暮らしを支えています。現在、医療用医薬品は大日本住友製薬株式会社、診断用医薬品は日本メジフィジックス株式会社で事業を展開しています。

大日本住友製薬株式会社では、「ポスト・ラツーダ」(米国での「ラツーダ(非定型抗精神病薬)」の独占販売期間終了後)を見据えつつ、変革の時に対応するため、「成長エンジンの確立」と「柔軟で効率的な組織基盤づくり」により事業基盤の再構築に取り組んでおります。日本メジフィジックス株式会社は、核医学という極めて専門性の高い医療分野における日本のリーディングカンパニーとして、新たな診断薬の開発に取り組んでおります。

当部門の中期的な戦略としては、積極的な研究開発およびパイプラインの拡充により、主力製品の独占販売期間終了後の業績影響を軽減し早期回復を図るとともに、再生・細胞医薬品やセラノティクス等、次世代を担う事業を推進してまいります。またデジタルヘルスケアなど、医薬品以外の新たな事業分野の探索にも注力します。

本中期経営計画では、精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野を研究重点領域として、自社研究に加え、技術導入、アカデミアやスタートアップ企業との共同研究など、あらゆる方法で最先端の技術を取り入れ、研究開発活動に取り組みます。

当連結会計年度における主な進捗として、大日本住友製薬株式会社は、2019年12月に欧州に本社を置くロイバント サイエンシズ リミテッド(以下「ロイバント社」という。)と戦略的提携に関する手続きを完了し、対価として約30億米ドルを同社に支払いました。これにより、当社グループの医薬品部門の業績を牽引しているラツーダ(非定型抗精神病薬)の独占販売期間終了後の成長エンジンとなるブロックバスター候補を含む、複数の新薬候補を獲得したことに加えて、ロイバント社が開発した革新的なヘルスケアテクノロジープラットフォームおよびこれに携わる有能な人材を獲得したことで、今後、研究開発の大幅な生産性向上、デジタル革新のさらなる加速を図ります。当面は、販売関連費用や研究開発費の負担が大きくなりますが、2024年~2025年頃には、今回獲得した新薬の販売が伸長することで、飛躍的な成長を見込みます。また、新世代の統合失調症治療薬として開発中のSEP-363856は米国で第三相試験を開始したほか、国内では、糖尿病治療薬であるイメグリミンの第三相試験が完了する等、上市に向けた開発を着実に進めました。

 

2021年度経営目標

本中期経営計画の最終年度である2021年度の経営目標は、為替レート110円/ドル、ナフサ価格51,000円/klなど、計画時点の事業環境の見通しを前提に、売上収益2兆9,500億円、コア営業利益2,800億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,500億円を掲げております。

 

事業環境および今後の業績の見通しについて

当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦の長期化に伴う世界経済の減速や国内外における天候不順など逆風が多く、中期経営計画初年度である2019年度の業績は、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度比74%減益の309億円となる等、大変厳しいものとなりました。

また、今後の事業環境については、新型コロナウイルス感染症の爆発的な拡大が世界経済に深刻な悪影響を与えている中、石油化学部門での製品市況の低迷に加え、医薬品部門での戦略的投資に伴い先行して発生する研究開発費等の増加により、2020年度も業績の急な回復は見込めないものと考えております。

このような厳しい事業環境が続く中、中期経営計画最終年度となる2021年度については、当初掲げた経営目標の達成は容易ではありませんが、諸課題に全社一丸となって取り組むことで、業績水準および財務体質の一年でも早い回復に努めてまいります。

そして、中長期的には、ROE10%以上、ROI7%以上、D/Eレシオ0.7倍程度などの財務指標を安定的に達成することを目指します。当社の財務KPIであるROE10%は、事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献するという考えのもと、社会課題の解決に重要な貢献ができると判断した事業を一定の収益性が見込める限り実施していくという方針に基づき設定したものであります。またROIについては、WACC(加重平均資本コスト)を上回るレベルを求め、7%をハードルとしております。D/Eレシオについては、フレキシブルな資金調達が可能な現在の当社格付を維持することを考慮し、0.7倍程度を目安としております。

 

(画像は省略されました)


 

 

2 【事業等のリスク】

事業等のリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると当社グループが認識している主要なリスクを以下に記載しております。ただし投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、これらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループではこのようなリスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすためのリスク管理体制の整備・充実に努めております。詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 (ハ)リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。

 

1.経営戦略に関わるリスク

(1) 短期的なリスク

① 市場に係るリスク

当社グループは、総合化学メーカーとして様々な事業を行っており、事業に関わるリスクは多種多様であります。事業に係る市場リスクについては、主に以下のようなものがあります。

 

(価格競争)

・当社グループの事業は価格競争に晒されております。海外企業の国内市場参入、関税引き下げなどによる輸入品の流入、ジェネリック品の台頭など、様々な理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社グループはコストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、当社グループの保有する有形固定資産等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・経営環境の著しい悪化等による将来の課税所得に関する予測・仮定の変更や税制改正による税率変更等により繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(海外マーケット)

当社グループの海外売上収益は売上収益の6割以上を占め、石油化学部門などの製品は特にアジア市場での販売が多い状況であります。また、情報電子化学部門は、中国や韓国、台湾の特定顧客向けの販売が大きな比重を占め、アジア市場での経済情勢の悪化、あるいは顧客企業の業績状況の変化などによる値下げ要求が発生した場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(石油化学)

・石油化学部門の主要原料であるナフサは、中東地域の治安や世界の経済情勢に多大な影響を受け、時に急激な価格変動を起こすことがあります。ナフサの価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ナフサやその他の原料品の一部については、特定の地域や購入先に依存しております。購入先を複数にするなど、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、時に主要原料の不足が生じないという保証はありません。必要な主要原料が確保できない場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(エネルギー・機能材料)

・エネルギー・機能材料部門では、電気自動車(EV)用途を中心に、リチウムイオン二次電池部材を供給していますが、各国におけるEV優遇政策の転換により市場が減退した場合、また技術革新により次世代の電池が主流となり、かつ当社グループがこれに対応できなかった場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(情報電子化学)

・情報電子化学部門の製品は、技術革新のスピードが速く、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があります。当社グループが顧客ニーズを満足させる新規製品を有効に開発できない場合、また他社において画期的な技術革新がなされた場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(健康・農業関連事業)

・健康・農業関連事業部門の農薬や家庭用殺虫剤の出荷は、世界各地域における異常気象等の理由による作物の育成状況や病害虫の発生状況に左右されます。また、飼料添加物は急激な価格変動を起こすことがあります。作物の育成状況が悪くなった場合、病害虫の発生が少なくなった場合、あるいは急激な価格変動が起こった場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(医薬品)

・医薬品部門では、国内において、急速に進展する少子高齢化等により医療保険財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進などの医療費抑制策が図られ、さらなる医療制度改革の議論が続けられております。医療制度改革はその方向性によっては当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外においても医薬品は各種の規制を受けており、米国の医療保険制度改革等の行政施策の動向によっては、重要な影響を受ける可能性があります。

 

(為替レート変動)

当社グループは、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外から原料品を輸入しておりますが、製品輸出高は原料品輸入高を上回っております。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになります。このようなリスクに対しては、為替予約や円建輸出取引を行うことによりリスクを最小限にするように努めておりますが、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ないため、円高の進行は当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度において為替レート変動がコア営業利益に与える影響は、米ドルに対して円が1円の円高となった場合、年間25億円程度の減益と試算しております。

 

 

(金利変動)

当社グループは、資金需要に対してその内容や財政状態および金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しております。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(株式相場変動)

当社グループが保有する有価証券の多くは、市場性のある有価証券であるため、株式相場が大幅に下落した場合、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 海外事業展開

当社グループは、中東やアジア、南米など海外での事業活動を今後一層拡大していくこととしております。海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社とサウジアラビアン オイル カンパニー(サウジ・アラムコ社)が共同で設立したラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー(ペトロ・ラービグ社)は、サウジアラビアのラービグにおいて、石油精製・石油化学の統合コンプレックス事業(「ラービグ第1期計画」)を運営しております。当社は、プロジェクト総投資額に対し、不測の事態による損害に備え、独立行政法人日本貿易保険の規約・限度額に従い、海外投資保険等に加入しております。

ペトロ・ラービグ社は、既存の「ラービグ第1期計画」の拡張計画(「ラービグ第2期計画」)に関し、銀行団との間で、融資契約上のプロジェクト・コスト約81億米ドルの6割強にあたる約52億米ドルのプロジェクト・ファイナンス契約を締結し銀行借入を行っており、当社はその50%について完工保証を差入れております。また、ペトロ・ラービグ社の行っているその他の一部の借入に対して、当社は債務保証を行っております。当該保証の履行により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、「ラービグ第1期計画」と同様に「ラービグ第2期計画」についても、独立行政法人日本貿易保険の規約・限度額に従い、海外投資保険等に加入しております。

 

③ 企業買収・資本提携

当社グループは、事業拡大や競争力強化等を目的として、国内外において企業買収・資本提携等を実施しておりますが、当社グループおよび出資先企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していたシナジー等の買収効果を得られない可能性があります。事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、あるいは適用される割引率が高くなった場合にはのれん等の減損損失が発生し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 技術・研究開発

当社グループは、需要家のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに上市するため、積極的に研究開発を行っております。当社グループの研究開発は、次世代事業の創生のための探索研究を含んでいるため研究開発期間が長期間にわたる場合があり、また、研究開発テーマが実用化されず、新製品の開発が著しく遅延または断念される場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、研究開発現場へのAI/MIの実装とその徹底活用、アカデミアやスタートアップとの連携(オープンイノベーション)強化により研究開発を推進していきます。

 

(2) 中長期的なリスク

① 気候変動問題

当社グループは、気候変動問題を社会が直面する重要課題の一つと捉えており、その解決に向け、総合化学企業として培ってきた技術力を生かして温室効果ガス削減などに積極的に取り組んでおります。この問題に適切な対応ができない場合、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、地球規模で私たちの生活に大きな影響を及ぼしている気候変動問題の解決に向け、「リスクへの対応」と「機会の獲得」の両面から取り組んでいきます。

 

② プラスチック資源循環

プラスチックは、自動車や航空機から電子機器、生活用品、各種包装材に至るまで、さまざまな用途に用いられる素材として人々の生活を支えていますが、使用後の適切な処理・再利用が十分に行われていないという課題があります。これらの問題に適切な対応ができない場合、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

プラスチック資源循環を実現するには、プラスチックのバリューチェーンに携わる企業等のステークホルダーが協働し、イノベーションや、廃棄プラスチック回収・処理・再利用のインフラ整備、教育や対話、環境中への排出防止措置などをグローバルに推進することが必要です。当社グループでは、技術開発などのグループとしての取り組みを推進していくとともに、各種のイニシアティブへの参画を通じてプラスチックのバリューチェーンに携わるステークホルダーと連携し、プラスチック資源循環の実現に取り組んでいきます。

 

2.事業継続の基盤に関わるリスク

① 事故・災害

当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施しております。しかしながら、製造設備で発生する事故、台風や地震などの自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。

事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 製品の品質

当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥が無く、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、農薬や医薬品等は各国の厳しい審査を受けて承認されておりますが、科学技術の進歩や市販成績が蓄積された結果から、新たに品質問題や副作用が見つかることもあります。このように上市後予期せぬ品質問題や副作用が発見された場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

③ 情報セキュリティ

AIやIoTの活用などビジネスにおけるデジタル化が進む一方、情報システムに関するさまざまな影響を及ぼすサイバー攻撃の脅威が高まっており、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、情報を正しく管理し、漏洩や紛失を未然防止する対策、および、セキュリティインシデント発生時に影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、情報セキュリティを経営問題と捉え、ますます高まる情報セキュリティの脅威に対応してまいります。

 

④ コンプライアンスに関するリスク

当社グループでは、コンプライアンスを企業経営の根幹と位置づけ、当社コンプライアンス委員会の指導・監督の下、グループ全体でのコンプライアンス推進体制を構築・運用しています。また、当社コンプライアンス委員会傘下の地域法務・コンプライアンス統括(RLCO)からのグループ会社に対する指導・支援を強化するなど、グループ全体でのコンプライアンスの徹底に注力しています。しかしながら、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクを完全には排除することはできない可能性があり、国内外の法令等に抵触するなどのコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、また損害賠償責任や罰金が課されるなど、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 規制変更

当社グループは、事業展開する各国の規制に従い、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈およびその他の政策変更ならびにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。

 

⑥ 人権問題

当社グループのバリューチェーンにおいて、環境安全問題や個人情報の漏洩、コンプライアンス問題などの事象が発生することにより人権侵害が起こり、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは人権尊重を事業継続のための基盤の一つに位置付けており、「住友化学グループ 人権の尊重に関する基本方針」を制定するとともに、推進体制として「人権尊重推進委員会」を設置し、グループ一体となって人権尊重の取り組みを行っております。

 

⑦ 知的財産

当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また、特定の地域ではこれらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。

 

 

⑧ 感染症の蔓延

 世界的な感染症の流行が発生した場合、当社グループの事業運営や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこのようなグループ全体に影響を及ぼすリスクに対し、リスク・クライシスマネジメント委員会を設置し、対処方針を審議しております。

また、グループ全体で事業継続計画を策定しており、感染状況の段階に応じた事業運営を行うこととしております。

新型コロナウイルス感染症の爆発的な拡大により国内外の経済環境は大きく悪化しており、当社グループを取り巻く事業環境にも悪影響を及ぼしております。特に自動車関連やディスプレイ関連などの事業分野では今後も厳しい状況が続くことが見込まれ、その影響は新型コロナウイルス感染症の終息まで続くと考えられます。当社グループは、従業員の安全確保を図った上で、引き続きお客さまへの供給責任を果たすべく最大限の努力を尽くしてまいります。

 

⑨ 訴訟

当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

当社は1913年9月、住友総本店が現在の愛媛県新居浜市に肥料製造所を開設したのを事業の始めとし、1925年6月、株式会社住友肥料製造所として独立しました。

創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。

年次

沿革

1925年6月

株式会社住友肥料製造所として独立新発足(現在の愛媛工場)

1934年2月

商号を住友化学工業株式会社に改称

1944年7月

日本染料製造株式会社を合併して、染料、医薬品部門に進出(現在の大阪・大分工場)

1946年2月

日新化学工業株式会社に商号変更

1949年5月

東京・大阪両証券取引所に株式上場

1949年12月

旧住友アルミニウム製錬株式会社(1934年6月設立、1949年8月解散)から全設備を譲り受け、アルミナからアルミニウムまでの一貫生産を開始

1952年8月

住友化学工業株式会社に商号復帰

1958年5月

愛媛工場においてエチレンおよび誘導品の生産を開始し、石油化学部門へ進出

1965年11月

中央研究所(高槻)を設置(2003年3月閉鎖)

1965年11月

住友千葉化学工業株式会社を設立、石油化学コンビナートを整備(1975年1月同社を合併、現在の千葉工場)

1971年7月

宝塚総合研究所(現在の健康・農業関連事業研究所)を設置し、医薬品、農薬部門の研究体制を強化

1976年7月

住友アルミニウム製錬株式会社を設立(1976年11月同社にアルミニウム事業を譲渡、なお、1986年12月同社解散)

1978年1月

三沢工場の操業開始により、ピレスロイド系家庭用殺虫剤の生産体制を強化

1982年2月

当社が中心になり進めた日本とインドネシアの経済協力事業である「インドネシア・アサハン・アルミニウム」操業開始(2013年12月、インドネシア政府に株式譲渡)

1983年1月

愛媛工場のエチレンプラントおよび誘導品設備の一部を休止し、千葉工場へ生産集中

1984年2月

医薬品事業を独立した専業体制で運営するため稲畑産業株式会社との間で住友製薬株式会社を設立(1984年10月同社に医薬品事業を譲渡、同社営業開始)

1984年3月

当社が中心になり進めた日本とシンガポールの経済協力事業である「シンガポール石油化学コンビナート(ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッドおよびザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)プライベート リミテッドほか)」操業開始(1997年4月、第2期増強設備操業開始)

1988年4月

米国における農薬の開発・販売を目的に米国シェブロン・ケミカル社との間でベーラントU.S.A. コーポレーション(現在のベーラントU.S.A. LLC)を設立(1991年9月同社を100%子会社化)

1988年6月

生物環境科学研究所を宝塚総合研究所から分離し、農薬等の安全性評価の研究体制を強化

1989年3月

筑波研究所(現在の先端材料開発研究所)を設置し、新素材の研究体制を強化

1994年4月

基礎化学、石油化学、精密化学および農業化学の4事業部門ごとに、生産、販売、研究を一元化した組織に再編成

1998年12月

当社が中心になり進めたシンガポールでの「アクリル酸・MMAプロジェクト(現在のスミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッドほか)」操業開始

2000年1月

ベーラント バイオサイエンス コーポレーション(現在のベーラント バイオサイエンス LLC)を設立(1999年12月)し、米国アボット ラボラトリーズ社から生物農薬関連事業を買収

2001年5月

フランスのアベンティス社(現在のサノフィ社)から家庭用殺虫剤関連事業を買収

2001年10月

情報電子関連事業を一層強化、育成するため、情報電子化学部門を新設

2002年11月

住化武田農薬株式会社が、武田薬品工業株式会社から農薬関連事業を譲り受け、営業を開始

2003年3月

韓国の東友エスティーアイ株式会社(現在の東友ファインケム株式会社)で液晶ディスプレイ用カラーフィルター大型生産設備の操業開始

2004年10月

商号を住友化学株式会社に、本店所在地を東京都中央区新川二丁目27番1号に変更

2005年10月

住友製薬株式会社と大日本製薬株式会社が合併し、大日本住友製薬株式会社が発足

2007年11月

住化武田農薬株式会社を吸収合併

2009年4月

当社とサウジ・アラムコ社が共同で建設したラービグ(サウジアラビア)における石油精製・石油化学統合コンプレックスの基幹プラントであるエタンクラッカーが操業開始

2009年10月

大日本住友製薬株式会社が米国セプラコール インコーポレーテッド(現在のサノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド)を買収

2011年4月

精密化学部門を廃止・再編、農業化学部門を健康・農業関連事業部門へ改称

2015年4月

基礎化学部門、石油化学部門を再編、石油化学部門とエネルギー・機能材料部門へ改組

2018年1月

バイオサイエンス研究所を設置し、同研究所に大日本住友製薬株式会社のゲノム科学研究所の研究機能を移管

2019年12月

大日本住友製薬株式会社が欧州ロイバント社と戦略的提携

2020年4月

豪州大手農薬会社ニューファーム社の南米グループ会社4社を買収

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

144

69

903

671

160

122,609

124,556

所有株式数
(単元)

7,160,752

708,538

755,121

4,363,295

2,815

3,550,267

16,540,788

1,367,377

所有株式数の割合
(%)

43.29

4.28

4.57

26.38

0.02

21.46

100.00

 

(注)  自己株式20,445,812株は「株式の状況」の「個人その他」の欄に204,458単元および「単元未満株式の状況」の欄に12株含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、剰余金の配当の決定にあたり、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績、配当性向ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本としております。また、当社は中長期的には配当性向30%程度を安定して達成することを目指しております。

内部留保につきましては、重点事業の競争力強化や海外事業の拡充を図るため、設備投資、投融資等に充当し、これにより収益力の向上に努めてまいります。

配当時期につきましては中間および期末の年2回を基本とし、株主の皆様への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施するため、定款により剰余金の配当等の決定機関を取締役会としております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月30日

17,985

11

2020年5月15日

9,810

6

 

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性17名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
 会長

十 倉 雅 和

1950年7月10日

1974年4月

当社入社

2001年6月

事業統合準備室部長

2003年6月

執行役員

2006年6月

常務執行役員

2008年6月

代表取締役 常務執行役員

2009年4月

代表取締役 専務執行役員

2011年4月

代表取締役社長 社長執行役員

2014年4月

代表取締役社長 社長執行役員・
COO

2015年4月

代表取締役社長 社長執行役員

2019年4月

代表取締役会長(現)

(注)4

243

代表取締役
社長

岩 田 圭 一

1957年10月11日生

1982年4月

当社入社

2004年7月

情報電子化学業務室部長

2010年4月

執行役員

2013年4月

常務執行役員

2018年4月

専務執行役員

2018年6月

代表取締役 専務執行役員

2019年4月

代表取締役社長 社長執行役員(現)

(注)4

112

代表取締役

竹 下 憲 昭

1958年7月23日生

1982年4月

当社入社

2005年12月

ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー出向

2010年4月

執行役員

2013年4月

常務執行役員

2016年6月

ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー副会長(現)

2017年6月

代表取締役 常務執行役員

2018年4月

代表取締役 専務執行役員(現)

(注)4

65

代表取締役

松 井 正 樹

1960年8月3日生

1985年4月

当社入社

2011年4月

情報電子化学業務室部長

2013年4月

執行役員

2017年4月

常務執行役員

2019年6月

代表取締役 常務執行役員(現)

(注)4

38

代表取締役

赤 堀 金 吾

1957年8月2日生

1983年4月

当社入社

2009年1月

電池部材事業部長

2015年4月

理事

2016年4月

執行役員

2018年4月

常務執行役員

2019年6月

代表取締役 常務執行役員(現)

(注)4

32

代表取締役

水 戸 信 彰

1960年8月4日生

1985年4月

当社入社

2013年4月

知的財産部長

2014年4月

理事

2015年4月

執行役員

2018年4月

常務執行役員

2020年4月

ベーラント U.S.A.LLC会長(現)

 

ベーラント バイオサイエンス LLC会長(現)

2020年6月

代表取締役 常務執行役員(現)

(注)4

30

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

上 田   博

1956年8月5日

1982年4月

当社入社

2006年9月

生産技術センター所長

2008年6月

理事

2009年4月

執行役員

2011年4月

常務執行役員

2016年4月

専務執行役員

2016年6月

代表取締役 専務執行役員

2018年6月

取締役 専務執行役員

2019年4月

取締役 副社長執行役員(現)

(注)4

100

取締役

新 沼   宏

1958年3月5日

1981年4月

当社入社

2009年4月

総務部長

2010年4月

執行役員

2013年4月

常務執行役員

2017年6月

住友精化株式会社取締役(現)

2018年4月

専務執行役員

2018年6月

取締役 専務執行役員(現)

(注)4

78

取締役

重 森 隆 志

1958年10月3日

1983年4月

当社入社

2010年2月

ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー出向

2012年4月

執行役員

2016年4月

常務執行役員

2016年6月

ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー取締役(現)

2019年4月

専務執行役員

2019年6月

取締役 専務執行役員(現)

(注)4

33

取締役

池 田 弘 一

1940年4月21日

1963年4月

朝日麦酒株式会社入社

2002年1月

アサヒビール株式会社代表取締役社長 兼 COO

2006年3月

アサヒビール株式会社代表取締役会長 兼 CEO

2010年3月

アサヒビール株式会社相談役

2011年6月

当社監査役

2011年7月

アサヒグループホールディングス株式会社相談役(現)

2015年6月

当社取締役(現)

(注)4

取締役

友 野   宏

1945年7月13日

1971年4月

住友金属工業株式会社入社

2005年6月

住友金属工業株式会社代表取締役社長

2012年10月

新日鐵住金株式会社代表取締役社長 兼 COO

2014年4月

新日鐵住金株式会社代表取締役副会長

2015年4月

新日鐵住金株式会社取締役相談役

2015年6月

当社取締役(現)

2015年6月

新日鐵住金株式会社(現:日本製鉄株式会社)相談役(現)

2016年6月

日本原燃株式会社取締役(現)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

伊 藤 元 重

1951年12月19日

1993年12月

東京大学経済学部教授

1996年4月

東京大学大学院経済学研究科教授

2007年10月

東京大学大学院経済学研究科長 兼 経済学部長

2015年6月

東日本旅客鉄道株式会社取締役(現)

2016年4月

学習院大学国際社会科学部教授(現)

2016年6月

はごろもフーズ株式会社監査役(現)

2018年6月

株式会社静岡銀行取締役(現)

2018年6月

当社取締役(現)

(注)4

取締役

村 木 厚 子

1955年12月28日

1978年4月

労働省入省

2005年10月

厚生労働省大臣官房政策評価審議官

2006年9月

厚生労働省大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭担当)

2008年7月

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

2010年9月

内閣府政策統括官(共生社会政策担当)

2012年9月

厚生労働省社会・援護局長

2013年7月

厚生労働事務次官

2015年10月

退官

2016年6月

伊藤忠商事株式会社取締役(現)

2018年6月

当社取締役(現)

2019年6月

SOMPOホールディングス株式会社取締役(現)

(注)4

監査役
(常勤)

野 崎 邦 夫

1956年10月29日

1979年4月

当社入社

2002年11月

経理室部長(財務)

2007年6月

執行役員

2009年4月

常務執行役員

2014年4月

専務執行役員

2014年6月

代表取締役 専務執行役員

2018年6月

取締役 専務執行役員

2019年4月

取締役

2019年6月

監査役(現)

(注)5

84

監査役
(常勤)

吉 田 裕 明

1956年3月2日

1980年4月

当社入社

2012年4月

ラービグ計画業務室部長 兼 石油化学業務室部長

2015年6月

監査役(現)

2019年6月

住友精化株式会社監査役(現)

(注)5

15

監査役

麻 生 光 洋

1949年6月26日

1975年4月

検事任官

2010年10月

福岡高等検察庁検事長

2012年6月

退官

2012年10月

弁護士登録(現)

2013年6月

当社監査役(現)

2019年6月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役(現)

(注)7

監査役

加 藤 義 孝

1951年9月17日

1978年9月

公認会計士登録(現)

2008年8月

新日本有限責任監査法人理事長

2014年6月

新日本有限責任監査法人退社

2015年6月

当社監査役(現)

2015年6月

三井不動産株式会社監査役(現)

2016年6月

住友商事株式会社監査役(現)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

米 田 道 生

1949年6月14日

1973年4月

日本銀行入行

1998年5月

日本銀行札幌支店長

2000年4月

日本銀行退行

2000年4月

大阪証券取引所常務理事

2003年12月

株式会社大阪証券取引所代表取締役社長

2013年1月

株式会社日本取引所グループ取締役 兼 代表執行役グループCOO

株式会社東京証券取引所取締役

2015年6月

退任

2016年6月

川崎重工業株式会社取締役(現)

2018年6月

朝日放送グループホールディングス株式会社取締役(現)

2018年6月

当社監査役(現)

2020年3月

TOYO TIRE株式会社取締役(現)

(注)6

2

 

 

 

 

832

 

(注) 1 取締役 池田 弘一、友野 宏、伊藤 元重、村木 厚子の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役 麻生 光洋、加藤 義孝、米田 道生の各氏は、社外監査役であります。

3 当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の充実・活性化のため、執行役員制度を導入しております。

  執行役員は37名で、上記記載の取締役のうち 社長執行役員 岩田 圭一、副社長執行役員 上田 博、専務執行役員 竹下 憲昭、同 新沼 宏、同 重森 隆志、常務執行役員 松井 正樹、同 赤堀 金吾、同 水戸 信彰の8名の他に、常務執行役員 マーク フェルメール、同 酒多 敬一、同 酒井 基行、同 織田 佳明、同 阪本 聡司、同 三好 徳弘、同 武内 正治、同 井上 尚之、同 佐々木 康彰、同 佐々木 啓吾、同 大野 顕司、執行役員 アンドリュー リー、同 長田 伸一郎、同 佐々木 義純、同 小坂 伊知郎、同 内藤 昌哉、同 山口 登造、同 岩崎 明、同 村田 弘一、同 栗本 勲、同 荻野 耕一、同 梅田 公利、同 羅 仁鎬、同 中西 輝、同 清水 正生、同 藤本 博明、同 福田 加奈子、同 ファン フェレイラ、同 向井 宏好の29名で構成されております。

4 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   7 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

  ② 社外役員の状況

(イ)社外取締役及び社外監査役

社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

池田 弘一

・同氏には、事業法人の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。

 

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

 

友野  宏

・同氏には、事業法人の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。

 

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

 

伊藤 元重

・同氏には、長年にわたる大学教授としての経済学等の専門的な知識に加え、政府の各種審議会の委員を歴任してきたこと等による経済・社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。

 

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

 

村木 厚子

・同氏には、長年にわたって国家公務員として行政に従事してこられたことによる法律や社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。

 

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

 

麻生 光洋

・同氏には、弁護士ならびに長年にわたる検察官としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から監査にあたっていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいております。

 

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

 

加藤 義孝

・同氏には、長年にわたる公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から監査にあたっていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいております。

 

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

 

米田 道生

・同氏には、長年にわたって我が国の金融や証券市場の管理に従事してこられたことによる産業・社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいております。

 

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

 

 

 

(ロ)社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

 

「独立役員の指定に関する基準」

 

1. 本基準は、当社が、当社の社外役員(社外取締役および社外監査役をいう)を、国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものとする。

 

2. 以下の①ないし⑨に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、当社と重大な利害関係がないものとみなし、独立役員に指定することができるものとする。

① 当社および当社グループ会社の業務執行者(社外取締役を除く取締役、執行役員および従業員(名称の如何を問わず当社および当社グループ会社と雇用関係にある者))

② 当社の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。

(ア) 当社に製品またはサービスを提供している取引先、または当社が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度1年間の取引総額が、当社単体売上高の2%を超える者または当社への売上高が2%を超える者

(イ) 当社が借入れを行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、当社単体借入総額の2%を超える者。ただし、2%以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要取引先に含める。

③ 当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。ただし、1,000万円以下であっても、該当者の年収の50%を超える場合は、多額の報酬を得ているものとして取り扱う。

④ 当社と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社への売上高が2%もしくは1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属する者

⑤ 当社の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上(直接保有および間接保有の合算比率)である者またはその業務執行者

⑥ 当社が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における当社の議決権保有比率が総議決権の10%以上(直接保有および間接保有の合算比率)である者またはその業務執行者

⑦ 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

⑧ 過去において上記①に該当していた者、ならびに前1年間もしくはそれと同視できる期間において上記②ないし⑦に該当していた者

⑨ 次のいずれかに該当する者の配偶者または2親等以内の親族

(ア) 上記①ないし⑦に掲げる者

(イ) 前1年間もしくはそれと同視できる期間において、当社および当社グループ会社の業務執行者に該当していた者(社外監査役を独立役員に指定する場合には、業務執行者でない取締役または会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む))

(ウ) 上記(ア)および(イ)に定める業務執行者とは、各会社および取引先の業務執行取締役、執行役員および部長職相当の従業員である重要な業務執行者をいい、部長職相当未満の者を含まない。

(エ) 上記(ア)にかかわらず、上記④における「団体に所属する者」とは、「重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。

(オ) 上記(ア)にかかわらず、上記⑦の「監査法人に所属する者」においては、「重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。

 

3. 上記2に規定する要件に該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないこととする。

 

4. 上記にしたがい独立役員に指定すべきとする社外役員につき、本人の書面による同意に基づき独立役員に指定し、当社が上場している証券取引所に届出を行う。なお、届出の前に、取締役会および監査役会にて報告するものとする。

 

 

  ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議の内容について、取締役会で報告をしており、社外取締役および社外監査役は、取締役会に出席することを通して報告を受けております。

また、内部監査の状況、ならびに会計監査人が実施する会計監査および内部統制監査の状況は監査役会に報告されており、社外監査役は、監査役会を通して、それらの監査の状況の報告を受けるほか、常勤監査役や監査役の職務を補佐する専従のスタッフと連携しながら、法務部や経理部といった内部統制部門を含む業務執行部門から適宜報告および説明を受けて、監査を実施しております。社外監査役から、公正・中立な立場で、専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいていただいた意見については、内部監査、会計監査人による監査、ならびに内部統制部門の業務の執行に適切に反映しております。

社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて、主要な内部統制部門をはじめとする業務執行部門等から適宜報告および説明を受けて、当社経営の監督にあたっており、当社は幅広い経験、見識に基づいた助言を得ております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 子会社

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

千米ドル

510,092

米国における関係会社に対する投資ならびに化学製品の販売

100.00

①役員の兼任等
兼任1
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売しております。

ベーラント U.S.A. LLC

米国

カリフォルニア州

ウォルナットクリーク市

千米ドル242,574

農薬等の開発・販売

100.00

    (100.00)

①役員の兼任等
兼任4 出向1
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売しております。また、当社は同社から製品を購入しております。
③資金援助
当社は同社に債務保証を行っております。

ベーラント バイオサイエンス LLC

米国

イリノイ州

リバティービル市

千米ドル129,344

バイオラショナルの研究・開発・製造・販売

100.00

    (100.00)

①役員の兼任等
兼任5
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売しております。
③資金援助
当社は同社に債務保証を行っております。

スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーション

米国

ニューヨーク州

ニューヨーク市

千米ドル
222,544

100.00

    (100.00)

①役員の兼任等

スミトモ ケミカル ド ブラジルRepresentações Ltda

ブラジル連邦共和国

サンパウロ州

千レアル

2,320,990

農薬、飼料添加物、生活環境関連製品の開発・普及・販売

100.00

役員の兼任等

出向1

②営業上の取引
当社は同社に製品を販売しております。

CDT ホールディングス
リミテッド

英国 

ケンブリッジシャー州

千ポンド

187,511

ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッドに対する投資

100.00

①役員の兼任等

兼任3 出向1

ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッド

英国 

ケンブリッジシャー州

千ポンド
183,716

高分子有機EL材料およびデバイスの研究開発・ライセンス

100.00

    (100.00)

①役員の兼任等

兼任4 出向1

東友ファインケム(株)

大韓民国

ピョンタク市

百万ウォン

283,876

半導体・ディスプレイ用プロセスケミカル、光学機能性フィルム、タッチセンサーパネルおよびカラーフィルターなどの製造・販売

100.00

①役員の兼任等
兼任3 出向1
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売するとともに技術供与を行っております。
また、当社は同社から製品を購入しております。

SSLM(株)

大韓民国

テグ市

百万ウォン
280,000

耐熱セパレータの製造・販売

100.00

①役員の兼任等
兼任2

②資金援助
当社は同社に債務保証を行っております。

日本シンガポール石油化学(株)

東京都中央区

23,877

ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッドに対する投資

79.67

①役員の兼任等
兼任3

 

 

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

大日本住友製薬(株)

大阪市中央区

22,400

医療用医薬品の製造・販売

51.78

①役員の兼任等

②営業上の取引
当社は同社に製品を販売するとともに用役を供給しております。
③設備の賃貸借
当社は同社に工場用地を賃貸しております。
④資金援助
当社は同社から資金を借入れております。

スミトモ ダイニッポン ファーマ アメリカ インコーポレーテッド

米国

マサチューセッツ州マールボロ

千米ドル

2,170,480
 

米国における関係会社に対する投資

100.00

    (100.00)

①役員の兼任等

無 

サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド

米国

マサチューセッツ州マールボロ

千米ドル
1,710,032

医療用医薬品の製造・販売

100.00

    (100.00)

①役員の兼任等

無 

ボストン バイオメディカル インコーポレーテッド

米国

マサチューセッツ州ケンブリッジ

千米ドル
380,484

医療用医薬品の研究・開発

100.00

    (100.00)

①役員の兼任等

スミトバント バイオファーマ リミテッド

英国

ロンドン

千米ドル

140,000

医療用医薬品の研究・開発を行う関係会社に対する投資

100.00

    (100.00)

①役員の兼任等

マイオバント サイエンシズ リミテッド

英国

ロンドン

千米ドル

614,501

医療用医薬品の研究・開発を行う関係会社に対する投資

50.00

 (50.00)

①役員の兼任等

マイオバント ホールディングス リミテッド

英国

ロンドン

千米ドル

480,252

医療用医薬品の研究・開発を行う関係会社に対する投資

100.00

(100.00)

①役員の兼任等

マイオバント サイエンシズ GmbH

スイス連邦

バーゼル

千米ドル

481,216

医療用医薬品の研究・開発

100.00

(100.00)

①役員の兼任等

ユーロバント サイエンシズ リミテッド

英国

ロンドン

千米ドル

245,699

医療用医薬品の研究・開発を行う関係会社に対する投資

75.00

 (75.00)

①役員の兼任等

ユーロバント ホールディングス リミテッド

英国

ロンドン

千米ドル

282,084

医療用医薬品の研究・開発を行う関係会社に対する投資

100.00

(100.00)

①役員の兼任等

ユーロバント サイエンシズ GmbH

スイス連邦

バーゼル

千米ドル

281,755

医療用医薬品の研究・開発

100.00

(100.00)

①役員の兼任等

エンジバント セラピューティクス リミテッド

英国

ロンドン

千米ドル

142,925

医療用医薬品の研究・開発を行う関係会社に対する投資

100.00

(100.00)

①役員の兼任等

エンジバント セラピューティクス ゼネラル リミテッド

英国

ロンドン

千米ドル

136,683

医療用医薬品の研究・開発を行う関係会社に対する投資

100.00

(100.00)

①役員の兼任等

エンジバント セラピューティクス ホールディングス リミテッド

英国

ロンドン

千米ドル

128,189

医療用医薬品の研究・開発を行う関係会社に対する投資

100.00

 (100.00)

①役員の兼任等

 

 

 

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

旭友電子材料科技(無錫)有限公司

中華人民共和国

江蘇省無錫市

千人民元1,115,757

光学機能性フィルムの製造・販売

98.00

 (55.00)

①役員の兼任等
兼任4
②営業上の取引
当社は同社に技術供与を行っております。

③資金援助

当社は同社に債務保証を行っております。

住化電子材料科技(無錫)有限公司

中華人民共和国
江蘇省無錫市

千人民元1,276,517

光学機能性フィルムの加工・販売

100.00

  (10.00)

①役員の兼任等

兼任3 出向2

②営業上の取引

当社は同社に製品を販売しております。また、当社は同社から製品を購入しております。

住華科技股份有限公司

台湾

台南市

百万台湾ドル4,417

光学機能性フィルム原反および加工品、カラーフィルターの製造・販売

84.96

①役員の兼任等
兼任3 出向1

②営業上の取引

当社は同社に製品を販売しております。

③資金援助
当社は同社に債務保証を行っております。
 

スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド

シンガポール共和国

千米ドル150,565

石油化学製品等の製造・販売ならびに東南アジア・インド・オセアニア地域における住友化学グループの統括

100.00

①役員の兼任等
兼任4 出向4

②営業上の取引

当社は同社に製品を販売するとともに同社の関係会社に技術供与を行っております。また、当社は同社から製品を購入しております。
③資金援助
当社は同社に債務保証を行っております。

 ポリオレフィン カンパニー(シンガポール) プライベート リミテッド

シンガポール共和国

千米ドル
51,690

低密度ポリエチレンおよびポリプロピレンの製造・販売

70.00

     (70.00)

①役員の兼任等
兼任1 出向2
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売するとともに技術供与を行っております。また、当社は同社から製品を購入しております。

スミトモ ケミカル チリ S.A.

チリ共和国

サンティアゴ市

千米ドル

85,486

農薬の登録・販売、飼料添加物の販売等

100.00

①役員の兼任等
兼任1 出向2

②営業上の取引

当社は同社に製品を販売しております。

(株)田中化学研究所

福井県福井市

9,155

二次電池用正極材料および正極材料中間体等の製造・販売

50.45

①役員の兼任等
兼任1 出向2

 

スミトモ ケミカル インディア リミテッド

インド共和国
ムンバイ市

千ルピー

2,745,881

農薬、生活環境関連製品、飼料添加物の開発、販売、および農薬の製造

80.30

①役員の兼任等
兼任2

②営業上の取引
当社は同社に製品を販売しております。

 

 

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

 

広栄化学工業(株)

東京都中央区

2,343

化成品類および医農薬中間体等の製造・販売

        56.33

      (0.45)

①役員の兼任等
兼任1
②営業上の取引
当社は同社に原材料、用役を供給しております。
③設備の賃貸借
当社は同社に工場用地を賃貸しております。

田岡化学工業(株)

大阪市淀川区

1,572

染料、医農薬中間体、機能性材料等の製造・販売

        51.55

     (0.78)

①役員の兼任等
兼任1
②営業上の取引
当社は同社から製品を購入しております。

③設備の賃貸借

当社は同社に工場用地を賃貸しております。

 

その他221社

 

 

(注)1  「議決権の所有割合」欄の(内数)は間接所有を示しております。

2 上記会社のうち、スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、ベーラント U.S.A. LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーション、CDT ホールディングス リミテッド、ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッド、東友ファインケム㈱、SSLM㈱、日本シンガポール石油化学㈱、大日本住友製薬㈱、スミトモ ダイニッポン ファーマ アメリカ インコーポレーテッド、サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド、ボストン バイオメディカル インコーポレーテッド、旭友電子材料科技(無錫)有限公司、住化電子材料科技(無錫)有限公司、住華科技股份有限公司、スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド、ザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)プライベート リミテッド、スミトバント バイオファーマ リミテッド、マイオバント サイエンシズ リミテッド、マイオバント ホールディングス リミテッド、マイオバント サイエンシズ GmbH、ユーロバント サイエンシズ リミテッド、ユーロバント ホールディングス リミテッド、ユーロバント サイエンシズ GmbH、エンジバント セラピューティクス リミテッド、エンジバント セラピューティクス ゼネラル リミテッド、エンジバント セラピューティクス ホールディングス リミテッド、スミトモ ケミカル ド ブラジル Representações Ltdaおよびスミトモ ケミカル チリ S.A.が特定子会社に該当しております。

3 上記会社のうち、大日本住友製薬㈱、㈱田中化学研究所、広栄化学工業㈱および田岡化学工業㈱は有価証券報告書提出会社であります。

4 スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、CDT ホールディングス リミテッド、ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッド、スミトモ ダイニッポン ファーマ アメリカ インコーポレーテッド、サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド、ボストン バイオメディカル インコーポレーテッド、スミトバント バイオファーマ リミテッド、マイオバント サイエンシズ リミテッド、マイオバント ホールディングス リミテッド、マイオバント サイエンシズ GmbH、ユーロバント サイエンシズ リミテッド、ユーロバント ホールディングス リミテッド、ユーロバント サイエンシズ GmbH、エンジバント セラピューティクス リミテッド、エンジバント セラピューティクス ゼネラル リミテッドおよびエンジバント セラピューティクス ホールディングス リミテッドの資本金については、払込資本を記載しております。

5 スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーションは、解散したフィリップス スミカ ポリプロピレン カンパニーに対する投資を行っておりました。

6  前連結会計年度記載の大連住化金港化工有限公司は、重要性が低下したため重要な子会社から除外いたしました。

7 前連結会計年度記載のエクセル クロップ ケア リミテッドはスミトモ ケミカル インディア リミテッドとの合併により消滅いたしました。

8 当社グループは2020年4月1日付でNufarm Indústria Química e Farmacêutica S.A.の取得を行い、子会社化いたしました。また、Nufarm Indústria Química e Farmacêutica S.A.の名称を、取得後にSumitomo Chemical Brasil Indústria Química S.A.へ名称変更いたしました。

9 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第5 経理の状況 連結注記 38.重要な子会社」に記載のとおりです。

 

10 サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッドについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等 (1) 売上収益                  261,386 百万円
                        (2) 営業損失(△)           △7,268
                        (3) 当期損失(△)           △14,826
                        (4) 資本合計                  142,136
                        (5) 資産合計                 319,395

 

(2) 関連会社等

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー

サウジアラビア王国
ラービグ

千サウジリアル
8,760,000

石油製品および石油化学製品の製造・販売

37.50

①役員の兼任等
兼任2 出向1

②営業上の取引
当社は同社に技術供与を行うとともに原材料を供給しております。
③資金援助
当社は同社の借入金に対し担保資産を提供するとともに同社の工事完成にかかる偶発債務を負っております。また、当社は同社に債務保証を行っております。
また、当社は同社に資金の貸付を行っております。

ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッド

シンガポール共和国

千米ドル
161,546

エチレンおよびプロピレン等の製造・販売

50.00

(50.00)

①役員の兼任等
兼任2 出向1

住友ベークライト(株)

東京都品川区

37,143

半導体材料等の製造・販売

22.39

①役員の兼任等
兼任1
②営業上の取引
当社は同社に原材料を供給しております。

シェブロン フィリップス シンガポール ケミカルズ(プライベート)リミテッド

シンガポール共和国

千シンガポール
ドル
286,268

高密度ポリエチレンの製造・販売

20.00
 

①役員の兼任等
兼任1

住友精化(株)

兵庫県加古郡

9,698

化学製品等の製造・販売

30.71

 (0.28)

①役員の兼任等
兼任2
②営業上の取引
当社は同社に原材料を供給しております。

稲畑産業(株)

大阪市中央区

9,365

化学製品等の販売

22.88

①役員の兼任等
兼任1
②営業上の取引
当社は同社に製品の販売を委託しております。

神東塗料(株)

兵庫県尼崎市

2,255

塗料等の製造・販売

45.20

 (0.03)

①役員の兼任等
兼任1

その他48

 

(注) 1 「議決権の所有割合」欄の(内数)は間接所有を示しております。

2 上記会社のうち、住友ベークライト㈱、住友精化㈱、稲畑産業㈱および神東塗料㈱は有価証券報告書提出会社であります。

3 関連会社等には、ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)およびジョイント・オペレーション(共同支配事業)を含んでおります。

4 当連結会計年度より、ニューファーム リミテッドを持分法適用会社から除外しております。

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

 運送費及び保管費

20,582

百万円

21,511

百万円

 従業員給料

18,651

 

17,812

 

 業務委託費

13,195

 

13,902

 

 賞与引当金繰入額

4,411

 

3,598

 

  減価償却費

3,165

 

3,308

 

 研究費

48,623

 

48,046

 

 退職給付費用

328

 

△449

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

44

44

 一般管理費

56

 

56

 

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、販売費及び一般管理費の主要な費目として記載しておりませんでした「業務委託費」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示し、前事業年度の当該金額(13,195百万円)を記載しております。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)では、当連結会計年度は、製造設備の新設、増強、整備を中心に総額1,163億円の設備投資を行いました。

 

セグメントの名称

設備投資金額

設備投資の内容

 

    百万円

 

 石油化学

23,834

主に当社と子会社において石油化学製造設備等の増強、整備を行いました。

エネルギー・機能材料

21,383

主に当社と子会社においてエネルギー・機能材料製造設備等の増強、整備を行いました。

 情報電子化学

21,581

主に当社と子会社において情報電子化学製造設備等の新設、増強を行いました。

 健康・農業関連事業

19,677

主に当社と子会社において健康・農業関連製造設備等の新設、増強を行いました。

 医薬品

17,012

主に子会社において医薬品製造設備の新設等を行いました。

 その他

5,020

主に子会社において電力供給設備等の新設、整備を行いました。

 全社共通

7,841

主に当社において全社共通研究設備、情報システム等の整備を行いました。

合計

116,348

 

 

(注) 1 所要資金については、自己資金等を充当しました。

   2 設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,647,218 百万円
純有利子負債1,124,018 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,635,000,365 株
設備投資額116,348 百万円
減価償却費131,741 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  岩 田 圭 一
資本金89,699 百万円
住所東京都中央区新川二丁目27番1号
会社HPhttps://www.sumitomo-chem.co.jp/

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