日産化学【4021】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/282018/1/302018/6/272018/12/182019/6/262020/6/25
外国人保有比率20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満
親会社
役員数9人9人8人8人9人9人
社外役員数2人2人2人2人3人3人
役員数(定款)12人12人12人12人12人12人
役員任期1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××××
当社は、2014年6月26日開催の第144回定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)更新の件」(以下、「本プラン」といいます)をご承認いただき、買収防衛策を更新いたしました。 本プランの有効期間は、2017年6月28日開催の第147回定時株主総会終結の時までとなっておりました。当社は、金融商品取引法の整備など外部環境の変化を注視しながら、本プランの取扱いについて慎重に検討した結果、更新時と比較すると経営環境が変化し、本プランを更新する必要性が相対的に低下したものと判断し、有効期間満了をもって本プランを更新しないこととしました。 当社は、本プランの終了後も、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、大規模買付の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります
当社は、2014年6月26日開催の第144回定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)更新の件」(以下、「本プラン」といいます)をご承認いただき、買収防衛策を更新いたしました。 当社は、金融商品取引法の整備など外部環境の変化を注視しながら、本プランの取扱いについて慎重に検討した結果、更新時と比較すると経営環境が変化し、本プランを更新する必要性が相対的に低下したものと判断し、本プランの有効期限である2017年6月28日開催の第147回定時株主総会終結の時をもって本プランを更新しないこととしました。 当社は、本プランの終了後も、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、大規模買付の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
当社は買収防衛策を導入しておりません。当社株式に対する大規模買付行為が実施された場合には、株主の皆様の検討に必要な情報と時間の確保に努めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、関係法令に則り適切な措置を講じてまいります。今後とも、企業価値ひいては株主の共同の利益の確保・向上に努めて参りたいと考えております。
当社は買収防衛策を導入しておりません。当社株式に対する大規模買付行為が実施された場合には、株主の皆様の検討に必要な情報と時間の確保に努めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、関係法令に則り適切な措置を講じてまいります。今後とも、企業価値ひいては株主の共同の利益の確保・向上に努めて参りたいと考えております。
 当社は買収防衛策を導入しておりません。当社株式に対する大規模買付行為が実施された場合には、株主の皆様の検討に必要な情報と時間の確保に努めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、関係法令に則り適切な措置を講じてまいります。今後とも、企業価値ひいては株主の共同の利益の確保・向上に努めて参りたいと考えております。
 当社は買収防衛策を導入しておりません。当社株式に対する大規模買付行為が実施された場合には、株主の皆様の検討に必要な情報と時間の確保に努めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、関係法令に則り適切な措置を講じてまいります。今後とも、企業価値ひいては株主の共同の利益の確保・向上に努めて参りたいと考えております。
役員の状況

 

5【役員の状況】

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
(代表取締役)

 

木下 小次郎

1948年4月19日生

1977年4月

当社入社

2002年6月

取締役経営企画部長

2006年6月

常務取締役

2008年6月

代表取締役・取締役社長(現)

(注)3

93

取締役
副社長

 

宮崎 純一

1951年10月9日生

1974年4月

㈱日本興業銀行入行

2000年6月

同行国際業務部長

2003年6月

㈱みずほコーポレート銀行常勤監査役

2005年4月

興和不動産㈱常務執行役員

2005年7月

同社常務取締役

2006年4月

当社顧問

2006年6月

取締役

2007年4月

取締役管理部長

2008年6月

常務取締役

2011年6月

専務取締役

2013年4月

取締役副社長(現)

(注)3

31

取締役
副社長

 

袋 裕善

1952年4月18日生

1979年4月

当社入社

2004年6月

取締役電子材料研究所長

2011年6月

常務取締役

2013年4月

専務取締役

2014年4月

取締役専務執行役員

NCK Co., Ltd.代表取締役

2018年4月

取締役副社長(現)

(注)3

25

取締役
常務執行役員

経営企画
部長

宮地 克明

1961年1月27日生

1985年4月

当社入社

2010年6月

取締役物質科学研究所長

2011年6月

取締役新事業企画部長

2014年4月

取締役執行役員電子材料研究所長

2014年6月

執行役員電子材料研究所長

2014年10月

執行役員材料科学研究所長

2016年4月

常務執行役員経営企画部長

Nissan Chemical America Corporation取締役社長

2016年6月

取締役常務執行役員経営企画部長(現)

(注)3

11

取締役
常務執行役員

農業化学品事業部長

本田 卓

1959年3月8日生

1981年4月

当社入社

1997年2月

Nissan Chemical Europe GmbH副社長

2012年6月

農業化学品事業部企画開発部長

2014年4月

執行役員農業化学品事業部副事業部長兼同企画開発部長

2017年4月

常務執行役員農業化学品事業部長

Nissan Chemical Europe S.A.R.L.  (現 Nissan Chemical Europe S.A.S.)取締役社長

Nissan Chemical Agro Korea Ltd.代表取締役(現)

2017年6月

取締役常務執行役員農業化学品事業部長(現)

2017年8月

Nissan Agro Tech India Private Limited取締役会長(現)

2018年4月

Nissan Chemical Europe S.A.S.代表取締役(現)

(注)3

4

取締役
常務執行役員

機能性材料事業部長

鈴木 周

1961年12月11日生

1985年4月

当社入社

2007年4月

電子材料事業部半導体材料部長

2010年6月

電子材料研究所半導体材料研究部長

2012年6月

機能性材料事業部半導体材料営業部長

2013年4月

機能性材料事業部副事業部長

2013年6月

取締役機能性材料事業部副事業部長

2014年4月

取締役執行役員機能性材料事業部副事業部長

2014年6月

執行役員機能性材料事業部副事業部長

2016年4月

執行役員材料科学研究所長

2018年4月

常務執行役員機能性材料事業部長
Nissan Chemical America Corporation取締役会長(現)

NCK Co., Ltd.代表取締役(現)

2018年6月

取締役常務執行役員機能性材料事業部長(現)

(注)3

7

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

 

梶山 千里

1940年5月13日生

1969年6月

米国マサチューセッツ大学博士研究員

1984年11月

九州大学(現 国立大学法人九州大学)工学部教授

2001年11月

九州大学総長

2008年11月

独立行政法人日本学生支援機構理事長

2010年6月

当社社外監査役

2011年4月

公立大学法人福岡女子大学理事長・学長(現)

2014年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

14

取締役

 

大江 忠

1944年5月20日生

1969年4月

弁護士登録

1989年4月

司法研修所民事弁護教官

1994年3月

キヤノン㈱社外監査役(現)

2004年6月

㈱丸井グループ社外監査役(現)

2006年6月

花王㈱社外監査役

2011年6月

ジェコー㈱社外取締役(現)

2015年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

3

常勤監査役

 

中島 康之

1955年1月16日生

1979年4月

当社入社

2008年4月

電子材料研究所半導体材料研究部長

2008年6月

理事電子材料研究所半導体材料研究部長

2010年6月

理事電子材料事業部半導体材料部長

2012年6月

理事台湾日産化学股份有限公司代表取締役

2015年6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

14

常勤監査役

 

鈴木 規弘

1960年6月4日生

1983年4月

農林中央金庫入庫

2003年2月

同那覇支店長

2008年7月

同関東業務部長

2010年6月

㈱えいらく(現 農林中金ファシリティーズ㈱)出向(同代表取締役社長)

2012年6月

農林中央金庫常務理事

2014年6月

農中ビジネスサポート㈱取締役
農中情報システム㈱取締役

2016年6月

当社常勤監査役(現)

(注)5

1

常勤監査役

 

竹本 秀一

1960年1月5日生

1982年4月

㈱富士銀行入行

2002年4月

㈱みずほ銀行IT・システム統括部次長

2004年10月

みずほ情報総研㈱人事部長

2008年4月

㈱みずほ銀行福岡支店長

2009年10月

みずほ信託銀行㈱IT・システム統括部長

2010年4月

同行執行役員IT・システム統括部長

2011年4月

同行常務執行役員

2013年4月

同 兼 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員

2014年4月

㈱みずほプライベートウェルスマネジメント取締役副社長

2017年4月

みずほ信託銀行㈱理事

2017年6月

当社常勤監査役(現)

(注)6

0

監査役

 

片山 典之

1964年10月28日生

1990年4月

弁護士登録
長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所

1996年8月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1996年10月

東京シティ法律税務事務所入所

2003年2月

シティユーワ法律事務所入所(現)

2004年10月

ドイチェ・アセット・マネジメント㈱監査役(現)

2005年7月

ドイツ証券準備㈱(現 ドイツ証券㈱)監査役(非常勤)

2006年9月

㈱アコーディア・ゴルフ社外取締役

2009年4月

東洋大学法科大学院客員教授

2013年6月

SIA不動産投資法人(現 Oneリート投資法人)監督役員

2014年2月

司法試験予備試験考査委員

2014年6月

当社社外監査役(現)

2017年8月

平和不動産リート投資法人監督役員(現)

2018年4月

日本電解㈱社外取締役(現)

(注)7

206

 

(注) 1. 取締役梶山千里、同大江忠は、社外取締役であります。

2.常勤監査役鈴木規弘、同竹本秀一、監査役片山典之は、社外監査役であります。

3. 2018年6月27日開催の第148回定時株主総会の終結の時から2019年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

4. 2015年6月25日開催の第145回定時株主総会の終結の時から2019年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

5. 2016年6月28日開催の第146回定時株主総会の終結の時から2020年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

6. 2017年6月28日開催の第147回定時株主総会の終結の時から2021年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

7. 2018年6月27日開催の第148回定時株主総会の終結の時から2022年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

8.当社では、2014年4月1日より、経営の意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図る目的で、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は、瀧下秀則、八木晋介、浜本悟、水流添暢智、鬼塚博、西田雄二、吉田洋憲、石川元明、生頼一彦、三宅敏郎、吉田元、高子康、遠藤秀幸、野村正文の14名で構成されております。

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
(代表取締役)

木下 小次郎

1948年4月19日生

1977年4月

当社入社

2002年6月

取締役経営企画部長

2006年6月

常務取締役

2008年6月

代表取締役・取締役社長(現)

(注)3

94

取締役
副社長
財務部長

 

宮崎 純一

1951年10月9日生

1974年4月

㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2000年6月

同行国際業務部長

2003年6月

㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)常勤監査役

2005年4月

興和不動産㈱(現 日鉄興和不動産㈱)常務執行役員

2005年7月

同社常務取締役

2006年4月

当社顧問

2006年6月

取締役

2007年4月

取締役管理部長

2008年6月

常務取締役

2011年6月

専務取締役

2013年4月

取締役副社長(現)

2019年4月

財務部長(現)

(注)3

31

取締役
副社長

袋 裕善

1952年4月18日生

1979年4月

当社入社

2004年6月

取締役電子材料研究所長

2011年6月

常務取締役

2013年4月

専務取締役

2014年4月

取締役専務執行役員

2018年4月

取締役副社長(現)

(注)3

26

取締役
常務執行役員
経営企画
部長

宮地 克明

1961年1月27日生

1985年4月

当社入社

2010年6月

取締役物質科学研究所長

2011年6月

取締役新事業企画部長

2014年4月

取締役執行役員電子材料研究所長

2014年6月

執行役員電子材料研究所長

2014年10月

執行役員材料科学研究所長

2016年4月

常務執行役員経営企画部長

2016年6月

取締役常務執行役員経営企画部長(現)

(注)3

11

取締役
常務執行役員
農業化学品
事業部長

本田 卓

1959年3月8日生

1981年4月

当社入社

1997年2月

Nissan Chemical Europe GmbH副社長

2012年6月

農業化学品事業部企画開発部長

2014年4月

執行役員農業化学品事業部副事業部長兼同企画開発部長

2017年4月

常務執行役員農業化学品事業部長

Nissan Chemical Europe S.A.S.代表取締役(現)

Nissan Chemical Agro Korea Ltd.代表取締役(現)

2017年6月

取締役常務執行役員農業化学品事業部長(現)

2017年8月

Nissan Agro Tech India Private Limited取締役会長(現)

2019年1月

北海道サンアグロ㈱取締役社長(現)

(注)3

5

取締役
常務執行役員
 機能性材料事業部長

鈴木 周

1961年12月11日生

1985年4月

当社入社

2007年4月

電子材料事業部半導体材料部長

2010年6月

電子材料研究所半導体材料研究部長

2012年6月

機能性材料事業部半導体材料営業部長

2013年4月

機能性材料事業部副事業部長

2013年6月

取締役機能性材料事業部副事業部長

2014年4月

取締役執行役員機能性材料事業部副事業部長

2014年6月

執行役員機能性材料事業部副事業部長

2016年4月

執行役員材料科学研究所長

2018年4月

常務執行役員機能性材料事業部長
Nissan Chemical America Corporation取締役会長(現)

NCK Co., Ltd.代表取締役(現)

2018年6月

取締役常務執行役員機能性材料事業部長(現)

 

(注)3

8

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

梶山 千里

1940年5月13日生

1969年6月

米国マサチューセッツ大学博士研究員

1984年11月

九州大学(現 国立大学法人九州大学)工学部教授

2001年11月

同大学総長

2008年11月

独立行政法人日本学生支援機構理事長

2010年6月

当社社外監査役

2011年4月

公立大学法人福岡女子大学理事長・学長(現)

2014年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

15

取締役

大江 忠

1944年5月20日生

1969年4月

弁護士登録

1989年4月

司法研修所民事弁護教官

1994年3月

キヤノン㈱社外監査役

2004年6月

㈱丸井グループ社外監査役(現)

2006年6月

花王㈱社外監査役

2011年6月

ジェコー㈱社外取締役(現)

2015年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

3

取締役

大林 秀仁

1944年4月22日生

1969年4月

㈱日立製作所入社

2001年10月

㈱日立ハイテクノロジーズ取締役

2003年6月

同社執行役常務

2006年4月

同社代表執行役執行役専務

2007年4月

同社取締役兼代表執行役執行役社長

2011年6月

同社取締役会長

2013年6月

同社相談役

2015年6月

同社名誉相談役(現)

2019年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

常勤監査役

鈴木 規弘

1960年6月4日生

1983年4月

農林中央金庫入庫

2003年2月

同那覇支店長

2008年7月

同関東業務部長

2010年6月

㈱えいらく(現 農林中金ファシリティーズ㈱)出向(同代表取締役社長)

2012年6月

農林中央金庫常務理事

2014年6月

農中ビジネスサポート㈱取締役
農中情報システム㈱取締役

2016年6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

1

常勤監査役

竹本 秀一

1960年1月5日生

1982年4月

㈱富士銀行入行

2002年4月

㈱みずほ銀行IT・システム統括部次長

2004年10月

みずほ情報総研㈱人事部長

2008年4月

㈱みずほ銀行福岡支店長

2009年10月

みずほ信託銀行㈱IT・システム統括部長

2010年4月

同行執行役員IT・システム統括部長

2011年4月

同行常務執行役員

2013年4月

同 兼 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員

2014年4月

㈱みずほプライベートウェルスマネジメント取締役副社長

2017年4月

みずほ信託銀行㈱理事

2017年6月

当社常勤監査役(現)

(注)5

1

常勤監査役

鬼塚 博

1958年2月19日生

1981年4月

当社入社

2001年6月

生物科学研究所安全性研究部長

2007年12月

物質科学研究所物質解析研究部長

2011年6月

生物科学研究所長

2013年6月

取締役生物科学研究所長

2014年4月

取締役執行役員研究企画部長

2014年6月

執行役員研究企画部長

2016年4月

執行役員物質科学研究所長

2019年6月

当社常勤監査役(現)

(注)6

6

監査役

片山 典之

1964年10月28日生

1990年4月

弁護士登録
長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所

1996年8月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1996年10月

東京シティ法律税務事務所入所

2003年2月

シティユーワ法律事務所入所(現)

2004年10月

ドイチェ・アセット・マネジメント㈱監査役(現)

2005年7月

ドイツ証券準備㈱(現 ドイツ証券㈱)監査役(非常勤)

2006年9月

㈱アコーディア・ゴルフ社外取締役

2009年4月

東洋大学法科大学院客員教授

2013年6月

SIA不動産投資法人(現 Oneリート投資法人)監督役員

2014年2月

司法試験予備試験考査委員

2014年6月

当社社外監査役(現)

2017年8月

平和不動産リート投資法人監督役員(現)

2018年4月

日本電解㈱社外取締役(現)

2019年3月

㈱リブセンス社外監査役(現)

(注)7

0

205

 

 

 

(注) 1. 取締役梶山千里、同大江忠、同大林秀仁は、社外取締役であります。

2.常勤監査役鈴木規弘、同竹本秀一、監査役片山典之は、社外監査役であります。

3. 2019年6月26日開催の第149回定時株主総会の終結の時から2020年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

4. 2016年6月28日開催の第146回定時株主総会の終結の時から2020年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

5. 2017年6月28日開催の第147回定時株主総会の終結の時から2021年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

6. 2019年6月26日開催の第149回定時株主総会の終結の時から2023年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

7. 2018年6月27日開催の第148回定時株主総会の終結の時から2022年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

8.当社では、2014年4月1日より、経営の意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図る目的で、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は、八木晋介、水流添暢智、三宅敏郎、浜本悟、西田雄二、吉田洋憲、石川元明、生頼一彦、吉田元、高子康、遠藤秀幸、野村正文、松岡健の13名で構成されております。

 

②社外取締役および社外監査役

 当社の社外取締役は3名であります。
 社外取締役の梶山千里氏は、国立大学法人九州大学元総長、独立行政法人日本学生支援機構元理事長及び公立大学法人福岡女子大学理事長・学長です。当社は、九州大学とは共同研究等を行っており、同大学の当社からの対価の受取額は、過去3事業年度平均で同大学の総収入の0.1%未満であります。また、過去3事業年度において、日本学生支援機構および福岡女子大学と当社との間にはそれぞれ取引実績はありません。そのため、いずれも規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、工学博士としての専門性ならびに国立大学法人九州大学総長、独立行政法人日本学生支援機構理事長及び公立大学法人福岡女子大学理事長として培われた幅広い知識・経験等を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。

 社外取締役の大江忠氏は、大江忠・田中豊法律事務所の弁護士です。同事務所と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびにこれまで社外取締役または社外監査役として複数の会社経営に関与された経験を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。

 社外取締役の大林秀仁氏は、株式会社日立ハイテクノロジーズの名誉相談役です。当社は、同社との間に分析装置の購入等の取引がありますが、同社の当社からの対価の受取額は、過去3事業年度平均において同社の売上収益の0.1%未満であり、規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、多様な分野においてグローバルに事業を展開する企業グループの経営経験者として、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。

 

 当社の社外監査役は3名であります。
 社外監査役の片山典之氏は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士です。同事務所と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびにこれまで社外取締役または社外監査役として複数の会社経営に関与された経験を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

 社外監査役の鈴木規弘氏は、当社の借入先である農林中央金庫の出身です。当社の独立性判断基準に照らして、同金庫は当社の主要な金融機関となりますが、同氏は現在および過去3年間において同金庫の業務執行者ではなかったことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

 社外監査役の竹本秀一氏は、当社の借入先であるみずほフィナンシャルグループの出身です。当社の独立性判断基準に照らして、株式会社みずほ銀行は当社の主要な金融機関となります。同氏につきましては、金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

 

 各社外取締役及び各社外監査役と当社間に上記以外に特別な利害関係はなく、また各社外取締役及び各社外監査役は当社経営陣と利害関係を有しないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、各社外取締役及び各社外監査役の独立性は確保されているものと判断しております。

 

 当社は社外取締役を選任し、外部の視点から経営の監視監督を行うことおよび第三者の知見を加えることで、経営の透明性、健全性、客観性を一層高めています。また、社外監査役3名(内2名常勤監査役)が会計監査人と定期的に情報を交換すると共に、内部監査部から内部統制、経営企画部からリスクマネジメントに関する報告を適宜受けるほか、各部門を監査する場合は、会計、法務、知的財産、環境安全・品質保証部門等によるチェックが有効に機能しているかも含めて監査を実施しており、これにより客観的・中立的な経営の監視が十分機能しております。

 

 なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、次の通りです。
 当社の独立社外役員(取締役および監査役)および独立社外役員候補者は、会社法上の社外役員の要件を満たすとともに次の独立性基準を満たすものとします。
1)当社または当社子会社の業務執行者でなく、かつ、過去10年間(ただし、過去10年間のいずれかの時において、当社または当社子会社の非業務執行取締役または監査役であった者については、それらの役職への就任の前10年間)においても、当社または当社子会社の業務執行者でなかったこと。
2)当社の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)またはその業務執行者でないこと。
3)当社が主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)である会社の業務執行者でないこと。
4)当社または当社子会社の主要な取引先(過去3事業年度平均における当社または当社子会社への取引の対価の支払額が、過去3事業年度平均における当社の連結売上高の2%を超える取引先)またはその業務執行者でないこと。
5)当社または当社子会社を主要な取引先とする者(過去3事業年度平均における当社または当社子会社からの取引の対価の受取額が、過去3事業年度平均におけるその者の連結売上高の2%を超える取引先)またはその業務執行者でないこと。
6)当社が借入を行っている主要な金融機関(過去3事業年度の連結借入金期末残高の平均が、過去3事業年度の期末連結総資産の平均の2%を超える金融機関)の業務執行者でなく、かつ、過去3年間においてもその業務執行者でなかったこと。
7)当社から、取締役・監査役報酬以外に、多額の金銭その他の財産(過去3事業年度平均において、個人は1千万円、その者が所属する法人等の団体が受領する場合は、過去3事業年度平均における当該団体の総収入の2%を超える額)を受領する弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントまたは研究者・教育者でないこと。
8)当社または当社子会社の業務執行者(重要な者に限る)の近親者(配偶者、2親等以内の親族、または同居親族)でないこと。
9)上記(1)~(8)の他、取締役会が、当社の独立社外役員としての独立性に疑義がなく、かつ、一般株主と利益相反のおそれがないと合理的に判断した者であること。

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
(代表取締役)

木下 小次郎

1948年4月19日生

1977年4月

当社入社

2002年6月

取締役経営企画部長

2006年6月

常務取締役

2008年6月

代表取締役・取締役社長(現)

(注)3

95

取締役
副社長

宮崎 純一

1951年10月9日生

1974年4月

㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2000年6月

同行国際業務部長

2003年6月

㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)常勤監査役

2005年4月

興和不動産㈱(現 日鉄興和不動産㈱)常務執行役員

2005年7月

同社常務取締役

2006年4月

当社顧問

2006年6月

取締役

2007年4月

取締役管理部長

2008年6月

常務取締役

2011年6月

専務取締役

2013年4月

取締役副社長(現)

(注)3

32

取締役
専務執行役員
生産技術部長

八木 晋介

1962年6月13日生

1985年4月

当社入社

2013年4月

小野田工場次長

2016年4月

執行役員袖ケ浦工場長

2018年4月

常務執行役員生産技術部長

日産エンジニアリング㈱取締役社長(現)

2020年4月

専務執行役員生産技術部長

2020年6月

取締役専務執行役員生産技術部長(現)

(注)3

8

取締役
常務執行役員
経営企画
部長

宮地 克明

1961年1月27日生

1985年4月

当社入社

2010年6月

取締役物質科学研究所長

2011年6月

取締役新事業企画部長

2014年4月

取締役執行役員電子材料研究所長

2014年6月

執行役員電子材料研究所長

2014年10月

執行役員材料科学研究所長

2016年4月

常務執行役員経営企画部長

2016年6月

取締役常務執行役員経営企画部長(現)

(注)3

12

取締役
常務執行役員
農業化学品
事業部長

本田 卓

1959年3月8日生

1981年4月

当社入社

1997年2月

Nissan Chemical Europe GmbH副社長

2012年6月

農業化学品事業部企画開発部長

2014年4月

執行役員農業化学品事業部副事業部長兼同企画開発部長

2017年4月

常務執行役員農業化学品事業部長

Nissan Chemical Europe S.A.S.代表取締役(現)

Nissan Chemical Agro Korea Ltd.代表取締役(現)

2017年6月

取締役常務執行役員農業化学品事業部長(現)

2017年8月

Nissan Agro Tech India Private Limited取締役会長(現)

2019年1月

NCアグロ函館㈱取締役社長(現)

2020年4月

Nissan Bharat Rasayan Private Limited取締役会長(現)

(注)3

5

取締役
常務執行役員
 企画本部長

鈴木 周

1961年12月11日生

1985年4月

当社入社

2007年4月

電子材料事業部半導体材料部長

2010年6月

電子材料研究所半導体材料研究部長

2012年6月

機能性材料事業部半導体材料営業部長

2013年4月

機能性材料事業部副事業部長

2013年6月

取締役機能性材料事業部副事業部長

2014年4月

取締役執行役員機能性材料事業部副事業部長

2014年6月

執行役員機能性材料事業部副事業部長

2016年4月

執行役員材料科学研究所長

2018年4月

常務執行役員機能性材料事業部長
Nissan Chemical America Corporation取締役会長

NCK Co., Ltd.代表取締役

2018年6月

取締役常務執行役員機能性材料事業部長

2020年4月

取締役常務執行役員企画本部長(現)

(注)3

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

大江 忠

1944年5月20日生

1969年4月

弁護士登録

1989年4月

司法研修所民事弁護教官

1994年3月

キヤノン㈱社外監査役

2004年6月

㈱丸井グループ社外監査役

2006年6月

花王㈱社外監査役

2011年6月

ジェコー㈱社外取締役(現)

2015年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

3

取締役

大林 秀仁

1944年4月22日生

1969年4月

㈱日立製作所入社

2001年10月

㈱日立ハイテクノロジーズ(現㈱日立ハイテク)取締役

2003年6月

同社執行役常務

2006年4月

同社代表執行役執行役専務

2007年4月

同社取締役兼代表執行役執行役社長

2011年6月

同社取締役会長

2013年6月

同社相談役

2015年6月

同社名誉相談役(現)

2019年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

取締役

片岡 一則

1950年11月27日生

1979年4月

東京女子医科大学医用工学研究施設助手

1988年8月

同大学医用工学研究施設助教授

1994年10月

東京理科大学基礎工学部教授

1998年4月

東京大学大学院工学系研究科教授

2004年7月

同大学大学院医学系研究科教授

2015年7月

公益財団法人川崎市産業振興財団ナノ医療イノベーションセンター センター長(現)

2016年6月

東京大学名誉教授・特任教授(現)

2016年7月

公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長(現)

2020年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

鈴木 規弘

1960年6月4日生

1983年4月

農林中央金庫入庫

2003年2月

同那覇支店長

2008年7月

同関東業務部長

2010年6月

㈱えいらく(現 農林中金ファシリティーズ㈱)出向(同代表取締役社長)

2012年6月

農林中央金庫常務理事

2014年6月

農中ビジネスサポート㈱取締役
農中情報システム㈱取締役

2016年6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

2

常勤監査役

竹本 秀一

1960年1月5日生

1982年4月

㈱富士銀行入行

2002年4月

㈱みずほ銀行IT・システム統括部次長

2004年10月

みずほ情報総研㈱人事部長

2008年4月

㈱みずほ銀行福岡支店長

2009年10月

みずほ信託銀行㈱IT・システム統括部長

2010年4月

同行執行役員IT・システム統括部長

2011年4月

同行常務執行役員

2013年4月

同 兼 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員

2014年4月

㈱みずほプライベートウェルスマネジメント取締役副社長

2017年4月

みずほ信託銀行㈱理事

2017年6月

当社常勤監査役(現)

(注)5

3

常勤監査役

鬼塚 博

1958年2月19日生

1981年4月

当社入社

2001年6月

生物科学研究所安全性研究部長

2007年12月

物質科学研究所物質解析研究部長

2011年6月

生物科学研究所長

2013年6月

取締役生物科学研究所長

2014年4月

取締役執行役員研究企画部長

2014年6月

執行役員研究企画部長

2016年4月

執行役員物質科学研究所長

2019年6月

当社常勤監査役(現)

(注)6

6

監査役

片山 典之

1964年10月28日生

1990年4月

弁護士登録
長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所

1996年8月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1996年10月

東京シティ法律税務事務所入所

2003年2月

シティユーワ法律事務所入所(現)

2004年10月

ドイチェ・アセット・マネジメント㈱監査役(現)

2005年7月

ドイツ証券準備㈱(現 ドイツ証券㈱)監査役(非常勤)

2006年9月

㈱アコーディア・ゴルフ社外取締役

2009年4月

東洋大学法科大学院客員教授

2013年6月

SIA不動産投資法人(現 Oneリート投資法人)監督役員

2014年2月

司法試験予備試験考査委員

2014年6月

当社社外監査役(現)

2017年8月

平和不動産リート投資法人監督役員(現)

2018年4月

日本電解㈱社外取締役(現)

2019年3月

㈱リブセンス社外監査役(現)

(注)7

0

178

 

 

(注) 1. 取締役大江忠、同大林秀仁、同片岡一則の3氏は、社外取締役であります。

2.常勤監査役鈴木規弘、同竹本秀一、監査役片山典之の3氏は、社外監査役であります。

3. 2020年6月25日開催の第150回定時株主総会の終結の時から2021年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

4. 2020年6月25日開催の第150回定時株主総会の終結の時から2024年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

5. 2017年6月28日開催の第147回定時株主総会の終結の時から2021年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

6. 2019年6月26日開催の第149回定時株主総会の終結の時から2023年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

7. 2018年6月27日開催の第148回定時株主総会の終結の時から2022年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

8.当社では、2014年4月1日より、経営の意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図る目的で、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は、三宅敏郎、吉田洋憲、石川元明、浜本悟、生頼一彦、吉田元、高子康、遠藤秀幸、野村正文、松岡健、佐藤祐二、畑利幸、大門秀樹の13名で構成されております。

 

②社外取締役および社外監査役

 当社の社外取締役は3名であります。
 社外取締役の大江忠氏は、大江忠・田中豊法律事務所の弁護士です。同事務所と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びにこれまで社外取締役又は社外監査役として複数の会社経営に関与された経験を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。

 社外取締役の大林秀仁氏は、株式会社日立ハイテクの名誉相談役です。当社は、同社との間に分析装置の購入等の取引がありますが、同社の当社からの対価の受取額は、過去3事業年度平均において同社の売上収益の0.1%未満であり、規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、多様な分野においてグローバルに事業を展開する企業グループの経営経験者として、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。

 社外取締役の片岡一則氏は、公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長兼ナノ医療イノベーションセンターセンター長及び東京大学名誉教授・特任教授です。当社は、同大学との間で試験委託等の取引を行っておりますが、規模・性質(過去3事業年度平均において、同大学の経常収益の0.1%未満)に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、公益財団法人川崎市産業振興財団と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、工学博士としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。

 

 当社の社外監査役は3名であります。
 社外監査役の鈴木規弘氏は、当社の借入先である農林中央金庫の出身です。当社の独立性判断基準に照らして、同金庫は当社の主要な金融機関となりますが、同氏は現在及び過去3年間において同金庫の業務執行者ではなかったことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

 社外監査役の竹本秀一氏は、当社の借入先であるみずほフィナンシャルグループの出身です。当社の独立性判断基準に照らして、株式会社みずほ銀行は当社の主要な金融機関となりますが、同氏は現在及び過去3年間において同グループの業務執行者ではなかったことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

 社外監査役の片山典之氏は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士です。同事務所と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びにこれまで社外取締役又は社外監査役として複数の会社経営に関与された経験を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

 

 各社外取締役及び各社外監査役と当社間に上記以外に特別な利害関係はなく、また各社外取締役及び各社外監査役は当社経営陣と利害関係を有しないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、各社外取締役及び各社外監査役の独立性は確保されているものと判断しております。

 

 当社は社外取締役を選任し、外部の視点から経営の監視監督を行うこと及び第三者の知見を加えることで、経営の透明性、健全性、客観性を一層高めています。また、社外監査役3名(内2名常勤監査役)が会計監査人と定期的に情報を交換すると共に、内部監査部から内部統制、経営企画部からリスクマネジメントに関する報告を適宜受けるほか、各部門を監査する場合は、会計、法務、知的財産、環境安全・品質保証部門等によるチェックが有効に機能しているかも含めて監査を実施しており、これにより客観的・中立的な経営の監視が十分機能しております。

 

 なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、次の通りです。
 当社の独立社外役員(取締役及び監査役)及び独立社外役員候補者は、会社法上の社外役員の要件を満たすとともに次の独立性基準を満たすものとします。
(1)当社又は当社子会社の業務執行者でなく、かつ、過去10年間(ただし、過去10年間のいずれかの時において、当社又は当社子会社の非業務執行取締役又は監査役であった者については、それらの役職への就任の前10年間)においても、当社又は当社子会社の業務執行者でなかったこと。
(2)当社の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者でないこと。
(3)当社が主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)である会社の業務執行者でないこと。
(4)当社又は当社子会社の主要な取引先(過去3事業年度平均における当社又は当社子会社への取引の対価の支払額が、過去3事業年度平均における当社の連結売上高の2%を超える取引先)又はその業務執行者でないこと。
(5)当社又は当社子会社を主要な取引先とする者(過去3事業年度平均における当社又は当社子会社からの取引の対価の受取額が、過去3事業年度平均におけるその者の連結売上高の2%を超える取引先)又はその業務執行者でないこと。
(6)当社が借入を行っている主要な金融機関(過去3事業年度の連結借入金期末残高の平均が、過去3事業年度の期末連結総資産の平均の2%を超える金融機関)の業務執行者でなく、かつ、過去3年間においてもその業務執行者でなかったこと。
(7)当社から、取締役・監査役報酬以外に、多額の金銭その他の財産(過去3事業年度平均において、個人は1千万円、その者が所属する法人等の団体が受領する場合は、過去3事業年度平均における当該団体の総収入の2%を超える額)を受領する弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタント又は研究者・教育者でないこと。
(8)当社又は当社子会社の業務執行者(重要な者に限る)の近親者(配偶者、2親等以内の親族、又は同居親族)でないこと。
(9)上記(1)~(8)の他、取締役会が、当社の独立社外役員としての独立性に疑義がなく、かつ、一般株主と利益相反のおそれがないと合理的に判断した者であること。

社外役員の選任

2017/6/282018/1/302018/6/272018/12/182019/6/262020/6/25選任の理由
大江忠弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびにこれまで社外取締役または社外監査役として複数の会社経営に関与された経験を有しており、社外取締役にふさわしいと判断したためです。また、同氏は経営陣と利害関係を有せず一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
大林秀仁----多様な事業をグローバルに展開する企業グループの経営経験者として、豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役にふさわしいと判断したためです。また、同氏は経営陣と利害関係を有せず一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
片岡一則-----工学博士としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役にふさわしいと判断したためです。また、同氏は経営陣と利害関係を有せず一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
梶山千里-工学博士としての専門性ならびに国立大学法人九州大学総長、独立行政法人日本学生支援機構理事長および公立大学法人福岡女子大学理事長・学長として培われた幅広い知識・経験等を有しており社外取締役にふさわしいと判断したためです。また、同氏は経営陣と利害関係を有せず一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。