1年高値2,229 円
1年安値1,031 円
出来高35 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA7.0 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA3.7 %
ROIC4.8 %
β1.25
決算3月末
設立日1918/6/26
上場日1949/5/14
配当・会予40 円
配当性向23.0 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.0 %
純利5y CAGR・予想:-6.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社4社で構成されております。

事業の内容については、燐酸及び燐系二次塩類,水処理用凝集剤,電子工業向け高機能高純度薬剤,消臭・抗菌剤,掘進機,破砕関連機械,都市ごみ・産業廃棄物処理機械,鋳鋼品,高純度無機素材,放射性ヨウ素吸着剤及び塗布剤等の製造・販売、特殊スクリーン等の販売、精密機械加工,石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸を行っております。

当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。

なお、下記の4部門は「第5  経理の状況  1連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

化成品事業

燐酸及び燐系二次塩類

当社が製造・販売を行っております。子会社ラサ晃栄株式会社は当社製品を一部販売するとともに、当社製品を原料として二次製品の製造・販売を行っております。また、子会社理盛精密科技股份有限公司は、高純度品の製造・販売を行っております。

水処理用凝集剤

当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社ラサ晃栄株式会社が一部販売を行っております。

電子工業向け高機能高純度薬剤

当社が製造・販売を行っております。

消臭・抗菌剤

当社が製造・販売を行っております。

 

機械事業

掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械

当社が製造・販売を行っております。

精密機械加工

当社が受託加工を行っております。

特殊スクリーン

当社が販売を行っております。

鋳鋼品

子会社ラサスティール株式会社が製造を行い、当社が販売を行っております。

 

電子材料事業

高純度無機素材

当社が製造・販売を行っております。

塗布剤

当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社理盛精密科技股份有限公司が一部販売を行っております。

放射性ヨウ素吸着剤

当社が製造・販売を行っております。

 

その他の事業

石油精製用触媒再生

当社が受託再生加工を行っております。

不動産の賃貸

当社が賃貸を行っております。

 

 

事業系統図

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は、緩やかな内需拡大を背景に堅調に推移したものの、米中貿易摩擦による中国経済の成長鈍化や、期央の消費税増税や台風災害などの影響により下振れ圧力が強まる状況の中、年明け以降には新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、大幅な後退局面に向かう懸念が強まっております。

このような環境のなかで、当社グループは、中期経営計画の2年目を迎え、引き続き「事業基盤の更なる安定と強化」を目指すことを基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新規事業の育成、財務体質の更なる強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

(a)財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億55百万円減少し、375億63百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億57百万円減少し、218億15百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億1百万円増加し、157億48百万円となりました。

 

(b)経営状態

当連結会計年度の売上高は、297億59百万円と前期比4.0%の減収となりました。営業利益は、18億71百万円と前期比27.3%の減益となり、経常利益は、17億26百万円と前期比34.1%の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、13億77百万円と前期比39.4%の減益となりました

当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。

 

化成品事業

燐酸などの燐系製品につきましては、電子工業用向け高純度品が国内外ともに需要の持ち直しが進み増収となりました。一方で、一般品及び購入品の販売は、ユーザーの需要低迷の影響から大幅な減収となりました。二次塩類等は、光学分野向け材料が大きく落ち込み大幅な減収となりました。

凝集剤関連製品につきましては、上水道向けが大きく伸張した一方で、エッチング用途向けが、期後半にかけて生産調整の影響から落ち込み減収となり、これらを併せた結果、若干の増収となりました。

コンデンサー向け原料は、期央にかけてユーザーの生産調整の影響から減収となり、消臭剤も、若干の減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、210億89百万円(前期比4.7%減)、セグメント利益は、14億20百万円(前期比20.9%減)となりました。

 

機械事業

破砕関連機械につきましては、本体販売、消耗部品販売ともに堅調に推移し、プラント販売も、福島の中間貯蔵施設関連の大型物件や大雨災害関連の大型プラントが寄与し、大きく伸張しました。鋳鋼品の販売も増収となりました。

下水道関連の掘進機の本体販売は、期後半にかけて東南アジア向けの輸出に持ち直しの傾向が出てきたことから増収となりました。レンタル物件につきましても、主に雨水対策向け需要を取り込んだ結果増収となりました。

精密機械加工は、産業用装置向けが堅調に推移し増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、61億31百万円(前期比12.7%増)、セグメント利益は、6億30百万円(前期比69.9%増)となりました。

 

電子材料事業

化合物半導体向け高純度無機素材は、携帯電話などの移動体通信向け需要の低迷から、ガリウムの出荷が低調で大幅な減収となりました。インジウム、赤燐、酸化ホウ素につきましても米中貿易摩擦の影響などから、最終製品の需要が低迷したことに加えて、在庫評価損もあり、大幅な減益となりました。

原子力発電所におけるシビアアクシデント対策向けの放射性ヨウ素吸着剤も、当期はサンプル出荷程度に留まったことから大幅な減収となりました。タッチパネル等に用いられる塗布剤につきましては、テレワーク関連需要で出荷数量が伸び大幅な増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、13億64百万円(前期比38.9%減)、セグメント利益は、24百万円(前期比95.8%減)となりました。

 

その他の事業

石油精製用触媒の再生事業は、若干の減収となりましたが、高い稼働率を維持しております。不動産の賃貸は、ほぼ前年並みで推移いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、11億72百万円(前期比2.0%減)、セグメント利益は、7億54百万円(前期比3.6%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億96百万円減少し、47億37百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は29億63百万円(前期比1億93百万円増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益19億12百万円(前期比7億8百万円減少)、減価償却費14億41百万円(前期比1億18百万円増加)、法人税等の支払額3億82百万円(前期比1億27百万円減少)、売上債権が4億77百万円減少(前期は4億15百万円の増加)、たな卸資産が2億46百万円減少(前期は1億98百万円の増加)したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は14億7百万円(前期比21億14百万円減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出17億9百万円(前期比18億51百万円減少)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は21億51百万円(前期は9億61百万円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入20億円(前期比5億円減少)、長期借入金の返済による支出24億15百万円(前期比4億39百万円増加)及び短期借入金の減少額13億89百万円(前期は7億69百万円の増加)によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

化成品事業(百万円)

15,977

103.4

機械事業(百万円)

3,513

105.9

電子材料事業(百万円)

1,320

60.1

その他の事業(百万円)

340

105.5

合計(百万円)

21,151

99.4

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(b)製品仕入実績

当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

化成品事業(百万円)

4,350

79.4

機械事業(百万円)

1,609

98.4

電子材料事業(百万円)

21

93.8

その他の事業(百万円)

合計(百万円)

5,981

83.8

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(c)受注実績

重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

 

(d)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

化成品事業(百万円)

21,089

95.3

機械事業(百万円)

6,131

112.7

電子材料事業(百万円)

1,364

61.1

その他の事業(百万円)

1,172

98.0

合計(百万円)

29,759

96.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

丸善薬品産業株式会社

4,370

14.1

3,831

12.9

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態の分析

流動資産

当連結会計年度末日現在の流動資産は166億72百万円で、前期末と比較して13億46百万円減少しました。現金及び預金の減少5億96百万円、受取手形及び売掛金の減少4億65百万円、たな卸資産の減少2億43百万円などが主な要因であります。

固定資産

当連結会計年度末日現在の固定資産は208億90百万円で、前期末と比較して2億91百万円増加しました。有形固定資産が4億75百万円増加した一方、繰延税金資産が1億77百万円減少したことなどが主な要因であります。

負債

当連結会計年度末日現在の負債は218億15百万円で、前期末と比較して20億57百万円減少しました。短期借入金の減少12億9百万円、長期借入金の減少が5億92百万円などが主な要因であります。

純資産

当連結会計年度末日現在の純資産合計は157億48百万円で、前期末と比較して10億1百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益を13億77百万円計上した一方、剰余金の配当により3億17百万円減少したことなどが主な要因であります。

この結果、自己資本比率は41.8%となり、前期末と比較して3.7ポイント改善しました。

資産合計・負債純資産合計

以上の結果、当連結会計年度末日現在の資産合計は375億63百万円となり、前期末と比較して10億55百万円減少しました。

 

(b)経営成績の分析

売上高

売上高は297億59百万円となり、前期と比較して12億40百万円、4.0%の減少となりました。これは主に、化成品事業において電子工業用向け高純度品を除く燐系製品の販売が減少したこと、電子材料事業において放射性ヨウ素吸着剤の販売が減少したことなどによる影響であります。

なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による業績への影響は顕在化しておりません。

売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は235億41百万円で、前期と比較して5億58百万円、2.3%の減少で、売上原価率は79.1%となり前期の77.7%から1.4ポイント悪化しました。これは主に電子材料事業において、高純度無機素材の在庫評価損を計上したことによる原価率の上昇などであります。

販売費及び一般管理費は43億45百万円で、前期と比較して19百万円、0.5%の増加となりました。また売上高に占める比率は14.6%となり、前期と比較して0.6ポイント悪化しました。

この結果、営業利益は18億71百万円となり、前期と比較して7億2百万円の減益となりました。また営業利益率は6.3%となり、前期と比較して2ポイント悪化しました。

営業外損益

営業外損益は1億45百万円の損失(前期は44百万円の利益)となりました。これは主に、持分法による投資利益が減少したこと、及び前期では損害賠償引当金の戻入益が発生したことなどによるものであります。

この結果、経常利益は17億26百万円となり、前期と比較して8億92百万円の減益となりました。

特別損益

特別損益は1億86百万円の利益で、前期と比較して1億83百万円の利益の増加となりました。これは主に、前期に比べて固定資産売却益が増加したことなどによるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は19億12百万円となり、前期と比較して7億8百万円の減益となりました。

これに、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益の合計を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は13億77百万円となり、前期と比較して8億97百万円の損益が悪化しました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a)キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「3  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

(b)資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は116億98百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は47億37百万円となっております。

 

(c)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは、中期経営計画2020(2018年度~2020年度)において、最終年度目標として連結営業利益33億円、連結自己資本比率50%、業績に応じた配当の継続を目指しております。

中期経営計画2020の2年目である当連結会計年度の連結営業利益は18億円、自己資本比率は41.8%(前期比3.7ポイント改善)となり、昨年度に引き続き1株当たり40円の配当を実施することを決定しました。最終年度となる2020年度につきましては、現時点では連結営業利益、自己資本比率ともに最終年度目標に対しては未達の予想ではありますが、少しでも目標に近づけるように、引き続き様々な施策に取り組んでまいります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。なお、これまでのところ緊急事態宣言後も新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化していない状況を踏まえて、その影響は限定的であるという仮定に基づき、見積りを実施しております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5  経理の状況  1.連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、事業部門別で構成されている当社は、これらの事業体を事業セグメントと認識した上で、集約基準及び量的基準に基づいて集約を行い、「化成品事業」、「機械事業」及び「電子材料事業」という3つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。

「化成品事業」は、燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業向け高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤等の生産事業からなっております。「機械事業」は、掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、鋳鋼製品、精密機械加工等の生産事業からなっております。「電子材料事業」は、高純度無機素材、放射性ヨウ素吸着剤等の生産事業からなっております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表

計上額

(注)3

 

化成品

事業

機械事業

電子材料

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,127

5,441

2,234

29,803

1,196

30,999

30,999

セグメント間の内部売上高又は振替高

15

0

15

34

50

50

22,143

5,441

2,234

29,819

1,231

31,050

50

30,999

セグメント利益

1,795

370

575

2,742

728

3,470

897

2,573

セグメント資産

19,881

3,842

2,466

26,190

4,973

31,164

7,455

38,619

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

887

98

125

1,112

183

1,296

26

1,322

持分法適用会社への投資額

761

761

761

761

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,951

96

94

3,142

26

3,168

8

3,177

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△897百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△898百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2)セグメント資産の調整額7,455百万円には、セグメント間消去△20百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,475百万円等が含まれています。

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、主に管理部門の工具、器具及び備品の投資額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表

計上額

(注)3

 

化成品

事業

機械事業

電子材料

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,089

6,131

1,364

28,586

1,172

29,759

29,759

セグメント間の内部売上高又は振替高

13

13

34

47

47

21,102

6,131

1,364

28,599

1,207

29,806

47

29,759

セグメント利益

1,420

630

24

2,074

754

2,829

957

1,871

セグメント資産

19,959

3,686

2,298

25,944

4,766

30,711

6,852

37,563

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,038

102

111

1,253

167

1,420

20

1,441

持分法適用会社への投資額

886

886

886

886

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,683

58

75

1,818

38

1,856

13

1,870

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△957百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△958百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2)セグメント資産の調整額6,852百万円には、セグメント間消去△34百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,887百万円等が含まれています。

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、主に管理部門の工具、器具及び備品の投資額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

韓国

台湾

その他のアジア

その他

合計

21,484

3,876

3,619

1,762

256

30,999

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

台湾

合計

14,884

2,291

17,176

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

丸善薬品産業株式会社

4,370

化成品事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

台湾

その他のアジア

その他

合計

21,123

3,628

4,779

228

29,759

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

台湾

合計

15,445

2,206

17,651

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

丸善薬品産業株式会社

3,831

化成品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化成品

事業

機械

事業

電子材料

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

0

12

13

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化成品

事業

機械

事業

電子材料

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

0

5

6

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、創業以来手がけた数多くの事業経験を財産としつつ、時代の流れとともに変化する事業環境へ、常に前向きでしなやかな対応を心掛け、先見性と進取の気質を持った活力ある企業体としての発展を目指しております。また、企業の社会的責任を認識し、株主をはじめとする全てのステークホルダーに喜んでいただける会社として成長していきたいと考えております。

 

(2)中期的な会社の経営戦略

当社グループは、上記の基本方針をベースにした製品戦略として、特に「電子産業分野」、「ファインケミカル分野」、「リサイクル分野」をターゲットとした商品展開を志向しております。

これらの三分野は、それぞれが重なり合って展開していることもありますが、「電子産業分野」の製品といたしましては、電子工業向け高純度燐酸、高純度無機素材をはじめとする製品群を扱っております。「ファインケミカル分野」の製品といたしましては、光学レンズ向けや、コンデンサー向けの機能材料を手がけており、また、放射性ヨウ素吸着剤にも注力しております。「リサイクル分野」は、電子工業向けエッチング液の回収・再生、機械事業のリサイクルプラザ向け再資源化機器、その他事業の石油精製用触媒の再生などを事業化しております。

 

また、当社グループは、2018年度を初年度とする中期経営計画2020(2018年度~2020年度)に基づき、「事業基盤の更なる安定と強化」を目指す事を基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新規事業の育成、財務体質の更なる強化といった経営課題に対して、次に掲げる事項を主に取り組んでおります。

①「既存事業の強化・領域拡大」

基盤事業となる既存商品の拡販、各事業部門の営業力の強化とユーザーニーズの早期把握、設備の維持保全の推進による安定供給力の向上により、収益力の向上をはかってまいります。

②「グローバル市場への対応強化」

販売・仕入ともにアジア市場への取組みを強化するとともに、海外からの原料調達及びデリバリーの安定確保の強化をはかってまいります。

③「新規事業の探索・育成

製品開発と営業の連携強化により、成長が期待できる製品のユーザー拡大と高付加価値化に努め、成長事業の拡大と新製品の早期市場投入をはかってまいります。

④「財務体質の更なる強化」

設備投資に対する収益性・投下資金回収の慎重な検討や、コスト削減努力を継続するとともに、グループでの資金管理の効率化やキャッシュ・フローを意識した収益管理の強化をはかってまいります。

 

なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、中期経営計画2020(2018年度~2020年度)における最終年度目標である連結営業利益33億円、連結自己資本比率50%を目指しております。

 

(3)経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による世界経済への悪影響は甚大であり、経済の先行きは非常に強い不透明感に包まれております。

当社の足元の業績は、新型コロナウイルス感染拡大による悪化は顕在化しておりませんが、世界的な経済活動の停滞により、今後の売上減少など業績に悪影響が出てくる蓋然性は高いと考えております。このような状況の中、現時点において業績への影響を予想することは困難な状況であります。

このような経済状況のため、当社グループにおける新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮しない場合の事業別の業界や市場の動向は、化成品事業においては、原料高などコストアップが想定されるものの、高純度燐酸のアジア向け輸出など半導体・電子部品関連製品の売上が増加すると見込まれます。機械事業においては、下水道関連の掘進機は、受注・引き合い状況から、海外向け売上の増加が見込まれますが、破砕関連機械は、当期において高水準であったプラント販売が大きく減少するものと見込まれます。電子材料事業においては、ガリウムなど高純度無機素材の販売が一部回復基調となる見通しであることから、増収が見込まれます。

 

(4)優先的に対処すべき課題

当社グループといたしましては、次期(2020年度)に最終年度を迎える中期経営計画の柱である「事業基盤の更なる安定と強化」の実現に向け、各施策を着実に実行し、業績の向上・収益の確保をはかってまいります。

事業別には、次に掲げる事項に取り組んでまいります。

 

① 化成品事業

・燐系製品のマーケットシェアの安定化

・燐系製品の海外生産拠点との連携強化

・燐系二次製品の拡販

・コンデンサー向け原料の増産体制整備

② 機械事業

・中間貯蔵施設、除染関連工事への営業活動の積極展開

・海外販売網との関係強化による掘進機輸出の拡大と、建設機械の新規開拓

・バイオマス関連分野への微粉体関連機械の販売強化

・精密機械加工の半導体・有機EL分野への受注拡大

③ 電子材料事業

・放射性ヨウ素吸着剤の販売の実現

・化合物半導体向けガリウム、インジウムの販売単価是正による損益改善

・液晶向け塗布剤の新規顧客の開拓、拡販

④ その他の事業

・石油精製用触媒再生事業の安定操業と顧客情報の把握による再生需要に対する的確な対応

・不動産事業における資産の有効活用の推進

⑤ 研究開発分野

・5G需要を視野に入れた素材の開発

・既存商品の高機能化

・リサイクルに関連した商品開発

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

(1)経済情勢の変動

当社グループは、化成品事業、機械事業、電子材料事業他の各分野にわたって事業を展開しており、当社グループの製品は直接的、間接的に各分野の需要変動や世界各地の市場における経済情勢の影響を受ける可能性があります。

このため、慎重に経済情勢を見極めて事業判断を行っておりますが、各市場の景気後退は当社グループの売上の減少につながり、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります

(2)電子部品・デバイス市場の変動

当社グループは、化成品事業の半導体製造工程向けの高純度燐酸、電子材料事業の化合物半導体向け高純度無機素材など、電子部品・デバイス市場向け製品を販売しておりますが、電子部品・デバイス市場は環境の変化により、しばしば需要の急激な増減が起こる場合があります。このため、市場動向を見極めて取引先との情報交換を行いながら、慎重に投資のタイミングをはかり、過剰在庫を避けるなど事業判断を行っております。また、製品の高付加価値化や新製品の開発に努め新しい需要を取り込み、事業基盤の更なる安定と強化をはかっております。

しかしながら、需要の急激な減少が起こった場合、当社グループの売上の減少につながり、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります

(3)原料価格の変動及び調達

化成品事業では燐系製品の主原料である黄燐を海外からの輸入により調達しておりますが、各国の各種制度の変更、電力事情、並びに世界的な需給などの価格の暴騰暴落要因が内在しております。また、その他の原料においても様々な要因により市況が急変し、価格が大幅に変動する可能性があります。このため、主要原料の調達ルートを分散し逼迫局面における安定確保をはかり、価格上昇が起こった場合の製品価格への転嫁をはかっております

また、緩和局面においては原材料等の在庫評価に影響を与える可能性があり、過剰在庫を避けるよう努めております。しかしながら、いずれも完全なリスク回避となるものではなく、リスクが顕在化した場合、売上の減少や原価の上昇、また在庫評価減の発生などによって、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

 

(4)資金調達

当社グループは、借入による資金調達を行っておりますが,金利等の市場環境の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、当社グループの資金調達のコストが増加し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、金融機関から借入を行っておりますが、今後新たに同様の条件により借換え又は新規の借入を行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から適時に当社グループが必要とする金額の借入を行うことが出来ない可能性があります。このため当社グループは幅広く複数の金融機関と取引を行い、緊密に情報交換を行っておりますが、もしリスクが顕在化した場合には、当社グループの資金調達に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5)為替相場の影響

当社グループは、製品輸出及び原材料の輸入等で外貨建て取引を行っており、業績に為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。このため、当社グループでは為替予約等による一定のリスクヘッジを行っておりますが、為替相場が大幅に変動する場合には、売上単価の下落、原価の上昇などによって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります

また、海外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されますが、為替相場の変動によって当社グループの株主資本に影響を与える可能性があります

(6)製品品質

当社グループは、原材料・製品などの検査徹底に加え生産工程の管理により、製品の品質の確保に努めておりますが、原材料などの予期せぬ品質不良などにより当社グループが生産した製品に起因する損害が発生する可能性があります。このため、当社グループでは生産物賠償責任保険に加入しておりますが、すべてのリスクを回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合、損害賠償の発生などによって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります

(7)知的財産

当社グループは、特許の取得、調査など知的財産の確保に努めておりますが、他社等との間に知的財産を巡って紛争が生じる可能性や知的財産が模倣される可能性は避けられません

また、当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないよう十分な配慮のもとに製品開発を行なっておりますが、他社等より知的財産を侵害したとして紛争が生じる可能性は避けられません。こうしたリスクが顕在化した場合は、売上の減少、訴訟費用の発生、損害賠償の発生などによって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(8)海外事業展開

当社グループは、政治的安定や法律を確認しながらアジアを中心に生産拠点を構築するなど、海外への事業展開をはかっております。しかしながら、これらの海外市場への展開は、時の経過とともに進出国における予期しない法律又は法規の変更、政治要因による社会的混乱等により、事業継続に支障が出る可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(9)事故・災害

当社グループは、事故の防止対策には万全を期しておりますが、予期せぬ事態により万一重大な事故が発生し、物的・人的被害や環境汚染等が生じた場合、生産への影響や社会的信頼の低下を招き、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

また、地震、台風等による大規模災害が発生した場合、生産拠点の被災による製品供給への影響、賃貸物件の被災による賃貸事業への影響、営業拠点の被災による営業活動への影響及び顧客の被災による販売への影響並びに設備等の修復に伴う一時的な費用の発生が、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(10)環境問題

当社グループは、環境に関する様々な各種法律、規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、過去分を含む事業活動に関し、過失の有無に関わらず環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将来環境に関する規制が強化された場合、新たな費用が発生し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります

(11)退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は数理計算上合理的と認められる前提に基づいて計算されておりますが、この前提が経済的変動及びその他の要因によって変動することがありますが、こうした場合、退職給付費用の増加及び債務の増加などによって、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

 

(12)訴訟等

当社グループは、事業を遂行するうえで、事前に専門家の意見を確認するなど慎重に法的リスクを回避しておりますが、訴訟やその他の法的手続に関するリスクを完全に排除するものではありません。訴訟、規制当局による措置その他の法的手段により、損害賠償金や課徴金が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります

(13)減損会計

当社グループは、事業用の不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした設備投資には、収益性、投下資金回収の慎重な検討やコスト削減を行っておりますが、予期せぬ事業環境の変化や時の経過による時価の下落、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により帳簿価格の回収が見込めなくなることがあります。そうした場合には減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります

(14)取引先の信用悪化

当社グループは、取引先の信用リスクについて与信管理枠の設定など細心の注意を払っておりますが、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、取引先の信用状況が急速に悪化した場合、貸倒損失などの発生により、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(15)繰延税金資産の取崩しに係るリスク

当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、様々なリスクの顕在化によって将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります

(16)新型コロナウイルス感染拡大に係るリスク

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は続いており、未だ終息の見通しは立っておりません。このような状況が続いた場合、世界的な需要の減少、サプライチェーンの混乱などから、当社グループの売上の減少や原料高につながり、業績及び財政状況に重要な影響を与える可能性があります。

また、当社グループ社員の罹患により、事業の停滞、停止が起こる可能性があります。このため、当社では、感染拡大期に衛生管理の徹底、時差出勤やテレワークの導入、WEB会議システムの活用、作業シフトの変更などによって、人と人との接触を避けながら事業継続を行っております。しかしながら、これらの対策によっても感染リスクを完全に避けるものではなく、リスクが顕在化した場合、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

 

なお、本項目に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項については、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性もあります。

 

2【沿革】

1911年2月

「ラサ島燐砿合資会社」設立

1913年5月

「ラサ島燐砿株式会社」設立

1919年8月

東京証券取引所に上場

1920年5月

「大阪晒粉株式会社」を合併、大阪工場で過燐酸石灰製造開始

1934年3月

社名を「ラサ工業株式会社」と改称

1936年11月

田老鉱業所(岩手県)開設

1937年4月

ラサ島(沖縄県)を国より譲り受ける

1939年6月

宮古工場(岩手県)開設、銅精錬及び過燐酸石灰製造開始

1941年5月

羽犬塚工場(福岡県)開設、機械製造開始

9月

「鯛生産業株式会社」(1918年6月設立)と合併

1944年5月

社名を「東亜鉱工株式会社」と改称

1949年3月

社名を「ラサ工業株式会社」と改称

5月

東京証券取引所再開による上場

1954年4月

大阪工場にて黄燐、燐酸製造開始

1958年7月

大阪工場にて水処理用凝集剤製造開始

1959年4月

宝運実業株式会社(後のラサ晃栄株式会社の前身)設立

9月

「東洋鉱山株式会社」を合併(見立鉱業所、大分製錬所、大峰鉱業所)

1965年11月

大阪工場にて無水燐酸・金属表面処理剤製造開始

1971年12月

鉱山事業より撤退

1972年4月

大阪工場にてエレクトロニクス向け高純度赤燐製造開始

1976年11月

ラサ興発株式会社(現ラサ晃栄株式会社)設立

1977年9月

大阪工場にて高純度燐酸二次塩類製造開始

1979年7月

仙台工場(宮城県)開設

1980年8月

羽犬塚工場にて掘進機製造開始

1981年9月

製錬事業より撤退

10月

日本シーアールアイ株式会社設立、石油精製用触媒再生事業に着手

1982年4月

大阪工場にて高純度ガリウム製造開始

1983年4月

肥料部門をコープケミカル株式会社(現片倉コープアグリ株式会社)に営業譲渡、肥料事業より撤退

1984年1月

大阪工場にてシリコンウェハー再生事業開始

1985年4月

電子材料事業部設置、三本木工場(宮城県)開設、シリコンウェハー再生、高純度無機素材の拠点とする

1986年10月

大阪工場を大阪市此花区から、同大正区に移転

機械部門にて、精密機械加工分野に進出

12月

大阪工場にて電子工業向け高機能塩化鉄製造開始

ラサスティール株式会社設立

1987年12月

三本木工場内に水処理用凝集剤(PAC)製造設備新設

 

1989年2月

大阪工場にて消臭剤製造開始

11月

IC用塗布剤販売開始

1993年3月

野田工場(千葉県、水処理用凝集剤)開設

1996年11月

伊勢崎工場(群馬県、電子工業用薬品)開設

宮古ショッピングセンタービル賃貸開始

 

1999年4月

ラサ晃栄株式会社をラサ興発株式会社に合併し、社名をラサ晃栄株式会社に改称

2003年12月

台湾にてIT向け高純度燐酸の製造子会社である理盛精密科技股份有限公司を設立

2005年4月

理盛精密科技股份有限公司新工場竣工

2007年6月

理盛精密科技股份有限公司生産ライン増強

2010年1月

日本シーアールアイ株式会社(石油精製用触媒再生)を吸収合併

12月

シリコンウェハー再生事業から撤退

2013年12月

三本木工場に放射性ヨウ素吸着剤(AgX)生産設備設置

2016年6月

2019年6月

伊勢崎工場に電子・光学向け燐酸二次塩類製造設備完成

監査等委員会設置会社に移行

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

29

38

77

43

8

6,473

6,668

所有株式数

(単元)

26,078

1,991

3,401

7,609

29

39,967

79,075

36,703

所有株式数

の割合(%)

32.98

2.52

4.30

9.62

0.04

50.54

100.00

(注)1.自己株式は、18,492株であり、184単元は「個人その他」欄、92株については「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。なお、2020年3月31日現在の実質所有株式数は、18,492株であります。

2.証券保管振替機構名義の株式は、310株あり、3単元は「その他の法人」欄、10株については、「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。

3【配当政策】

当社の利益配分につきましては、株主への利益還元を重視しつつも、業績の推移を勘案した将来の設備更新・拡充等、事業展開のための原資である内部留保との調和を総合的に検討し決定することが、株主の安定的・継続的な利益に繋がるものと考え、これを基本方針としております。

当社は配当を行う場合、年1回期末配当を実施することを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当期は上記方針及び当期の業績を総合的に勘案して、1株当たり40円の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、中長期的な企業価値向上のため、経営基盤の強化、成長事業への投資及び新製品の開発投資などに有効に活用してまいります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

317

40

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性  11名  女性  -名  (役員のうち女性の比率  -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

(代表取締役)

取締役社長

研究開発担当

坂尾  耕作

1958年12月11日

 

1983年4月

当社入社

1997年6月

当社化成品事業部大阪工場製造一課長

2006年6月

当社化成品事業部大阪工場長

2010年6月

当社化成品事業部技術・開発担当部長

2011年1月

当社電子材料事業部長兼営業部長

2011年6月

当社取締役電子材料事業部長兼営業部長、RAMM開発センター長、NCRI営業部・研究開発担当

2016年7月

当社取締役電子材料事業部長兼営業部長、NCRI営業部・研究開発担当

2018年10月

当社取締役電子材料事業部長、NCRI営業部・研究開発担当

2019年6月

当社代表取締役社長、電子材料事業部・NCRI営業部・研究開発担当

2020年6月

当社代表取締役社長、研究開発担当(現)

 

(注)2

12

(代表取締役)

常務取締役

経営企画室長

安西    司

1957年6月13日

 

1981年4月

当社入社

1995年10月

当社化成品事業部営業部営業一課長

2004年11月

理盛精密科技股份有限公司総経理

2008年11月

当社化成品事業部営業部長

2010年6月

当社化成品事業部長兼営業部長

2011年6月

当社取締役化成品事業部長兼営業部長

2013年7月

理盛精密科技股份有限公司董事長(現)

2017年4月

当社取締役化成品事業部長

2018年6月

当社常務取締役化成品事業部担当

2020年6月

当社代表取締役常務経営企画室長(現)

 

(注)2

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

機械事業部長

勝本    宏

1958年1月16日

 

1981年4月

当社入社

1999年10月

当社土木機械事業部土木機械営業部海外営業課長

2003年6月

当社機械事業部土木機械営業部海外営業課長

2007年4月

当社機械事業部営業部東京営業所長

2008年10月

当社機械事業部営業部長

2010年6月

当社機械事業部長兼営業部長

2013年6月

当社取締役機械事業部長兼営業部長

2020年4月

当社取締役機械事業部長(現)

2020年5月

ラサスティール株式会社代表取締役社長(現)

 

(注)2

6

取締役

経理部長、IR担当

望月  哲夫

1962年2月20日

 

1984年4月

株式会社日本興業銀行入行

2000年6月

同行名古屋支店営業第三班副参事役(班長)

2002年4月

株式会社みずほ銀行審査第三部参事役

2004年2月

同行新宿南口支店副支店長

2008年7月

株式会社みずほコーポレート銀行資産監査部監査主任

2011年6月

当社経営企画室長

2013年6月

当社取締役経営企画室長

2014年5月

ラサ晃栄株式会社取締役会長(現)

2017年6月

当社取締役経営企画室長、IR担当

2020年6月

当社取締役経理部長、IR担当(現)

 

(注)2

8

取締役

総務部長

仲    裕路

1958年11月23日

 

1981年4月

当社入社

1995年4月

当社総務部総務人事課主査

2002年6月

当社総務部総務課長

2011年6月

当社総務部次長兼総務課長

2015年6月

当社総務部長兼総務課長

2016年6月

当社取締役総務部長(現)

 

(注)2

6

取締役

化成品事業部長兼営業部長

上田  秀紀

1959年12月14日

 

1984年4月

当社入社

1998年4月

当社総合開発本部消臭・抗菌チーム主査

2002年4月

当社化成品事業部営業部大阪営業所主査

2009年4月

当社化成品事業部営業部大阪営業所主幹

2011年2月

当社化成品事業部営業部東京営業所長

2013年6月

当社化成品事業部営業部次長兼東京営業所長

2015年1月

理盛精密科技股份有限公司総経理

2017年4月

当社化成品事業部営業部長兼東京営業所長

2018年6月

当社化成品事業部長兼営業部長

2020年6月

当社取締役化成品事業部長兼営業部長(現)

 

(注)2

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

電子材料事業部長兼営業部長、NCRI営業部担当

袰岩  正顯

1961年11月8日

 

1984年4月

当社入社

1999年4月

当社電子材料事業部三本木工場製造一課長

2006年7月

当社電子材料事業部三本木工場品質管理課長

2008年4月

当社電子材料事業部宮古工場長

2011年5月

当社電子材料事業部宮古工場長兼NCRI営業部宮古工場長

2018年10月

当社電子材料事業部営業部長

2019年6月

当社電子材料事業部長兼営業部長

2020年6月

当社取締役電子材料事業部長兼営業部長、NCRI営業部担当(現)

 

(注)2

1

取締役

(常勤監査等委員)

後藤  秀二

1958年10月4日

 

1982年4月

株式会社東海銀行入行

2002年4月

株式会社UFJ銀行金山法人営業第二部長

2002年12月

同行四日市法人営業第二部長

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行豊川支社長

2007年2月

同行松戸支社長

2008年9月

同行監査部業務監査室上席調査役

2011年6月

当社常勤監査役

2019年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現)

 

(注)3

1

取締役

(常勤監査等委員)

齊藤    隆

1964年6月14日

 

1989年4月

農林中央金庫入庫

2002年7月

同金庫仙台支店業務第三課長

2005年10月

同金庫仙台支店業務第四課長

2005年11月

同金庫JAバンク指導相談部部長代理

2008年7月

同金庫事務企画部部長代理

2010年7月

同金庫秋田支店副支店長

2012年7月

同金庫システム企画部副部長

2014年7月

同金庫総務部副部長

2017年7月

同金庫総務部主任考査役

2019年4月

同金庫営業企画部参事役

2019年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現)

 

(注)3

0

取締役

(監査等委員)

山下  雅之

1956年12月8日

 

1980年4月

朝日生命保険相互会社入社

2010年4月

同社執行役員経営企画統括部門企画担当副統括部門長

2013年4月

同社常務執行役員経営企画統括部門長

2013年6月

当社監査役

2013年7月

朝日生命保険相互会社取締役常務執行役員経営企画統括部門長

2014年6月

当社取締役

2016年4月

朝日生命保険相互会社代表取締役専務執行役員リスク管理統括部・コンプライアンス統括部担当

2018年4月

同社取締役

2018年6月

同社取締役(非常勤)

 

株式会社インフォテクノ朝日代表取締役社長(現)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

中澤    登

1953年10月26日

 

1976年4月

当社入社

1983年4月

当社を退職、コープケミカル株式会社入社

2001年6月

同社新潟工場長

2005年6月

同社取締役総合企画部長

2012年6月

同社常務取締役

2015年10月

片倉コープアグリ株式会社代表取締役専務執行役員総務本部・筑波総合研究所・東北支店・関越支店管掌

2018年6月

当社取締役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

(注)3

46

(注)1.取締役後藤秀二、取締役齊藤隆、取締役山下雅之、取締役中澤登は、社外取締役であります。

2.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.所有株式数はラサ工業役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。ただし、取締役袰岩正顯については、ラサ工業社員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。

 

②  社外役員の状況

当社は、法令及び金融商品取引所が定める独立性基準に加え、本人の経歴その他を総合的に判断し、客観的且つ大所高所から会社経営全般に対して助言ができる者を、社外取締役として選任しております。また、当社は取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実をはかるため、2019年6月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、社外取締役として、後藤秀二氏、齊藤隆氏、山下雅之氏及び中澤登氏を選任しております。

後藤秀二氏は、株式会社三菱東京UFJ銀行(現・株式会社三菱UFJ銀行)で要職を歴任し、特に業務監査部門での豊富な専門知識と経験を有するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を遂行できると判断し、選任しております。

齊藤隆氏は、農林中央金庫において要職を歴任し、豊富な専門知識と経験を有するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の独立役員としての職務を遂行できると判断し、選任しております。

山下雅之氏は、朝日生命保険相互会社において代表取締役専務執行役員を務めるなど、経営者としての豊富な知識と経験を有していることから、経営陣に対し高い見識に基づく意見表明やコンプライアンスに関する指導監督が期待できることなどより、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。

中澤登氏は、片倉コープアグリ株式会社において代表取締役専務執行役員を務め、同社における化成品事業等の豊富な知識と経験を活かした、客観的な立場からの専門的な助言などが期待できることから、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。

なお、当社グループは、株式会社三菱UFJ銀行、農林中央金庫及び朝日生命保険相互会社との間に資金の借入等の取引関係がありますが、いずれも借入総額に占める割合から主要な取引先でないものと判断しております。また、当社グループは片倉コープアグリ株式会社との間に化学工業薬品の売買等の取引関係がありますが、当社及び同社双方の連結売上高に占める割合から主要な取引先でないものと判断しております。また、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、その他、当社と各氏との間に特記すべき利害関係はありません。

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役4名はその全員が監査等委員である取締役であります。監査等委員会は、会計監査人と、監査方針・監査計画並びに四半期・本決算に関する監査結果について意見交換を定期的に実施するほか、個々の監査に関し懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行うこととしております。また、監査等委員会が選定する監査等委員は内部監査室とも定期的に情報交換を行うとともに、個々の懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行うこととしております。このようにして、監査等委員会は会計監査人や内部監査室と情報を共有することにより、監査等委員会監査の実効性を高めております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、岩手県その他の地域において、賃貸用の商業施設その他の資産(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は432百万円(主な賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は451百万円(主な賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

3,778

3,634

 

期中増減額

△143

△147

 

期末残高

3,634

3,487

期末時価

4,266

3,991

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(115百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(112百万円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。その他の物件については、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

4.沖縄県に保有している土地(連結貸借対照表計上額0百万円)は、市場性が存在せず、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含まれておりません。

 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

該当事項はありません。

 

(2)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事

業の内容

議決権の所有割合

又は

被所有割合(%)

関係内容

ラサ晃栄㈱

 

東京都

千代田区

49百万円

化成品

100

当社が資金の貸付をしております。

当社化成品製品の一部を販売しております。

当社所有の土地建物を賃貸しております。

役員の兼任等…有

ラサスティール㈱

福岡県

筑後市

50百万円

機械

100

当社が資金の貸付をしております。

当社が鋳鋼品を購入しております。

当社所有の土地建物を賃貸しております。

役員の兼任等…有

理盛精密科技股份有限公司

(注)2

中華民国

(台湾)台中市

200百万NT$

化成品

97.5

当社化成品製品の一部を製造・販売しております。

役員の兼任等…有

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.理盛精密科技股份有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等    (1)売上高       3,604百万円

(2)経常利益       341百万円

(3)当期純利益     267百万円

(4)純資産額     2,129百万円

(5)総資産額     4,432百万円

 

(3)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

主要な事

業の内容

議決権の所有割合

又は

被所有割合(%)

関係内容

SoulbrainRASA Co.,Ltd

大韓民国

忠清南道公州市

6,000百万KRW

化成品

39.0

当社化成品製品の一部を製造・販売しております。

役員の兼任等…有

ミテジマ化学㈱

大阪府

大阪市

35百万円

化成品

32.5

当社化成品製品の一部を販売しております。

役員の兼任等…有

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

(4)その他の関係会社

該当事項はありません。

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

出荷費・運賃

1,523百万円

1,476百万円

給料諸手当

703

731

貸倒引当金繰入額

0

0

賞与引当金繰入額

103

97

退職給付費用

80

100

研究開発費

363

378

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、設備の新設並びに省力化を含む維持更新など、1,870百万円の投資を実施しました。投資した主なセグメントは化成品事業で、当社の伊勢崎工場におけるコンデンサー向け原料の製造設備の新設や、既存設備の維持更新など、1,683百万円の投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,121

2,731

1.1

1年以内に返済予定の長期借入金

2,421

2,602

1.7

1年以内に返済予定のリース債務

10

29

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,850

6,257

1.6

2021年4月~

2025年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

22

78

2028年8月

その他有利子負債

 

 

 

 

従業員預り金(社内預金)

486

合計

13,912

11,698

(注)1.平均利率は期末の加重平均利率を使用して算定しております。

2.リース債務の平均利率については、一部の取引に関してリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,483

2,275

1,041

456

リース債務

21

18

17

9

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値23,275 百万円
純有利子負債7,130 百万円
EBITDA・会予3,341 百万円
株数(自己株控除後)7,925,646 株
設備投資額1,870 百万円
減価償却費1,441 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費378 百万円
代表者代表取締役社長    坂尾  耕作
資本金8,443 百万円
住所東京都中央区京橋一丁目1番1号
会社HPhttp://www.rasa.co.jp/

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