1年高値7,100 円
1年安値3,840 円
出来高118 千株
市場東証1
業種化学
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA5.6 %
ROIC6.7 %
β1.31
決算3月末
設立日1944/6/21
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向24.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:9.4 %
純利5y CAGR・実績:16.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当企業集団は、当社および子会社29社(内、連結子会社28社)、関連会社8社(内、持分法適用会社2社)から構成され、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売をその主な事業内容とし、更に各事業に関連する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサ-ビス等の事業活動を行っております。

 

当企業集団の事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

① 機能製品事業

・当社は、機能樹脂、炭素製品の製造・販売を行っております。

・㈱クレハトレーディングは、機能製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。また、レジナス化成㈱に出資を行っております。

・クレハエクストロン㈱は、機能製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。

・クレハGmbH(独)は、欧州において当社の機能製品の販売を行っております。

・クレハ・アメリカInc.(米)は、機能製品の販売を行っております。また、クレハ・ピージーエーLLC(米)、クレハ・エナジー・ソリューションズLLC(米)およびフォートロン・インダストリーズLLC(米)に出資を行っております。

・クレハ・ピージーエーLLC(米)は、米国においてPGA(ポリグリコール酸)樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っております。

・クレハ・エナジー・ソリューションズLLC(米)は、米国において機能製品の販売および技術サービスを行っております。

・呉羽(上海)炭繊維材料有限公司(中)は、中国において炭素製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。

・呉羽(中国)投資有限公司(中)は、機能製品の販売を行っております。また、呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中)に出資を行っております。

・呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中)は、中国においてフッ化ビニリデン樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っております。

 

② 化学製品事業

・当社は、医薬品、農薬、無機薬品、有機薬品の製造・販売を行っております。

・㈱クレハトレーディングは、化学製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。

 

③ 樹脂製品事業

・当社は、食品包装材、家庭用品の製造・販売を行っております。

・㈱クレハトレーディングは、樹脂製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。

・クレハ合繊㈱は、合成繊維の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給しております。

・クレハ・アメリカInc.(米)は、樹脂製品の販売を行っております。

・クレハ・ヨーロッパB.V.(蘭)は、クレハロンB.V.(蘭)、クレハGmbH(独)および豪州における食品包装材事業の子会社1社に対する出資を行っております。

・クレハロンB.V.(蘭)は、欧州において食品包装材の製造・販売を行っております。

・呉羽(中国)投資有限公司(中)は、樹脂製品の販売を行っております。

・クレハ・ベトナムCo.,Ltd.(越)は、食品包装材の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。

 

 

④ 建設関連事業

・クレハ錦建設㈱は、土木・建築工事の施工請負を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を発注しております。

・㈱クレハエンジニアリングは、産業設備の建設工事監理および補修工事監理を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。

 

⑤ その他関連事業

・㈱クレハトレーディングは、その他製品の販売を行っております。

・クレハ運輸㈱は、運送および倉庫業務を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。

・クレハサービス㈱は、不動産の売買、賃貸および管理・サービス事業を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。また、クレハスタッフサービス㈱に出資を行っております。

・㈱クレハ環境は、産業廃棄物の処理および環境関連処理設備の販売を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。また、ひめゆり総業㈱に出資を行っております。

・㈱クレハ分析センターは、各種物質の分析・測定および環境アセスメントを行っており、当社は同社に製品の検査業務の一部を委託しております。

・社団医療法人呉羽会は、病院および介護老人保健施設の運営を行っております。
 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(注) 1 ㈱クレハは、機能・化学・樹脂の各事業セグメントの製品の販売を行っております。

      2 ㈱クレハトレーディング、クレハ・アメリカInc.、呉羽(中国)投資有限公司は、複数の事業セグメントにまたがっているため、各セグメントに記載しております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態および経営成績の状況

(経営成績の状況)

当連結会計年度の売上収益は前期比58億67百万円減1,423億98百万円となり、売上総利益は前期比14億50百万円減421億32百万円となり、売上総利益率は前期の29.4%から29.6%に増加しました。販売費及び一般管理費は前期比54百万円増281億5百万円となりました。また、持分法による投資利益は前期比29百万円増19億98百万円となり、その他の収支は前期比23億44百万円の改善となり20億16百万円の利益となりました。その結果、営業利益は前期比8億68百万円増180億41百万円となり、売上収益営業利益率は前期の11.6%から12.7%に増加しました。

金融収支は、前期比3億58百万円の悪化となり96百万円の損失となりました。その結果、税引前利益は前期比5億9百万円増179億44百万円となりました。

法人所得税費用は41億17百万円となり、当期利益は前期比1億71百万円減138億27百万円となりました。非支配持分に帰属する当期利益を1億8百万円計上し、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比2億14百万円減137億19百万円となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

売    上    収   益

営    業    利    益

前期

当期

増減

前期

当期

増減

機能製品事業

45,749

41,842

△3,906

4,607

3,711

△895

化学製品事業

27,309

24,331

△2,977

3,301

2,127

△1,173

樹脂製品事業

45,148

43,473

△1,674

6,738

6,306

△432

建設関連事業

12,415

14,457

2,041

668

1,147

479

その他関連事業

17,643

18,293

649

2,087

2,713

626

調整額 (注)

△230

2,033

2,264

連結合計

148,265

142,398

△5,867

17,172

18,041

868

 

(注) 営業利益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、連結財務諸表注記「25.その他の収益」および「26.その他の費用」に記載しております。

 

機能製品事業

能樹脂分野では、リチウムイオン二次電池用バインダ-向けのフッ化ビニリデン樹脂およびシェ-ルオイル・ガス掘削用途向けのPGA(ポリグリコ-ル酸)樹脂加工品の売上げは増加しましたが、PPS樹脂およびその他の機能樹脂加工品などの売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。

素製品分野では、高温炉用断熱材向けの炭素繊維の売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前期比8.5%減418億42百万円となり、営業利益は前期比19.4%減37億11百万円となりました。

 

化学製品事業

薬・農薬分野では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げは前期並みでしたが、農業・園芸用殺菌剤の売上げは減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。

業薬品分野では、無機および有機薬品類の売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前期比10.9%減243億31百万円となり、営業利益は前期比35.5%減21億27百万円となりました。

 

樹脂製品事業

コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「NEWクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。

業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルム等の売上げが減少し、ブローボトル事業の譲渡を行ったこともあり、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前期比3.7%減434億73百万円となり、営業利益は前期比6.4%減63億6百万円となりました。

 

建設関連事業

建設事業では、建築工事および土木工事の増加により、売上げ、営業利益はともに増加しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前期比16.4%増144億57百万円となり、営業利益は前期比71.6%増11億47百万円となりました。

 

その他関連事業

環境事業では、産業廃棄物処理の増加およびひめゆり総業㈱の新規連結により、売上げ、営業利益はともに増加しました。

運送事業では、売上げ、営業利益はともに前期並みとなりました。

病院事業では、売上げは増加しましたが、営業利益は前期並みとなりました。

この結果、本セグメントの売上収益は前期比3.7%増182億93百万円となり、営業利益は前期比30.0%増27億13百万円となりました。

 

(財政状態の状況)

当期末の資産合計につきましては、前期末比4億61百万円減2,468億90百万円となりました。流動資産は、営業債権は減少しましたが現金及び現金同等物およびその他の流動資産の増加等により前期末比2億33百万円増790億11百万円となりました。非流動資産は、PGA事業の構造改革に伴う事業資産の見直しによる減少はあったものの、いわき事業所等での設備投資に加え、新規連結およびIFRS16号「リース」の適用等による増加により、有形固定資産が前期末比22億29百万円増1,197億82百万円となった一方で、投資有価証券の売却等に伴う減少があり、前期末比6億95百万円減1,678億79百万円となりました。

負債合計につきましては、前期末比49億17百万円減802億66百万円となりました。これは、営業債務が減少したこと、および有利子負債が、新規連結およびIFRS16号「リース」の適用等による増加はあったものの社債等の返済により前期末比17億1百万円減373億17百万円となったことなどによります。

資本合計につきましては、前期末比44億56百万円増1,666億23百万円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益を137億19百万円計上する一方で、剰余金の配当を36億8百万円および自己株式の取得を50億3百万円実施したことなどによります。

なお、当社グループの当期の流動性確保および債権保全への新型コロナウイルス感染症による影響は発生しておりません。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは151億50百万円の収入となり、前期に比べ82億27百万円収入が減少しました。これは、営業債務及びその他の債務の減少による支出が増加したこと、法人所得税の支払額が増加したこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは前期83億63百万円の支出から、当期は54億83百万円の収入となりました。これは、有形固定資産及び無形資産の売却による収入が増加したことや、投資有価証券の売却による収入が増加したこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは193億53百万円の支出となり、前期に比べ38億74百万円支出が増加しました。これは、自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ12億78百万円増加72億68百万円となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響が続いた場合でも、現金及び現金同等物に加え、コマーシャル・ペーパーの発行枠の確保、金融機関とのコミットメントライン契約、当座貸越契約等の活用により、当面は資金不足に陥ることはないものと考えております。

 

③ 生産、受注および販売の実績
a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

機能製品事業

47,412

+8.1

化学製品事業

14,869

△2.0

樹脂製品事業

33,211

△5.1

合計

95,494

+1.6

 

(注) 1  金額は平均販売単価によっております。

2  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における土木・建築工事の施工請負等の受注実績は次のとおりであります。なお、これ以外の製品については見込生産を行っております。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

建設関連事業

10,985

△17.7

6,840

△33.7

その他関連事業

667

△47.3

334

△58.5

合計

11,652

△20.3

7,174

△35.5

 

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

機能製品事業

41,842

△8.5

化学製品事業

24,331

△10.9

樹脂製品事業

43,473

△3.7

建設関連事業

14,457

+16.4

その他関連事業

18,293

+3.7

合計

142,398

△4.0

 

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

(経営成績)

当社グループは、「中計 Challenge 2020」での2年間(当連結会計年度および2020年度)を“将来の発展に向けた土台を固める期間”と位置づけ、①PGA事業の拡大と利益創出、②PVDF事業の更なる拡大、③既存事業のビジネスモデル最適化、④新規事業の国内外における探索と育成、⑤経営基盤の強化を経営目標とし、持続的な成長と企業価値向上を図ることを念頭に事業活動を推進しております。

当連結会計年度の売上収益は前期比58億67百万円減の1,423億98百万円、営業利益は前期比8億68百万円増の180億41百万円となりました。コンシューマー・グッズおよび建設・その他関連事業などで増収となったものの、農薬、業務用食品包装材およびフッ化ビニリデン樹脂は海外主要市場での在庫調整等の影響により減収となり、全体として減収となりました。営業利益はPGA事業に関わる構造改革費用を計上した一方で、本社別館の土地売却益などを計上したことにより増益となりました。

当連結会計年度の第4四半期からは、新型コロナウイルス感染症拡大により国内外の経済活動が著しく減速したなか、当社グル-プの当期業績への影響は、機能製品事業におけるアジア地域での販売減速がありましたが、樹脂製品事業での国内需要の増加もあり、軽微でした。新型コロナウイルス感染症拡大の影響への対応を図りながら、中長期的な経営戦略については、従来通り取り組んでまいります。

なお、経営成績の分析については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に、分析に基づく検討内容については、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)会社の対処すべき課題」に記載しております。

 

(経営成績に重要な影響を与える要因)

当連結会計年度の第4四半期に発生した新型コロナウイルス感染症拡大による国内外の経済活動の収縮は、今後の当社グル-プの経営成績に重要な影響を及ぼすものと思われます。今後想定される当社グループ事業への影響については「2.事業等のリスク」に記載しております。 また、事業活動全般においては、国内外の当社グループ従業員の労働環境への影響、健康状態を注視し、安全確保と事業活動への影響の抑制に努めます。生産活動については、感染予防の徹底により安定操業体制の確保と需要動向に応じた柔軟な生産・物流体制を確保します。

 

(セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容)

機能製品事業

フッ化ビニリデン樹脂はリチウムイオン二次電池用バインダー向けが堅調に推移していたところ、第4四半期からは、新型コロナウイルス感染症拡大によりアジア地域での販売が減速しましたが、本用途への潜在的需要は底堅く新工場建設の検討を推進します。PPS樹脂は自動車向けを中心に需要は底堅く推移しており、事業戦略の見直しを進めることで、収益の拡大を図っております。PPS樹脂については、差別化された高品質製品を安定的かつ効率的に供給する体制を整えるための設備投資を進めております。PGA樹脂加工品は事業ポートフォリオの拡充を推進し、事業基盤を早期に確立していきます。具体的には、PGA樹脂製フラックプラグをコア製品と位置づけつつ、多様化する顧客要求に応えるため、非PGA系分解性フラックプラグおよびPGA製フラックプラグの新グレードを開発・販売し、石油・ガス開発分野に向けたソリューション提供型の事業を目指します。炭素繊維は継続かつ安定的な収益獲得のため、高温炉用断熱材等のハイエンド市場向け販売に引き続き注力するとともに、継続的なコストダウンと安定した品質による競合品との差別化を図っております。

 

化学製品事業

農薬は海外需要が漸減すると見込んでおりますが、新規アゾール系殺菌剤の開発を加速させてまいります。医薬品は2018年1月に販売開始した慢性腎不全用剤「クレメジン」速崩錠の拡販を引き続き進めております。

 

樹脂製品事業

コンシューマー・グッズは、家庭用ラップ「NEWクレラップ」を中心に好調な販売が継続しており、品質向上によるさらなる価値訴求によって、安定的な収益確保を行っております。

業務用食品包装材は、欧州地域での競合との競争激化など厳しい事業環境が続くことが予想されますが、事業戦略の見直しを進めることでグローバル市場における高機能品の拡販およびコスト競争力の強化を図ってまいります。

 

建設関連事業

建設事業は、震災復興関連の案件は減少し、台風等の自然災害による被災復旧案件が増加しております。受注競争の激化、資材費や人件費の高騰から利益率の低下が懸念材料となる中、経費削減等に加え、資材の一括購買などの合理化に取り組み、安定的な収益確保を進めております。

 

その他関連事業

環境事業については、低濃度PCB処理は競争激化により収益力が低減しておりますが、未参入市場(大型筐体処理)へ進出し、処理量の増加を図っております。産業廃棄物処理全体の需要は拡大傾向にあり、確実な顧客獲得と原価低減などによる競争力の強化を推進しております。

 

その他

新規事業の国内外での探索と外部資源の活用による事業化の加速および既存事業における重点施策として川下を中心とする新たな用途開発、異なる領域への展開を目的に、海外スタ-トアップ企業への出資を行いました。
グループ経営の効率化等を目的に、グル-プ会社の再編を行いました。

 

新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による国内外経済の低迷が懸念されますが、各セグメントにおける需要動向を注意深くモニタリングし、適時適切な対応を図る体制を構築し、安定した経営基盤の維持を図ります。

 

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

(キャッシュ・フロー)

「3.経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(資本の財源および資金の流動性)

当社グループは、必要な資金を金融機関からの借入、社債およびコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。また、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、コマーシャル・ペーパーの発行枠の確保、金融機関とのコミットメントライン契約、当座貸越契約等の活用により、流動性を確保できております。このような状況から、新型コロナウイルス感染症の影響が続いた場合でも、当面は資金不足に陥ることはないものと考えております。

当社グループは、計画利益の確保と資産の効率化による営業キャッシュ・フローの最大化を図り、優先的に新規事業および既存事業拡大のための設備投資、投融資、研究開発投資、および株主への配当等に資金を配分することを基本方針としております。その上で、長期的な資金の確保を第一としながら、長短借入金のバランスについても考慮し、必要な資金調達を実施しております。

重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源については、機能製品事業を中心に設備投資を予定し、その資金調達は自己資金、社債及び借入金を考えております。

 

 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第5.経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載しております。

 

6.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。

各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりであります。

セグメント

主要製品等

機能製品事業

PPS樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、PGA(ポリグリコール酸)樹脂加工品
炭素繊維、球状活性炭

化学製品事業

農業・園芸用殺菌剤、慢性腎不全用剤、か性ソーダ、塩酸、次亜塩素酸ソーダ
モノクロルベンゼン、パラジクロルベンゼン、オルソジクロルベンゼン

樹脂製品事業

家庭用ラップ、流し台用水切り袋、食品保存容器および調理シート、フッ化ビニリデン釣糸
塩化ビニリデン・フィルム、熱収縮多層フィルム、多層ボトル、自動充填結紮機(食品包装用)

建設関連事業

土木・建築工事の施工請負業務、工事監理業務

その他関連事業

産業廃棄物の処理および環境関連処理設備、理化学分析・測定・試験および検査業務
運送および倉庫業務、医療サービス

 

 

 

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいております。
 当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

機能製品
事業

 

化学製品
事業

 

樹脂製品
事業

 

建設関連
事業

 

その他関連
事業

 

合計

 

調整額
(注)

 

連結
財務諸表
計上額

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

45,749

 

27,309

 

45,148

 

12,415

 

17,643

 

148,265

 

 

148,265

セグメント間の
内部売上収益

782

 

227

 

230

 

6,093

 

5,923

 

13,258

 

△13,258

 

合計

46,531

 

27,537

 

45,379

 

18,509

 

23,566

 

161,523

 

△13,258

 

148,265

営業利益

4,607

 

3,301

 

6,738

 

668

 

2,087

 

17,403

 

△230

 

17,172

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

651

金融費用(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△389

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

17,435

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント資産

89,575

 

21,187

 

39,911

 

7,734

 

18,913

 

177,322

 

70,029

 

247,352

減価償却費および
償却費

3,381

 

1,155

 

2,310

 

102

 

1,279

 

8,228

 

2,081

 

10,310

減損損失

 

 

 

 

 

 

 

持分法による
投資利益

1,690

 

 

238

 

 

40

 

1,969

 

 

1,969

有形固定資産および
無形資産の増加額

7,067

 

510

 

1,541

 

62

 

1,675

 

10,856

 

2,317

 

13,174

 

(注) 営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による利益97百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益615百万円およびその他の費用△944百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

機能製品
事業

 

化学製品
事業

 

樹脂製品
事業

 

建設関連
事業

 

その他関連
事業

 

合計

 

調整額
(注)

 

連結
財務諸表
計上額

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

41,842

 

24,331

 

43,473

 

14,457

 

18,293

 

142,398

 

 

142,398

セグメント間の
内部売上収益

608

 

218

 

200

 

5,739

 

6,330

 

13,097

 

△13,097

 

合計

42,451

 

24,549

 

43,673

 

20,197

 

24,623

 

155,495

 

△13,097

 

142,398

営業利益

3,711

 

2,127

 

6,306

 

1,147

 

2,713

 

16,007

 

2,033

 

18,041

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

545

金融費用(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△642

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

17,944

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント資産

86,512

 

21,339

 

36,709

 

8,556

 

25,915

 

179,032

 

67,857

 

246,890

減価償却費および
償却費

3,683

 

1,176

 

2,214

 

216

 

2,287

 

9,577

 

2,532

 

12,110

減損損失

 

 

 

 

 

 

5,218

 

5,218

持分法による
投資利益

1,791

 

 

207

 

 

 

1,998

 

 

1,998

有形固定資産および
無形資産の増加額

7,270

 

743

 

1,883

 

87

 

2,437

 

12,423

 

2,504

 

14,928

 

(注) 営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による利益17百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益13,447百万円(固定資産売却益10,177百万円、割安購入益1,460百万円、事業譲渡益1,200百万円等)およびその他の費用△11,431百万円(事業構造改革費用△10,607百万円等)が含まれております。

セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。

減損損失の調整額には、機能製品事業に係る固定資産の減損損失5,218百万円が含まれております。

 

(3) 製品およびサービスに関する情報

「(1) 報告セグメントの概要」および「(2) 報告セグメントの情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(4) 地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

日本

103,862

102,718

アジア

18,061

15,291

ヨーロッパ

13,533

10,589

その他

12,808

13,798

合計

148,265

142,398

 

 (注) 顧客の所在地に基づいております。

 

非流動資産(有形固定資産および無形資産)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

日本

94,319

103,290

アメリカ

13,936

8,037

その他

10,390

9,297

合計

118,647

120,625

 

(注) 資産の所在地に基づいております。

 

(5) 主要顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)に重要な影響を与える可能性があります。当社グループの事業が国内外に展開され、また事業分野も多岐に亘っていることから、その影響の程度や、影響が及ぶ期間等を把握することは困難ではありますが、広範にわたる適時適切な対応が重要な課題となります。具体的には、顧客動向の適時把握と原料調達・生産・物流体制の確保、およびこれらを支えるグループ社員の安全確保と資金流動性の確保等があげられます。また、経営環境の変化に遅滞なく対応することが重要と認識しており、一過性の影響と中長期にわたる影響を峻別して機動的な対応を図ります。なお、当社グループの各事業セグメントへの影響については「2.事業等のリスク」に記載しております。なお、経営の基本方針・目標とする経営指標・会社の経営戦略は、何れも中長期の観点で設定したものであることから、現時点において見直す必要はないと判断しております。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、“人と自然を大切にします。”“常に変革を行い、成長し続けます。”“価値ある商品を創出して、社会の発展に貢献します。”という企業理念に基づき活動し、“エクセレント・カンパニー”を目指し挑戦し続けます。

また、コンプライアンス(法令および社会的規範の遵守)を重視し、公正で自由な競争に基づく事業活動、正確で有用な情報の適時適切な開示、地域社会への積極的な貢献、地球環境の保護等にも当社グループをあげて真摯に取り組んでまいります。

以上を経営の基本方針とし、当社グループ全体の企業価値を最大限に高めてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、差別化製品のグローバル展開と新事業の創出により企業価値向上を目指す観点から「売上収益」および「営業利益」、資産効率の指標である「総資産利益率(ROA)」ならびに資本効率の指標である「自己資本利益率(ROE)」を経営指標とし、その向上に取り組んでまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「技術立社」企業として、スペシャリティ・ケミカル分野において、差別化された製品を開発し、社会に貢献し続ける高付加価値型企業となることを目指し、「中期経営計画Kureha's Challenge 2020」(以下、「中計 Challenge 2020」)で定めた事業戦略を進め、差別化製品のグローバル展開と新事業の創出により企業価値向上を目指す経営を行ってまいります。

具体的には、医薬品および農薬を含む化学製品事業は国内での医療行政改革の影響および国内外での後発品の伸長等により厳しい事業環境となりますが、機能製品事業、樹脂製品事業、その他関連事業における既存事業の競争力・収益力向上を図るとともに、PGA(ポリグリコール酸)事業の事業基盤の確立およびPVDF(フッ化ビニリデン)事業を着実に成長させて収益の柱としてまいります。また、社長直轄の「新事業創出プロジェクト」により新規事業テーマの探索を全社で推進してまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

経済状況は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による国内外経済への影響、原油価格の暴落等、その先行きは極めて不透明となっており、当社事業への影響が見通せない状況でありますが、早期の影響把握と適時適切な事業運営に努めるとともに、今後も従来通り、当社グループは、市場競争(技術開発・価格)の激化や市場構造の変化などの事業環境の変化に的確に対応し、差別化された製品を開発することで、社会に貢献し続ける高付加価値型企業となることを目指してまいります。また、企業理念の実践を通じて、様々な社会的課題の解決を図り、あらゆるステークホルダーの皆様からの信頼を得ていくために、2020年度を最終年度とする下記の「中計 Challenge 2020」で掲げた経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。

 

[「中計 Challenge 2020」の位置づけ]

当社は、企業理念に基づいた行動を実践しながら、「技術立社」企業として、スペシャリティ・ケミカル分野において、差別化された製品を開発し、社会に貢献し続ける高付加価値型企業となることを目指しています。

当社は、「中期経営計画Kureha's Challenge 2018」にて積み残した経営目標の完遂によって、医農薬分野から高機能製品分野に利益の柱をシフトさせる事業構造転換を進めると同時に、社会におけるデジタル化の進展、プラスチックによる海洋汚染問題、地球温暖化対策など様々な環境変化に対応し、新たな課題について中長期視点で取り組むことが必要と認識しております。

当社は、この「中計 Challenge 2020」の期間を“将来の発展に向けた土台を固める期間”と位置づけ、経営目標および定量計画の達成を目指し持続的な成長と企業価値向上を図ってまいります。

 

<経営目標と重点施策>(☆印は新規重点施策を表す)

①PGA事業の拡大と利益創出

・事業戦略の変更(事業ポートフォリオの拡充)を推進し、事業基盤を確立

②フッ化ビニリデン樹脂事業の更なる拡大

・性能優位性を持つバインダーの開発推進

・拡販に向けた原料および生産能力の確保

③既存事業のビジネスモデル最適化

・環境変化に応じた事業戦略の見直し ☆

・川下を中心とする新たな用途開発、異なる領域への展開 ☆

④新規事業の国内外における探索と育成

・アプリケーション(用途)起点による新テーマの国内外での探索 ☆

・既出テーマの見極め、必要資源の優先順位づけ、外部資源の活用による事業化の加速

・川下展開に必要な人財の育成、技術革新加速のための資源投入 ☆

⑤経営基盤の強化

・事業部主導によるバリューチェーン管理体制の構築

・間接業務およびグループ経営の効率化

・成果主義の強化、中堅若手社員の抜擢、シニア層の活用、人財の育成・増強

・IT活用による生産性向上、生産・研究分野でのスマート化推進 ☆

・SDGs(持続可能な開発目標)まで視野を広げたCSR(企業の社会的責任)経営の強化、安全・品質・環境マネジメントを含むガバナンスの確保 ☆

 

当連結会計年度における進捗等については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容)」に記載しております。

 

<定量計画>

「中計 Challenge 2020」における2020年度の定量目標として、売上収益1,570億円、営業利益180億円、親会社の所有者に帰属する当期利益140億円およびROE8%を計画しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による当社業績への影響が見通せない状況であるため、定量計画については、今後業績予想が可能となった時点で速やかに公表いたします。

 

 

また、コーポレート・ガバナンスの確立や内部統制の強化も重要な経営課題と認識しています。

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・方針を定め、株主・投資家に対して当社の姿勢を示すために、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しています。

コーポレート・ガバナンスの確立については、経営の「監督機能」と「執行機能」の役割を明確に分離し、それぞれの機能強化を図っています。

①  経営における監督と執行の分離

・経営における監督責任と執行責任を明確にするために、社外取締役と執行役員制度を導入しています。

・取締役会は、業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役2名以上を含む10名以内で構成し、監査役(社外監査役2名以上を含む4名以内で構成)も参加しています。

・事業年度の運営に対する責任を明確にするため、取締役、執行役員の任期は1年としています。

②  会社機関の機能

・取締役会は、重要な経営事項の決定と業務執行の監督を行なっています。

・経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、執行役員を構成メンバーとし、当社の経営に関する重要案件等について審議しています。

・連結経営会議を定期的に開催し、経営方針、事業戦略について相互に意見交換を行うことにより、連結経営の強化を図っています。

内部統制の強化については、内部統制システム(取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制および株式会社の業務の適正を確保するための体制)をより強固なものとするべく、「内部統制システムの基本方針」を制定し、当社およびグループ各社が業務遂行に当り、法令を遵守し、業務を適正に遂行する体制を確保するよう各種委員会の設置や社内規程の整備および法令への対応を進めています。「財務報告に係る内部統制」に関しましても「基本規程」を制定し、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者による評価及び公認会計士等による監査」を実施し、財務報告の信頼性の確保を図り、代表取締役の責任の下、「内部統制報告書」を作成しています。

コーポレート・ガバナンスの確立とともに内部統制の強化については今後も継続して取り組んでまいります。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業分野は、PGA(ポリグリコール酸)樹脂加工品、フッ化ビニリデン樹脂、PPS樹脂等を中心とする「機能製品事業」、医薬品、農薬、工業薬品等を中心とする「化学製品事業」、家庭用品、食品包装材を中心とする「樹脂製品事業」、建設、エンジニアリングを中心とする「建設関連事業」、更に環境関連事業や物流等の事業を含む「その他関連事業」と多岐にわたっており、地域的にもグローバルに事業展開しております。

当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、最も顕在化の可能性が高く、かつ経営成績等への影響度が大きいものは、新型コロナウイルス感染症関連リスクであり、この感染症の世界的流行が終息するまでの間、当社グループの各事業に以下の影響を与える可能性があります。また、現時点においては、経営成績等に与える影響額を合理的に算定することは困難であります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

 

機能製品事業

PGA事業:主要顧客である米国シェールオイル・ガス掘削事業会社の操業度が、需要減少による原油価格の低落により大幅に低下しており、PGA樹脂加工品の販売に影響が生じています。今後も原油価格が回復するまでの間、PGA樹脂加工品の販売低迷が見込まれます。

PVDF事業:リチウムイオン二次電池用バインダー向け販売が、自動車産業での稼働率低下により、今後、一時的に低迷する可能性があります。

上記以外の機能製品についても、主に自動車、電気・電子分野での用途へ展開している為、これらの分野での顧客の生産活動低下の影響を受け、販売が低迷する可能性があります。

 

化学製品事業

農薬事業:外部委託生産に依っているため、委託先の操業リスクが発生する可能性があります。

工業薬品:販売先の事業分野の裾野が大きく、国内外の経済活動の停滞による需要減退、市況軟化の可能性があります。

 

樹脂製品事業

家庭用品事業:外出自粛による内食化が進み、需要が増加していますが、現状、生産および物流面で支障は生じておりません。

業務用包材事業:欧州における外出規制により、顧客である食肉加工業等の生産活動が低迷し、業務用包材の販売に影響が生じており、今後も継続する可能性があります。

 

建設・その他関連事業

建設事業:国内の経済活動停滞による建設工事受注件数減少の可能性があります。

環境事業:産業廃棄物処理事業において国内の経済活動停滞による廃棄物排出量が減少する可能性があります。

病院事業:新型コロナウイルス感染症への対応と来院患者数が減少する可能性があります。

 

事業活動全般において、全社新型コロナウィルス対策本部を設置し、国内外の当社グループ従業員の労働環境への影響、健康状態を注視し、安全確保、感染拡大の防止と事業活動への影響の抑制、事業継続の確保に努めております。具体的には、在宅勤務に必要な体制の整備と運用を開始、製造事業所への入場時の防疫体制の整備と運用等を開始しております。

 

次に、新型コロナウイルス感染症以外の主要なリスクは以下のとおりです。

 

①  外部事業環境の変化

当社グループの事業は、市場や顧客の動向、あるいは競合他社との競争激化といった外部環境の影響を受ける可能性があります。したがって、当社グループの主要製品において、需要の減退、顧客工場の海外移転、競合他社の生産能力上昇がある場合等には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。

 

 

②  原燃料価格の変動

当社グループが使用するナフサ・石炭等の石油化学原料や燃料は市況の影響を受けるため、これらの原燃料価格が上昇し、当該価格の変動分を適時適切に製品価格に転嫁できない場合等には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。

 

③  製造物責任・物品品質

当社グループは化学製造業を中核事業としており、製造物に関するリスク、製造行為に係るリスクを強く認識しており、レスポンシブル・ケア活動(環境保全、保安防災等に関する自主的管理活動)への継続的な取組みに注力しているほか、製造物責任(PL)保険を活用しています。しかしながら、予期し得ない重大な品質問題が発生した場合等には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。

 

④  医薬品事業固有の環境変化

当社グループの主要な事業の一つに医薬品の製造販売があるため、当社グループの経営成績等は、国内の医療保険制度における薬価改定および後発医薬品の使用促進の影響を受ける可能性があります。

 

⑤  カントリーリスク

当社グループは、グローバルに事業活動を展開しております。したがって、これらの国・地域における政治・経済情勢の悪化、法規制の新設・改廃、移転価格税制等の国際税務リスク、治安の悪化、またはテロ・紛争・自然災害等の不測の事態が発生した場合等には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。

 

⑥  為替相場の変動

当社グループの財務諸表において、円貨建て以外の項目は、円換算時の為替相場変動の影響を受けます。当社グループは為替予約等により、為替相場の変動による影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、予測を超えた為替相場の変動により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。

 

⑦  投資有価証券の価格変動

当社グループは当期末において、長期的な保有を目的とする投資有価証券等(連結総資産の1割程度)を保有しています。当社グループは保有意義の定期的な検証を踏まえた保有規模の削減を進めていますが、株式市場における価格変動や発行会社の財政状態の著しい変化により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。

 

⑧  自然災害・事故等の発生

当社グループは、主要製品の製造がいわき事業所(福島県いわき市)に集中しているため、当該事業所を中心に事業継続計画(BCP)の整備、防災訓練の実施や生産設備の更新など人と設備の安全確保に関する取組みを不断に進めております。しかしながら、大規模地震や台風等の自然災害、または火災や事故により生産設備が損害を受けた場合等には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。

 

⑨  訴訟等の発生

当社グループは、「クレハ・グループ倫理憲章」、「コンプライアンス規程」および「コンプライアンス行動基準」を策定し、教育・研修を通じて、法令および社会的規範の遵守の徹底を図っております。しかしながら、国内外事業に関連して、訴訟、行政措置などが発生するリスクがあり、重要な訴訟などが提起された場合には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。

 

 

⑩  新技術の登場

当社グループは、「差別化された製品を開発し、社会に貢献し続ける高付加価値型企業となること」を目指し、各事業分野において積極的な研究開発を展開しております。特に機能製品事業においては、技術革新のスピードが著しく、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があると考えております。しかしながら、顧客ニーズに適合して継続的に新製品の開発・提供ができない場合、あるいは他社において画期的な技術革新がなされた場合、また、技術の急速な進歩により、当社製品・技術の一部が陳腐化する可能性、国内外のコンペティターの新規参入に伴う価格競争の激化により、製品価格が想定以上に下落する可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

なお、当社グループのリスク管理体制については、「第4. 提出会社の状況 4.コーポレ-ト・ガバナンスの状況等(1)コーポレ-ト・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 ハ.リスク管理体制」に記載の通りです。

 

2 【沿革】

当社の前身である昭和人絹株式会社は1934年7月設立され、1939年5月呉羽紡績株式会社に吸収合併されましたが、その後、塩素利用を根幹とする化学工業薬品および化学肥料の製造部門を分離し呉羽化学工業株式会社が設立されました。設立以降の主な推移は次のとおりであります。

 

1944年 6月

呉羽化学工業株式会社(現・株式会社クレハ)設立

1949年 4月

菊多運輸株式会社(現・クレハ運輸株式会社)設立(現・連結子会社)

       5月

東京証券取引所に株式上場

1953年 9月

クレハロンおよび塩化ビニル樹脂の製造販売を目的として呉羽化成株式会社設立

1954年11月

呉羽化成東京研究所(現・本社別館)設置

1956年 3月

呉羽興業株式会社(現・クレハ錦建設株式会社)設立(現・連結子会社)

1958年11月

第8回デミング実施賞受賞

1960年 7月

家庭用ラップ「クレラップ」販売開始

1962年 5月

呉羽化成株式会社を合併

 

錦工場研究所(現・中央研究所)設置

      10月

ナフサ熱分解・混合ガス法による塩化ビニル樹脂の製造を目的として呉羽油化株式会社設立

1963年 4月

栃木プラスチックス株式会社(現・クレハ合繊株式会社)設立(現・連結子会社)

1966年 7月

「クレハBTA」(MBS系耐衝撃強化剤)製造開始

1969年 2月

呉羽プラスチックス株式会社(現・樹脂加工事業所)設立

       4月

原油分解技術を企業化するため呉羽石油化学工業株式会社設立

      12月

炭素繊維製造開始

1970年 4月

クレハ・コーポレーション・オブ・アメリカ(アメリカ)(現・クレハ・アメリカInc.)設立(現・連結子会社)

 

呉羽油化株式会社を合併

       5月

フッ化ビニリデン樹脂製造開始

1971年12月

呉羽梱包株式会社(現・株式会社クレハ環境)設立(現・連結子会社)

1972年10月

呉羽化工機株式会社(現・株式会社クレハエンジニアリング)設立(現・連結子会社)

1973年 5月

呉羽油化株式会社を設立し、呉羽石油化学工業株式会社から資産一切を引き継ぐ

      10月

クレハロン・インダストリーB.V.(オランダ)(現・クレハロンB.V.)を合弁で設立(現・連結子会社)

1977年 5月

「クレスチン」(抗悪性腫瘍剤)販売開始

1979年 4月

呉羽油化株式会社より営業を継承

1983年 6月

クレハ・ケミカルズGmbH(ドイツ)(現・クレハGmbH)設立(現・連結子会社)

1986年 7月

茨城研究所(現・樹脂加工研究所)設置

1987年 4月

「フォートロンKPS」(PPS樹脂)製造開始

1991年12月

「クレメジン」(慢性腎不全用剤)販売開始

1992年 3月

家庭用品の共通ブランドとして「キチントさん」を導入

       5月

「フォートロンKPS」の企業化を目的としてフォートロン・インダストリーズ(アメリカ)(現・フォートロン・インダストリーズLLC)を合弁で設立

1993年 7月

「メトコナゾール」(農業・園芸用殺菌剤)販売開始

      12月

「イプコナゾール」(農業・園芸用殺菌剤)販売開始

1996年 2月

錦工場(現・いわき事業所)がISO9001(品質システムの国際規格)の認証取得

2000年 7月

「クレメジン細粒」(慢性腎不全用剤)販売開始

2001年 5月

錦工場がISO14001(環境管理の国際規格)の認証取得

2003年 1月

塩化ビニル樹脂事業、MBS系耐衝撃強化剤事業の営業権を譲渡

       3月

塩化ビニリデンレジン・コンパウンドの製造販売を目的として南通匯羽豊新材料有限公司(中国)を合弁で設立

       4月

炭素繊維製断熱材の製造販売を目的として呉羽(上海)炭繊維材料有限公司(中国)を合弁で設立(現・連結子会社)

2005年10月

商号を「株式会社クレハ」に変更、本店(本社)を中央区日本橋浜町に移転

2006年10月

クレハ建設株式会社と錦興業株式会社を合併(商号・クレハ錦建設株式会社)

2008年 1月

PGA(ポリグリコール酸)樹脂の製造販売を目的としてクレハ・ピージーエーLLC(アメリカ)を設立(現・連結子会社)
業務用食品包装フィルムの製造販売を目的としてクレハ・ベトナムCo.,Ltd.(ベトナム)を設立(現・連結子会社)

2010年 7月

クレハプラスチックス株式会社を吸収合併(現・樹脂加工事業所)

2011年 4月

リチウムイオン電池用材料の販売および関連製造子会社の統括を目的として株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンを設立

       9月

持ち株・金融の統括および子会社の管理・支援を目的として呉羽(中国)投資有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)

2012年 1月

フッ化ビニリデン樹脂の製造を目的として呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)

2016年 4月

株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンより、リチウムイオン電池用材料の製造・販売事業を継承

   10月

PGA(ポリグリコール酸)樹脂製のオイル・ガス掘削機器販売を目的としてクレハ・エナジー・ソリューションズLLC(アメリカ)を合弁で設立(現・連結子会社)

2018年 3月

「クレスチン」(抗悪性腫瘍剤)の販売を終了

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府および
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

54

33

108

197

6

9,599

9,997

所有株式数
(単元)

93,439

1,562

13,641

58,551

8

40,438

207,639

41,507

所有株式数
の割合(%)

45.00

0.75

6.57

28.20

0.00

19.48

100.00

 

(注)  自己株式数1,286,991株のうち、1,286,900株(12,869単元)は「個人その他」欄に、91株は「単元未満株式の状況」欄に含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、財務の安定性を維持しつつ、収益力と資本効率を向上させ、中長期的に企業価値を高めることが株主の皆様の利益につながるものと考えています。利益の配分については、中長期的な成長の実現に向け企業体質の強化を図るとともに将来の事業展開に備えること、および、安定的、継続的な配当を実施することを基本方針としています。

この方針を踏まえ、当期末の配当金は1株につき85円とし、これにより中間配当金85円を加えた年間配当金は1株につき170円となります。

当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年2回行うことを基本的な方針としており、会社法第459条第1項に基づき剰余金の配当等を取締役会が決定する旨を定款に定めております。

内部留保資金については長期的な競争力の強化を図るべく、重点事業分野における新設・増設投資、研究開発投資に充当する考えでおります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月24日

取締役会

1,682

 85.00

2020年4月21日

取締役会

1,659

85.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

小 林   豊

1951年12月25日

1974年 4月

当社入社

1998年 1月

当社錦工場勤労部長

2000年 6月

クレハ・ケミカルズ(シンガポール)Pte.Ltd.取締役社長

2003年 1月

当社関連事業統括部長

2004年 4月

当社総合企画部長

2005年 4月

当社化学品事業部長

2005年 6月

当社取締役 化学品事業部長

2007年 6月

当社常務執行役員 化学品事業部長

2008年 4月

当社常務執行役員 新事業推進本部長、化学品事業部長

2009年 6月

当社取締役常務執行役員 新事業推進本部長、化学品事業部長

2010年 4月

当社取締役常務執行役員 PGA事業部長、化学品事業部長、新事業推進本部管掌

2010年 6月

当社取締役常務執行役員 PGA事業部長、化学品事業部長

2012年 4月

当社代表取締役副社長 営業部門統括、PGA事業部長

2012年 9月

当社代表取締役社長 PGA事業部長

2013年 4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

12,400

取締役
常務執行役員
PGA事業管掌、研究開発本部管掌、生産・技術本部長

佐 藤 通 浩

1960年6月21日

1984年 4月

当社入社

2006年 4月

当社家庭用品企画・開発部長

2011年 1月

当社リビング営業統括部長

2012年 4月

当社家庭用品事業部副事業部長

2013年 1月

当社生産本部樹脂加工事業所副事業所長

2013年 4月

当社執行役員 生産本部樹脂加工事業所長

2015年 4月

当社常務執行役員 研究開発本部長

2015年 6月

当社取締役常務執行役員 研究開発本部長

2017年 4月

当社取締役常務執行役員 生産・技術本部長、研究開発本部長

2020年 4月

当社取締役常務執行役員 PGA事業管掌、研究開発本部管掌、生産・技術本部長(現任)

(注)3

3,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員
内部監査管掌、品質保証管掌経理本部長、管理本部長、改革推進プロジェクト統括マネージャー

野 田 義 夫

1959年 1月19日

1981年 4月

当社入社

2001年 6月

当社財務部長

2007年 1月

当社総合企画部長

2011年 4月

当社化学品事業部副事業部長

2012年 4月

当社執行役員 化学品事業部長

2013年 4月

当社執行役員 企画本部長、改革推進プロジェクト統轄マネージャー

2014年 4月

当社常務執行役員 企画本部長、改革推進プロジェクト統轄マネージャー

2015年 6月

当社取締役常務執行役員 企画本部長、改革推進プロジェクト統轄マネージャー

2016年 4月

当社取締役常務執行役員 企画・経理本部長、改革推進プロジェクト統括マネージャー

2017年 4月

当社取締役常務執行役員 企画・経理本部長、CSR推進本部長、改革推進プロジェクト統括マネージャー

2017年 6月

当社取締役常務執行役員 管理本部管掌、内部監査管掌、企画・経理本部長、CSR推進本部長、改革推進プロジェクト統括マネージャー

2018年 4月

当社取締役常務執行役員 内部監査管掌、経理本部長、管理本部長、CSR推進本部長、改革推進プロジェクト統括マネージャー

2019年 4月

当社取締役常務執行役員 内部監査管掌、品質保証管掌、経理本部長、管理本部長、改革推進プロジェクト統括マネージャー(現任)

(注)3

4,100

社外
取締役

戸 坂  修

1946年12月11日

1971年 4月

味の素㈱入社

1994年 3月

味の素ハートランド㈱(米国)副社長

1999年 7月

味の素㈱発酵技術研究所長

2001年 6月

同社取締役九州工場長

2002年 4月

同社取締役コーポレート九州事業所長兼海外食品・アミノ酸カンパニー九州工場長

2003年 6月

同社取締役常務執行役員九州事業所長兼海外食品・アミノ酸カンパニー九州工場長

2004年 7月

同社取締役常務執行役員川崎事業所長兼調味料・食品カンパニーバイスプレジデント兼海外食品・アミノ酸カンパニー川崎第1工場長

2005年 4月

同社取締役常務執行役員食品カンパニーバイスプレジデント兼食品カンパニー川崎事業所長

2005年 6月

同社代表取締役専務執行役員

2007年 6月

同社代表取締役副社長執行役員

2011年 6月

同社顧問

2014年 6月

同社退社

2016年 6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外
取締役

樋 口 一 成

1957年1月3日

1980年 4月

株式会社富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2006年 3月

株式会社みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)兜町証券営業部長

2008年 4月

同行決済営業部長

2009年 4月

同行執行役員業務監査部長

2010年 4月

同行退行

みずほ総合研究所株式会社顧問

2010年 5月

同社常務執行役員

2011年 4月

同社常務執行役員退任

2011年 5月

ユーシーカード株式会社代表取締役社長

株式会社キュービタス(現㈱クレディセゾン)取締役

2016年 3月

株式会社キュービタス(現㈱クレディセゾン)取締役退任

2016年 4月

ユーシーカード株式会社顧問

2016年 6月

ユーシーカード株式会社顧問退任

大陽日酸株式会社常勤監査役

2020年 6月

同社常勤監査役退任

 

当社社外取締役(現任)

 

株式会社みちのく銀行社外取締役(現任)

 

重要な兼職の状況

 

株式会社みちのく銀行社外取締役

(注)3

常勤社外
監査役

桐 山   勝

1958年1月16日

1980年 4月

安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

1992年 4月

同社国際投資部主査、安田生命アメリカ投資顧問株式会社(現明治安田アメリカ株式会社)(出向)

1994年 4月

同社国際投資部国際業務課課長

1997年 4月

同社資産運用総局課長、安田投資顧問株式会社(現明治安田アセットマネジメント株式会社)(出向)

2001年 4月

同社資金証券運用部債券投資課長

2004年 1月

同社リスク管理統括部主席スタッフ

2007年 4月

同社検査部検査役

2013年 4月

同社人事部部次長

2016年 4月

同社内部監査部上席内部監査役

2018年 1月

同社内部監査部個別特命業務

2019年 6月

同社退社

当社常勤社外監査役(現任)

(注)4

常勤
監査役

吉 田   徹

1958年5月13日

1981年 4月

当社入社

2003年 4月

当社経理部長

2012年 4月

当社執行役員 経理センター長

2016年 4月

当社企画・経理本部長付

2016年 6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

1,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外
監査役

押 味 由 佳 子   

1976年8月11日

2002年10月

長島・大野・常松法律事務所入所

2011年 4月

株式会社リコー(出向)

2014年 8月

長島・大野・常松法律事務所退所

2014年 9月

柴田・鈴木・中田法律事務所 パートナー弁護士(現任)

2015年 6月

株式会社JPホールディングス 社外監査役

2015年12月

オリックス・アセットマネジメント株式会社 リスク・コンプライアンス委員会外部委員(現任)

2018年10月

株式会社JPホールディングス 社外監査役退任

2019年 3月

富士ソフト株式会社 社外監査役(現任)

2019年 6月

当社社外監査役(現任)

 

重要な兼職の状況

柴田・鈴木・中田法律事務所パートナー弁護士、富士ソフト株式会社社外監査役

(注)4

 

21,500

 

 

 

 

(注)  1 戸坂修氏および樋口一成は、社外取締役です。

 2 桐山勝氏および押味由佳子氏は、社外監査役です。

 3 取締役の任期は2020年6月から1年です。

 4 監査役の任期は2019年6月から4年です。

 5 監査役の任期は2020年6月から4年です。

 6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

森 川  伸 吾

1968年8月29日

1993年 4月

弁護士(東京弁護士会)

(注)

2012年 1月

曾我法律事務所パートナー弁護士(現任)

 

(注) 補欠監査役の選任決議の効力は、選任された2019年6月25日から4年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時株主総会の開始時までで、監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了時までです。

 7 当社ではコーポレート・ガバナンスの強化および当社のグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入し、経営の「監督機能」と「執行機能」の役割を分けています。上記以外の執行役員は以下のとおりです。

役位

担当

氏名

常務執行役員

クレハ・アメリカInc.取締役社長、PGA事業副管掌、新事業創出プロジェクト統括マネージャー

西畑直光

常務執行役員

包装材事業部長

陶山浩二

執行役員

生産・技術本部副本部長、生産・技術本部いわき事業所長

田中宏幸

執行役員

高機能製品事業部長

名武克泰

執行役員

化学品事業部長

米澤 哲

執行役員

企画本部長

並川昌弘

執行役員

研究開発本部長

佐藤浩幸

 

 

 

 ②社外役員の状況

  イ 社外取締役または社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

・社外取締役2名と社外監査役2名は、いずれも当社との間には特別な利害関係はありません。

ロ 社外取締役または社外監査役が会社の企業統治において果たす機能および役割ならびに社外取締役または社
 外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の内容および当該社外取締役または社
 外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

・社外取締役には、経営への助言・監督機能、利益相反の監督機能およびステークホルダーの意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことを期待しています。社外監査役には、独立した客観的な立場から、取締役の職務の執行の監査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割と責務を果たすことを期待しています。

・社外取締役または社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、社外取締役または社外監査役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた「社外役員の独立性判断基準」を以下のとおり定めています。

 「社外役員の独立性判断基準」

当社は、当社の社外取締役または社外監査役が以下の項目のいずれにも該当しない場合には独立性を有するものと判断します。

1.当社および当社グループ会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者(*1)である者。

2.当社グループを主要な取引先(*2)とする者もしくはその業務執行者、または当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者。

3.当社グループの主要な借入先(*3)またはその業務執行者。

4.当社の主要な株主(*4)である者またはその業務執行者。

5.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*5)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家である者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)。

6.過去10年間において上記の1に該当していた者。

7.過去3年間において上記の2から5のいずれかに該当していた者。

8.近親者(*6)が上記の1から7までのいずれかに該当する者。

9.前各項の他、当社グループと利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者。

(*1)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他これらに準ずる者および使用人をいう。

(*2)「主要な取引先」とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、先方の売上高に占める当社グループの構成比が2%を超える者、当社連結売上収益に占める構成比が2%を超える取引先をいう。

(*3)「主要な借入先」とは、連結借入額が連結総資産の2%を超える借入先をいう。

(*4)「主要な株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する株主をいう。

(*5)「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、1事業年度において1,000万円を超えることをいう(団体の場合は、連結売上収益の2%を超えることをいう)。

(*6)「近親者」とは、配偶者および二親等内の親族をいう。

 

本項目に関する各社外役員の状況は、以下のとおりであります。

社外取締役 戸坂 修氏

・製造会社での国際的な事業経験、研究部門、生産部門の担当経歴より、特に技術、研究の視点から会社経営についての高い見識と豊富な経験を有しており、当社の経営に対し適切な監督と助言を行い、当社取締役会において、独立、公正な立場から積極的に発言、業務執行監督等の役割を適切に果たしています。今後も当社の経営全般への助言と監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことでコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役としています。

・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。

社外取締役 樋口 一成氏

・金融機関および事業会社の経営における高い見識と豊富な経験を有しており、当社の経営全般への助言と監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことでコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役としています。

・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。

・同氏は、2010年4月まで㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)の業務執行に携わっていました。現在の同行と当社および当社グループ会社との間には、借入れ等の取引関係がありますが、当社および当社グループ会社は複数の金融機関と取引を行っており、2020年3月期末における同行からの借入れは当社連結総資産の4%未満であり、同氏が同行を退行してから10年以上経過しています。

・同氏は、2010年4月から2011年4月までみずほ総合研究所㈱に勤務していました。同社と当社および当社グループ会社との間には、リサーチサービス等への支払いがありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、当社および当社グループ会社の同社への支払実績は、同社の売上高の1%未満です。同氏は、2011年5月から2016年6月までユーシーカード㈱に勤務していました。 同社と当社および当社グループ会社との間には、クレジットカード利用等に関する支払いがありますが、年間の支払実績は数万円程度です。同氏は、2011年5月から2016年3月まで㈱キュービタス(現㈱クレディセゾン)に勤務していました。同社と当社および当社グループ会社との間には、クレジットカード利用等に関する支払いがありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、当社および当社グループ会社の同社への支払実績は、同社の売上高の1%未満です。また同氏は、2016年6月から2020年6月まで大陽日酸㈱の常勤監査役を務めておりました。同社と当社および当社グループ会社との間には、原料購入等の取引がありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、当社および当社グループ会社の同社からの購入実績は、同社の連結売上高の1%未満で、また、当社の同社に対する売上げは年間で数万円程度です。

常勤社外監査役 桐山 勝氏

・金融機関において、リスク管理・コンプライアンスに関する豊富な知識と経験があり、財務および会計に関する適切な知見を有し、独立した客観的な立場より、取締役の職務の執行の監査等の役割を適切に果たしています。今後も監査役としての役割・責務を果たすことが期待できるため、社外監査役としています。

・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。

・同氏は、1980年4月から2019年6月まで明治安田生命保険相互会社の業務執行に携わっていました。また、1997年4月から2001年3月まで安田投資顧問㈱(現明治安田アセットマネジメント㈱)に勤務し、業務執行に携わっていました。明治安田生命保険相互会社および明治安田アセットマネジメント㈱と当社および当社グループ会社との間には、企業年金資産の運用委託等の取引がありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、当社および当社グループ会社の同社らへの運用委託料・保険料等の実績は、同社らの保険料等収入の1%未満です。

 

 

 

 

 

社外監査役 押味 由佳子氏

・弁護士としての豊富な経験と法律やコンプライアンスに関する高度な知見を有し、独立した客観的な立場より、取締役の職務の執行の監査等の役割を適切に果たしています。今後も監査役としての役割・責務を果たすことが期待できるため、社外監査役としています。

・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。

・同氏は、2002年10月から2014年8月まで長島・大野・常松法律事務所に勤務していました。同事務所と当社および当社グループ会社との間には、業務上の取引がありますが、過去3年の各暦年において、当社および当社グループ会社の同事務所への支払実績は、同事務所の報酬総額の1%未満です。

 

 ③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
・社外取締役は、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、監査役会と定期的に意見交換を行っています。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金または
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱クレハトレーディング
(注)6

東京都中央区

300

機能製品事業
化学製品事業
樹脂製品事業
その他関連事業

70.53

当社の製品の一部を販売しております。当社へ原料の一部を供給しております。
役員の兼任 2名

クレハエクストロン㈱

茨城県
かすみがうら市

85

機能製品事業

100.00

当社が原料を供給しております。当社へ機能製品を供給しております。
役員の兼任 3名

クレハGmbH

ドイツ

千ユーロ
   51

機能製品事業

100.00
(100.00)

当社の機能製品の販売をしております。

クレハ・アメリカInc.

アメリカ

千米ドル
 7,446

機能製品事業
樹脂製品事業 

100.00

当社の製品の販売をしております。
役員の兼任 1名

クレハ・ピージーエーLLC
(注)2

アメリカ

千米ドル
155,408

機能製品事業

100.00
(100.00)

当社へ機能製品を供給しております。
役員の兼任 1名

クレハ・エナジー・ソリューションズLLC

アメリカ

千米ドル10,000

機能製品事業

70.00
(70.00)

当社の機能製品の販売をしております。
役員の兼任 1名

呉羽(上海)炭繊維材料有限公司

中国

千米ドル
12,900

機能製品事業

100.00

当社が原料を供給しております。当社へ炭素製品を供給しております。
役員の兼任 2名

呉羽(中国)投資有限公司
(注)2

中国

千米ドル
  69,750

機能製品事業
樹脂製品事業

100.00

当社の製品の販売をしております。
役員の兼任 2名

呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(注)2

中国

千米ドル
  60,000

機能製品事業

100.00
(100.00)

当社へ機能製品を供給しております。
役員の兼任 1名

クレハ合繊㈱

栃木県下都賀郡

120

樹脂製品事業

100.00

当社が原料を供給しております。
役員の兼任 2名

クレハ・ヨーロッパB.V.

オランダ

千ユーロ
  2,269

樹脂製品事業

100.00

役員の兼任 1名

クレハロンB.V.

オランダ

千ユーロ
  2,722

樹脂製品事業

100.00
(100.00)

役員の兼任 1名

クレハ・ベトナムCo.,Ltd. (注)2

ベトナム

千米ドル
  21,900

樹脂製品事業

100.00

当社が原料を供給しております。当社へ食品包装材を供給しております。
役員の兼任 3名

クレハ錦建設㈱

福島県いわき市

370

建設関連事業

88.51

当社工場内の土木・建築工事をしております。
役員の兼任 2名

㈱クレハエンジニアリグ
(注)5

福島県いわき市

240

建設関連事業

100.00

当社工場の産業設備の建設工事監理および補修工事監理を行っております。
役員の兼任 3名

クレハ運輸㈱

福島県いわき市

300

その他関連事業

100.00

当社の製品の運送および保管をしております。
役員の兼任 2名

クレハサービス㈱
(注)5

東京都中央区

20

その他関連事業

100.00

当社の不動産の管理等を行っております。同社の取引先への長期未払金に対する保証をしております。
役員の兼任 2名

㈱クレハ環境

福島県いわき市

240

その他関連事業

100.00

当社工場の産業廃棄物処理業務を行っております。
役員の兼任 2名

㈱クレハ分析センター
(注)5 

福島県いわき市

50

その他関連事業

100.00

当社の製品の検査業務を行っております。
役員の兼任 2名

社団医療法人呉羽会

福島県いわき市

300

その他関連事業

100.00

役員の兼任 4名

 その他8社

 

 

 

 

 

(持分法適用会社)2社

 

 

 

 

 

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  特定子会社に該当します。

3  議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4  上記会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

5  クレハサービス㈱は、2020年4月1日付で㈱クレハエンジニアリングおよび㈱クレハ分析センターの株式を100%取得しました。

6  ㈱クレハトレーディングについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

23,597百万円

(2) 経常利益

246百万円

 

(3) 当期純利益

186百万円

(4) 純資産

4,207百万円

 

(5) 総資産

10,659百万円

 

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

運賃およびタンク車費

3,163

百万円

2,851

百万円

給料・賞与

3,861

百万円

3,586

百万円

賞与引当金繰入額

467

百万円

418

百万円

研究開発費

4,772

百万円

5,533

百万円

減価償却費

771

百万円

804

百万円

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合

42%

40%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

58%

60%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、総額で14,928百万円の設備投資を実施しました。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。

機能製品事業では、PPS樹脂製造関連設備(当社)、合成樹脂素形材および合成樹脂フィルムの押出加工工場(クレハエクストロン㈱)など7,270百万円の設備投資を実施しました。

化学製品事業では、工業薬品製造関連設備(当社)など743百万円の設備投資を実施しました。

樹脂製品事業では、塩化ビニリデン樹脂製造関連設備(当社)など1,883百万円の設備投資を実施しました。

建設関連事業では、87百万円の設備投資を実施しました。

その他関連事業では、産業用廃棄物処理設備(㈱クレハ環境)など2,437百万円の設備投資を実施しました。

なお、機能製品事業、化学製品事業、樹脂製品事業共通のものとして、研究開発設備(当社)および工場共用設備(当社)など2,504百万円の設備投資を実施しました。

これらに要した資金は、自己資金、社債及び借入金により調達しております。

設備投資額には、企業結合による増加額は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

10,917

10,951

1.42

1年以内に返済予定の長期借入金

4,129

2,598

0.72

1年以内に返済予定のリース負債

195

1,310

0.67

コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

1,000

2,000

△0.00

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,565

6,686

0.72

2021年4月から
2034年4月まで

リース負債(1年以内に返済予定のものを除く。)

269

1,807

0.67

2021年4月から

2033年3月まで

合計

20,077

25,355

 

(注)  1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,496

694

592

564

リース負債

746

309

183

139

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱クレハ

第5回無担保社債

2015年3月6日

6,991

0.30

なし

2020年3月6日

(6,991)

㈱クレハ

第6回無担保社債

2017年9月1日

6,974

6,982

0.14

なし

2022年9月1日

㈱クレハ

第7回無担保社債

2018年10月18日

4,974

4,979

0.14

なし

2023年10月18日

合計

18,940

11,961

 

(6,991)

 

(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

7,000

5,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値122,216 百万円
純有利子負債28,724 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)19,518,222 株
設備投資額14,928 百万円
減価償却費12,110 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  小  林    豊
資本金18,169 百万円
住所東京都中央区日本橋浜町3-3-2
会社HPhttp://www.kureha.co.jp/

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