1年高値8,400 円
1年安値2,848 円
出来高15 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA20.4 倍
PBR2.2 倍
PSR・会予1.8 倍
ROA3.3 %
ROIC4.0 %
β0.34
決算12月末
設立日1885/3
上場日1949/5/14
配当・会予45 円
配当性向25.4 %
PEGレシオ-4.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.4 %
純利5y CAGR・予想:7.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

   当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業内容(セグメント情報の事業区分)と事業を構成する当社及び関係会社(子会社13社、関連会社6社)の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

アグリ事業

 当社が肥料を製造・販売、農業関連資材などを販売しております。

化学品事業

 当社が水処理薬剤、機能性材料などを製造・販売しております。

建材事業

 連結子会社である多木建材㈱が石こうボードを製造・販売しております。

石油事業

 連結子会社であるしき島商事㈱が石油の販売などをしております。

不動産事業

 当社と連結子会社である別府鉄道㈱が商業ビル及びその近隣などの不動産を賃貸しております。

 

運輸事業

 連結子会社である多木商事㈱と多木物流㈱が海上及び陸上輸送などをしております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、生産、輸出を中心に弱さが見られるものの、各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復傾向となりましたが、通商問題を巡る動向、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

 このような環境のもと、当社グループは平成30年1月から推進している「中期経営計画2020」に基づいて、基盤事業の収益確保などに努めた結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

 

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末における資産合計は、426億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億96百万円増加いたしました。

 当連結会計年度末における負債合計は、162億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億88百万円減少いたしました。

 当連結会計年度末における純資産合計は、263億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億85百万円増加いたしました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の売上高は326億69百万円(前期比1.3%減)、営業利益はたな卸資産評価の影響や原材料価格の高騰などによる売上原価率の上昇もあり15億87百万円(前期比21.1%減)、経常利益は前年に非連結とした子会社からの受取配当金が減少し19億11百万円(前期比23.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億61百万円(前期比21.9%減)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

 (アグリ)

肥料の販売価格は値上がりしたものの、販売数量が値上がりを見越した駆け込み需要の反動減や汎用肥料の低調な出荷などにより減少し、売上高は93億55百万円と前期に比べ2.6%の減少となりました。営業利益は7億26百万円と前期に比べ5.0%の減少となりました。

 

 (化学品)

水処理薬剤は、販売数量が減少したものの、原材料価格の値上がりに伴う価格の是正に努めたことと超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの増販などにより、売上高は73億43百万円と前期に比べ5.5%の増加となりました。

機能性材料は、スマートフォンなどに使用される高純度酸化タンタルの販売数量が大きく減少したことなどにより、売上高は44億64百万円と前期に比べ2.2%の減少となりました。

その他化学品の売上高は14億51百万円と前期に比べ1.6%の減少となりました。

それらの結果、売上高は132億59百万円と前期に比べ2.0%の増加となりましたが、機能性材料の販売不振や減価償却費の増加の影響で、営業利益は11億38百万円と前期に比べ13.4%の大幅な減少となりました。

 

 (建材)

石こうボードの販売価格は下落したものの、販売数量が増加したことにより、売上高は32億11百万円と前期に比べ2.5%の増加となりましたが、原燃料価格の高騰などにより、営業利益は28百万円と前期に比べ74.9%の大幅な減少となりました。

 

 (石油)

燃料油の販売数量が天候不順や省燃費車の普及に伴う需要減退などにより減少したことや、原油価格の下落による販売価格の値下がりにより、売上高は26億19百万円と前期に比べ11.0%の大幅な減少となりましたが、給油所の統廃合などによる固定費の減少により、営業利益は3百万円(前期は22百万円の営業損失)となりました。

 

 (不動産)

ショッピングセンターの賃料収入は前期並みに推移し、売上高は16億31百万円と前期に比べ0.3%の減少となり、営業利益は補修工事費の増加などにより9億5百万円と前期に比べ4.2%の減少となりました。

 

 (運輸)

荷動きが低調に推移し、売上高は25億92百万円と前期に比べ6.4%の減少となり、営業利益は販売費及び一般管理費の増加などにより2億35百万円と前期に比べ25.1%の大幅な減少となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは29億3百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは11億63百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは4億73百万円の支出となり、この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ12億66百万円増加し、49億73百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 法人税等の支払が5億98百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益18億71百万円、減価償却費11億34百万円、たな卸資産の減少による資金の増加が3億75百万円あったことなどにより、29億3百万円の資金の増加(前連結会計年度20億80百万円の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 固定資産の取得による支出が11億34百万円あったことなどにより、11億63百万円の資金の減少(前連結会計年度11億18百万円の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 配当金の支払が3億45百万円あったことなどにより、4億73百万円の資金の減少(前連結会計年度5億1百万円の減少)となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

 

当連結会計年度

(自 平成31年1月1日

  至 令和元年12月31日)

 

前年同期比(%)

アグリ(百万円)

9,216

96.2

化学品(百万円)

13,063

100.3

建材(百万円)

3,205

102.4

石油(百万円)

2,575

88.7

不動産(百万円)

42

102.9

運輸(百万円)

141

46.5

合計(百万円)

28,244

97.5

 (注)1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.上記の金額には、外注製品受入高が含まれております。

 

b.受注実績

 製品の大部分について、需要予測をもとに見込生産方式を採用しております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

 

当連結会計年度

(自 平成31年1月1日

  至 令和元年12月31日)

 

前年同期比(%)

アグリ(百万円)

9,355

97.4

化学品(百万円)

13,259

102.0

建材(百万円)

3,211

102.5

石油(百万円)

2,619

89.0

不動産(百万円)

1,631

99.7

運輸(百万円)

2,592

93.6

合計(百万円)

32,669

98.7

 (注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  平成30年1月1日

至  平成30年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成31年1月1日

至  令和元年12月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

吉野石膏株式会社

3,260

9.9

3,331

10.2

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1) 財政状態

(資産合計)

 当連結会計年度末の総資産は、426億9百万円(前期比9億96百万円増)となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が3億99百万円、商品及び製品が4億75百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が12億66百万円、電子記録債権が3億55百万円それぞれ増加したことなどにより、211億69百万円(前期比8億99百万円増)となりました。固定資産は、有形固定資産が4億52百万円減少しましたが、無形固定資産が2億1百万円、投資その他の資産が3億48百万円それぞれ増加したことにより、214億39百万円(前期比97百万円増)となりました。

(負債合計)

 当連結会計年度末の負債は、未払金が2億76百万円減少したことなどにより、162億62百万円(前期比1億88百万円減)となりました。

(純資産合計)

 当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が10億16百万円増加したことなどにより、263億46百万円(前期比11億85百万円増)となりました。

 

2) 経営成績

(売上高及び営業利益)

 売上高は326億69百万円(前期比1.3%減)、営業利益は15億87百万円(前期比21.1%減)となりました。

(経常利益)

 営業外収益は4億11百万円と前連結会計年度に比べ1億53百万円の減少、営業外費用は87百万円と前連結会計年度に比べ20百万円の増加となり、経常利益は19億11百万円(前期比23.9%減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 特別利益は発生がなく前連結会計年度に比べ24百万円の減少、特別損失は39百万円と前連結会計年度に比べ1億28百万円の減少、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は5億7百万円と前連結会計年度に比べ1億6百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は13億61百万円(前期比21.9%減)となりました。

 

3) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの経営に影響を及ぼす可能性のある要因については、「2事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらのリスクの回避に努めるとともに発生した場合の対応に万全を期してまいります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

 当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは、企業の持続的発展と企業価値の向上を実現するためには、株主資本の有効活用が不可欠であると考え、売上高、経常利益に加えてRОEを重要な指標の一つとして位置づけております。平成30年を初年度とする3カ年の「中期経営計画2020」では、売上高364億円、経常利益30億円、RОE7.0%を最終年の目標値として定めております。2年目である当連結会計年度における売上高は326億円、経常利益は19億円、RОEは5.3%となりました。世界的なスマートフォン需要の回復の遅れによる高純度金属酸化物の販売減や建材事業における原燃料価格の高騰、運輸事業で荷動きが低調であったことなどが低下の要因となり、前年度に比較して目標値との乖離が大きくなっております。

 

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「アグリ」、「化学品」、「建材」、「石油」、「不動産」及び「運輸」の6つを報告セグメントとしております。

各セグメントは、それぞれが所管する事業(子会社の事業を含む)に関して、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各報告セグメントの主な製品又は事業内容は次のとおりであります。

   アグリ…………複合肥料、りん酸質肥料、農業関連資材ほか

   化学品…………水処理薬剤、機能性材料ほか

   建材……………石こうボード

   石油……………石油ほか

   不動産…………不動産の賃貸・販売ほか

   運輸……………海上輸送、陸上輸送ほか

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益(調整額に含まれるのれん償却前)ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

アグリ

化学品

建材

石油

不動産

運輸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,604

13,003

3,133

2,942

1,635

2,769

33,089

33,089

セグメント間の内部売上高

又は振替高

0

53

72

73

446

647

647

9,605

13,057

3,133

3,014

1,709

3,216

33,736

647

33,089

セグメント利益(△はセグメント損失)

764

1,314

113

22

945

314

3,428

1,416

2,011

セグメント資産

7,265

11,285

2,056

935

5,044

5,063

31,651

9,960

41,612

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

143

494

38

41

218

161

1,099

97

1,196

(うち、のれんの償却額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(37)

(37)

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

115

860

31

0

107

300

1,415

141

1,557

(注)1.調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益(△はセグメント損失)の調整額△1,416百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,426百万円、のれんの償却費37百万円等であります。

(2)セグメント資産の調整額9,960百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,996百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額97百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。

2.セグメント利益(△はセグメント損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま

す。

 

  当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

アグリ

化学品

建材

石油

不動産

運輸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,355

13,259

3,211

2,619

1,631

2,592

32,669

32,669

セグメント間の内部売上高

又は振替高

0

49

79

73

435

638

638

9,356

13,308

3,211

2,698

1,704

3,027

33,308

638

32,669

セグメント利益

726

1,138

28

3

905

235

3,037

1,449

1,587

セグメント資産

7,238

10,622

2,137

957

4,904

5,425

31,286

11,322

42,609

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

137

501

38

16

213

154

1,061

73

1,134

(うち、のれんの償却額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

130

215

26

88

49

77

587

304

892

(注)1.調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,449百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

(2)セグメント資産の調整額11,322百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産11,345百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額73百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額304百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

吉野石膏株式会社

3,331

化学品事業及び建材事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

アグリ

化学品

建材

石油

不動産

運輸

全社・消去

合計

当期償却額

37

37

当期末残高

 

当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは、グループ理念「創業者精神に則り、自然と環境を守り、確かな価値の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献」のもと、企業の持続的発展と企業価値の向上を図り、株主、取引先、従業員、地域社会等からの信頼と期待に応えるとともに、法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。

 

(2) 経営環境

 アグリ事業は、作付面積の減少と農業従事者の高齢化が年々進むとともに政府主導のもと農業改革が推し進められ、肥料価格の引き下げが本格化するなど大きな変革期に直面しております。化学品事業(水処理薬剤)は、人口減少や工場の海外移転に伴う市場の縮小による価格競争の激化、人手不足に伴う物流運賃の上昇などにより、厳しい状況が続くものと予想されます。また、化学品事業(機能性材料)では、セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウム、スマートフォンなどに使用される高純度酸化タンタル、徐放製剤用生分解性ポリマーなどの増販を見越して、生産能力増強などの設備投資を実施してきましたが、スマートフォン需要の低迷など各製品の事業環境の変化による減速懸念もあり、先行きは不透明であります。

 

(3) 経営戦略等

 当社グループでは、平成30年を初年度とする3カ年の「中期経営計画2020」の2年目が終了しました。最終年度の経営目標は、売上高364億円、経常利益30億円、ROE7.0%であります。一方、令和2年12月期の連結業績につきましては、売上高320億円(当期比2.0%減)、営業利益15億50百万円(当期比2.4%減)、経常利益19億円(当期比0.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益14億円(当期比2.8%増)と予想しております。世界的なスマートフォン需要の回復の遅れによる高純度金属酸化物の販売減が大きいほか、メディカル部門でユーザーとの共同開発による生分解性ポリマーやナノ材料の販売計画に遅れが生じたことなどが経営目標との乖離の主な要因であり、最終年度の経営目標の達成は難しい状況となっております。次期経営計画においては、事業環境の変動も十分に踏まえ、当社グループの持続的発展に資するものとなるよう策定してまいります。

 

(4) 事業上の対処すべき課題

① 成長事業の拡大

 会社が発展するためには、新たな事業の育成・拡大が不可欠であります。経営資源を成長事業に優先的に投資し、次世代を担う事業の拡大を図ります。成長が期待されるメディカル材料は、品質及び生産性の向上に努め、販売量の拡大を目指します。また、ユーザーの要望に対応するため、高品質な製品の製造及び品質管理体制を確立するなど事業拡大のための施策を積極的に推進します。コラーゲン材料、各種酸化物ナノ材料などの開発商品についてはユーザーとの連携を強化することで拡販に努めるとともに、産官学連携などを通じて新規分野、市場への展開を図り事業の早期拡大を推進します。

 平成30年10月4日に公表いたしました「バカマツタケの完全人工栽培」につきましては、プロジェクトチームにおいて事業化に向けた技術開発を進めております。

 

② 基盤事業の収益確保

 基盤事業の収益を確保するためには、目まぐるしく変化する事業環境に対応しなければなりません。販売力強化、生産性向上及びコスト削減に努め、事業環境の変化に対応できる競争力のある事業体質への転換を図ることを最優先課題として取り組みます。また、蓄積した技術力を活かし、海外での事業展開にも取り組んでいきます。アグリ事業は、肥料の生産、販売、在庫の効率化を進めるとともに現場主義による情報収集の徹底でユーザーニーズを把握し、シェア拡大を図ります。化学品事業は、需要動向に対応した供給体制と製品コスト低減によって価格競争力を確保し、増販に努めます。建材事業は製造コスト削減と高い品質の維持に努めます。石油事業はグループシナジーを活かし、付加価値の高いサービスの提供で継続的な収益確保を図ります。不動産事業は効率的な販売促進活動を通じて集客力を高めることで顧客満足度の向上に努め、収益を確保します。運輸事業は取引先の動向を迅速に把握し、的確に対応することで事業拡大を図ります。

 

③ 経営基盤の強化

 経営基盤を強化するためには、会社を取り巻くさまざまなリスクをマネジメントし、全役職員が働き甲斐をもって業務に取り組むことが求められます。事業継続のための設備の更新、保全計画をはじめ、品質保証体制や情報セキュリティなどの危機管理体制を拡充します。令和元年度は、さまざまな脅威への対応としてBCP(事業継続計画)を策定し、運用を開始いたしました。また、ダイバーシティ推進などにより多様な人材が活躍できる組織づくりを目指します。

 

④ コンプライアンスの徹底

 企業が社会的責任を果たし、信頼され続けるためには、一人ひとりがコンプライアンスを意識し、業務の中で実践していく必要があります。コンプライアンスを経営の重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制のもと全役職員が適切な意思決定や行動を行うよう意識の浸透を徹底してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を与える可能性のある事項には以下のようなものがあります。

 なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断した主要なものであります。

 

① 事業環境の変動

 当社グループを取り巻く事業環境において、国内外の経済情勢や業界再編等の変動が、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

② 為替レートの変動

 当社グループが購入する肥料原料の大部分は輸入品であり、為替レートの変動が当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

③ 原材料の確保

 当社グループが購入する原料、資材、燃料等は、海外の需給バランスの影響を受けるものが多くあります。これらの状況の変化によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

④ 自然災害の影響

 当社グループでは、地震・水害等の自然災害が発生した場合、災害の規模によっては、顧客への製品提供が困難になることによる売上高の減少や設備等の修復に伴う一時的な費用が発生し、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

⑤ 訴訟、規制当局による措置その他の法的手続き等

 当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きに関するリスクを有しております。訴訟・規制当局による措置その他の法的手続きにより、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、または事業の遂行に関する規制が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きは、当社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

 明治18年に、初代社長多木久米次郎が現在の兵庫県加古川市において、我が国最初の人造肥料として、個人で蒸製骨粉の製造を開始して以降、過燐酸石灰、その他各種肥料の製造販売を行っておりましたが、大正7年に法人組織に改組し、株式会社多木製肥所を設立いたしました。

大正7年12月

化学肥料の製造販売、一般肥料の売買を目的として、株式会社多木製肥所を設立

昭和6年5月

兵庫県阿閇村(現在の加古郡播磨町)に分工場(現在の本社工場)を建設、化学肥料の製造を開始

昭和21年7月

東京出張所(現在の東京支店)を開設

昭和24年5月

大阪証券取引所に株式を上場

昭和25年11月

化成肥料製造設備を新設、製造開始

昭和34年3月

微粉末ケイ酸製造設備を新設、製造開始

昭和36年7月

しき島商事株式会社を設立

昭和38年3月

高度化成肥料製造設備を新設、製造開始

昭和39年9月

石こうボード製造設備を新設、製造開始

昭和44年2月

ポリ塩化アルミニウム製造設備を新設、製造開始

昭和45年12月

千葉県市原市に千葉工場を建設、ポリ塩化アルミニウムの製造開始

昭和49年4月

社名を『多木化学株式会社』に改称

昭和57年3月

建材(石こうボード)部門を分離し、多木建材株式会社を設立

昭和63年2月

兵庫県加古川市にショッピングセンター用商業ビルを建設し、不動産賃貸部門を拡充

平成3年6月

高純度酸化タンタル・酸化ニオブ製造設備を新設、製造開始

平成4年8月

研究所新館を建設

平成5年8月

ショッピングセンター用大型立体駐車場を建設

平成8年4月

福岡県北九州市に九州工場を建設、ポリ塩化アルミニウムの製造開始

平成11年6月

大阪証券取引所市場第一部に指定

平成19年8月

高塩基性塩化アルミニウム製造工場を建設

平成19年12月

ショッピングセンターに大型スポーツ店・専門店館を建設

平成20年2月

多木商事株式会社を株式取得により子会社化

平成23年7月

多木物流株式会社を株式取得により子会社化

平成23年9月

別府鉄道株式会社を株式取得により子会社化

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場

平成29年9月

徐放製剤用生分解性ポリマー製造工場を建設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和元年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

29

21

288

35

1

3,089

3,463

所有株式数(単元)

29,759

740

28,241

849

1

34,898

94,488

9,968

所有株式数の割合(%)

31.50

0.78

29.89

0.90

0.00

36.93

100.00

 (注)自己株式820,042株は、「個人その他」に8,200単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主への利益還元を重要な経営課題として位置づけ、安定した配当を継続することを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、企業の持続的発展と企業価値の向上を図るため、設備投資、研究開発投資及び合理化投資等にも充当してまいります。

剰余金の配当は年1回期末に行い、その決定機関は株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、企業体質の強化、将来の事業展開、業績のほか諸般の事情を総合的に勘案し、1株につき40円といたしました。

なお、当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

令和2年3月26日

開催の第101回定時株主総会

345

40

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性17名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏 名

生年月日

略      歴

任 期

所有

株式数

(百株)

代表取締役

社長

 

多木 隆元

昭和29年6月23日

 

昭和52年4月

当社入社

平成4年3月

経理部長

平成5年3月

取締役

平成7年3月

常務取締役

平成8年3月

代表取締役専務取締役

平成9年3月

代表取締役社長(現)

 

(注)4

225

代表取締役

上席専務執行役員

不動産事業部担当

多木 隆成

昭和31年11月18日

 

昭和59年10月

当社入社

平成7年3月

資材部担当部長

平成9年3月

取締役

平成11年3月

常務取締役

平成20年2月

多木商事株式会社

代表取締役社長(現)

平成23年3月

令和2年3月

代表取締役専務取締役

代表取締役上席専務執行役員(現)

 

(注)4

213

代表取締役

上席専務執行役員

本社工場統括、

物流部・

品質保証部担当

安東  誠

昭和29年8月21日

 

昭和54年4月

当社入社

平成20年4月

環境安全品質部長

平成23年3月

取締役

平成23年3月

本社工場長

平成25年3月

多木建材株式会社 代表取締役社長

平成26年3月

常務取締役

平成30年3月

専務取締役

平成31年3月

令和2年3月

代表取締役専務取締役

代表取締役上席専務執行役員(現)

 

(注)4

62

取締役

上席常務執行役員

研究所担当、研究所長、

きのこ事業化プロジェクト

チームリーダー

西倉  宏

昭和31年11月1日

 

昭和54年4月

当社入社

平成21年4月

技術部長

平成25年3月

取締役(現)

平成30年3月

令和2年3月

常務取締役

取締役上席常務執行役員(現)

 

(注)4

27

取締役

上席常務執行役員

本社工場担当、

本社工場長

松井 重憲

昭和31年1月4日

 

昭和61年8月

当社入社

平成23年4月

化学品製造部長

平成25年3月

取締役(現)

平成30年3月

本社工場長(現)

平成31年3月

令和2年3月

常務取締役

取締役上席常務執行役員(現)

 

(注)4

50

取締役

上席常務執行役員

経営企画部・

内部統制室担当

垣尾 寿彦

昭和31年7月2日

 

昭和55年4月

当社入社

平成20年4月

化学品製造部長

平成23年4月

研究所長

平成26年3月

取締役(現)

平成31年3月

令和2年3月

常務取締役

取締役上席常務執行役員(現)

 

(注)4

34

取締役

上席執行役員

資材部担当

西村 光裕

昭和33年4月11日

 

昭和56年4月

当社入社

平成23年4月

不動産事業部長

平成26年3月

取締役(現)

平成26年12月

しき島商事株式会社 代表取締役社長

平成30年4月

令和2年2月

 

令和2年3月

総務人事部長

しき島商事株式会社

代表取締役社長(現)

取締役上席執行役員(現)

 

(注)4

18

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略      歴

任 期

所有

株式数

(百株)

取締役

上席執行役員

肥料営業部担当、

肥料営業部長

金治 久守

昭和36年1月10日

 

昭和58年4月

当社入社

平成25年4月

肥料営業部長(現)

平成28年3月

理事

平成29年3月

令和2年3月

取締役(現)

取締役上席執行役員(現)

 

(注)4

43

取締役

上席執行役員

化学品営業部担当、

化学品営業部長

小西池 剛

昭和31年7月7日

 

昭和50年3月

当社入社

平成25年4月

化学品営業部長(現)

平成28年3月

理事

平成31年3月

令和2年3月

取締役(現)

取締役上席執行役員(現)

 

(注)4

11

取締役

上席執行役員

総務人事部担当

正木 貴久

昭和37年11月24日

 

昭和60年4月

当社入社

平成25年4月

総務人事部長

平成29年2月

総務人事部担当部長

 

しき島商事株式会社 代表取締役社長

平成29年3月

令和2年3月

理事

取締役上席執行役員(現)

 

(注)4

9

取締役

田村 弘昭

昭和28年11月8日

 

昭和52年4月

株式会社三菱銀行

(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

平成16年7月

株式会社東京三菱銀行

(現株式会社三菱UFJ銀行)

理事営業審査部長

平成19年3月

株式会社三菱東京UFJ銀行

(現株式会社三菱UFJ銀行)退行

平成19年6月

日東富士製粉株式会社常務取締役

平成20年6月

同社取締役常務執行役員

平成29年6月

同社取締役常務執行役員退任

平成29年6月

アイエックス・ナレッジ株式会社

社外監査役(現)

平成30年3月

当社取締役(現)

 

(注)4

1

取締役

岩木 達郎

昭和29年4月3日

 

昭和48年4月

広島国税局採用

平成27年7月

西宮税務署長退官

平成27年8月

税理士登録

平成30年11月

令和2年3月

岩木達郎税理士事務所開設(現)

当社取締役(現)

 

(注)4

-

常勤監査役

安福 成行

昭和33年3月18日

 

昭和51年3月

当社入社

平成27年4月

経理部長

平成30年3月

理事

平成31年3月

監査役(現)

 

(注)5

8

監査役

阪口  誠

昭和33年5月14日

 

昭和62年10月

司法試験合格

平成2年4月

大阪弁護士会登録

平成15年3月

当社監査役(現)

平成16年6月

株式会社山善社外監査役

平成17年10月

中之島シティ法律事務所代表(現)

平成22年6月

モリテックスチール株式会社

社外監査役

平成26年6月

モリテックスチール株式会社

社外取締役(現)

平成28年6月

株式会社山善社外監査役退任

 

(注)5

-

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略      歴

任 期

所有

株式数

(百株)

監査役

岩﨑 和文

昭和23年4月19日

 

昭和50年11月

監査法人大成会計社

(現EY新日本有限責任監査法人)入所

昭和54年3月

公認会計士登録

平成17年7月

新日本監査法人

(現EY新日本有限責任監査法人)

代表社員神戸事務所長

平成17年7月

岩﨑公認会計士税理士事務所開設(現)

平成22年6月

新日本有限責任監査法人

(現EY新日本有限責任監査法人)退職

平成22年7月

株式会社増田製粉所社外監査役

平成25年3月

当社監査役(現)

平成27年6月

虹技株式会社社外取締役

平成28年5月

株式会社山陽百貨店社外監査役(現)

平成30年4月

令和元年6月

株式会社増田製粉所社外監査役退任

虹技株式会社社外取締役退任

 

(注)6

4

監査役

吉森 彰宣

昭和24年8月17日

 

昭和47年4月

日本火災海上保険株式会社

(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)

入社

平成23年6月

日本興亜損害保険株式会社

(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)

副社長執行役員

平成24年4月

同社顧問

平成24年6月

同社顧問退任

平成25年3月

当社監査役(現)

 

(注)6

-

監査役

畑  繁喜

昭和27年6月30日

 

昭和61年8月

当社入社

平成19年4月

肥料製造部長

平成23年3月

取締役

平成25年3月

理事

平成26年3月

多木建材株式会社 代表取締役

平成30年3月

監査役(現)

 

(注)6

80

785

(注)1.代表取締役上席専務執行役員多木隆成は、代表取締役社長多木隆元の実弟であります。

 2.取締役田村弘昭及び岩木達郎は、社外取締役であります。

 3.監査役阪口誠、岩﨑和文及び吉森彰宣は、社外監査役であります。

 4.令和2年3月26日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 5.平成31年3月28日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 6.平成29年3月30日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

(監査役畑繁喜は辞任された監査役の補欠として選任されましたので、任期は当社定款の規定により、前任監査役の任期の満了する時までとなります。)

 7.当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分担を明確化し、経営の機能性向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員15名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の6名であります。

専務執行役員 前田治彦

執行役員 岸本正裕、下山昌彦、鈴木吾郎、泉一成、井筒裕之

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役田村弘昭はアイエックス・ナレッジ株式会社の社外監査役でありますが、当社との間で特別な利害関係はありません。また同氏は大手銀行、食材メーカーの出身者であり、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。経歴及び属性から見て一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員に期待される役割を十分に果たすことができると考えております。

社外取締役岩木達郎は各地の税務署長等を歴任し、また税理士としての専門的な経験と高い見識を有しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。経歴及び属性から見て一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員に期待される役割を十分に果たすことができると考えております。

社外監査役阪口誠はモリテックスチール株式会社の社外取締役でありますが、当社との間で特別な利害関係はありません。また同氏は弁護士であり、当社は同氏が代表を務める中之島シティ法律事務所の他の弁護士と顧問契約を締結しておりますが、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別な関係はありません。また、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役岩﨑和文は株式会社山陽百貨店の社外監査役でありますが、当社との間で特別な利害関係はありません。また同氏は公認会計士、税理士であり、当社の会計監査を行っているEY新日本有限責任監査法人(当時新日本有限責任監査法人)に平成22年6月まで在籍しておりましたが、同監査法人退職後は、同監査法人の運営や財務方針には一切関与しておりません。また、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別な関係はありません。

社外監査役吉森彰宣は大手保険会社の出身者であり、企業経営に関する豊富な実務経験を有しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。経歴及び属性から見て一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員に期待される役割を十分に果たすことができると考えております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を置くことにより、取締役会の監視・監督機能の強化を図っております。

社外取締役は原則として毎月1回開催される取締役会のほか、グループの業務執行報告会議、CSR委員会、コンプライアンス委員会及び任意の指名・報酬委員会へ出席し、一般株主の利益保護がなされるよう、必要な意見を述べております。また、監査役、会計監査人及び内部統制部門との情報共有や意見交換を行うなど、有機的な連携強化に努めております。

社外監査役は原則として毎月1回開催される取締役会及び監査役会のほか、CSR委員会、コンプライアンス委員会へ出席し、経営会議及びグループの業務執行報告会議の状況、監査の実施状況及び結果等については常勤監査役から定期的に報告を受け、情報共有を図っております。また、内部統制部門が社外監査役も含め監査役のサポートをしており、必要に応じて情報の共有化を図っています。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 社外取締役及び社外監査役による当社株式の所有については、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査、監査役監査及び会計監査の内容については、上記のとおり、相互に情報・意見を交換しており、また、内部統制部門の内部監査によって把握された業務執行にかかる問題点及び改善策の実施状況などについては、必要に応じて取締役会、監査役会に報告されるため、社外取締役及び社外監査役の意見の参考となっております。

 

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

  当社及び一部の連結子会社では、主に兵庫県加古川市において、賃貸用の商業ビル(土地を含む)及び工場用地などを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,011百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は975百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年1月1日

至 令和元年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

6,070

6,011

 

期中増減額

△58

△135

 

期末残高

6,011

5,875

期末時価

15,248

15,083

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加(59百万円)、土地の使用目的変更による増加(54百万円)、土地の取得による増加(42百万円)であり、主な減少額は減価償却費(214百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加(40百万円)、土地の使用目的変更による増加(30百万円)であり、主な減少額は減価償却費(217百万円)であります。

3.期末の時価は、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による評価に基づく金額であります。その他の物件については、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定した金額であります。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社役員

(人)

当社職員

(人)

しき島商事㈱

兵庫県

加古川市

90

石油

100.0

1

3

資金の貸付及び債務保証

石油等の仕入

土地の賃貸

営業用

土地賃貸

多木建材㈱

兵庫県

加古川市

90

建材

90.1

4

1

土地、建物及び構築物の賃貸

水処理薬剤等の販売

工場用土地、

建物及び

構築物賃貸

多木商事㈱

兵庫県

加古川市

45

運輸

100.0

1

2

原材料等の輸送

水処理薬剤等の販売

土地及び建物の賃貸

営業用土地

及び事務所

用建物賃貸

別府鉄道㈱

兵庫県

加古川市

10

不動産

100.0

1

3

資金の貸付

土地及び

構築物の賃借

営業用土地

及び

構築物賃借

多木物流㈱

兵庫県

加古川市

10

運輸

100.0

(100.0)

1

2

原材料等の輸送、荷役等

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.上記会社はいずれも特定子会社に該当いたしません。

3.上記会社はいずれも有価証券報告書の提出会社ではありません。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

(※1)販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成31年1月1日

  至 令和元年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 令和2年1月1日

  至 令和2年6月30日)

発送費

1,360百万円

1,328百万円

給料及び手当(※)

655

628

賞与引当金繰入額

16

16

減価償却費(※)

24

25

退職給付費用(※)

50

33

貸倒引当金繰入額

1

0

研究開発費

210

210

 

(※)このほかに研究開発費に含まれているものは次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成31年1月1日

至 令和元年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和2年1月1日

至 令和2年6月30日)

給料及び手当

121百万円

121百万円

減価償却費

14

19

退職給付費用

8

7

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は892百万円であり、その主なものは、化学品事業での微粉末ケイ酸製造設備増強(第2期工事)及び継続中の次期基幹システム構築費用であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

516

468

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

61

99

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

3

2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

686

586

0.6

令和3年

~令和12年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2

その他有利子負債

 

 

 

 

預り保証金(1年内返還)

11

11

1.9

預り預託保証金

令和3年

~令和7年

預り保証金(1年超)

1,388

1,503

0.5

得意先預り金

期限はありません

合計

2,671

2,672

 (注)1.平均利率は期末加重平均利率によっております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

71

60

60

60

その他有利子負債

12

10

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値54,692 百万円
純有利子負債-3,338 百万円
EBITDA・会予2,684 百万円
株数(自己株控除後)8,648,244 株
設備投資額892 百万円
減価償却費1,134 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費437 百万円
代表者代表取締役社長  多木 隆元
資本金2,147 百万円
住所兵庫県加古川市別府町緑町2番地
会社HPhttps://www.takichem.co.jp/

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