1年高値3,755 円
1年安値2,278 円
出来高26 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA4.2 %
ROIC7.0 %
β0.98
決算3月末
設立日1944/7/20
上場日1952/7/18
配当・会予100 円
配当性向32.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:3.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:1.2 %
純利5y CAGR・実績:1.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社11社で構成され、その事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりである。

 

[機能化学品]

当事業においては、医薬製品、水溶性ポリマー、微粒子ポリマー、機能製品等の製造・販売を行っている。

(子会社)

スミトモ セイカ ヨーロッパ S.A./N.V.、台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミカル㈱、スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド、セイカテクノサービス㈱、スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド、住友精化貿易(上海)有限公司、住精高分子技術(上海)有限公司

 

 

[吸水性樹脂]

当事業においては、高吸水性樹脂の製造・販売を行っている。

(子会社)

スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド、スミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッド、スミトモ セイカ ヨーロッパ S.A./N.V.、台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミカル㈱、スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド、スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド、住友精化貿易(上海)有限公司、住精高分子技術(上海)有限公司

 

 

[ガス・エンジニアリング]

当事業においては、医療用ガス、ケミカルガス、標準ガス、エレクトロニクスガス、工業薬品の製造・販売、酸素・窒素・水素等のガス発生装置(PSA方式)、一般化工機等の設計・製作・販売を行っている。

(子会社)

台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミカル㈱、住精科技(揚州)有限公司、住友精化貿易(上海)有限公司、スミトモ セイカ ヨーロッパ S.A./N.V.、スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド、スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド

 

 

事業系統図は次のとおりである。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、設備投資も増加した。海外経済も総じて緩やかな景気回復が続いたが、第4四半期会計期間には新型コロナウイルス感染症の国内外における感染拡大などの影響により、先行きが懸念される状況となった。

このような状況のもとで、当期の当社グループの売上高は997億1百万円前期比9.1%減)、営業利益は77億7千5百万円前期比14.3%減)、経常利益は68億6千6百万円前期比20.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は42億8千5百万円前期比609.1%増)となった。

また、1株当たり当期純利益は310.74円ROEは6.7%となった。

当連結会計年度末の総資産は受取手形及び売掛金、有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ55億1千8百万円減少1,002億6千1百万円となった。負債は借入金を返済したことなどにより、前連結会計年度末に比べ62億4千6百万円減少335億3千万円となった。純資産(非支配株主持分を含む)は、前連結会計年度末に比べ7億2千8百万円増加667億3千万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.0ポイント上昇し64.1%となった。

 

セグメントの業績は次のとおりである。

<機能化学品セグメント>

当セグメントでは、売上高は184億4千6百万円前期比1.0%減)、営業利益は19億9千1百万円前期比7.0%減)となった。営業利益については、研究開発費の増加などにより減益となった。

 

<吸水性樹脂セグメント>

当セグメントでは、売上高は658億9千4百万円前期比11.4%減)、営業利益は35億4千4百万円前期比27.9%減)と減収減益となった。これは、販売数量の減少に加え、中国市場において販売価格の下落と人民元安の影響を受けたことなどによるものである。

 

<ガス・エンジニアリングセグメント>

当セグメントでは、売上高は153億6千1百万円前期比7.6%減)、営業利益は22億2千8百万円前期比11.1%増)と減収増益となりました。売上高は、エレクトロニクスガスなどの販売数量が減少したことにより減収となったが、営業利益は、エンジニアリング事業の利益率が改善したことなどにより増益となった。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、14億9千1百万円増加し142億7千9百万円となった。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、107億6千7百万円前期比58億9千7百万円の増加)となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益が64億3千7百万円、減価償却費が54億3千万円、法人税等の支払額が23億8百万円などである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、38億3千8百万円前期比44億4千2百万円の減少)となった。主な内訳は、固定資産の取得による支出38億8千万円などである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、55億6千4百万円前期比20億5百万円の増加)となった。主な内訳は、長期借入金の返済による支出が50億円、短期借入金の純増額が9億6千2百万円、配当金の支払による支出が13億7千8百万円などである。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

イ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

機能化学品

18,391

+1.6

吸水性樹脂

64,560

△13.4

ガス・エンジニアリング

14,347

△2.9

合計

97,299

△9.4

 

(注) 1 金額は、販売価格によっている。

2 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

3 セグメント間の取引については相殺消去している。

 

ロ. 受注実績

当連結会計年度における「ガス・エンジニアリング」のうち、エンジニアリングの受注実績は次のとおりである。なお、エンジニアリングを除く製品については、見込み生産を行っている。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

ガス・エンジニアリング

2,985

△12.9

2,848

△1.3

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

2 セグメント間の取引については相殺消去している。

 

ハ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

機能化学品

18,446

△1.0

吸水性樹脂

65,894

△11.4

ガス・エンジニアリング

15,361

△7.6

合計

99,701

△9.1

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

2 セグメント間の取引については相殺消去している。

3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

广州伊藤忠商事有限公司

14,225

13.0

12,752

12.8

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループにおける過去の実績や現時点での将来計画などに基づき見積りを行っている事項があり、主な事項は次のとおりであるが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合がある。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっているが、将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性がある。

 

また、新型コロナウイルス感染症拡大による重要な会計上の見積りに対する影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載している。

 

② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ. 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ55億1千8百万円減少し、1,002億6千1百万円となった。主な要因は売掛金および有形固定資産の減少によるものである。売掛金は売上高の減少や人民元安の影響に加え、前連結会計年度末が休日であったことによるものである。また、有形固定資産は減価償却による減少に加え、円高の進行により海外子会社の資産の円換算額が減少したことによるものである。

 

(負債の部)

負債は、前連結会計年度に比べ62億4千6百万円減少し、335億3千万円となった。主な要因は買掛金の減少および借入金の返済によるものである。買掛金の減少は主に前連結会計年度末が休日であったことによるものである。

 

(純資産の部)

純資産(非支配株主持分を含む)は、円高の影響による為替換算調整勘定の減少や退職給付信託として拠出している株式の時価下落による退職給付に係る調整累計額の減少があったものの、株主資本の増加により、前連結会計年度末に比べ、7億2千8百万円増加し、667億3千万円となった。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.0ポイント上昇し、64.1%となった。

 

(経営指標)

1株当たり純資産額は利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ49.96円増加し、4,659.35円となった。

 

 

ロ. 経営成績の分析

(売上高および営業利益)

売上高は、前連結会計年度に比べ99億3千3百万円9.1%)減少し、997億1百万円となった。また、営業利益は77億7千5百万円となり、前連結会計年度に比べ12億9千6百万円14.3%)減少した。これは主に、吸水性樹脂において販売数量の減少に加え、中国市場において販売価格の下落と人民元安の影響を受けたことなどによるものである。

なお、2018年秋から取り組んでいる製造プロセスの改善、生産体制の再構築、サプライチェーンの合理化については技術的には8割程度具体化しており、2020年3月期の営業利益には約5億円の合理化効果が含まれている。

 

(経常利益)

経常利益は68億6千6百万円となり、前連結会計年度に比べ17億6千9百万円20.5%)減少した。これは主に、営業利益の減益に加え、為替相場の変動の影響により親会社及び海外子会社の外貨建債権債務などに係る為替差損が11億2千万円発生したことなどにより、前連結会計年度に比べ4億2千1百万円の損となったものである。

なお、当社の海外子会社に対する円建ての貸付について、2019年9月末に現地通貨への借換えを実施し、為替リスクの低減を図った。

 

(税金等調整前当期純利益)

税金等調整前当期純利益は64億3千7百万円となり、前連結会計年度に比べ18億7千3百万円41.0%)増加した。特別損失については、前連結会計年度に、ヨーロッパの子会社における固定資産の減損損失40億円を計上している。当連結会計年度の減損損失は、姫路工場において、吸水性樹脂の合理化プロジェクトの一環として実施した生産体制の再構築に伴い、生産を休止した固定資産に係る減損損失である。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は42億8千5百万円となり、前連結会計年度に比べ36億8千1百万円609.1%)増加した。これは主に、前連結会計年度において、ヨーロッパの子会社における減損損失計上に加え、繰延税金資産を約11億円取り崩したことによるものである。

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は20億5千5百万円となり、税金等調整前当期純利益64億3千7百万円に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は31.9%となった。

 

(経営指標)

1株当たり当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益が増益となったことから、前連結会計年度に比べ266.92円増加し310.74円となった。またROEは、前連結会計年度に比べ5.8ポイント増加し6.7%となった。

 

 2023年3月期を最終年度とする中期経営計画に対する2020年3月期の実績は下記のとおりである。

 

2020年3月期実績

2023年3月期目標

売上高  (百万円)

99,701

120,000

営業利益 (百万円)

7,775

8,000

ROE    (%)

6.7

8.5

 

 

ハ. キャッシュ・フローの分析

営業活動による資金の増加は税金等調整前当期純利益や減価償却費の影響により107億6千7百万円となった。固定資産取得等の投資活動による資金の減少は38億3千8百万円となり営業活動による資金の増加を下回った。また、それに加え長期借入金の返済等、財務活動による資金の減少も55億6千4百万円となり、この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、142億7千9百万円と前期比14億9千1百万円の増加となった。

 

 

ニ. 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものである。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は148億5千2百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は153億6千6百万円となっている。

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりである。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っている。

したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機能化学品」、「吸水性樹脂」及び「ガス・エンジニアリング」の3つを報告セグメントとしている。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「機能化学品」セグメントは、医薬製品、水溶性ポリマー、微粒子ポリマー、機能製品等の製造・販売を行っている。

「吸水性樹脂」セグメントは、高吸水性樹脂の製造・販売を行っている。

「ガス・エンジニアリング」セグメントは医療用ガス、ケミカルガス、標準ガス、エレクトロニクスガス、工業薬品の製造販売、酸素・窒素・水素等のガス発生装置(PSA方式)、一般化工機等の設計・製作・販売を行っている。

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度期首より従来の3研究所を、より効率化とスピードアップを図ることを目的に、全社組織として2研究所に集約したこと等により、従来、各報告セグメントに含めていた関連するセグメント資産およびその他の項目につき、全社として集計する方法に変更している。それに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。

また、当連結会計年度より、従来「化学品」としていた報告セグメントの名称を「機能化学品」に変更している。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はない。

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

機能化学品

吸水性樹脂

ガス・エンジニアリング

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

18,641

74,365

16,627

109,634

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

3

0

175

180

18,645

74,366

16,803

109,814

セグメント利益

2,140

4,912

2,005

9,058

セグメント資産

13,544

53,994

15,315

82,854

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

851

3,930

823

5,606

 減損損失

4,040

4,040

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

250

5,137

1,067

6,455

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

機能化学品

吸水性樹脂

ガス・エンジニアリング

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

18,446

65,894

15,361

99,701

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

0

76

77

18,446

65,895

15,438

99,779

セグメント利益

1,991

3,544

2,228

7,763

セグメント資産

14,014

49,232

14,258

77,506

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

892

3,440

888

5,221

 減損損失

176

176

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

865

728

1,871

3,464

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

109,814

99,779

セグメント間取引消去

△180

△77

連結財務諸表の売上高

109,634

99,701

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,058

7,763

セグメント間取引消去

13

12

連結財務諸表の営業利益

9,072

7,775

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

82,854

77,506

全社資産(注)

22,925

22,754

連結財務諸表の資産合計

105,779

100,261

 

(注) 全社資産は、主に各報告セグメントに配分していない当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産および研究開発にかかる資産等である。

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額(注)

連結財務諸表

計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

5,606

5,221

184

209

5,790

5,430

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

6,455

3,464

1,219

231

7,674

3,695

 

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出である。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

中国

欧州

その他

合計

30,913

18,622

31,944

16,384

11,770

109,634

 

(注)  国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

韓国

欧州

北米

合計

21,462

1,676

16,611

0

0

39,752

 

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

广州伊藤忠商事有限公司

14,225

吸水性樹脂

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

中国

欧州

その他

合計

28,310

18,259

27,461

13,976

11,694

99,701

 

(注)  国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

韓国

欧州

北米

合計

20,839

2,086

13,605

41

2

36,576

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

广州伊藤忠商事有限公司

12,752

吸水性樹脂

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

機能化学品

吸水性樹脂

ガス・エンジニアリング

減損損失

4,040

4,040

4,040

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

機能化学品

吸水性樹脂

ガス・エンジニアリング

減損損失

176

176

176

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   該当事項はない。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

 

当社は、2016年度からの10ヶ年中長期経営計画および2018年度からの3ヶ年中期経営計画に基づいて取り組みを進めていたが、下記の要因等により、計画の達成は困難と判断し、経営計画を変更した。

(吸水性樹脂の事業環境の変化)

 ・設備能力過剰による需給、市況軟化

 ・性能差縮小等、競合他社に対する優位性低下

 ・人民元安などによる中国でのマージン縮小

(新製品開発計画の遅延)

 ・機能化学品の開発品の上市の遅れ

 ・エンジニアリングの新規分野への参入断念

加えて、足下の世界経済および国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に下押しされており、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続くと予想される。

 

2020年度から2022年度までの新しい中期経営計画では、喫緊の経営課題である事業構造の変革および研究開発の強化に取り組み、3事業すべてが成長を牽引する事業構造への転換を進めることとする。

本経営計画では最終年度(2022年度)の目標として、売上高1,200億円、営業利益80億円、ROE8.5%の達成を目指していく(前提とする諸条件は、為替レートが110円/米ドル、15.0円/人民元、国産ナフサ40,000円/KLである)。

 

(画像は省略されました)


 

セグメント毎の課題および取組みについては次のとおりである。

 

 

機能化学品セグメントでは、パーソナルケア分野では欧米・中国などの成長市場をメインターゲットとし、化粧品・トイレタリー用増粘剤の市場ニーズにマッチした機能を開発する一方、環境分野では世界的な環境問題に対応した水系エマルジョン・有機溶剤フリーの粉体塗料への切り替えを展開する。電子材料分野では5G高速通信、自動車CASE対応などの新たな市場ニーズに対応するため、最適な機能開発を進める一方、エネルギー分野では高容量化、長寿命化等の次世代車載用電池等のニーズに対応した、高機能なバインダー、添加剤を提供する。
 本計画では2022年度の売上高240億円、営業利益28億円を目標としている。

 

吸水性樹脂セグメントでは、高付加価値分野に研究開発リソースを集中投下し、顧客の多様なニーズを実現する新グレードの開発や、中国・アジアなどの成長市場におけるテクニカルマーケティングの強化を通じ、当社製品・技術サービスの差別化および新グレードの拡販に注力する。同時に、抜本的な合理化として製造プロセス改善、生産体制再構築、サプライチェーン最適化に取り組み、競争力強化と生産性向上を実現する。
 本計画では2022年度の売上高780億円、営業利益27億円を目標としている。

 

ガス・エンジニアリングセグメントでは、半導体ガスでは大手デバイスメーカー向けエッチング・成膜プロセス用高純度CO・高純度C3H6(プロピレン)の顧客・技術動向の早期把握による拡販、SiC(シリコンカーバイド)パワー半導体向け高純度C3H8(プロパン)製造設備の早期立上げおよび拡販、コストダウン実現と次期投資機会の獲得に取り組む。ガスケミカルでは工業用途向けの需要を安定確保するとともに、半導体用途などの新規需要を取り込み、プロダクトミックスを最適化する。開発品ではガス製品およびPSA関連への選択と集中で効率を重視しつつ、特に次世代半導体材料で他社との提携を含めた開発を強化する。
 本計画では2022年度の売上高180億円、営業利益25億円を目標としている。

 

新製品の開発では、吸水性樹脂では衛生材料共通ニーズの漏れ、臭い、かぶれ等を解決する新製品開発の継続に加え、環境に配慮した製品を追求する技術開発、コスト削減に向けたプロセス開発に取り組む。機能化学品では電子、エネルギー分野の新製品開発を継続する一方、当社の水溶性樹脂技術を生活、医薬関連化学品、接着剤、塗料分野に向けて展開する。ガス・エンジニアリングでは半導体用高純度ガスのプロダクトラインアップ拡充や新規半導体プロセス材料の開発推進、PSA技術活用ガスの適用拡大に注力する。

 

(画像は省略されました)


 

当社グループは、上記の中期経営計画を進めることに加え、CSR活動の推進、グループ経営の強化、人"財"の育成、更なる技術力の強化に取り組み、社会に貢献し、社会から信頼を得て、常に社会と共存共栄する企業グループであるよう努めていく。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものであるが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではない。

 

(1)市場や供給に係るリスク

①当社グループが購入している原・燃料等の仕入価格は、需給バランスや市況により急激な価格変動を起こすことがある。これらの仕入価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの財政状況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

②当社グループは、事業を展開する市場において厳しい価格競争に直面している。国内外の競合企業による当該市場への参入、安価な輸入品の流入など、様々な理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想される。当社グループはコストの低減に努めているが、価格競争を克服できない場合、当社グループの財政状況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

③当社グループが購入する原材料の一部については、特定の購入先に依存している。購入先を複数にするなど、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めているが、時に主要原料の不足が生じないという保証はない。必要な主要原料が確保できない場合、当社グループの財政状況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

(2)為替レート変動に係るリスク

当社グループは、海外を含めた製造拠点で製造した製品を輸出している。各製造拠点において通貨高が進行した場合、製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額が減少することになる。このようなリスクに対しては、為替予約などによりリスクを最小限にするように努めているが、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ないため、当社グループの財政状況および経営成績財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
 また、海外の連結子会社の財政状況および経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

(3)退職給付債務に係るリスク

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されている。年金資産運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職給付信託に拠出している上場株式の株価の下落は、将来の退職給付費用の増加になり、当社グループの財政状況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

(4)中国市場に係るリスク

高吸水性樹脂の主要な市場である中国においては、現地メーカー製品の品質向上などによる高吸水性樹脂のコモディティ化や出生数の低下などにより当社グループの競争環境が激化する可能性がある。加えて、人民元建てによる主要な原料取引を行っていないため、人民元レートの変動が当社グループの財政状況および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。なお、人民元レートが1%下落した場合、売上高および営業利益は通期で約2億円減少する。
 このようなリスクに対し当社グループは、子供用おむつ向けについては、技術サービス提供による強みを生かせる新興国向けの拡販を図り、大人用おむつ向けについては、薄型化など差別化可能な市場へ注力している。

 

(5)固定資産の減損に係るリスク

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用している。当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失が発生し、当社グループの財政状況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
 

 

(6)その他経営全般に係るリスク

(知的財産権)

当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、特定の地域において完全な保護が不可能で、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性がある。また、現在及び将来の知的財産に係る紛争の結果、当社グループに不利な判断がなされる可能性がある。

 

(製品の品質)

当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しているが、すべての製品について欠陥が無く、将来に亘ってリコールが発生しないという保証はない。大規模な製品事故は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

(事故・災害)

当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施している。しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はない。また、当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々拡大しており、セキュリティの高度化などによりシステムやデータの保護に努めているが、停電、自然災害やコンピューターウィルス、ハッカー等のシステム犯罪などにより、システム・ネットワーク障害が生じる可能性がある。事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、あるいは、システム・ネットワーク障害が発生した場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

(その他)

当社グループが事業活動を遂行している各国において、法律や規制等の変更、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・疫病・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの財政状況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
 また、将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たなコストが発生する可能性がある。
 なお、提出日現在において新型コロナウイルス感染症が蔓延しており、工場の停止や物流網の混乱など当社グループの財政状況および経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあるが、2020年3月期および提出日現在のいずれにおいても当社グループの国内外の各製造拠点に製品供給に支障をきたす事態は生じておらず、通常の稼働を継続している

 

 

2 【沿革】

1944年7月

住友化学工業㈱(現 住友化学㈱)と㈱多木製肥所(現 多木化学㈱)の共同出資により住友多木化学工業㈱設立

1946年4月

社名を別府化学工業㈱と変更

1952年7月

大阪・神戸両証券取引所に株式上場

1956年11月

東京証券取引所に株式上場

1960年6月

富士製鐵㈱(現 新日鐵住金㈱)と住友化学工業㈱(現 住友化学㈱)の折半出資により(旧)製鉄化学工業㈱を設立し、姫路工場を建設

1961年10月

(旧)製鉄化学工業㈱を合併し、社名を製鉄化学工業㈱と変更

1962年6月

化工機器の製作、販売、設計業務を開始

1963年10月

プラスチック事業を開始

1963年12月

スペシャルティガス事業を開始

1969年4月

千葉工場を建設

1972年6月

ハリマ興産㈱(現 セイカテクノサービス㈱)を設立

1976年4月

化工機器の製作部門を分離し、セイカエンジニアリング㈱を設立

1980年11月

化学品販売商社フタワ化学品㈱を設立

1983年3月

姫路工場に高吸水性樹脂製造設備新設

1989年10月

社名を住友精化㈱と変更

1997年2月

スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド設立

1999年3月

シンガポールで高吸水性樹脂事業を開始

2004年12月

台湾住精科技(股)有限公司設立

2006年4月

台湾でエレクトロニクスガス事業を開始

2007年12月

シンガポール(スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド)、アメリカ(スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド)、ベルギー(スミトモ セイカ ヨーロッパ S.A./N.V.)に販売会社を設立

2008年4月

フランス、アルケマ社から高吸水性樹脂事業を買収

2008年6月

韓国においてエレクトロニクスガス製造・販売会社住精ケミカル㈱を設立

2008年7月

ハリマ興産㈱がフタワ化学品㈱を吸収合併、セイカテクノサービス㈱に社名変更

2011年3月

中国において販売会社住友精化貿易(上海)有限公司を設立

2011年4月

中国においてエレクトロニクスガス製造会社住精科技(揚州)有限公司を設立

2014年7月

韓国においてスミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッドを設立

2016年8月

韓国で高吸水性樹脂事業を開始

2018年1月

セイカエンジニアリング㈱を吸収合併

2019年4月

中国において住精高分子技術(上海)有限公司を設立

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

30

25

107

154

2

3,778

4,096

所有株式数
(単元)

-

38,148

1,168

49,548

31,714

16

19,063

139,657

7,270

所有株式数の割合(%)

-

27.32

0.84

35.48

22.71

0.01

13.65

100.00

 

(注) 1 自己株式180,875株は、「個人その他」に1,808単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれている。

2 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、6単元含まれている。

 

3 【配当政策】

当社は、剰余金の配当に関しては、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の収益状況をベースに、安定的な配当実施および今後の事業展開に備えるための内部留保などを勘案して決定することを基本としている。

この方針のもと、2020年3月期(第107期)の期末配当金は1株当たり50円とすることに決定した。この結果、中間配当金(1株当たり50円)を含めた当期の1株当たり配当金は、1株当たり100円となった(連結配当性向32.2%)。

内部留保については、業績の向上と経営基盤の強化につながる生産体制拡充、コスト競争力の強化および市場ニーズに対応した製品の研究開発に投資していく予定である。

なお、当社の剰余金の配当は、当面は中間配当と期末配当の年2回の配当を継続する予定である。

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨、また、剰余金の配当については、期末配当は毎年3月31日、中間配当は毎年9月30日を剰余金の配当の基準日と定めて配当することができる旨、定款で規定している。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月6日

取締役会

689

50.00

2020年5月15日

取締役会

689

50.00

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

代表取締役社長
社長執行役員

小 川 育 三

1957年 2月5日

1981年4月

住友化学工業株式会社入社

2010年4月

同社執行役員技術・経営企画室(技術・研究開発)、事業化推進室担当、事業化推進室部長

2012年4月

同社常務執行役員技術・経営企画室(技術・研究開発)、事業化推進室、知的財産部、生産技術センター、有機合成研究所、生物環境科学研究所、筑波開発研究所、先端材料探索研究所、有機EL事業化室担当

2016年4月

同社専務執行役員技術・研究企画、知的財産、工業化技術研究所、生物環境科学研究所、先端材料開発研究所統括

2018年4月

当社顧問

2018年6月

当社代表取締役社長
社長執行役員(現在に至る)

※1

7

代表取締役
常務執行役員

重 田 裕 基

1960年 12月4日

1986年4月

当社入社

2006年6月

技術室生産技術部長

2008年2月

技術室部長

2008年6月

姫路工場長

2010年2月

別府工場長兼製造部長

2012年6月

理事別府工場長

2014年6月

執行役員知的財産担当、技術室長兼エンジニアリング室長

2016年6月

取締役執行役員知的財産、RC、品質保証統括、技術室長兼エンジニアリング室長

2017年6月

代表取締役常務執行役員知的財産、RC、品質保証統括、技術室長兼エンジニアリング室長

2019年4月

代表取締役常務執行役員研究所統括、技術室長兼エンジニアリング室長

2020年6月

代表取締役常務執行役員技術、生産技術、RC、知的財産、研究統括、技術室長兼生産技術室長(現在に至る)

※1

4

取締役
常務執行役員

濱 谷 和 弘

1959年 3月7日

1981年4月

当社入社

2005年6月

精密化学品事業部機能製品部長

2007年10月

機能化学品事業部部長

2008年6月

総務人事室部長

2012年6月

理事総務人事室部長

2013年6月

執行役員総務人事室長

2015年6月

取締役執行役員内部監査、物流購買統括、総務人事室長

2017年6月

取締役常務執行役員内部監査、物流購買統括、総務人事室長

2019年6月

取締役常務執行役員法務、内部監査、物流購買統括、総務人事室長

2020年6月

取締役常務執行役員総務人事、法務、内部監査、物流購買統括、総務人事室長兼セイカテクノサービス株式会社社長(現在に至る)

※1

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役
常務執行役員

村 越 傑 

1958年 12月28日

1982年4月

当社入社

2005年1月

台湾住精科技股份有限公司総経理

2007年6月

機能樹脂事業部業務部長

2007年10月

機能化学品事業部業務部長

2008年4月

経理部長

2012年8月

経理企画室部長

2015年6月

理事経理企画室長

2016年6月

取締役執行役員情報システム統括、経理企画室長

2018年6月

取締役常務執行役員ガス部門統括(現在に至る)

※1

4

取締役
常務執行役員

宮 本 哲 也

1957年 2月25日

1981年4月

住友化学工業株式会社入社

2007年2月

同社大阪工場生産企画部長

2010年11月

同社大阪工場岡山プラント長

2012年10月

同社大阪工場岐阜プラント長

2013年10月

当社機能化学品事業部副事業部長兼精密化学品事業部精密製品部長

2014年3月

当社機能化学品事業部副事業部長兼開発部長兼精密化学品事業部精密製品部長

2018年4月

当社機能化学品事業部副事業部長兼開発室長

2015年6月

当社理事機能化学品事業部副事業部長兼開発室長

2016年6月

当社執行役員機能化学品事業部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員機能化学品部門統括(現在に至る)

※1

2

取締役
常務執行役員

東 矢 健 宏

1961年 4月25日

1993年5月

当社入社

2008年4月

吸水性樹脂事業部部長

2010年2月

スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド Managing Director

2010年6月

スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド Managing Director 兼 スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド Managing Director

2015年5月

吸水性樹脂事業部営業部長

2015年6月

理事吸水性樹脂事業部長兼営業部長

2016年6月

執行役員吸水性樹脂事業部長

2020年6月

取締役常務執行役員吸水性樹脂部門統括、吸水性樹脂事業部長(現在に至る)

※1

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役
執行役員

町 田 研一郎

1963年 1月29日

1985年4月

住友化学工業株式会社入社

2009年6月

同社内部統制推進部長

2010年4月

同社内部統制・監査部長

2012年3月

同社技術・経営企画室部長(関連事業)兼技術・経営企画室部長(中国戦略)

2012年10月

同社技術・経営企画室部長(関連事業)兼中国事業室部長

2014年6月

同社秘書部長

2015年4月

同社総務法務室部長(秘書)兼総務法務室部長(渉外)

2016年4月

同社愛媛工場副工場長兼大江工場総務部長

2017年4月

当社経理企画室部長

2017年6月

当社理事経理企画室部長

2018年6月

当社取締役執行役員情報システム統括、経理企画室長

2020年6月

当社取締役執行役員経理企画、情報システム統括、経理企画室長(現在に至る)

※1

3

取締役

新 沼 宏 

1958年 3月5日

1981年4月

住友化学工業株式会社入社

2010年4月

同社執行役員総務部長

2013年4月

同社常務執行役員

2014年6月

田岡化学工業株式会社社外取締役

2017年6月

当社社外取締役

2018年4月

住友化学株式会社専務執行役員

2018年6月

同社取締役専務執行役員(現在に至る)

2020年6月

当社取締役(非業務執行)(現在に至る)

※1

取締役

勝 木 保 美

1947年 11月29日

1973年10月

監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1977年9月

公認会計士登録

1995年8月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員

2001年5月

同監査法人専務理事大阪事務所長

2006年5月

あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)本部理事

2010年6月

同監査法人退職

2010年7月

勝木公認会計士事務所開設(現在に至る)

2011年6月

西日本旅客鉄道株式会社社外監査役(現在に至る)
サカタインクス株式会社社外監査役

2013年6月

当社社外取締役(現在に至る)

2016年3月

サカタインクス株式会社社外取締役(現在に至る)

※1

取締役

川 崎 全 司

1949年 7月21日

1978年4月

弁護士登録
菅生法律事務所勤務

1982年4月

川崎法律事務所開設(現在に至る)

2010年6月

田岡化学工業株式会社社外監査役

2015年6月

同社社外取締役
当社社外取締役(現在に至る)

2016年6月

同社社外取締役(監査等委員)

※1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

監査役
(常勤)

道 籏 守 

1959年 3月28日

1982年4月

当社入社

2008年6月

総務人事室部長(法務)

2016年6月

監査役(現在に至る)

※2

3

監査役

三 浦 州 夫

1953年 2月13日

1979年4月

裁判官任官

1988年3月

裁判官退官

1988年4月

弁護士登録
清木尚芳法律事務所勤務

1997年4月

河本・三浦法律事務所設立(現河本・三浦・平田法律事務所)(現在に至る)

2003年6月

ヤマハ株式会社社外監査役

2008年6月

旭情報サービス株式会社社外監査役(現在に至る)

2010年6月

当社監査役(現在に至る)

2020年6月

株式会社神戸製鋼所社外取締役(現在に至る)

※3

監査役

岸 上 恵 子

1957年 1月28日

1985年10月

港監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1989年8月

公認会計士登録

1997年12月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員

2004年5月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員(シニアパートナー)

2018年9月

公益財団法人世界自然保護基金(WWF)ジャパン理事(現在に至る)

2019年6月

EY新日本有限責任監査法人退職

株式会社オカムラ社外監査役(現在に至る)

2020年6月

ソニー株式会社社外取締役(現在に至る)

当社監査役(現在に至る)

※2

34

 

 

(注) 1 住友化学工業株式会社は、2004年10月1日付けで住友化学株式会社に商号変更されている。

2 取締役勝木保美および川崎全司の各氏は、社外取締役である。

3 監査役三浦州夫および岸上恵子の各氏は、社外監査役である。

4 当社では、会社基本方針の策定および戦略の決定、ならびに業務執行の監督機能を有する取締役と業務執行に専念する執行役員を分離することで、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、併せて効率的な経営の実現と競争力の強化をはかるため、執行役員制度を導入している。

執行役員は13名で、上記記載の取締役 小川育三、重田裕基、濱谷和弘、村越傑、宮本哲也、東矢健宏、町田研一郎の7名の他に、執行役員 桝本弘信、山本正人、山口聖、上村和久、小林浩、前田暢浩の6名で構成されている。

5 ※1 2020年6月29日開催の第107回定時株主総会の終結の時から1年間

6 ※2 2020年6月29日開催の第107回定時株主総会の終結の時から4年間

7 ※3 2018年6月27日開催の第105回定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

イ 社外取締役の状況

当社の社外取締役は2名である。勝木取締役は、当社の会計監査人であるあずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)の業務執行社員として当社の監査を行っていたが、2010年6月に同監査法人を退職しており、また同人の兼職先と当社とは取引関係にないため、同人と当社との間には特別な利害関係はない。また、川崎取締役と当社とは取引関係になく、また同人の兼職先と当社との取引関係は僅少であるため、同人と当社の間には特別な利害関係はない。

ロ 社外監査役の状況

当社の社外監査役は2名である。三浦監査役および岸上監査役と、当社との間に特別な利害関係はない。

ハ 独立性に関する基準

当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準として、株式会社東京証券取引所が定める基準に準拠して判断し、一般株主と利益が相反しないとの観点から選定することとしている。

なお、当社は、勝木取締役、川崎取締役、三浦監査役および岸上監査役の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、一般株主と利益の相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ている。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、議決権を行使するとともに、報告事項を聴取し、取締役の業務執行につき適切な監督を行っている。

社外監査役は、取締役会および監査役会に出席し、社内の重要会議の内容等につき報告を受けており、また、各担当部門執行役員および会計監査人から直接報告および説明を受ける機会を持ち、監査を実施している。当該監査の結果および各社外監査役の意見については、内部監査、監査役監査および会計監査において適切に反映することで、実効性の維持および向上をはかっている。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 スミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッド※1

大韓民国

 千ウォン
97,500,000

吸水性樹脂

100.0

高吸水性樹脂の製造・販売を行っている。
なお、当社は同社に債務保証を行っている。

 
役員の兼任等…無

 スミトモ セイカ ヨーロッパ S.A./N.V.※1※6

ベルギー王国

千ユーロ
  64,885

吸水性樹脂
ガス・エンジニアリング
機能化学品

100.0

当社グループの製品の販売を行っている。
また、高吸水性樹脂の製造・販売を行っている。
なお、当社は同社に債務保証を行っている。
 
役員の兼任等…無

 スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド
※1

シンガポール共和国

千シンガ
ポールドル
  43,013

吸水性樹脂

80.0

高吸水性樹脂の製造を行っている。
 
役員の兼任等…無

 住精ケミカル(株)※1

大韓民国

 千ウォン
20,782,500

ガス・エンジニアリング
吸水性樹脂
機能化学品

100.0

当社グループの製品の販売を行っている。
また、ガス製品の製造・販売を行っている。
 
役員の兼任等…無

 住精科技(揚州)有限公司※1

中華人民共和国

1,200

ガス・エンジニアリング

100.0

ガス製品の製造から機能化学品の製造へ向けた事業転換を進めている。
 
役員の兼任等…無

 台湾住精科技(股)有限公司

台湾

千台湾ドル
  220,000

ガス・エンジニアリング
機能化学品
吸水性樹脂

100.0

当社グループの製品の販売を行っている。
また、ガス製品の製造・販売を行っている。


役員の兼任等…無

 住友精化貿易(上海)有限公司※1※4

中華人民共和国

145

吸水性樹脂
ガス・エンジニアリング
機能化学品

100.0

当社グループの製品の販売を行っている。
 
役員の兼任等…無

 スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド
※5

シンガポール共和国

千USドル
   800

吸水性樹脂
ガス・エンジニアリング
機能化学品

100.0

当社グループの製品の販売を行っている。
 
役員の兼任等…無

 住精高分子技術(上海)有限公司

中華人民共和国

82

吸水性樹脂

機能化学品

100.0

当社製品の技術サービス業務等を行っている。
 
役員の兼任等…無

 セイカテクノサービス㈱

兵庫県加古郡播磨町

50

機能化学品

100.0

当社へのサービス業務等を行っている。
 
役員の兼任等…無

 スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド

アメリカ合衆国

千USドル
   300

機能化学品
吸水性樹脂
ガス・エンジニアリング

100.0

当社グループの製品の販売を行っている。
 
役員の兼任等…無

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 住友化学株式会社※2※3

東京都中央区

   89,699

 

直接30.4
間接0.3

一部原料の購入や製品の販売等を行っている。 
役員の兼任等…有

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

2 ※1:特定子会社に該当する。

3 ※2:有価証券報告書を提出している。

4 ※3:当社は、住友化学㈱の持分法適用関連会社である。

5 ※4:住友精化貿易(上海)有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

主要な損益情報等

(1)

売上高

20,734

百万円

(2)

経常利益

991

百万円

(3)

当期純利益

749

百万円

(4)

純資産額

3,167

百万円

(5)

総資産額

8,621

百万円

 

6 ※5:スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッドは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

主要な損益情報等

(1)

売上高

12,687

百万円

(2)

経常利益

189

百万円

(3)

当期純利益

158

百万円

(4)

純資産額

1,684

百万円

(5)

総資産額

5,843

百万円

 

7 ※6:スミトモ セイカ ヨーロッパ S.A./N.V.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

主要な損益情報等

(1)

売上高

12,893

百万円

(2)

経常利益

24

百万円

(3)

当期純利益

24

百万円

(4)

純資産額

△1,251

百万円

(5)

総資産額

5,645

百万円

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

発送運賃

2,678

百万円

2,457

百万円

従業員給料及び賞与

1,989

1,717

賞与引当金繰入額

306

296

役員賞与引当金繰入額

-

60

退職給付費用

185

117

減価償却費

204

220

研究開発費

2,727

2,996

 

おおよその割合

販売費

25%

24%

一般管理費

75〃

76〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、「事業規模拡大と安定的な収益基盤構築」を基本戦略とし、当連結会計年度全体で3,695百万円の設備投資を行った。

機能化学品セグメントにおいては、機能化学品製造設備の整備を中心に865百万円の投資を行った。吸水性樹脂セグメントにおいては、高吸水性樹脂製造設備の改善・整備を中心に728百万円の投資を行った。ガス・エンジニアリングセグメントにおいては、ガス製造設備の増強・整備を中心に1,871百万円の投資を行った。

なお、所要資金については借入金及び自己資金を充当した。

また、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はない。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

10,280

10,866

1.135

1年以内に返済予定の長期借入金

5,000

1年以内に返済予定のリース債務

7

114

4.108

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く)

3,912

3,564

2.404

 2021年10月13日~

 2022年12月31日

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く)

308

3.911

合計

19,199

14,852

 

(注) 1 「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載している。

2 長期借入金、リース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

891

2,673

リース債務

102

45

45

24

 

 

【社債明細表】

該当事項はない。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値44,808 百万円
純有利子負債-2,361 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)13,792,071 株
設備投資額3,695 百万円
減価償却費5,430 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費3,200 百万円
代表者代表取締役社長   小 川 育 三
資本金9,698 百万円
住所大阪市中央区北浜四丁目5番33号
会社HPhttps://www.sumitomoseika.co.jp/

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