1年高値4,460 円
1年安値2,870 円
出来高27 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA4.1 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA0.6 %
ROIC6.6 %
営利率8.3 %
決算3月末
設立日1944/7/20
上場日1952/7/18
配当・会予100.0 円
配当性向228.3 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.1 %
純利5y CAGR・予想:-3.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社10社で構成され、その事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりである。

 

[化学品]

当事業においては、医薬製品、水溶性ポリマー、微粒子ポリマー、機能製品等の製造・販売を行っている。

(子会社)

スミトモ セイカ ヨーロッパ S.A./N.V.、台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミカル㈱、スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド、セイカテクノサービス㈱、スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド、住友精化貿易(上海)有限公司

 

 

[吸水性樹脂]

当事業においては、高吸水性樹脂の製造・販売を行っている。

(子会社)

スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド、スミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッド、スミトモ セイカ ヨーロッパ S.A./N.V.、台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミカル㈱、スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド、スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド、住友精化貿易(上海)有限公司

 

 

[ガス・エンジニアリング]

当事業においては、医療用ガス、ケミカルガス、標準ガス、エレクトロニクスガス、工業薬品の製造・販売、酸素・窒素・水素等のガス発生装置(PSA方式)、一般化工機等の設計・製作・販売を行っている。

(子会社)

台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミカル㈱、住精科技(揚州)有限公司、住友精化貿易(上海)有限公司、スミトモ セイカ ヨーロッパ S.A./N.V.、スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド、スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド

 

 

事業系統図は次のとおりである。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っている。

したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「化学品」、「吸水性樹脂」及び「ガス・エンジニアリング」の3つを報告セグメントとしている。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「化学品」セグメントは、医薬製品、水溶性ポリマー、微粒子ポリマー、機能製品等の製造・販売を行っている。

「吸水性樹脂」セグメントは、高吸水性樹脂の製造・販売を行っている。

「ガス・エンジニアリング」セグメントは医療用ガス、ケミカルガス、標準ガス、エレクトロニクスガス、工業薬品の製造販売、酸素・窒素・水素等のガス発生装置(PSA方式)、一般化工機等の設計・製作・販売を行っている。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

化学品

吸水性樹脂

ガス・エンジニアリング

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

18,293

71,532

16,057

105,883

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

26

0

60

87

18,320

71,533

16,117

105,971

セグメント利益

1,879

6,023

1,815

9,719

セグメント資産

15,112

52,746

14,374

82,233

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

1,171

3,581

924

5,676

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

761

3,792

803

5,357

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

化学品

吸水性樹脂

ガス・エンジニアリング

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

18,641

74,365

16,627

109,634

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

3

0

175

180

18,645

74,366

16,803

109,814

セグメント利益

2,140

4,912

2,005

9,058

セグメント資産

16,040

53,454

15,554

85,049

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

1,100

3,735

836

5,672

 減損損失

4,040

4,040

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

1,313

5,082

1,138

7,535

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

105,971

109,814

セグメント間取引消去

△87

△180

連結財務諸表の売上高

105,883

109,634

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,719

9,058

セグメント間取引消去

15

13

連結財務諸表の営業利益

9,734

9,072

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

82,233

85,049

全社資産(注)

28,258

20,730

連結財務諸表の資産合計

110,491

105,779

 

(注) 全社資産は、主に各報告セグメントに配分していない当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産および全社共通研究にかかる資産等である。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっている。

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表

計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

5,676

5,672

116

117

5,793

5,790

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

5,357

7,535

433

139

5,790

7,674

 

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出である。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

中国

欧州

その他

合計

30,419

17,536

31,862

15,431

10,633

105,883

 

(注)  国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

韓国

欧州

北米

合計

22,150

1,503

13,824

5,017

0

42,496

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

广州伊藤忠商事有限公司

14,965

吸水性樹脂

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

中国

欧州

その他

合計

30,913

18,622

31,944

16,384

11,770

109,634

 

(注)  国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

韓国

欧州

北米

合計

21,462

1,676

16,611

0

0

39,752

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

广州伊藤忠商事有限公司

14,225

吸水性樹脂

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はない。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

化学品

吸水性樹脂

ガス・エンジニアリング

減損損失

4,040

4,040

4,040

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   該当事項はない。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

 

今後の世界経済は、米国の保護主義的な通商政策や、金融資本市場の変動、中国を始めアジア新興国等の経済の先行きなど、多くのリスク要因を抱えており、不透明な状況が続くことが予想される。国内景気は、雇用・所得環境や企業業績の改善を背景に、緩やかな回復が続くことが期待されるが、海外経済の不確実性や、為替相場・資源価格の動向を注視する必要がある。

このような状況のなか、当社グループは、2016年に策定した10ヵ年の中長期経営計画「SEIKA Grand Design 2025“URUOI”」の実現に向け取り組みを進めており、2018年5月に2018年度から2020年度の3ヶ年中期経営計画を定め、折り返しとなる2020年度の業績目標と、目標達成のためのアクションプランを策定した。

中長期経営計画「SEIKA Grand Design 2025“URUOI”」においては、医療・生活、環境・エネルギー、およびエレクトロニクスを新事業創出の事業ドメインと位置づけ、イノベーション推進組織の設置を含め、効率的な新事業探索と事業化の推進にリソースを投入するとともに、市場として成長著しいアジアを中心に、欧米諸国も含めたグローバルな事業展開を推進していく。

こうした取り組みのため、連結売上高の4%程度を総研究費として投入するとともに、約800億円の投資を行い、最終年度(2025年度)の目標として、売上高1,700億円、営業利益200億円(営業利益率12%)、ROE12%超の達成を目指していく。(前提とする諸条件は、為替レートが110円/US$、国産ナフサ価格が35,000円/KLである。)

 

セグメント毎の課題および取組みについては次のとおりである。

 

化学品セグメントでは、強みである機能面での「増粘」「接着」および技術面での「合成・精製」「加工」をキーファクターとして研究開発に取り組み、メインドメインの中でもとりわけ医療・生活、環境・エネルギー分野において、国内外で新事業・新製品を創出することにより、“潤い(URUOI)”を具体化し、2025年度には売上高400億円、うち半分を新製品が占める事業構造の実現を目指す。

吸水性樹脂セグメントでは、衛材用途を中心とした市場ニーズの多様化に応えていくと共に、人々が健康でより快適な生活を送るために、これからも、「アクアキープHP」などの高性能な吸水性樹脂をはじめとして、オンリーワンの「製品とサービス」をグローバルに提供しつづけ、2025年度に売上高1,000億円を目標とし、利益率の更なる向上を目指していく。

ガス・エンジニアリングセグメントでは、ガスをベースとした合成、混合、分離・精製、分析技術の深化により、エレクトロニクス、医療、環境・省エネルギーをメインドメインとした新事業・新製品を創出していく。また、既存事業の選択と集中をはかり、ニッチでグローバルな市場への展開を通して、2025年度には事業規模300億円の足腰の強いガス・エンジニアリング事業になることを目標としている。

 

当社グループは、新中長期経営計画「SEIKA Grand Design 2025“URUOI”」を実行するなかで、上記の事業方針に加え、CSR活動の推進、グループ経営の強化、人“財”の育成、更なる技術力の強化に取り組み、社会に貢献し、社会から信頼を得て、常に社会と共存共栄する企業グループであるよう努めていく。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものであるが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではない。

 

(1)市場や供給に係るリスク

①当社グループが購入している原・燃料等の仕入価格は、需給バランスや市況により急激な価格変動を起こすことがある。これらの仕入価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

②当社グループは、事業を展開する市場において厳しい価格競争に直面している。国内外の競合企業による当該市場への参入、安価な輸入品の流入など、様々な理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想される。当社グループはコストの低減に努めているが、価格競争を克服できない場合、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

③当社グループが購入する原材料の一部については、特定の購入先に依存している。購入先を複数にするなど、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めているが、時に主要原料の不足が生じないという保証はない。必要な主要原料が確保できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

(2)為替レート変動に係るリスク

当社グループは、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外から原料等を輸入しているが、輸出高は輸入高を上回っている。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになる。このようなリスクに対しては、為替予約や円建て輸出取引を行うことによりリスクを最小限にするように努めているが、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ないため、円高の進行は当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。また、海外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

(3)退職給付債務に係るリスク

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されている。年金資産運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職給付信託に拠出している上場株式の株価の下落は、将来の退職給付費用の増加になり、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

(4)その他経営全般に係るリスク

(海外事業展開)

当社グループは、海外での事業活動を今後一層拡大していくこととしている。海外で事業活動を行っていくには法律や規制の変更、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

(知的財産権)

当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、特定の地域において完全な保護が不可能で、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性がある。また、現在及び将来の知的財産に係る紛争の結果、当社グループに不利な判断がなされる可能性がある。

 

 

(製品の品質)

当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しているが、すべての製品について欠陥が無く、将来に亘ってリコールが発生しないという保証はない。大規模な製品事故は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

(事故・災害)

当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施している。しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はない。また、当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々拡大しており、セキュリティの高度化などによりシステムやデータの保護に努めているが、停電、自然災害やコンピューターウィルス、ハッカー等のシステム犯罪などにより、システム・ネットワーク障害が生じる可能性がある。事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、あるいは、システム・ネットワーク障害が発生した場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

(規制変更)

当社グループは、事業展開する各国の規制に従い、業務を遂行している。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈およびその他の政策変更ならびにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がある。また将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たなコストが発生する可能性がある。

 

 

2 【沿革】

1944年7月

住友化学工業㈱(現 住友化学㈱)と㈱多木製肥所(現 多木化学㈱)の共同出資により住友多木化学工業㈱設立

1946年4月

社名を別府化学工業㈱と変更

1952年7月

大阪・神戸両証券取引所に株式上場

1956年11月

東京証券取引所に株式上場

1960年6月

富士製鐵㈱(現 新日鐵住金㈱)と住友化学工業㈱(現 住友化学㈱)の折半出資により(旧)製鉄化学工業㈱を設立し、姫路工場を建設

1961年10月

(旧)製鉄化学工業㈱を合併し、社名を製鉄化学工業㈱と変更

1962年6月

化工機器の製作、販売、設計業務を開始

1963年10月

プラスチック事業を開始

1963年12月

スペシャルティガス事業を開始

1969年4月

千葉工場を建設

1972年6月

ハリマ興産㈱(現 セイカテクノサービス㈱)を設立

1976年4月

化工機器の製作部門を分離し、セイカエンジニアリング㈱を設立

1980年11月

化学品販売商社フタワ化学品㈱を設立

1983年3月

姫路工場に高吸水性樹脂製造設備新設

1989年10月

社名を住友精化㈱と変更

1997年2月

スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド設立

1999年3月

シンガポールで高吸水性樹脂事業を開始

2004年12月

台湾住精科技(股)有限公司設立

2006年4月

台湾でエレクトロニクスガス事業を開始

2007年12月

シンガポール(スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド)、アメリカ(スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド)、ベルギー(スミトモ セイカ ヨーロッパ S.A./N.V.)に販売会社を設立

2008年4月

フランス、アルケマ社から高吸水性樹脂事業を買収

2008年6月

韓国においてエレクトロニクスガス製造・販売会社住精ケミカル㈱を設立

2008年7月

ハリマ興産㈱がフタワ化学品㈱を吸収合併、セイカテクノサービス㈱に社名変更

2011年3月

中国において販売会社住友精化貿易(上海)有限公司を設立

2011年4月

中国においてエレクトロニクスガス製造会社住精科技(揚州)有限公司を設立

2014年7月

韓国においてスミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッドを設立

2016年8月

韓国で高吸水性樹脂事業を開始

2018年1月

セイカエンジニアリング㈱を吸収合併

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

32

33

112

153

2

3,313

3,645

所有株式数
(単元)

40,940

768

49,689

30,159

13

18,093

139,662

6,770

所有株式数の割合(%)

29.31

0.55

35.58

21.59

0.01

12.95

100.00

 

(注) 1 自己株式180,854株は、「個人その他」に1,808単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれている。

2 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、6単元含まれている。

 

3 【配当政策】

当社は、剰余金の配当に関しては、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の収益状況をベースに、安定的な配当実施および今後の事業展開に備えるための内部留保などを勘案して決定することを基本としている。

この方針のもと、2019年3月期(第106期)の期末配当金は1株当たり50円とすることに決定した。この結果、中間配当金(1株当たり50円)を含めた当期の1株当たり配当金は、1株当たり100円となった(連結配当性向228.2%)。

内部留保については、業績の向上と経営基盤の強化につながる生産体制拡充、コスト競争力の強化および市場ニーズに対応した製品の研究開発に投資していく予定である。

なお、当社の剰余金の配当は、当面は中間配当と期末配当の年2回の配当を継続する予定である。

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨、また、剰余金の配当については、期末配当は毎年3月31日、中間配当は毎年9月30日を剰余金の配当の基準日と定めて配当することができる旨、定款で規定している。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月6日

取締役会

689

50.00

2019年5月15日

取締役会

689

50.00

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

代表取締役社長
社長執行役員

小 川 育 三

1957年 2月5日

1981年4月

住友化学工業株式会社入社

2010年4月

同社執行役員技術・経営企画室(技術・研究開発)、事業化推進室担当、事業化推進室部長

2012年4月

同社常務執行役員技術・経営企画室(技術・研究開発)、事業化推進室、知的財産部、生産技術センター、有機合成研究所、生物環境科学研究所、筑波開発研究所、先端材料探索研究所、有機EL事業化室担当

2016年4月

同社専務執行役員技術・研究企画、知的財産、工業化技術研究所、生物環境科学研究所、先端材料開発研究所統括

2018年4月

当社顧問

2018年6月

当社代表取締役社長
社長執行役員(現在に至る)

※1

6

代表取締役
常務執行役員
技術室長
兼エンジニアリング室長

 

重 田 裕 基

1960年 12月4日

1986年4月

当社入社

2006年6月

技術室生産技術部長

2008年2月

技術室部長

2008年6月

姫路工場長

2010年2月

別府工場長兼製造部長

2012年6月

理事別府工場長

2014年6月

執行役員知的財産担当、技術室長兼エンジニアリング室長

2016年6月

取締役執行役員知的財産、RC、品質保証統括、技術室長兼エンジニアリング室長

2017年6月

代表取締役常務執行役員知的財産、RC、品質保証統括、技術室長兼エンジニアリング室長

2019年4月

代表取締役常務執行役員研究所統括、技術室長兼エンジニアリング室長(現在に至る)

※1

3

取締役
常務執行役員
総務人事室長

濱 谷 和 弘

1959年 3月7日

1981年4月

当社入社

2005年6月

精密化学品事業部機能製品部長

2007年10月

機能化学品事業部部長

2008年6月

総務人事室部長

2012年6月

理事総務人事室部長

2013年6月

執行役員総務人事室長

2015年6月

取締役執行役員内部監査、物流購買統括、総務人事室長

2017年6月

取締役常務執行役員内部監査、物流購買統括、総務人事室長
(現在に至る)

※1

4

取締役
常務執行役員

村 越 傑 

1958年 12月28日

1982年4月

当社入社

2005年1月

台湾住精科技股份有限公司総経理

2007年6月

機能樹脂事業部業務部長

2007年10月

機能化学品事業部業務部長

2008年4月

経理部長

2012年8月

経理企画室部長

2015年6月

理事経理企画室長

2016年6月

取締役執行役員情報システム統括、経理企画室長

2018年6月

取締役常務執行役員ガス部門統括(現在に至る)

※1

3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役
常務執行役員

桝 本 弘 信

1961年 9月1日

1987年4月

当社入社

2005年10月

スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド Director

2010年2月

姫路工場長

2012年6月

理事姫路工場長

2015年6月

執行役員吸水性樹脂事業部担当、技術企画室長

2016年6月

取締役執行役員吸水性樹脂部門統括

2018年6月

取締役常務執行役員吸水性樹脂部門統括(現在に至る)

※1

2

取締役
常務執行役員

宮 本 哲 也

1957年 2月25日

1981年4月

住友化学工業株式会社入社

2007年2月

同社大阪工場生産企画部長

2010年11月

同社大阪工場岡山プラント長

2012年10月

同社大阪工場岐阜プラント長

2013年10月

当社機能化学品事業部副事業部長兼精密化学品事業部精密製品部長

2014年3月

当社機能化学品事業部副事業部長兼開発部長兼精密化学品事業部精密製品部長

2015年4月

当社機能化学品事業部副事業部長兼開発室長

2015年6月

当社理事機能化学品事業部副事業部長兼開発室長

2016年6月

当社執行役員機能化学品事業部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員機能化学品部門統括(現在に至る)

※1

2

取締役
執行役員
経理企画室長

町 田 研一郎

1963年 1月29日

1985年4月

住友化学工業株式会社入社

2009年6月

同社内部統制推進部長

2010年4月

同社内部統制・監査部長

2012年3月

同社技術・経営企画室部長(関連事業)兼技術・経営企画室部長(中国戦略)

2012年10月

同社技術・経営企画室部長(関連事業)兼中国戦略事業室部長

2014年6月

同社秘書部長

2015年4月

同社総務法務室部長(秘書)兼総務法務室部長(渉外)

2016年4月

同社愛媛工場副工場長兼大江総務部長

2017年4月

当社経理企画室部長

2017年6月

当社理事経理企画室部長

2018年6月

当社取締役執行役員情報システム統括、経理企画室長(現在に至る)

※1

2

取締役

新 沼 宏 

1958年 3月5日

1981年4月

住友化学工業株式会社入社

2010年4月

同社執行役員総務部長

2013年4月

同社常務執行役員

2014年6月

田岡化学工業株式会社社外取締役

2017年6月

当社社外取締役(現在に至る)

2018年4月

住友化学株式会社専務執行役員

2018年6月

同社取締役専務執行役員(現在に至る)

※1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役

勝 木 保 美

1947年 11月29日

1973年10月

監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1977年9月

公認会計士登録

1995年8月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員

2010年6月

同監査法人退職

2010年7月

勝木公認会計士事務所開設(現在に至る)

2011年6月

西日本旅客鉄道株式会社社外監査役(現在に至る)
サカタインクス株式会社社外監査役

2013年6月

当社社外取締役(現在に至る)

2016年3月

サカタインクス株式会社社外取締役(現在に至る)

※1

取締役

川 崎 全 司

1949年 7月21日

 

1978年4月

弁護士登録
菅生法律事務所勤務

1982年4月

川崎法律事務所開設(現在に至る)

2010年6月

田岡化学工業株式会社社外監査役

2015年6月

同社社外取締役(現在に至る)
当社社外取締役(現在に至る)

※1

監査役
(常勤)

道 籏 守 

1959年 3月28日

1982年4月

当社入社

2008年6月

総務人事室部長(法務)

2016年6月

監査役(現在に至る)

※2

3

監査役

吉 田 裕 明

1956年 3月2日

1980年4月

住友化学工業株式会社入社

2009年6月

同社内部監査部長

2010年2月

同社石油化学業務室部長

2012年4月

同社ラービグ計画業務室部長兼石油化学業務室部長

2015年6月

同社監査役(現在に至る)

2019年6月

当社監査役(現在に至る)

※3

監査役

三 浦 州 夫

1953年 2月13日

1979年4月

裁判官任官

1988年3月

裁判官退官

1988年4月

弁護士登録
清木尚芳法律事務所勤務

1997年4月

河本・三浦法律事務所設立(現河本・三浦・平田法律事務所)(現在に至る)

2003年6月

ヤマハ株式会社社外監査役

2008年6月

旭情報サービス株式会社社外監査役(現在に至る)

2010年6月

当社監査役(現在に至る)

※4

25

 

(注) 1 住友化学工業株式会社は、2004年10月1日付けで住友化学株式会社に商号変更されている。

2 取締役新沼宏、勝木保美および川崎全司の各氏は、社外取締役である。

3 監査役吉田裕明および三浦州夫の各氏は、社外監査役である。

4 当社では、会社基本方針の策定および戦略の決定、ならびに業務執行の監督機能を有する取締役と業務執行に専念する執行役員を分離することで、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、併せて効率的な経営の実現と競争力の強化をはかるため、執行役員制度を導入している。

執行役員は13名で、上記記載の取締役 小川育三、重田裕基、濱谷和弘、村越傑、桝本弘信、宮本哲也、町田研一郎の7名の他に、執行役員 林俊夫、東矢健宏、山本正人、山口聖、上村和久、小林浩の6名で構成されている。

5 ※1 2019年6月26日開催の第106回定時株主総会の終結の時から1年間

6 ※2 2016年6月28日開催の第103回定時株主総会の終結の時から4年間

7 ※3 2016年6月28日開催の第103回定時株主総会の終結の時から4年間(任期満了前の辞任により退任した監査役の補欠とし

     て選任されているため、当社定款第24条第3項の定めにより、任期は前任監査役の残任期間である。)

8 ※4 2018年6月27日開催の第105回定時株主総会の終結の時から4年間

 

②社外役員の状況

イ.社外取締役の状況

当社の社外取締役は3名である。新沼取締役は、当社の大株主かつ主要仕入先である住友化学株式会社(当社への議決権比率30.7%、取引金額6,821百万円)の取締役専務執行役員であるが、これ以外の人的関係や特別な利害関係はない。勝木取締役は、当社の会計監査人であるあずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)の業務執行社員として当社の監査を行っていたが、2010年6月に同監査法人を退職しており、また同人の兼職先と当社とは取引関係にないため、同人と当社との間には特別な利害関係はない。また、川崎取締役と当社とは取引関係になく、また同人の兼職先と当社との取引関係は僅少であるため、同人と当社の間には特別な利害関係はない。

ロ.社外監査役の状況

当社の社外監査役は2名である。吉田監査役は、住友化学株式会社の常勤の監査役であるが、これ以外の人的関係や特別な利害関係はない。また、三浦監査役と当社との間に特別な利害関係はない。

ハ.独立性に関する基準

当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準として、株式会社東京証券取引所が定める基準に準拠して判断し、一般株主と利益が相反しないとの観点から選定することとしている。

なお、当社は、勝木取締役、川崎取締役および三浦監査役の各氏を株式会社東京証券取引所等の定めに基づき、一般株主と利益の相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ている。

 

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、議決権を行使するとともに、報告事項を聴取し、取締役の業務執行につき適切な監督を行っている。

社外監査役は、取締役会および監査役会に出席し、社内の重要会議の内容等につき報告を受けており、また、各担当部門執行役員および会計監査人から直接報告および説明を受ける機会を持ち、監査を実施している。当該監査の結果および各社外監査役の意見については、内部監査、監査役監査および会計監査において適切に反映することで、実効性の維持および向上をはかっている。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 スミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッド※1

大韓民国

 千ウォン
97,500,000

吸水性樹脂

100.0

高吸水性樹脂の製造・販売を行っている。
なお、当社は同社に債務保証を行っている。

 
役員の兼任等…無

 スミトモ セイカ ヨーロッパ S.A./N.V.※1※6

ベルギー王国

千ユーロ
  64,885

吸水性樹脂
ガス・エンジニアリング
化学品

100.0

当社グループの製品の販売を行っている。
また、高吸水性樹脂の製造・販売を行っている。
なお、当社は同社に債務保証を行っている。
 
役員の兼任等…無

 スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド
※1

シンガポール共和国

千シンガ
ポールドル
  43,013

吸水性樹脂

80.0

高吸水性樹脂の製造を行っている。
 
役員の兼任等…無

 住精ケミカル(株)※1

大韓民国

 千ウォン
20,782,500

ガス・エンジニアリング
吸水性樹脂
化学品

100.0

当社グループの製品の販売を行っている。
また、ガス製品の製造・販売を行っている。
 
役員の兼任等…無

 住精科技(揚州)有限公司※1

中華人民共和国

1,200

ガス・エンジニアリング

100.0

ガス製品の製造・販売を行っている。
 
役員の兼任等…有

 台湾住精科技(股)有限公司

台湾

千台湾ドル
  220,000

ガス・エンジニアリング
化学品
吸水性樹脂

100.0

当社グループの製品の販売を行っている。
また、ガス製品の製造・販売を行っている。


役員の兼任等…無

 住友精化貿易(上海)有限公司※1※4

中華人民共和国

145

吸水性樹脂
ガス・エンジニアリング
化学品

100.0

当社グループの製品の販売を行っている。
 
役員の兼任等…有

 スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド
※5

シンガポール共和国

千USドル
   800

吸水性樹脂
ガス・エンジニアリング
化学品

100.0

当社グループの製品の販売を行っている。
 
役員の兼任等…無

 セイカテクノサービス㈱

兵庫県加古郡播磨町

50

化学品

100.0

当社へのサービス業務等を行っている。
 
役員の兼任等…有

 スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド

アメリカ合衆国

千USドル
   300

化学品
吸水性樹脂
ガス・エンジニアリング

100.0

当社グループの製品の販売を行っている。
 
役員の兼任等…無

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 住友化学株式会社※2※3

東京都中央区

   89,699

 

直接30.4
間接0.3

一部原料の購入や製品の販売等を行っている。 
役員の兼任等…有

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

2 ※1:特定子会社に該当する。

3 ※2:有価証券報告書を提出している。

4 ※3:当社は、住友化学㈱の持分法適用関連会社である。

5 ※4:住友精化貿易(上海)有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

主要な損益情報等

(1)

売上高

24,353

百万円

(2)

経常利益

970

百万円

(3)

当期純利益

742

百万円

(4)

純資産額

2,613

百万円

(5)

総資産額

7,495

百万円

 

6 ※5:スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッドは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

主要な損益情報等

(1)

売上高

13,111

百万円

(2)

経常利益

194

百万円

(3)

当期純利益

163

百万円

(4)

純資産額

1,596

百万円

(5)

総資産額

4,925

百万円

 

7 ※6:スミトモ セイカ ヨーロッパ S.A./N.V.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

主要な損益情報等

(1)

売上高

15,876

百万円

(2)

経常利益

△608

百万円

(3)

当期純利益

△5,852

百万円

(4)

純資産額

△1,329

百万円

(5)

総資産額

6,509

百万円

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

発送運賃

2,617

百万円

2,678

百万円

従業員給料及び賞与

1,901

1,989

賞与引当金繰入額

291

306

役員賞与引当金繰入額

30

-

退職給付費用

285

185

減価償却費

205

204

研究開発費

2,546

2,727

 

おおよその割合

販売費

25%

25%

一般管理費

75〃

75〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、「事業規模拡大と安定的な収益基盤構築」を基本戦略とし、当連結会計年度全体で7,674百万円の設備投資を行った。

化学品セグメントにおいては、化学品製造設備の整備を中心に1,313百万円の投資を行った。吸水性樹脂セグメントにおいては、韓国での高吸水性樹脂製造設備の新設工事を中心に5,082百万円の投資を行った。ガス・エンジニアリングセグメントにおいては、ガス製造設備の国内外での整備を中心に1,138百万円の投資を行った。

なお、所要資金については借入金及び自己資金を充当した。

また、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はない。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

5,490

10,280

0.407

1年以内に返済予定の長期借入金

10,200

5,000

0.502

1年以内に返済予定のリース債務

25

7

6.000

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く)

5,996

3,912

2.404

 2021年10月13日~

 2022年12月31日

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く)

7

 

合計

21,720

19,199

 

(注) 1 「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載している。

2 長期借入金、リース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

978

2,934

 

【社債明細表】

該当事項はない。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値48,148 百万円
純有利子負債-262 百万円
EBITDA・会予11,790 百万円
株数(自己株控除後)13,792,095 株
設備投資額7,535 百万円
減価償却費5,790 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費2,896 百万円
代表者代表取締役社長   小 川 育 三
資本金9,698 百万円
住所大阪市中央区北浜四丁目5番33号
電話番号(06)6220-8515

類似企業比較