住友化学【4005】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/302018/7/32018/7/102018/12/32019/7/52019/7/292020/6/29
外国人保有比率30%以上30%以上30%以上30%以上20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満
親会社
役員数11人13人13人13人13人13人13人
社外役員数3人4人4人4人4人4人4人
役員数(定款)15人15人15人15人15人15人15人
役員任期1年1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××××
当社は、買収防衛策の導入の予定はございません。
当社は、買収防衛策の導入の予定はございません。
当社は、買収防衛策の導入の予定はございません。
当社は、買収防衛策の導入の予定はございません。
当社は、買収防衛策の導入の予定はございません。
当社は、買収防衛策の導入の予定はございません。
当社は、買収防衛策の導入の予定はございません。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

 

男性17名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

石 飛   修

1944年2月18日生

1969年4月

当社入社

(注)4

259

1994年4月

石油化学業務室部長

1998年6月

取締役

2002年6月

常務取締役

2003年6月

常務取締役退任、常務執行役員

2005年6月

取締役 専務執行役員

2006年6月

代表取締役 専務執行役員

2008年6月

代表取締役 副社長執行役員

2012年6月

代表取締役副会長 副会長執行役員

2014年6月

代表取締役会長 会長執行役員・
CEO

2015年4月

代表取締役会長 会長執行役員

2017年4月

代表取締役会長(現)

代表取締役

社長

十 倉 雅 和

1950年7月10日生

1974年4月

当社入社

(注)4

216

2001年6月

事業統合準備室部長

2003年6月

執行役員

2006年6月

常務執行役員

2008年6月

代表取締役 常務執行役員

2009年4月

代表取締役 専務執行役員

2011年4月

代表取締役社長 社長執行役員

2014年4月

代表取締役社長 社長執行役員・
COO

2015年4月

代表取締役社長 社長執行役員(現)

代表取締役


 

出 口 敏 久

1952年1月28日生

1990年3月

当社入社

(注)4

144

1994年8月

エスティーアイテクノロジー株式会社出向

2006年4月

執行役員

2009年4月

常務執行役員

2011年6月

代表取締役 常務執行役員

2012年4月

代表取締役 専務執行役員

2017年4月

代表取締役 副社長執行役員(現)

代表取締役

 

西 本   麗

1957年4月23日生

1980年4月

当社入社

(注)4

61

2006年6月

農業化学業務室部長

2009年4月

執行役員

2009年6月

大連住化凱飛化学有限公司会長(現)

2010年4月

ベクター ヘルス インターナショナル リミテッド会長(現)

2011年4月

常務執行役員

2013年4月

ベーラント U.S.A. LLC会長(現)

ベーラント バイオサイエンス LLC

会長(現)

大連住化金港化工有限公司会長(現)

2013年6月

代表取締役 常務執行役員

2015年4月

代表取締役 専務執行役員(現)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

 

竹 下 憲 昭

1958年7月23日生

1982年4月

当社入社

(注)4

47

2005年4月

ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー出向

2010年4月

執行役員

2013年4月

常務執行役員

2016年6月

ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー副会長(現)

2017年6月

代表取締役 常務執行役員

2018年4月

代表取締役 専務執行役員(現)

代表取締役

 

岩 田 圭 一

1957年10月11日生

1982年4月

当社入社

(注)4

81

2004年7月

情報電子化学業務室部長

2010年4月

執行役員

2013年4月

常務執行役員

2018年4月

専務執行役員

2018年6月

代表取締役 専務執行役員(現)

取締役

 

野 崎 邦 夫

1956年10月29日生

1979年4月

当社入社

(注)4

69

2002年11月

経理室部長(財務)

2007年6月

執行役員

2009年4月

常務執行役員

住化ファイナンス株式会社社長(現)

2014年4月

専務執行役員

2014年6月

代表取締役 専務執行役員

2018年6月

取締役 専務執行役員(現)

取締役

 

上 田   博

1956年8月5日生

1982年4月

当社入社

(注)4

70

2006年9月

生産技術センター所長

2008年6月

理事

2009年4月

執行役員

2011年4月

常務執行役員

2016年4月

専務執行役員

2016年6月

代表取締役 専務執行役員

2018年6月

取締役 専務執行役員(現)

取締役

 

新 沼   宏

1958年3月5日生

1981年4月

当社入社

(注)4

56

2009年4月

総務部長

2010年4月

執行役員

2013年4月

常務執行役員

2017年6月

住友精化株式会社取締役(現)

2018年4月

専務執行役員

2018年6月

取締役 専務執行役員(現)

取締役

 

池 田 弘 一

1940年4月21日生

1963年4月

朝日麦酒株式会社入社

(注)4

2002年1月

アサヒビール株式会社代表取締役社長 兼 COO

2006年3月

アサヒビール株式会社代表取締役会長 兼 CEO

2010年3月

アサヒビール株式会社(現:アサヒグループホールディングス株式会社)相談役(現)

2011年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(現)

2015年9月

株式会社東芝取締役(現)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

 

友 野   宏

1945年7月13日生

1971年4月

住友金属工業株式会社入社

(注)4

2005年6月

住友金属工業株式会社代表取締役社長

2012年10月

新日鐵住金株式会社代表取締役社長 兼 COO

2014年4月

新日鐵住金株式会社代表取締役副会長

2015年4月

新日鐵住金株式会社取締役相談役

2015年6月

コニカミノルタ株式会社取締役(現)

2015年6月

当社取締役(現)

2015年6月

新日鐵住金株式会社相談役(現)

2016年6月

日本原燃株式会社取締役(現)

取締役

 

伊 藤 元 重

1951年12月19日生

1993年12月

東京大学経済学部教授

(注)4

1996年4月

東京大学大学院経済学研究科教授

2007年10月

東京大学大学院経済学研究科長兼経済学部長

2015年6月

東日本旅客鉄道株式会社取締役(現)

2016年4月

学習院大学国際社会科学部教授(現)

2016年6月

はごろもフーズ株式会社監査役(現)

2018年6月

株式会社静岡銀行取締役(現)

2018年6月

当社取締役(現)

取締役

 

村 木 厚 子

1955年12月28日生

1978年4月

労働省入省

(注)4

2005年10月

厚生労働省大臣官房政策評価審議官

2006年9月

厚生労働省大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭担当)

2008年7月

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

2010年9月

内閣府政策統括官(共生社会政策担当)

2012年9月

厚生労働省社会・援護局長

2013年7月

厚生労働事務次官

2015年10月

退官

2016年6月

伊藤忠商事株式会社取締役(現)

2017年6月

SOMPOホールディングス株式会社監査役(現)

2018年6月

当社取締役(現)

監査役
(常勤)

 

長 松 謙 哉

1951年11月5日生

1975年4月

当社入社

(注)5

21

2009年6月

愛媛工場副工場長

2011年6月

監査役(現)

2015年6月

住友精化株式会社監査役(現)

監査役
(常勤)

 

吉 田 裕 明

1956年3月2日生

1980年4月

当社入社

(注)5

8

2012年4月

ラービグ計画業務室部長 兼 石油化学業務室部長

2015年6月

監査役(現)

監査役

 

麻 生 光 洋

1949年6月26日生

1975年4月

検事任官

(注)7

2010年10月

福岡高等検察庁検事長

2012年6月

退官

2012年10月

弁護士登録(現)

2013年6月

当社監査役(現)

2016年6月

三井住友信託銀行株式会社監査役(現)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

 

加 藤 義 孝

1951年9月17日生

1978年9月

公認会計士登録(現)

(注)5

2008年8月

新日本有限責任監査法人理事長

2014年6月

新日本有限責任監査法人退社

2015年6月

当社監査役(現)

2015年6月

三井不動産株式会社監査役(現)

2016年6月

住友商事株式会社監査役(現)

監査役

 

米 田 道 生

1949年6月14日生

1973年4月

日本銀行入行

(注)6

2

1998年5月

日本銀行札幌支店長

2000年4月

日本銀行退行

2000年4月

大阪証券取引所常務理事

2003年12月

株式会社大阪証券取引所代表取締役社長

2013年1月

株式会社日本取引所グループ取締役 兼 代表執行役グループCOO

株式会社東京証券取引所取締役

2015年6月

退任

2016年6月

川崎重工業株式会社取締役(現)

2018年6月

朝日放送グループホールディングス株式会社取締役(現)

2018年6月

当社監査役 (現)

 

 

 

 

 

 

1,034

 

(注) 1 取締役 池田 弘一、友野 宏、伊藤 元重、村木 厚子の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役 麻生 光洋、加藤 義孝、米田 道生の各氏は、社外監査役であります。

3 当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の充実・活性化のため、執行役員制度を導入しております。

  執行役員は36名で、上記記載の取締役のうち 社長執行役員 十倉 雅和、副社長執行役員 出口 敏久、専務執行役員 野崎 邦夫、同 西本 麗、同 上田 博、同 竹下 憲昭、同 新沼 宏、同 岩田 圭一の8名の他に、常務執行役員 米田 重幸、同 丹 一志、同 マーク フェルメール、同 重森 隆志、同 貫 和之、同 松井 正樹、同 大坪 敏朗、同 酒多 敬一、同 酒井 基行、同 織田 佳明、同 水戸 信彰、同赤堀 金吾、同 黄 仁雨、同 坂本 聡司、執行役員 広岡 敦子、同 武内 正治、同 アンドリュー リ ー、同 井上 尚之、同 佐々木 康彰、同 佐々木 啓吾、同 大野 顕司、同 三好 徳弘、同 長田 伸一郎、同 佐々木 義純、同 小坂 伊知郎、同 内藤 昌哉、同 山口 登造、同 岩崎 明の28名で構成されております。

4 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性17名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
 会長

十 倉 雅 和

1950年7月10日

1974年4月

当社入社

2001年6月

事業統合準備室部長

2003年6月

執行役員

2006年6月

常務執行役員

2008年6月

代表取締役 常務執行役員

2009年4月

代表取締役 専務執行役員

2011年4月

代表取締役社長 社長執行役員

2014年4月

代表取締役社長 社長執行役員・
COO

2015年4月

代表取締役社長 社長執行役員

2019年4月

代表取締役会長(現)

(注)4

228

代表取締役
社長

岩 田 圭 一

1957年10月11日生

1982年4月

当社入社

2004年7月

情報電子化学業務室部長

2010年4月

執行役員

2013年4月

常務執行役員

2018年4月

専務執行役員

2018年6月

代表取締役 専務執行役員

2019年4月

代表取締役社長 社長執行役員(現)

(注)4

89

代表取締役

西 本   麗

1957年4月23日

1980年4月

当社入社

2006年6月

農業化学業務室部長

2009年4月

執行役員

2010年4月

ベクター ヘルス インターナショナル リミテッド会長(現)

2011年4月

常務執行役員

2013年4月

ベーラント U.S.A. LLC会長(現)

ベーラント バイオサイエンス LLC

会長(現)

2013年6月

代表取締役 常務執行役員

2015年4月

代表取締役 専務執行役員

2019年4月

代表取締役 副社長執行役員(現)

(注)4

71

代表取締役

竹 下 憲 昭

1958年7月23日生

1982年4月

当社入社

2005年4月

ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー出向

2010年4月

執行役員

2013年4月

常務執行役員

2016年6月

ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー副会長(現)

2017年6月

代表取締役 常務執行役員

2018年4月

代表取締役 専務執行役員(現)

(注)4

54

代表取締役

松 井 正 樹

1960年8月3日生

1985年4月

当社入社

2011年4月

情報電子化学業務室部長

2013年4月

執行役員

2017年4月

常務執行役員

住華科技(股)有限公司会長(現)

2019年6月

代表取締役 常務執行役員(現)

(注)4

25

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

赤 堀 金 吾

1957年8月2日

1983年4月

当社入社

2009年1月

電池部材事業部長

2015年4月

理事

2016年4月

執行役員

2016年6月

広栄化学工業株式会社取締役(現)

2018年4月

常務執行役員

2019年6月

代表取締役 常務執行役員(現)

(注)4

24

取締役

上 田   博

1956年8月5日

1982年4月

当社入社

2006年9月

生産技術センター所長

2008年6月

理事

2009年4月

執行役員

2011年4月

常務執行役員

2016年4月

専務執行役員

2016年6月

代表取締役 専務執行役員

2018年6月

取締役 専務執行役員

2019年4月

取締役 副社長執行役員(現)

(注)4

83

取締役

新 沼   宏

1958年3月5日

1981年4月

当社入社

2009年4月

総務部長

2010年4月

執行役員

2013年4月

常務執行役員

2017年6月

住友精化株式会社取締役(現)

2018年4月

専務執行役員

2018年6月

取締役 専務執行役員(現)

(注)4

65

取締役

重 森 隆 志

1958年10月3日生

1983年4月

当社入社

2010年2月

ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー出向

2012年4月

執行役員

2016年4月

常務執行役員

2016年6月

ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー取締役(現)

2017年6月

日本シンガポール石油化学株式会社社長(現)

2019年4月

専務執行役員

2019年6月

取締役 専務執行役員(現)

(注)4

11

取締役

池 田 弘 一

1940年4月21日

1963年4月

朝日麦酒株式会社入社

2002年1月

アサヒビール株式会社代表取締役社長 兼 COO

2006年3月

アサヒビール株式会社代表取締役会長 兼 CEO

2010年3月

アサヒビール株式会社相談役

2011年6月

当社監査役

2011年7月

アサヒグループホールディングス株式会社相談役(現)

2015年6月

当社取締役(現)

2015年9月

株式会社東芝取締役(現)

(注)4

取締役

友 野   宏

1945年7月13日

1971年4月

住友金属工業株式会社入社

2005年6月

住友金属工業株式会社代表取締役社長

2012年10月

新日鐵住金株式会社代表取締役社長 兼 COO

2014年4月

新日鐵住金株式会社代表取締役副会長

2015年4月

新日鐵住金株式会社取締役相談役

2015年6月

当社取締役(現)

2015年6月

新日鐵住金株式会社(現:日本製鉄株式会社)相談役(現)

2016年6月

日本原燃株式会社取締役(現)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

伊 藤 元 重

1951年12月19日

1993年12月

東京大学経済学部教授

1996年4月

東京大学大学院経済学研究科教授

2007年10月

東京大学大学院経済学研究科長兼経済学部長

2015年6月

東日本旅客鉄道株式会社取締役(現)

2016年4月

学習院大学国際社会科学部教授(現)

2016年6月

はごろもフーズ株式会社監査役(現)

2018年6月

株式会社静岡銀行取締役(現)

2018年6月

当社取締役(現)

(注)4

取締役

村 木 厚 子

1955年12月28日

1978年4月

労働省入省

2005年10月

厚生労働省大臣官房政策評価審議官

2006年9月

厚生労働省大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭担当)

2008年7月

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

2010年9月

内閣府政策統括官(共生社会政策担当)

2012年9月

厚生労働省社会・援護局長

2013年7月

厚生労働事務次官

2015年10月

退官

2016年6月

伊藤忠商事株式会社取締役(現)

2017年6月

SOMPOホールディングス株式会社監査役(現)

2018年6月

当社取締役(現)

(注)4

監査役
(常勤)

野 崎 邦 夫

1956年10月29日

1979年4月

当社入社

2002年11月

経理室部長(財務)

2007年6月

執行役員

2009年4月

常務執行役員

2014年4月

専務執行役員

2014年6月

代表取締役 専務執行役員

2018年6月

取締役 専務執行役員

2019年6月

監査役(現)

(注)5

78

監査役
(常勤)

吉 田 裕 明

1956年3月2日

1980年4月

当社入社

2012年4月

ラービグ計画業務室部長 兼 石油化学業務室部長

2015年6月

監査役(現)

(注)5

11

監査役

麻 生 光 洋

1949年6月26日

1975年4月

検事任官

2010年10月

福岡高等検察庁検事長

2012年6月

退官

2012年10月

弁護士登録(現)

2013年6月

当社監査役(現)

2016年6月

三井住友信託銀行株式会社監査役(現)

(注)7

監査役

加 藤 義 孝

1951年9月17日

1978年9月

公認会計士登録(現)

2008年8月

新日本有限責任監査法人理事長

2014年6月

新日本有限責任監査法人退社

2015年6月

当社監査役(現)

2015年6月

三井不動産株式会社監査役(現)

2016年6月

住友商事株式会社監査役(現)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

米 田 道 生

1949年6月14日

1973年4月

日本銀行入行

1998年5月

日本銀行札幌支店長

2000年4月

日本銀行退行

2000年4月

大阪証券取引所常務理事

2003年12月

株式会社大阪証券取引所代表取締役社長

2013年1月

株式会社日本取引所グループ取締役 兼 代表執行役グループCOO

株式会社東京証券取引所取締役

2015年6月

退任

2016年6月

川崎重工業株式会社取締役(現)

2018年6月

朝日放送グループホールディングス株式会社取締役(現)

2018年6月

当社監査役 (現)

(注)6

2

 

 

 

 

741

 

(注) 1 取締役 池田 弘一、友野 宏、伊藤 元重、村木 厚子の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役 麻生 光洋、加藤 義孝、米田 道生の各氏は、社外監査役であります。

3 当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の充実・活性化のため、執行役員制度を導入しております。

  執行役員は36名で、上記記載の取締役のうち 社長執行役員 岩田 圭一、副社長執行役員 西本 麗、同 上田 博、専務執行役員 竹下 憲昭、同 新沼 宏、同 重森 隆志、常務執行役員 松井 正樹、同 赤堀 金吾の8名の他に、常務執行役員 マーク フェルメール、同 貫 和之、同 酒多 敬一、同 酒井 基行、同 織田 佳明、同 水戸 信彰、同 阪本 聡司、同 三好 徳弘、執行役員 広岡 敦子、同 武内 正治、同 アンドリュー リー、同 井上 尚之、同 佐々木 康彰、同 佐々木 啓吾、同 大野 顕司、同 長田 伸一郎、同 佐々木 義純、同 小坂 伊知郎、同 内藤 昌哉、同 山口 登造、同 岩崎 明、同 村田 弘一、同 栗本 勲、同 荻野 耕一、同 梅田 公利、同 羅 仁鎬、同 中西 輝、同 清水 正生の28名で構成されております。

4 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   7 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

  ② 社外役員の状況

(イ)社外取締役及び社外監査役

社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

池田 弘一

・同氏には、事業法人の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。

 

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

 

友野  宏

・同氏には、事業法人の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。

 

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

 

伊藤 元重

・同氏には、長年にわたる大学教授としての経済学等の専門的な知識に加え、政府の各種審議会の委員を歴任してきたこと等による経済・社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。

 

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

 

村木 厚子

・同氏には、長年にわたって国家公務員として行政に従事してきたことによる法律や社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。

 

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

 

麻生 光洋

・同氏には、弁護士ならびに長年にわたる検察官としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から監査にあたっていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいております。

 

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

 

加藤 義孝

・同氏には、長年にわたる公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から監査にあたっていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいております。

 

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

 

米田 道生

・同氏には、長年にわたって我が国の金融や証券市場の管理に従事してきたことによる産業・社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいております。

 

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

 

 

 

(ロ)社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

 

「独立役員の指定に関する基準」

 

1. 本基準は、当社が、当社の社外役員(社外取締役および社外監査役をいう)を、国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものとする。

 

2. 以下の①ないし⑨に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、当社と重大な利害関係がないものとみなし、独立役員に指定することができるものとする。

① 当社および当社グループ会社の業務執行者(社外取締役を除く取締役、執行役員および従業員(名称の如何を問わず当社および当社グループ会社と雇用関係にある者))

② 当社の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。

(ア) 当社に製品またはサービスを提供している取引先、または当社が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度1年間の取引総額が、当社単体売上高の2%を超える者または当社への売上高が2%を超える者

(イ) 当社が借入れを行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、当社単体借入総額の2%を超える者。ただし、2%以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要取引先に含める。

③ 当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。ただし、1,000万円以下であっても、該当者の年収の50%を超える場合は、多額の報酬を得ているものとして取り扱う。

④ 当社と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社への売上高が2%もしくは1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属する者

⑤ 当社の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上(直接保有および間接保有の合算比率)である者またはその業務執行者

⑥ 当社が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における当社の議決権保有比率が総議決権の10%以上(直接保有および間接保有の合算比率)である者またはその業務執行者

⑦ 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

⑧ 過去において上記①に該当していた者、ならびに前1年間もしくはそれと同視できる期間において上記②ないし⑦に該当していた者

⑨ 次のいずれかに該当する者の配偶者または2親等以内の親族

(ア) 上記①ないし⑦に掲げる者

(イ) 前1年間もしくはそれと同視できる期間において、当社および当社グループ会社の業務執行者に該当していた者(社外監査役を独立役員に指定する場合には、業務執行者でない取締役または会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む))

(ウ) 上記(ア)および(イ)に定める業務執行者とは、各会社および取引先の業務執行取締役、執行役員および部長職相当の従業員である重要な業務執行者をいい、部長職相当未満の者を含まない。

(エ) 上記(ア)にかかわらず、上記④における「団体に所属する者」とは、「重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。

(オ) 上記(ア)にかかわらず、上記⑦の「監査法人に所属する者」においては、「重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。

 

3. 上記2に規定する要件に該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないこととする。

 

4. 上記にしたがい独立役員に指定すべきとする社外役員につき、本人の書面による同意に基づき独立役員に指定し、当社が上場している証券取引所に届出を行う。なお、届出の前に、取締役会および監査役会にて報告するものとする。

 

 

  ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議の内容について、取締役会で報告をしており、社外取締役および社外監査役は、取締役会に出席することを通して報告を受けております。

また、内部監査の状況、ならびに会計監査人が実施する会計監査および内部統制監査の状況は監査役会に報告されており、社外監査役は、監査役会を通して、それらの監査の状況の報告を受けるほか、常勤監査役や監査役の職務を補佐する専従のスタッフと連携しながら、法務部や経理部といった内部統制部門を含む業務執行部門から適宜報告および説明を受けて、監査を実施しております。社外監査役から、公正・中立な立場で、専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいていただいた意見については、内部監査、会計監査人による監査、ならびに内部統制部門の業務の執行に適切に反映しております。

社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて、主要な内部統制部門をはじめとする業務執行部門等から適宜報告および説明を受けて、当社経営の監督にあたっており、当社は幅広い経験、見識に基づいた助言を得ております。

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性17名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
 会長

十 倉 雅 和

1950年7月10日

1974年4月

当社入社

2001年6月

事業統合準備室部長

2003年6月

執行役員

2006年6月

常務執行役員

2008年6月

代表取締役 常務執行役員

2009年4月

代表取締役 専務執行役員

2011年4月

代表取締役社長 社長執行役員

2014年4月

代表取締役社長 社長執行役員・
COO

2015年4月

代表取締役社長 社長執行役員

2019年4月

代表取締役会長(現)

(注)4

243

代表取締役
社長

岩 田 圭 一

1957年10月11日生

1982年4月

当社入社

2004年7月

情報電子化学業務室部長

2010年4月

執行役員

2013年4月

常務執行役員

2018年4月

専務執行役員

2018年6月

代表取締役 専務執行役員

2019年4月

代表取締役社長 社長執行役員(現)

(注)4

112

代表取締役

竹 下 憲 昭

1958年7月23日生

1982年4月

当社入社

2005年12月

ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー出向

2010年4月

執行役員

2013年4月

常務執行役員

2016年6月

ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー副会長(現)

2017年6月

代表取締役 常務執行役員

2018年4月

代表取締役 専務執行役員(現)

(注)4

65

代表取締役

松 井 正 樹

1960年8月3日生

1985年4月

当社入社

2011年4月

情報電子化学業務室部長

2013年4月

執行役員

2017年4月

常務執行役員

2019年6月

代表取締役 常務執行役員(現)

(注)4

38

代表取締役

赤 堀 金 吾

1957年8月2日生

1983年4月

当社入社

2009年1月

電池部材事業部長

2015年4月

理事

2016年4月

執行役員

2018年4月

常務執行役員

2019年6月

代表取締役 常務執行役員(現)

(注)4

32

代表取締役

水 戸 信 彰

1960年8月4日生

1985年4月

当社入社

2013年4月

知的財産部長

2014年4月

理事

2015年4月

執行役員

2018年4月

常務執行役員

2020年4月

ベーラント U.S.A.LLC会長(現)

 

ベーラント バイオサイエンス LLC会長(現)

2020年6月

代表取締役 常務執行役員(現)

(注)4

30

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

上 田   博

1956年8月5日

1982年4月

当社入社

2006年9月

生産技術センター所長

2008年6月

理事

2009年4月

執行役員

2011年4月

常務執行役員

2016年4月

専務執行役員

2016年6月

代表取締役 専務執行役員

2018年6月

取締役 専務執行役員

2019年4月

取締役 副社長執行役員(現)

(注)4

100

取締役

新 沼   宏

1958年3月5日

1981年4月

当社入社

2009年4月

総務部長

2010年4月

執行役員

2013年4月

常務執行役員

2017年6月

住友精化株式会社取締役(現)

2018年4月

専務執行役員

2018年6月

取締役 専務執行役員(現)

(注)4

78

取締役

重 森 隆 志

1958年10月3日

1983年4月

当社入社

2010年2月

ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー出向

2012年4月

執行役員

2016年4月

常務執行役員

2016年6月

ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー取締役(現)

2019年4月

専務執行役員

2019年6月

取締役 専務執行役員(現)

(注)4

33

取締役

池 田 弘 一

1940年4月21日

1963年4月

朝日麦酒株式会社入社

2002年1月

アサヒビール株式会社代表取締役社長 兼 COO

2006年3月

アサヒビール株式会社代表取締役会長 兼 CEO

2010年3月

アサヒビール株式会社相談役

2011年6月

当社監査役

2011年7月

アサヒグループホールディングス株式会社相談役(現)

2015年6月

当社取締役(現)

(注)4

取締役

友 野   宏

1945年7月13日

1971年4月

住友金属工業株式会社入社

2005年6月

住友金属工業株式会社代表取締役社長

2012年10月

新日鐵住金株式会社代表取締役社長 兼 COO

2014年4月

新日鐵住金株式会社代表取締役副会長

2015年4月

新日鐵住金株式会社取締役相談役

2015年6月

当社取締役(現)

2015年6月

新日鐵住金株式会社(現:日本製鉄株式会社)相談役(現)

2016年6月

日本原燃株式会社取締役(現)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

伊 藤 元 重

1951年12月19日

1993年12月

東京大学経済学部教授

1996年4月

東京大学大学院経済学研究科教授

2007年10月

東京大学大学院経済学研究科長 兼 経済学部長

2015年6月

東日本旅客鉄道株式会社取締役(現)

2016年4月

学習院大学国際社会科学部教授(現)

2016年6月

はごろもフーズ株式会社監査役(現)

2018年6月

株式会社静岡銀行取締役(現)

2018年6月

当社取締役(現)

(注)4

取締役

村 木 厚 子

1955年12月28日

1978年4月

労働省入省

2005年10月

厚生労働省大臣官房政策評価審議官

2006年9月

厚生労働省大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭担当)

2008年7月

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

2010年9月

内閣府政策統括官(共生社会政策担当)

2012年9月

厚生労働省社会・援護局長

2013年7月

厚生労働事務次官

2015年10月

退官

2016年6月

伊藤忠商事株式会社取締役(現)

2018年6月

当社取締役(現)

2019年6月

SOMPOホールディングス株式会社取締役(現)

(注)4

監査役
(常勤)

野 崎 邦 夫

1956年10月29日

1979年4月

当社入社

2002年11月

経理室部長(財務)

2007年6月

執行役員

2009年4月

常務執行役員

2014年4月

専務執行役員

2014年6月

代表取締役 専務執行役員

2018年6月

取締役 専務執行役員

2019年4月

取締役

2019年6月

監査役(現)

(注)5

84

監査役
(常勤)

吉 田 裕 明

1956年3月2日

1980年4月

当社入社

2012年4月

ラービグ計画業務室部長 兼 石油化学業務室部長

2015年6月

監査役(現)

2019年6月

住友精化株式会社監査役(現)

(注)5

15

監査役

麻 生 光 洋

1949年6月26日

1975年4月

検事任官

2010年10月

福岡高等検察庁検事長

2012年6月

退官

2012年10月

弁護士登録(現)

2013年6月

当社監査役(現)

2019年6月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役(現)

(注)7

監査役

加 藤 義 孝

1951年9月17日

1978年9月

公認会計士登録(現)

2008年8月

新日本有限責任監査法人理事長

2014年6月

新日本有限責任監査法人退社

2015年6月

当社監査役(現)

2015年6月

三井不動産株式会社監査役(現)

2016年6月

住友商事株式会社監査役(現)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

米 田 道 生

1949年6月14日

1973年4月

日本銀行入行

1998年5月

日本銀行札幌支店長

2000年4月

日本銀行退行

2000年4月

大阪証券取引所常務理事

2003年12月

株式会社大阪証券取引所代表取締役社長

2013年1月

株式会社日本取引所グループ取締役 兼 代表執行役グループCOO

株式会社東京証券取引所取締役

2015年6月

退任

2016年6月

川崎重工業株式会社取締役(現)

2018年6月

朝日放送グループホールディングス株式会社取締役(現)

2018年6月

当社監査役(現)

2020年3月

TOYO TIRE株式会社取締役(現)

(注)6

2

 

 

 

 

832

 

(注) 1 取締役 池田 弘一、友野 宏、伊藤 元重、村木 厚子の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役 麻生 光洋、加藤 義孝、米田 道生の各氏は、社外監査役であります。

3 当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の充実・活性化のため、執行役員制度を導入しております。

  執行役員は37名で、上記記載の取締役のうち 社長執行役員 岩田 圭一、副社長執行役員 上田 博、専務執行役員 竹下 憲昭、同 新沼 宏、同 重森 隆志、常務執行役員 松井 正樹、同 赤堀 金吾、同 水戸 信彰の8名の他に、常務執行役員 マーク フェルメール、同 酒多 敬一、同 酒井 基行、同 織田 佳明、同 阪本 聡司、同 三好 徳弘、同 武内 正治、同 井上 尚之、同 佐々木 康彰、同 佐々木 啓吾、同 大野 顕司、執行役員 アンドリュー リー、同 長田 伸一郎、同 佐々木 義純、同 小坂 伊知郎、同 内藤 昌哉、同 山口 登造、同 岩崎 明、同 村田 弘一、同 栗本 勲、同 荻野 耕一、同 梅田 公利、同 羅 仁鎬、同 中西 輝、同 清水 正生、同 藤本 博明、同 福田 加奈子、同 ファン フェレイラ、同 向井 宏好の29名で構成されております。

4 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   7 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

  ② 社外役員の状況

(イ)社外取締役及び社外監査役

社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

池田 弘一

・同氏には、事業法人の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。

 

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

 

友野  宏

・同氏には、事業法人の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。

 

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

 

伊藤 元重

・同氏には、長年にわたる大学教授としての経済学等の専門的な知識に加え、政府の各種審議会の委員を歴任してきたこと等による経済・社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。

 

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

 

村木 厚子

・同氏には、長年にわたって国家公務員として行政に従事してこられたことによる法律や社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。

 

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

 

麻生 光洋

・同氏には、弁護士ならびに長年にわたる検察官としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から監査にあたっていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいております。

 

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

 

加藤 義孝

・同氏には、長年にわたる公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から監査にあたっていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいております。

 

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

 

米田 道生

・同氏には、長年にわたって我が国の金融や証券市場の管理に従事してこられたことによる産業・社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいております。

 

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

 

 

 

(ロ)社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

 

「独立役員の指定に関する基準」

 

1. 本基準は、当社が、当社の社外役員(社外取締役および社外監査役をいう)を、国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものとする。

 

2. 以下の①ないし⑨に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、当社と重大な利害関係がないものとみなし、独立役員に指定することができるものとする。

① 当社および当社グループ会社の業務執行者(社外取締役を除く取締役、執行役員および従業員(名称の如何を問わず当社および当社グループ会社と雇用関係にある者))

② 当社の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。

(ア) 当社に製品またはサービスを提供している取引先、または当社が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度1年間の取引総額が、当社単体売上高の2%を超える者または当社への売上高が2%を超える者

(イ) 当社が借入れを行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、当社単体借入総額の2%を超える者。ただし、2%以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要取引先に含める。

③ 当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。ただし、1,000万円以下であっても、該当者の年収の50%を超える場合は、多額の報酬を得ているものとして取り扱う。

④ 当社と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社への売上高が2%もしくは1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属する者

⑤ 当社の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上(直接保有および間接保有の合算比率)である者またはその業務執行者

⑥ 当社が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における当社の議決権保有比率が総議決権の10%以上(直接保有および間接保有の合算比率)である者またはその業務執行者

⑦ 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

⑧ 過去において上記①に該当していた者、ならびに前1年間もしくはそれと同視できる期間において上記②ないし⑦に該当していた者

⑨ 次のいずれかに該当する者の配偶者または2親等以内の親族

(ア) 上記①ないし⑦に掲げる者

(イ) 前1年間もしくはそれと同視できる期間において、当社および当社グループ会社の業務執行者に該当していた者(社外監査役を独立役員に指定する場合には、業務執行者でない取締役または会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む))

(ウ) 上記(ア)および(イ)に定める業務執行者とは、各会社および取引先の業務執行取締役、執行役員および部長職相当の従業員である重要な業務執行者をいい、部長職相当未満の者を含まない。

(エ) 上記(ア)にかかわらず、上記④における「団体に所属する者」とは、「重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。

(オ) 上記(ア)にかかわらず、上記⑦の「監査法人に所属する者」においては、「重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。

 

3. 上記2に規定する要件に該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないこととする。

 

4. 上記にしたがい独立役員に指定すべきとする社外役員につき、本人の書面による同意に基づき独立役員に指定し、当社が上場している証券取引所に届出を行う。なお、届出の前に、取締役会および監査役会にて報告するものとする。

 

 

  ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議の内容について、取締役会で報告をしており、社外取締役および社外監査役は、取締役会に出席することを通して報告を受けております。

また、内部監査の状況、ならびに会計監査人が実施する会計監査および内部統制監査の状況は監査役会に報告されており、社外監査役は、監査役会を通して、それらの監査の状況の報告を受けるほか、常勤監査役や監査役の職務を補佐する専従のスタッフと連携しながら、法務部や経理部といった内部統制部門を含む業務執行部門から適宜報告および説明を受けて、監査を実施しております。社外監査役から、公正・中立な立場で、専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいていただいた意見については、内部監査、会計監査人による監査、ならびに内部統制部門の業務の執行に適切に反映しております。

社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて、主要な内部統制部門をはじめとする業務執行部門等から適宜報告および説明を受けて、当社経営の監督にあたっており、当社は幅広い経験、見識に基づいた助言を得ております。

 

社外役員の選任

2017/6/302018/7/32018/7/102018/12/32019/7/52019/7/292020/6/29選任の理由
池田弘一同氏には、事業法人の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営の監督に活かしていただくため、2015年6月から当社の社外取締役にご就任いただき、その職責を果たしていただいています。 同氏に対しては、任意の役員指名委員会および役員報酬委員会の委員を委嘱し、報酬を支払っておりますが、これにより、当社の一般株主との間で利益相反を生じるおそれはないものと判断しています。
友野宏同氏には、長年にわたる大学教授としての経済学等の専門的な知識に加え、政府の各種審議会の委員を歴任してきたこと等による経済・社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を当社経営の監督に活かしていただくため、2018年6月から当社の社外取締役にご就任いただき、その職責を果たしていただいています。 同氏に対しては、任意の役員指名委員会および役員報酬委員会の委員を委嘱し、報酬を支払っておりますが、これにより、当社の一般株主との間で利益相反を生じるおそれはないものと判断しています。
伊藤元重-同氏には、長年にわたって国家公務員として行政に従事してきたことによる法律や社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を当社経営の監督に活かしていただくため、2018年6月から当社の社外取締役にご就任いただき、その職責を果たしていただいています。 同氏に対しては、任意の役員指名委員会および役員報酬委員会の委員を委嘱し、報酬を支払っておりますが、これにより、当社の一般株主との間で利益相反を生じるおそれはないものと判断しています。
村木厚子-
伊藤邦雄------同氏には、長年にわたる大学教授としての会計学、経営学等の専門的な知識と企業の社外役員としての豊富な経験を当社経営の監督に活かしていただくため、2012年6月から当社の社外取締役にご就任いただき、その職責を果たしていただいています。 同氏に対しては、任意の役員指名委員会および役員報酬委員会の委員を委嘱し、報酬を支払っておりますが、これにより、当社の一般株主との間で利益相反を生じるおそれはないものと判断しています。