1年高値5,640 円
1年安値2,770 円
出来高376 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA16.2 倍
PBR4.4 倍
PSR・会予3.8 倍
ROA12.3 %
ROIC13.7 %
β1.01
決算3月末
設立日1887/4
上場日1949/5/14
配当・会予96 円
配当性向42.5 %
PEGレシオ5.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.7 %
純利5y CAGR・予想:6.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)および子会社30社、関連会社12社により構成されております。
 事業の内容の区分とセグメント区分は同一であり、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けならびに各セグメントの関連は、次のとおりであります。

 

区分

主要製品・事業

事業を構成する会社

 

基礎化学品

当社、

 

(メラミン、硫酸、硝酸、アンモニア等)

その他会社 3社

化学品事業

ファインケミカル

 

 

(封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌

 

 

消毒剤等)

 

 

 

(会社総数 4社)

 

ディスプレイ材料

当社、

 

(液晶表示用材料ポリイミド等)

NCK Co., Ltd.、

機能性材料

半導体材料

Nissan Chemical America Corporation、

事業

(半導体用反射防止コーティング材等)

その他会社 3社

 

無機コロイド

 

 

(電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等)

                              

 

 

 (会社総数 6社)

 

農薬

当社、

農業化学品

(除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、

Nissan Chemical Europe S.A.S.

事業

 植物成長調整剤)

その他会社 10社

 

動物用医薬品原薬

 

 

 

(会社総数 12社)

 

医薬品事業

 

 

高コレステロール血症治療薬原薬

当社

 

ファインテック(医薬品技術開発型受託事業)

 

 

(会社総数 1社)

卸売事業

化学品の卸売等

 日星産業㈱、

その他会社 8社

(会社総数 9社)

 

 

日本肥糧㈱、日産物流㈱、日産緑化㈱、

その他の
事業

 

肥料(高度化成等)、造園緑化、

運送、プラントエンジニアリング等

日産エンジニアリング㈱、

 

その他会社 10社

 

 

(会社総数 14社)

 

 

 

以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

(1) 経営成績

 当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)の国内景気は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調  が続いていましたが、海外経済の減速に伴う輸出の低迷に加え、年度後半にかけては新型コロナウイルス影響により 世界的に経済活動が停滞したことから、大幅に悪化しました。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品事業は、基礎化学品の売上が減少しました。機能性材料事業は、ディスプレイ材料、半導体材料が順調に推移しました。農業化学品事業は、堅調な売上となりました。医薬品事業は、「ファインテック」(医薬品技術開発型受託事業)は増収でしたが、創薬事業は減収となりました
 この結果、当期間における業績は以下の結果となり、営業利益、経常利益は6年連続、親会社株主に帰属する当期純利益は7年連続で、それぞれ過去最高益を更新し、11月に発表した業績予想値を上回りました。

                                    (単位:百万円、百万円未満切捨て)

 

2019年3月期

(実績)

2020年3月期

(実績)

前年比増減

 

2020年3月期

(業績予想)

業績予想比

増減

売上高

204,896

206,837

+1,941

 

209,000

△2,163

営業利益

37,091

38,647

+1,556

 

38,600

+47

経常利益

39,098

40,003

+905

 

39,700

+303

親会社株主に帰属する

当期純利益

29,372

30,779

+1,407

 

30,600

+179

 

 

 セグメント別概況は以下のとおりであります。

 

化学品事業
  基礎化学品では、高純度硫酸(半導体用洗浄剤)の販売は増加したものの、メラミン(合板用接着剤原料等)は市況の影響を受け減収となりました。ファインケミカルでは、「テピック」の電材向け(ソルダーレジストインキ、LED封止材等)は販売が減少しましたが、一般向け(粉体塗料硬化剤)は増収となりました。
  この結果、当事業の売上高は343億36百万円(前年同期比13億14百万円減)、営業利益は13億72百万円(同16億74百万円減)となりました。業績予想比では、売上高は30億円、営業利益は20億円の下ぶれとなりました。

 

機能性材料事業
  ディスプレイ材料では、「サンエバー」(液晶表示用材料ポリイミド)のスマートフォンなど中小型向けおよびテレビなど大型向けが、ともに好調でした。半導体材料では、半導体用反射防止コーティング材(ARC®*)が顧客の稼働好調を受けて増収となりました。無機コロイドは、「スノーテックス」の電子材料用研磨剤向けが減収となりました。オルガノシリカゾル・モノマーゾル(各種コート剤、樹脂添加剤)やオイル&ガス材料(シェールオイル・ガス採掘効率向上材)の販売も減少しました。
  この結果、当事業の売上高は654億60百万円(前年同期比24億28百万円増)、営業利益は173億53百万円(同23億86百万円増)となりました。業績予想比では、売上高は20億円、営業利益は23億円の上ぶれとなりました。
 * ARC®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。

 

農業化学品事業
  フルララネル(動物用医薬品原薬)は、顧客在庫影響により減収となりました。国内向け農薬は、5月より日本で販売を開始した「グレーシア」(殺虫剤)が好調でした。「ラウンドアップ」(非選択性茎葉処理除草剤)は、上期において自然災害等の影響を受けた昨年より増収となり、更に下期でも順調に推移しました。海外向け農薬は、「タルガ」(除草剤)が減収となりましたが、韓国向け「グレーシア」と当第3四半期に買収した「クィンテック」(殺菌剤)が売上に貢献しました。
  この結果、当事業の売上高は640億38百万円(前年同期比13億13百万円増)、営業利益は193億3百万円(同9億52百万円増)となりました。業績予想比では、売上高は3億円、営業利益は3億円の下ぶれとなりました。  

 

医薬品事業
  「リバロ」(高コレステロール血症治療薬)原薬は、国内では出荷が増加しましたが、海外では後発品の増勢により販売価格が下がり、減収となりました。「ファインテック」は、ジェネリック原薬販売が順調で増収となりました。
  この結果、当事業の売上高は69億62百万円(前年同期比46百万円減)、営業利益は9億39百万円(同60百万円減)となりました。業績予想比では、売上高は予想通り、営業利益は2億円の下ぶれとなりました。
 
卸売事業
  当事業の売上高は679億7百万円(前年同期比27百万円増)、営業利益は21億13百万円(同75百万円増)となりました。業績予想比では、売上高は8億円の上ぶれ、営業利益は予想通りとなりました。

 

その他の事業
  当事業の売上高は223億94百万円(前年同期比22億15百万円減)、営業利益は6億93百万円(同2億29百万円減)となりました。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産実績については、「(1) 経営成績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

 

② 受注実績

当社グループは原則として、受注生産方式を採用しておりません。

 

③ 販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前連結会計年度比
(%)

金額(百万円)

化学品事業

34,336

△3.7

機能性材料事業

65,460

3.9

農業化学品事業

64,038

2.1

医薬品事業

6,962

△0.7

卸売事業

67,907

0.0

その他の事業

22,394

△9.0

セグメント間の内部売上高(消去)

△54,262

△3.1

合計

206,837

0.9

 

(注) 1. 金額は外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計であります。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金、商品及び製品、無形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末比25億31百万円増の2,495億22百万円となりました。
 負債は、借入金などの減少により、前連結会計年度末比9億22百万円減の639億93百万円となりました。
 また、純資産は前連結会計年度末比34億54百万円増の1,855億28百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.7ポイント増加し、73.7%になりました。


(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、355億50百万円の収入(前連結会計年度は320億70百万円の収入)となりました。
 投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資を中心に156億24百万円の支出(前連結会計年度は108億84百万円の支出)となりました。
 また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、自己株式の取得による支出、配当金の支払、長期借入金の返済などにより251億86百万円の支出(前連結会計年度は225億63百万円の支出)となりました。
 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、換算差額の減少額2億83百万円を調整した結果、306億39百万円(前連結会計年度末は361億83百万円)となり、前連結会計年度末に比較して55億44百万円減少しました。

当社グループの資本の財源は、安定した事業活動から生みだされる営業キャッシュ・フローを主な源泉としております。2020年度においては、研究設備の充実や製造設備の増強等の資本的支出を予定しており、さらに毎年継続的に行っている自己株式の取得等の株主還元により資金の有効活用を図ると同時に流動性を保っていきます。

 

以上の営業活動・施策により、中期経営計画「Vista2021」の後半3ヵ年(2019年度~2021年度)のStageⅡにて掲げた以下の経営目標に対し順調に推移しております。

  

 

経営目標

2019年度実績

売上高営業利益率

18%以上

18.7%

ROE

16%以上

16.9%

配当性向

19年度:42.5%、20年度以降:45%維持

42.8%

株主総還元性向

19年度:72.5%、20年度以降:75%維持

75.1%

 

 

 

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末現在における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用等に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と思われる方法によって判断を行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
 当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。

 

 各報告セグメントに属する主要製品

 

報告セグメント

主要製品・分野

化学品事業

基礎化学品(メラミン、硫酸、硝酸、アンモニア等)

ファインケミカル(封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌消毒剤等)

機能性材料事業

ディスプレイ材料(液晶表示用材料ポリイミド等)

半導体材料(半導体用反射防止コーティング材等)

無機コロイド(電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等)

農業化学品事業

農薬(除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、植物成長調整剤)

動物用医薬品原薬

医薬品事業

高コレステロール血症治療薬原薬

ファインテック(医薬品技術開発型受託事業)

卸売事業

化学品の卸売等

その他の事業

肥料(高度化成等)、造園緑化、運送、

プラントエンジニアリング等

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
 セグメント間の内部売上高または振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注) 1

連結財
務諸表
計上額

化学品
事業

機能性
材料
事業

農業
化学品
事業

医薬品
事業

卸売
事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に対する
 売上高

25,991

55,655

57,513

6,968

48,562

10,188

204,879

16

204,896

 (2) セグメント間の
 内部売上高又は振替高

9,660

7,376

5,211

40

19,317

14,421

56,028

△56,028

 計

35,651

63,031

62,724

7,009

67,880

24,610

260,908

△56,011

204,896

セグメント利益
(営業利益)

3,046

14,966

18,351

1,000

2,037

923

40,325

△3,234

37,091

セグメント資産

28,669

51,256

61,818

9,063

25,507

11,479

187,794

59,196

246,990

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,805

6,059

1,680

645

49

322

10,563

350

10,913

  のれんの償却額

1

1

1

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

2,021

3,246

3,326

502

122

438

9,658

280

9,938

 

(注) 1. 調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△3,234百万円には、セグメント間取引消去△405百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,845百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額59,196百万円には、セグメント間取引消去△11,968百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産71,165百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額350百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額280百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注) 1

連結財
務諸表
計上額

化学品
事業

機能性
材料
事業

農業
化学品
事業

医薬品
事業

卸売
事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に対する
 売上高

24,893

57,831

58,693

6,905

48,235

10,265

206,824

13

206,837

 (2) セグメント間の
 内部売上高又は振替高

9,443

7,629

5,345

56

19,672

12,128

54,276

△54,276

 計

34,336

65,460

64,038

6,962

67,907

22,394

261,100

△54,262

206,837

セグメント利益
(営業利益)

1,372

17,353

19,303

939

2,113

693

41,775

△3,127

38,647

セグメント資産

27,711

50,172

73,909

10,555

25,243

11,976

199,569

49,952

249,522

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,865

5,069

2,197

591

85

360

10,171

345

10,516

  のれんの償却額

1

27

28

28

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

3,134

3,276

7,902

597

104

366

15,381

327

15,709

 

(注) 1. 調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△3,127百万円には、セグメント間取引消去△230百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,909百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額49,952百万円には、セグメント間取引消去△11,924百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産61,877百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額345百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額327百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

韓国

その他のアジア

欧米等

合計

107,131

22,341

43,354

32,068

204,896

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月31日 至 2020年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

その他のアジア

欧米等

合計

109,217

22,840

44,224

30,554

206,837

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
 

合計

化学品
事業

機能性
材料
事業

農業
化学品
事業

医薬品
事業

卸売
事業

その他の
事業

当期末残高

4

4

4

 

 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
 

合計

化学品
事業

機能性
材料
事業

農業
化学品
事業

医薬品
事業

卸売
事業

その他の
事業

当期末残高

3

298

301

301

 

 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

 お客様とともに成長するグループとして、誠実な企業風土が育む高いブランド力を磨き上げ、社会にとって有意義な事業活動を通じて企業価値の増大を図ってまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、株主からの受託資本の運用効率を示す指標である「自己資本当期純利益率(ROE)」、高付加価値企業としての指標となる「売上高営業利益率」を最重要指標と認識し、今後も収益力の一層の強化に向けた事業展開を推進してまいります。
  自己資本当期純利益率(ROE)につきましては、2019年4月に始動した中期経営計画「Vista2021」のStageⅡにおいて2019年度以降は16%以上を維持することを目標としており、2020年3月期は達成しております。
  

(3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題

 当社グループは、2021年のあるべき姿を示す中期経営計画「Vista2021」の後半3ヵ年(2019年度~2021年度)のStageⅡを、2019年4月にスタートさせました。1年目である2019年度は、利益目標を達成、過去最高益を更新しました。
 しかし年度後半にかけて、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業を取り巻く環境は一変しました。日本では緊急事態宣言が発出され不要不急の外出を控える要請が出される中、企業においても働き方を大きく見直さざるを得ない状況となりました。そして世界経済は、世界恐慌以来の景気低迷が危ぶまれています。
 このような状況下、当社グループにおいてはかねてより作成の事業継続計画に従い、顧客への製品の供給とサービスの継続を前提に、最大限の在宅勤務実施等の対策を講じてきました。今後も将来を見据えて、事業存続を脅かすあらゆるリスクを想定して事前に備えなければなりません。そして、世界的景気後退への備えは、喫緊の課題です。
 以上の状況を踏まえた、長期、中期・短期的な課題は次のとおりです。
 
 1)長期的課題
 ①より強固な事業ポートフォリオの確立
  既存事業では、化学品アンモニア系事業の損益改善、医薬品事業の立て直し、スマート農業への取組み等を推進す
 ることで、更なる事業基盤の強化を図ります。新規事業領域への進出を最大の課題と捉えており、将来のコア事業に
 定めた領域での開発の加速と、権限と責任の明確化を目的とする「企画本部」を2020年4月1日に新設しました。傘下
 に、ライフサイエンス材料開発部、情報通信材料開発部、環境エネルギー材料開発部を設置し、材料創出による事業
 領域の確立に全力で取り組みます。これらの取組みを着実に推進することで、環境変化に左右されにくい、より強固
 な事業ポートフォリオの確立を目指します。
 ②CSR(企業の社会的責任)経営の積極的推進
  ESG(環境・社会・ガバナンス)、SDGs(持続可能な開発目標)を踏まえて、社会課題の解決に貢献、2030年の企業像を
 実現するために取り組むべきマテリアリティ(重要課題)に取り組んでいます。マテリアリティに挙げられている
 「レスポンシブル・ケア活動の継続的強化」では、気候変動緩和への対応として、温室効果ガス排出量削減に取り組
 み、エネルギー原単位の大幅改善を達成しました。また、生物多様性が持続可能な社会の構築にとって不可欠との認
 識から、生物多様性民間参画パートナーシップに参加し積極的に活動しています。今後は、ビオトープ(生物生息空
 間)運営等の保全活動を、本社、工場、研究所が所在する全ての都道府県で展開することを目指します。これらを通
 じて、コーポレートビジョン「人類の生存と発展に貢献する企業グループの実現」に邁進します。
 

 

 2)中期・短期的課題
 ①利益、キャッシュ・フローの最大化
  中期経営計画の基本戦略に基づき、成長の源泉となる製品および新製品開発に経営資源を集中します。一方で、市 
 場を見据えた研究テーマの改廃、人員配置の見直しを進めるとともに、経費削減および在庫の精査、適正化などの
 資産圧縮に取り組みます。
 ②リスクへの対応
  自然災害は勿論のこと、新たなパンデミックが発生するリスク、気候変動に伴うリスク等、事業存続にかかわる幅
 広いリスクを分析し、対策を講じることで、万全な事業存続体制を構築します。
 ③生産性の向上
  事業環境の激しい変化に対応し、競争の優位性を確立するためにデジタル技術を活用するデジタルトランスフォー
 メーションを積極的に推進します。最新デジタル技術を更なる工場の安定操業、研究開発の加速、ルーティンワーク
 の省力化等につなげ、高い創造性を発揮する企業集団へ変革することを目指します。また、新型コロナウイルス感染
 リスク低減を契機に実施したテレワークの検証などを通じて、従業員が最大の力を発揮できる環境の提供に努めま
 す。

 
 2020年度は従来にも増して、予測困難な経済環境下で事業活動を行うこととなります。しかしながら、いかなる局面においても、当社グループは、「優れた技術と商品・サービスにより、環境との調和を図りながら、社会に貢献する」という企業理念に基づき、社会変化を適切に捉え、諸課題に対する施策を着実に実行していくことで、さらに強固な事業基盤を確立してまいります。そして、経営の健全性と透明性の向上、コンプライアンスの徹底、環境への一層の配慮、社会貢献活動などをより強力に推進することで、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループの実現に総力を挙げて取り組んでまいります。
 株主の皆様におかれましては、より一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

2【事業等のリスク】

(1) リスクマネジメント体制
 リスクマネジメント活動全般について継続的改善を推進する専門組織として、経営企画部リスク・コンプライアンス室を設置しています。また、リスクマネジメントの実効性を高めるとともに、コンプライアンスを維持向上、推進するための機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、年2回定期的に開催しています。
 本委員会は取締役会が指名するCRO(チーフ・リスクマネジメント・オフィサー)を委員長とし、CROが指名する各部門、箇所および国内連結子会社のリスク・コンプライアンス責任者から構成されています。リスク・コンプライアンス責任者は、定期的に、リスクの洗い出し・評価・対策計画立案、リスク対策実施状況、課題の自己評価、改善案の策定を行う他、計画的に各部門、箇所および国内連結子会社にて教育、訓練等を行います。
 リスクマネジメントに関する重要事項、対策計画等は本委員会の審議を経て、取締役会で決議します。
 

(2) リスクアセスメント
  各部門の事業特性やグローバルな政治・経済・社会情勢等、ビジネスを取り巻く環境を考慮してリスクを洗い出し、各部門、各箇所および国内連結子会社のリスク・コンプライアンス責任者からの意見集約などを通じて、発生可能性と事業への影響度を評価、その後当社取締役へのヒアリングを実施した上で、リスクマップを作成し、「グループ重要リスク」を選定しました。その内容はリスク・コンプライアンス委員会での審議を経て、取締役会で決議しています。
 

 

(3) グループ重要リスク
 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下に記載したリスクは主要なものであり、これに限られるものではありません。
 

 1)事業ポートフォリオ戦略の失敗
 ①化学品事業部
  工業薬品類などの基礎化学品をさまざまな産業に提供する一方で、先端分野に対応する製品の生産・供給にも努め 

 ており、限界まで不純物を除去した高純度薬品、さらには電子材料用途で需要が伸びていますシアヌル酸由来の高機

 能化学品などを市場に投入しています。

  これら製品は、天然ガスを出発原料とするアンモニアの誘導品であることから、原燃料価格の影響を受けるほか、

 中国市況等の変化により、世界の需給バランスが崩れ、当社販売にも影響が波及する可能性があります。

  また、IoT、AIなどのデジタル技術導入による工場保全技術の高度化に努めてまいりますが、近年、設備老朽化に伴

 うプラントトラブルが発生し、一定期間の操業停止および損失が生じています。
 ②機能性材料事業部
  「ディスプレイ材料」「半導体材料」「無機コロイド」事業を通じて、目まぐるしく変化するICT産業に高付加価値

 の製品を提供しています。

  ディスプレイ材料は、液晶分子を一定方向に揃えるための配光材を主幹材料とし、現在は主にスマートフォン、タ

 ブレット向けに供給していますが、今後はラビングが不要な光配向技術を用い、TVなどの大型ディスプレイ向けにも

 展開してまいります。一方で、液晶より薄型軽量で高速応答などの特長を有し、フレキシブル化などの意匠性にも優

 れた有機ELが、スマートフォン、高画質・大型のテレビなどに採用されるケースが増えてきました。当社は、有機EL

 関連材料、有機ELに続く次世代自発光ディスプレイ向け材料の開発も進めておりますが、開発状況、企業間競争の激

  化などによっては、採用未達となるおそれがあります。
   半導体材料は、光照射によりフォトレジストを微細加工する際に、光の乱反射や干渉、塗布不良などのトラブルを

 防止するコーティング材料からスタートし、半導体回路幅のさらなる微細化に対応する材料を開発、現在はEUV(極端

 紫外線)露光技術の実需化、微細化の限界に備え、それぞれEUV用材料、三次元実装用材料にも注力しています。しか

 し、開発状況、企業間競争の激化などによっては、採用未達、シェア喪失のおそれがあります。

   無機コロイドは、ナノシリカの水分散液を販売して以来、現在では有機溶媒分散液、無溶剤で使用できる製品を提

  供し、光学フィルムのコーティング材、電子記録媒体の研磨剤などに使用されています。最近では、シェールオイ

  ル・ガスの採掘効率向上剤などへの用途展開を図っておりますが、原油価格の変動によりシェールオイル需要に変化

  が生じ、当社剤の販売にも影響が及ぶ可能性があります。

 ③農業化学品事業部

  世界の人口は増加し続けており、それに伴い食糧生産を向上させる必要があります。農作物の収穫率向上を目指

 し、農薬の研究開発から製造、国内外販売までを一貫して行う当社では、自社開発による原体が収益力を高める大き

 な要因となります。2018年には殺虫剤を上市し、現在は殺菌剤・水稲用除草剤の開発、次製品の研究を続けていま

 す。一方で、増加する原体ラインナップ・需要増に対応すべく、生産・供給にまつわる各種対策を実施しております

 が、完了までに時間を要した場合、一時的に販売機会を逸する可能性があります。
  ④医薬品事業部
    当社化合物を原薬とする高コレステロール血症治療剤は、現在世界25ヵ国で承認を受け販売されていますが、国内

 の物質特許が2013年8月に満了となり、ジェネリック医薬品によるシェア低下、薬価改定の影響を受け、国内では厳し

 い状況が続いています。新薬創出が急務となっていますが、自社創薬の成果獲得には研究開発費と時間を要すること

 から、その結果次第では、中長期的に経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 

 

 2)新製品の開発、外部の技術革新
   当社グループは、これまで培ってきた「精密有機合成」「機能性高分子設計」「微粒子制御」「生物評価」「光制

 御」の5つのコア技術をもとに、「情報通信」「ライフサイエンス」「環境エネルギー」「基盤」の事業領域で、グ

 ローバルな課題の解決に寄与し、社会の発展とともに企業価値の向上を図るべく、新製品の開発を積極的に進めてい

 ます。新製品の開発には、高度な技術と多くの資金、人的資源が必要であり、長い時間を要します。当社では、近

 年、年間売上高の8~9%を研究開発費に投じるとともに、総合職人員の約40%を研究に従事させるなど、研究開発

 に経営資源を傾斜配分、さらには最新技術情報を踏まえた研究テーマの設定、定期的評価に基づく継続または改廃な

 どを行っておりますが、当社がターゲットとする市場環境や技術動向の急激な変化が生じ、開発の成否、ひいては経

 営成績および財務状況に影響を受ける可能性があります。
 

 3)原料調達、製品供給
   当社は、原料および資材の調達に関する方針(購買方針)を定め、重要な原料、中間体、製品の製造などを委託す

  る際には、事前にCSR調査票への回答を求め、当社の基準を満たす企業との取引を優先的に進めています。

    さらに、国内外のサプライヤーおよび業務委託先を訪問監査し、CSR活動、とくに、環境・健康・安全(EHS)への

  取り組みを詳細に確認し、サプライチェーン・マネジメントの推進を図るなど、コスト・品質等を考慮の上、安定的

  な調達先の確保に努めております。しかし、高度な技術により合成された化合物など、供給元が限定されている原料

  があることに加え、中国をはじめ、海外からの輸入に頼る原料もあり、何らかのトラブル、調達先所在国における突

  如とした法規制の強化等により、調達先からの供給が滞った場合、製品の安定的な製造・販売体制に支障をきたし、

  経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 

 4)法的規制、法令違反

    当社グループは、事業の特性上、化学物質の取り扱いに関する国内外の法令等により規制を受けています。近年の

  環境問題、生体への影響に対する世界的な意識の高まりなどから、各種規制はますます強まる傾向にあり、現行規制

  の改正や強化等がなされた場合、事業活動が制限される、その対応のための費用を要する、あるいは当該製品が対象

  国にて販売できなくなるなど、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    また、当社グループでは、コンプライアンスを法令および広く社会規範に従うことと認識し、コンプライアンス規

  則を策定し、コンプライアンス基本方針を定めています。さらに、内部通報制度を設置し、コンプライアンス違反の

  未然防止、早期解決のための体制を整えるとともに、役員・社員等に対し、各種研修、コンプライアンスマニュアル

  の周知などを通じて、知識向上、啓蒙に努めておりますが、法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等を

  取った場合、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受ける可能性があります。
 

 5)労働災害、事故災害、自然災害

    当社グループは、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程にお

  いて、自主的に「環境・健康・安全(EHS)」を確保し、活動の成果を公表し社会との対話・コミュニケーションを行

  うレスポンシブル・ケア(RC)活動に、取り組んでいます。

    RCマネジメントシステムを通じて、労働災害の防止、労働者の健康増進、快適な職場環境の形成に努め、各事業所

  の安全衛生レベルの向上を図っています。また、安全確保と安定操業、保安力向上を目指し、必要な設備投資を行う

  とともに、各種訓練を毎年実施し、緊急時あるいは事故発生時に確実な対応が取れるように備えております。

    地震をはじめとする自然災害に対しては、工場および主要な事業拠点を対象に災害対策、事業継続計画(BCP)

  を策定しており、今後も強化と充実を図ってまいります。
    しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備への被害、工場における事故、輸送・外部保

  管中の事故等により、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで、当社グループの信用、経営成績および財務

  状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 6)製品品質

    当社グループは、各工場で品質マネジメントシステムの認証取得を積極的に進めるとともに、顧客の商品に関する

  声(苦情情報)を迅速に収集、評価し、必要な是正を実施するための社内ネットワークを構築するなど、品質保証体

  制の確立に努めています。しかし、製造・輸送・保管等の過程において予期せぬトラブルが発生、品質への影響が生

  じ、顧客または当社材料が使用された製品ユーザーにて人的・物的損害が起こった場合、損害賠償請求を提起され、

  経営成績および財務状態のみならず、当社グループへの社会的信用が失墜し、事業に悪影響を及ぼす可能性がありま

  す。

 

 7)知的財産

    当社は、研究成果と知的財産が事業の根幹であるとの考えのもと、知的財産権保護は極めて重要な経営課題と認識

  し、知的財産の取得にとどまらず、訴訟による権利行使も実施しています。当社は国内外で事業を展開し、世界各国

  で特許を出願・申請、取得していることから、グローバルに知的財産の権利確保を図り、侵害を監視する体制を強化 

  しております。

    しかし、他社との間で知的財産を巡って係争が生じたり、他社が当社の知的財産権を侵害した場合、当事者間での

  和解交渉、法定での係争結果次第では、一時金の支払い、ライセンス契約の締結に至り、当初想定していた売上・利

  益を達成することができず、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
 

 8)情報セキュリティ

    当社グループは、研究開発、生産などに関する機密情報、販売促進等に用いるお客様の個人情報を保有していま

  す。また、将来的に予想される労働力不足に備え、IoT、AIなどのデジタル技術を工場に導入することで、生産性の引

  き上げ、保全体制の確立を進めています。

    当社グループでは、情報管理規則、各種ガイドラインを定め、社員に遵守徹底するなど、ハード、ソフト双方のセ

  キュリティ対策を実施しておりますが、外部攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、制御

  系・基幹システムの障害、保有する機密情報・個人情報の漏洩が発生した場合、当社グループへの信用、経営成績お

  よび財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
 

 9)人材確保

    当社グループでは、多様化・高度化する市場の要求への対応力を高めるために、研究開発力の強化や製品品質の向

  上に取り組むとともに、多様で優秀な人材の確保・育成や働きやすい職場づくりなどの取り組みを通じて、事業基盤

  の強化を目指しています。

    人材開発の本質は「社員一人ひとりが自発的に自己研鑽を積み、自己の成長を図ること」にあるとの考えのもと、

  望む社員のために、さまざまな人材育成制度を整備しています。

    また、多様な人材が生産性の高い働き方を実現し仕事と生活の調整(ワーク・ライフ・バランス)を図ることがで

  きるよう、取り組みを推進しています。

    しかしながら、雇用情勢の悪化等により、必要な人材を確保できない場合、経営成績および財務状態に影響を及ぼ

  す可能性があります。
 

 10)海外展開

    当社グループは、各事業分野において、アジア、欧州、北米などを中心に世界各地に生産・販売拠点を設け、より

  市場に密着した形での事業展開を進めていることから、進出先の政治、経済、社会情勢の変化などにより、経営成績

  および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
    また、各拠点において有効な内部統制システムの構築に努めているものの、従業員等の悪意あるいは重大な過失

  による行為、もしくはシステムが十分に機能しなかったことに伴い、将来的に法令違反等の問題が発生し、行政処分

  による課徴金、刑事・民事訴訟による罰金、損害賠償金等の支払いに加え、当社グループへの社会的信用が失墜し、

  事業に悪影響が生ずる可能性があります。
 

 

 11)日韓貿易摩擦
    日本政府が2019年7月1日に発表した、韓国向け電子材料輸出規制強化対象3品目(フッ化ポリイミド、レジスト、

  フッ化水素)につき、当社はこれら材料の韓国向け出荷実績はありません。
 

 12)新型コロナウイルス
    当社グループでは、社員およびその家族の身の安全の確保を最優先に、事業継続の観点から各種対策を検討・実施

  してまいりました。各事業所は、各国・行政区および各社で策定した感染防止方針に従い、操業を続けています。万

  が一、当社グループの事業所内で感染者が発生した場合は、各国・行政区の専門機関とも連携の上、適切に対処し、

  状況に応じて事業継続計画(BCP)を発動するなど、事業への影響最小化を図ります。
    状況は刻々と変化しており、現時点で新型コロナウイルスが2021年3月期決算に与える影響を想定することは困難

  でありますが、感染収束の兆しが見えず、サプライチェーンが突如として寸断、または各国政府が講じる移動制限が

  長期化し、世界経済および個人消費がさらに悪化した場合、経営成績および財務状態に影響が生じる可能性がありま

  す。

 

 

2【沿革】

当社は、1887年、高峰譲吉、渋沢栄一、益田孝ら明治の先覚者により、わが国初の化学肥料製造会社である東京人造肥料会社として創業いたしました。その後、関東酸曹株式会社、日本化学肥料株式会社等を合併していくなかで大日本人造肥料株式会社に商号変更、1937年に日本産業株式会社傘下の日本化学工業株式会社に資産等を包括譲渡したのちに、日産化学工業株式会社に改称いたしました。そして2018年、当社はすでに高品質、高機能なものづくりを意味する「工業」の枠を超えて事業を展開し、将来に向かってその流れを加速させることから、この姿勢を明確化するため、社名を日産化学株式会社に変更しました。

創業以降の変遷は次のとおりであります。

年月

事業の変遷

1887年2月

東京人造肥料会社(のちの東京人造肥料株式会社)設立

1889年7月

日本舎密製造会社(のちの日本化学肥料株式会社)設立

1891年3月

日本舎密製造会社小野田工場(現在の小野田工場)完成

1895年12月

合資会社王子製造所(のちの関東酸曹株式会社)設立

1897年11月

関東酸曹株式会社王子工場(のちの王子工場)完成

1907年12月

東京人造肥料株式会社小松川工場(のちの東京日産化学株式会社)完成

1910年7月

東京人造肥料株式会社が大日本人造肥料株式会社と改称

1919年2月

株式会社日本人造肥料会社(のちに日本化学肥料株式会社に合併)
名古屋工場(現在の名古屋工場)完成

1922年6月

大正運送株式会社(現在の日産物流株式会社)設立

1923年5月

大日本人造肥料株式会社が関東酸曹株式会社と日本化学肥料株式会社を合併
研究開発部門として、本社に工務部研究課、王子工場に研究係を設置

1928年4月

大日本人造肥料株式会社富山工場(現在の富山工場)完成

1931年2月

大日本人造肥料株式会社肥料試験場(横浜市)を白岡に移転(現在の生物科学研究所)

1932年10月

株式会社文化農報社(現在の日星産業株式会社)設立

1937年12月

大日本人造肥料株式会社が日本化学工業株式会社に資産等を譲渡したのちに、
日本化学工業株式会社は、日産化学工業株式会社と改称

1943年4月

日本鉱業株式会社と合併、同社の化学部門となる

1945年4月

日本油脂株式会社が日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、
社名を日産化学工業株式会社と改称

1949年5月

証券取引所の再開に伴い、当社株式上場

1949年7月

企業再建整備法により、油脂部門(現在の日油株式会社)を分離

1965年1月

日産石油化学株式会社を設立、石油化学事業へ進出

1968年11月

東京日産化学株式会社が埼玉県上里村に工場移設(現在の埼玉工場)

1969年8月

王子工場の閉鎖・移転計画に伴い千葉県に現在の袖ケ浦工場を建設

1969年12月

王子工場の生産を停止、閉鎖

1988年6月

協和醗酵工業株式会社(現在のKHネオケム株式会社)他へ石油化学部門を営業譲渡し同事業から撤退

1989年10月

Nissan Chemical America Corporation(NCA)をアメリカに設立

1996年7月

Nissan Chemical Houston Corporation (NCH)(のちにNCAに合併)をアメリカに設立

1998年4月

東京日産化学株式会社を吸収合併し、埼玉工場とする

2001年4月

韓国日産化学株式会社(現在のNCK Co., Ltd.)を韓国に設立

2001年6月

研究開発組織を再編し、物質科学研究所、電子材料研究所、機能材料研究所(のちの無機材料研究所)を設置

2001年10月

日産アグリ株式会社(現在のサンアグロ株式会社)を設立、肥料事業を分社化するとともに同事業に関連するグループ会社を統合

2002年7月

日本モンサント株式会社より国内農薬除草剤事業を買収

2002年12月

Nissan Chemical Europe S.A.S.をフランスに設立

2005年2月

Nissan Chemical Agro Korea Ltd.を韓国に設立

2010年1月

アメリカDow AgroSciences社より農薬殺菌剤を買収

2010年10月

台湾日産化学股份有限公司を台湾に設立

2013年6月

Thin Materials GmbH(ドイツ)を買収

2014年1月

日産化学制品(上海)有限公司を中国に設立

2014年10月

電子材料研究所と無機材料研究所を再編し、材料科学研究所を設置

2016年6月

Nissan Chemical Do Brasilをブラジルに設立

2017年7月

Nissan Agro Tech India Private Limitedをインドに設立

2017年7月

日産化学材料科技(蘇州)有限公司を中国に設立

2018年7月

日産化学株式会社に商号変更

年月

事業の変遷

2019年11月

アメリカCorteva Agriscience社より農薬殺菌剤を買収

2019年12月

Nissan Bharat Rasayan Private Limited をインドに設立

 

 

 

(5)【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)
(注)1

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人
(注)2

外国法人等

個人
その他
(注)1

個人以外

個人

株主数(人)

69

42

264

567

5

8,751

9,698

所有株式数
(単元)

749,864

38,855

155,711

350,136

23

164,308

1,458,897

110,300

所有株式数
の割合(%)

51.40

2.66

10.67

24.00

0.00

11.26

100.00

 

(注) 1.自己株式356,378株は、「個人その他」に3,563単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式40単元が含まれております。

 

 

3【配当政策】

当社は、中長期的に事業収益を拡大し、財務体質を強化することで企業価値の向上に努め、株主の皆様への積極的な還元を図ってまいります。
 なお、2019年4月に始動した中期経営計画「Vista2021」のStageⅡでは、2019年度に配当性向を42.5%、総還元性向を72.5%とすることを目標としており、2020年3月期に達成しております。2020年度以降は配当性向を45%、総還元性向を75%とすることを目標としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株につき48円(中間配当金を含めた年間配当金は90円)を2020年6月25日開催の定時株主総会で決議いたしました。

当連結会計年度の内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコス
ト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造及び試験研究開発体制を確立するための投資を効率的に実行することにより、業容の拡大、経営基盤の強化に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め、2019年11月8日に、第150期の中間配当についての取締役会決議を行いました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月8日

取締役会決議

6,153

42

2020年6月25日

定時株主総会決議

6,990

48

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
(代表取締役)

木下 小次郎

1948年4月19日生

1977年4月

当社入社

2002年6月

取締役経営企画部長

2006年6月

常務取締役

2008年6月

代表取締役・取締役社長(現)

(注)3

95

取締役
副社長

宮崎 純一

1951年10月9日生

1974年4月

㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2000年6月

同行国際業務部長

2003年6月

㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)常勤監査役

2005年4月

興和不動産㈱(現 日鉄興和不動産㈱)常務執行役員

2005年7月

同社常務取締役

2006年4月

当社顧問

2006年6月

取締役

2007年4月

取締役管理部長

2008年6月

常務取締役

2011年6月

専務取締役

2013年4月

取締役副社長(現)

(注)3

32

取締役
専務執行役員
生産技術部長

八木 晋介

1962年6月13日生

1985年4月

当社入社

2013年4月

小野田工場次長

2016年4月

執行役員袖ケ浦工場長

2018年4月

常務執行役員生産技術部長

日産エンジニアリング㈱取締役社長(現)

2020年4月

専務執行役員生産技術部長

2020年6月

取締役専務執行役員生産技術部長(現)

(注)3

8

取締役
常務執行役員
経営企画
部長

宮地 克明

1961年1月27日生

1985年4月

当社入社

2010年6月

取締役物質科学研究所長

2011年6月

取締役新事業企画部長

2014年4月

取締役執行役員電子材料研究所長

2014年6月

執行役員電子材料研究所長

2014年10月

執行役員材料科学研究所長

2016年4月

常務執行役員経営企画部長

2016年6月

取締役常務執行役員経営企画部長(現)

(注)3

12

取締役
常務執行役員
農業化学品
事業部長

本田 卓

1959年3月8日生

1981年4月

当社入社

1997年2月

Nissan Chemical Europe GmbH副社長

2012年6月

農業化学品事業部企画開発部長

2014年4月

執行役員農業化学品事業部副事業部長兼同企画開発部長

2017年4月

常務執行役員農業化学品事業部長

Nissan Chemical Europe S.A.S.代表取締役(現)

Nissan Chemical Agro Korea Ltd.代表取締役(現)

2017年6月

取締役常務執行役員農業化学品事業部長(現)

2017年8月

Nissan Agro Tech India Private Limited取締役会長(現)

2019年1月

NCアグロ函館㈱取締役社長(現)

2020年4月

Nissan Bharat Rasayan Private Limited取締役会長(現)

(注)3

5

取締役
常務執行役員
 企画本部長

鈴木 周

1961年12月11日生

1985年4月

当社入社

2007年4月

電子材料事業部半導体材料部長

2010年6月

電子材料研究所半導体材料研究部長

2012年6月

機能性材料事業部半導体材料営業部長

2013年4月

機能性材料事業部副事業部長

2013年6月

取締役機能性材料事業部副事業部長

2014年4月

取締役執行役員機能性材料事業部副事業部長

2014年6月

執行役員機能性材料事業部副事業部長

2016年4月

執行役員材料科学研究所長

2018年4月

常務執行役員機能性材料事業部長
Nissan Chemical America Corporation取締役会長

NCK Co., Ltd.代表取締役

2018年6月

取締役常務執行役員機能性材料事業部長

2020年4月

取締役常務執行役員企画本部長(現)

(注)3

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

大江 忠

1944年5月20日生

1969年4月

弁護士登録

1989年4月

司法研修所民事弁護教官

1994年3月

キヤノン㈱社外監査役

2004年6月

㈱丸井グループ社外監査役

2006年6月

花王㈱社外監査役

2011年6月

ジェコー㈱社外取締役(現)

2015年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

3

取締役

大林 秀仁

1944年4月22日生

1969年4月

㈱日立製作所入社

2001年10月

㈱日立ハイテクノロジーズ(現㈱日立ハイテク)取締役

2003年6月

同社執行役常務

2006年4月

同社代表執行役執行役専務

2007年4月

同社取締役兼代表執行役執行役社長

2011年6月

同社取締役会長

2013年6月

同社相談役

2015年6月

同社名誉相談役(現)

2019年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

取締役

片岡 一則

1950年11月27日生

1979年4月

東京女子医科大学医用工学研究施設助手

1988年8月

同大学医用工学研究施設助教授

1994年10月

東京理科大学基礎工学部教授

1998年4月

東京大学大学院工学系研究科教授

2004年7月

同大学大学院医学系研究科教授

2015年7月

公益財団法人川崎市産業振興財団ナノ医療イノベーションセンター センター長(現)

2016年6月

東京大学名誉教授・特任教授(現)

2016年7月

公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長(現)

2020年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

鈴木 規弘

1960年6月4日生

1983年4月

農林中央金庫入庫

2003年2月

同那覇支店長

2008年7月

同関東業務部長

2010年6月

㈱えいらく(現 農林中金ファシリティーズ㈱)出向(同代表取締役社長)

2012年6月

農林中央金庫常務理事

2014年6月

農中ビジネスサポート㈱取締役
農中情報システム㈱取締役

2016年6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

2

常勤監査役

竹本 秀一

1960年1月5日生

1982年4月

㈱富士銀行入行

2002年4月

㈱みずほ銀行IT・システム統括部次長

2004年10月

みずほ情報総研㈱人事部長

2008年4月

㈱みずほ銀行福岡支店長

2009年10月

みずほ信託銀行㈱IT・システム統括部長

2010年4月

同行執行役員IT・システム統括部長

2011年4月

同行常務執行役員

2013年4月

同 兼 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員

2014年4月

㈱みずほプライベートウェルスマネジメント取締役副社長

2017年4月

みずほ信託銀行㈱理事

2017年6月

当社常勤監査役(現)

(注)5

3

常勤監査役

鬼塚 博

1958年2月19日生

1981年4月

当社入社

2001年6月

生物科学研究所安全性研究部長

2007年12月

物質科学研究所物質解析研究部長

2011年6月

生物科学研究所長

2013年6月

取締役生物科学研究所長

2014年4月

取締役執行役員研究企画部長

2014年6月

執行役員研究企画部長

2016年4月

執行役員物質科学研究所長

2019年6月

当社常勤監査役(現)

(注)6

6

監査役

片山 典之

1964年10月28日生

1990年4月

弁護士登録
長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所

1996年8月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1996年10月

東京シティ法律税務事務所入所

2003年2月

シティユーワ法律事務所入所(現)

2004年10月

ドイチェ・アセット・マネジメント㈱監査役(現)

2005年7月

ドイツ証券準備㈱(現 ドイツ証券㈱)監査役(非常勤)

2006年9月

㈱アコーディア・ゴルフ社外取締役

2009年4月

東洋大学法科大学院客員教授

2013年6月

SIA不動産投資法人(現 Oneリート投資法人)監督役員

2014年2月

司法試験予備試験考査委員

2014年6月

当社社外監査役(現)

2017年8月

平和不動産リート投資法人監督役員(現)

2018年4月

日本電解㈱社外取締役(現)

2019年3月

㈱リブセンス社外監査役(現)

(注)7

0

178

 

 

(注) 1. 取締役大江忠、同大林秀仁、同片岡一則の3氏は、社外取締役であります。

2.常勤監査役鈴木規弘、同竹本秀一、監査役片山典之の3氏は、社外監査役であります。

3. 2020年6月25日開催の第150回定時株主総会の終結の時から2021年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

4. 2020年6月25日開催の第150回定時株主総会の終結の時から2024年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

5. 2017年6月28日開催の第147回定時株主総会の終結の時から2021年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

6. 2019年6月26日開催の第149回定時株主総会の終結の時から2023年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

7. 2018年6月27日開催の第148回定時株主総会の終結の時から2022年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

8.当社では、2014年4月1日より、経営の意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図る目的で、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は、三宅敏郎、吉田洋憲、石川元明、浜本悟、生頼一彦、吉田元、高子康、遠藤秀幸、野村正文、松岡健、佐藤祐二、畑利幸、大門秀樹の13名で構成されております。

 

②社外取締役および社外監査役

 当社の社外取締役は3名であります。
 社外取締役の大江忠氏は、大江忠・田中豊法律事務所の弁護士です。同事務所と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びにこれまで社外取締役又は社外監査役として複数の会社経営に関与された経験を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。

 社外取締役の大林秀仁氏は、株式会社日立ハイテクの名誉相談役です。当社は、同社との間に分析装置の購入等の取引がありますが、同社の当社からの対価の受取額は、過去3事業年度平均において同社の売上収益の0.1%未満であり、規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、多様な分野においてグローバルに事業を展開する企業グループの経営経験者として、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。

 社外取締役の片岡一則氏は、公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長兼ナノ医療イノベーションセンターセンター長及び東京大学名誉教授・特任教授です。当社は、同大学との間で試験委託等の取引を行っておりますが、規模・性質(過去3事業年度平均において、同大学の経常収益の0.1%未満)に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、公益財団法人川崎市産業振興財団と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、工学博士としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。

 

 当社の社外監査役は3名であります。
 社外監査役の鈴木規弘氏は、当社の借入先である農林中央金庫の出身です。当社の独立性判断基準に照らして、同金庫は当社の主要な金融機関となりますが、同氏は現在及び過去3年間において同金庫の業務執行者ではなかったことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

 社外監査役の竹本秀一氏は、当社の借入先であるみずほフィナンシャルグループの出身です。当社の独立性判断基準に照らして、株式会社みずほ銀行は当社の主要な金融機関となりますが、同氏は現在及び過去3年間において同グループの業務執行者ではなかったことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

 社外監査役の片山典之氏は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士です。同事務所と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びにこれまで社外取締役又は社外監査役として複数の会社経営に関与された経験を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

 

 各社外取締役及び各社外監査役と当社間に上記以外に特別な利害関係はなく、また各社外取締役及び各社外監査役は当社経営陣と利害関係を有しないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、各社外取締役及び各社外監査役の独立性は確保されているものと判断しております。

 

 当社は社外取締役を選任し、外部の視点から経営の監視監督を行うこと及び第三者の知見を加えることで、経営の透明性、健全性、客観性を一層高めています。また、社外監査役3名(内2名常勤監査役)が会計監査人と定期的に情報を交換すると共に、内部監査部から内部統制、経営企画部からリスクマネジメントに関する報告を適宜受けるほか、各部門を監査する場合は、会計、法務、知的財産、環境安全・品質保証部門等によるチェックが有効に機能しているかも含めて監査を実施しており、これにより客観的・中立的な経営の監視が十分機能しております。

 

 なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、次の通りです。
 当社の独立社外役員(取締役及び監査役)及び独立社外役員候補者は、会社法上の社外役員の要件を満たすとともに次の独立性基準を満たすものとします。
(1)当社又は当社子会社の業務執行者でなく、かつ、過去10年間(ただし、過去10年間のいずれかの時において、当社又は当社子会社の非業務執行取締役又は監査役であった者については、それらの役職への就任の前10年間)においても、当社又は当社子会社の業務執行者でなかったこと。
(2)当社の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者でないこと。
(3)当社が主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)である会社の業務執行者でないこと。
(4)当社又は当社子会社の主要な取引先(過去3事業年度平均における当社又は当社子会社への取引の対価の支払額が、過去3事業年度平均における当社の連結売上高の2%を超える取引先)又はその業務執行者でないこと。
(5)当社又は当社子会社を主要な取引先とする者(過去3事業年度平均における当社又は当社子会社からの取引の対価の受取額が、過去3事業年度平均におけるその者の連結売上高の2%を超える取引先)又はその業務執行者でないこと。
(6)当社が借入を行っている主要な金融機関(過去3事業年度の連結借入金期末残高の平均が、過去3事業年度の期末連結総資産の平均の2%を超える金融機関)の業務執行者でなく、かつ、過去3年間においてもその業務執行者でなかったこと。
(7)当社から、取締役・監査役報酬以外に、多額の金銭その他の財産(過去3事業年度平均において、個人は1千万円、その者が所属する法人等の団体が受領する場合は、過去3事業年度平均における当該団体の総収入の2%を超える額)を受領する弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタント又は研究者・教育者でないこと。
(8)当社又は当社子会社の業務執行者(重要な者に限る)の近親者(配偶者、2親等以内の親族、又は同居親族)でないこと。
(9)上記(1)~(8)の他、取締役会が、当社の独立社外役員としての独立性に疑義がなく、かつ、一般株主と利益相反のおそれがないと合理的に判断した者であること。

 

4【関係会社の状況】

 

主要な関係会社の状況(2020年3月31日

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の

議決権の所有

関係内容

内容(注)1

割合

 (連結子会社)

東京都
中央区

百万円

 

・当社製品の販売および保険代理業等

日星産業㈱

427

卸売

100.00

・役員の兼任 有

(注)2、3

 

 

 

・資金貸付 有

 

東京都
中央区

 

 

 

・当社製品および原料等の輸送、保管

日産物流㈱

112

その他

100.00

・役員の兼任 有

 

 

 

 

 

 

東京都
千代田区

 

 

 

・当社農薬の販売

日産緑化㈱

100

その他

100.00

・役員の兼任 有

 

 

 

 

・資金貸付 有

日産エンジニアリング㈱

富山県

富山市

 

 

 

・当社製造プラントの設計施工

50

その他

100.00

・役員の兼任 有

 

 

 

 

 

東京都
中央区

 

 

 

・当社製品の受託製造

日本肥糧㈱

320

その他

71.61

・役員の兼任 有

 

 

 

 

・資金貸付 有

Nissan Chemical America Corporation

 

千米ドル

 

 

・当社製品等の販売および開発

アメリカ

13,200

機能性材料

100.00

・役員の兼任 有

 

 

 

 

・債務保証 有

Nissan Chemical Europe S.A.S.

 

千ユーロ

 

 

・当社農薬の販売およびマーケティング

フランス

100

農業化学品

100.00

・役員の兼任 有

 

 

 

 

 

 

 

百万ウォン

 

 

・当社から製品等を供給

NCK Co., Ltd.

韓国

9,000

機能性材料

90.00

・役員の兼任 有

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

東京都
中央区

百万円

 

 

・当社農薬の販売

サンアグロ㈱

1,791

その他

42.34

・役員の兼任 有

 

 

 

 

・資金貸付 有

 

 

 

 

 

・当社から土地および設備の一部を賃貸

 

東京都
文京区

 

 

 

・当社から用役を供給

クラリアント触媒㈱

543

その他

38.55

・役員の兼任 有

 

 

 

 

・当社から土地および設備の一部を賃貸

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

   2.日星産業㈱については、特定子会社に該当しております。

3.日星産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

名称

主要な損益情報等

売上高
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

日星産業㈱

67,907

2,108

1,467

12,484

25,797

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運送費

823

百万円

934

百万円

労務費

16,019

 

15,640

 

(うち、退職給付費用

589

 

666

(うち、賞与引当金繰入額

1,424

 

1,432

試験費

5,867

 

4,492

 

減価償却費

3,459

 

3,357

 

貸倒引当金繰入額

△2

 

△2

 

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、化学品事業、機能性材料事業を中心に総額15,709百万円の設備投資を実施いたしました。
 化学品事業におきましては、富山工場におけるメラミン誘導品(難燃剤等)製造設備の新設を中心に、3,134百万円の設備投資を実施いたしました。

機能性材料事業におきましては、袖ケ浦工場における無機コロイド原料コストダウン工事を中心に、3,276百万円の設備投資を実施いたしました。
 なお、農業化学品事業、医薬品事業、卸売事業およびその他の事業におきまして、重要な設備投資はありません。
 また、当連結会計年度におきまして、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

23,605

22,898

0.60

1年以内に返済予定の長期借入金

1,860

640

0.58

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,116

1,076

0.51

2021年~2025年

合計

26,581

24,614

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

 長期借入金

420

310

226

120

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値805,739 百万円
純有利子負債-6,025 百万円
EBITDA・会予49,844 百万円
株数(自己株控除後)145,477,422 株
設備投資額15,709 百万円
減価償却費10,516 百万円
のれん償却費28 百万円
研究開発費N/A
代表者取締役社長 木下 小次郎
資本金18,942 百万円
住所東京都中央区日本橋二丁目5番1号
会社HPhttps://www.nissanchem.co.jp

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