1年高値1,163 円
1年安値578 円
出来高14 千株
市場東証2
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA3.1 %
ROIC5.4 %
β0.89
決算4月末
設立日1946/3
上場日1989/2/3
配当・会予0 円
配当性向30.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:4.0 %
純利5y CAGR・実績:-1.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社においては、建材・化成品の2部門に関係する事業を主として行っております。各事業の内容は次のとおりであります。

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

建材事業 …………

住宅及び非住宅、ビル用不燃建材として、住宅及び非住宅窯業サイディング、軒天、破風板、内装化粧板、ビル用内装材、耐火パネル等を製造、販売しております。

化成品事業 ………

酸化マグネシウム、難燃水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、セラミックス製品等を製造、販売しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

2 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 国内住宅産業の動向が業績に影響を与えることについて

当社の主力製品である窯業系建材の用途は住宅向けが中心であり、同業界は、少子高齢化や人口減少などの構造的な要因に拠り中長期的には減少が避けられない状況にあります。これに対して当社は、第二の事業である化成品事業の拡大に注力し、また建材事業についても非住宅分野への拡充を行う等事業ポートフォリオの多角化を図っておりますが、依然として住宅着工戸数が著しく変動した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 退職給付債務について

当社従業員の退職給付費用及び退職給付債務については、割引率や退職率、死亡率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しておりますので、これらの前提条件と実際の結果が異なった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 知的財産権について

当社は、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権の取得に努め、また他社の知的財産権の調査を実施することにより事前の問題発生を回避するよう努力しております。しかし、当社が他社の知的財産を侵害する可能性は全くないとはいえず、他社より訴訟等を提起されるリスクも存在するため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 製造物責任について

当社の主力製品である窯業系建材製品は、製品の用途は住宅向けが中心であり、当社の製品特性から製造物責任を問われるケースは少ないものと考えられ、また当社は、品質・環境マネジメントの国際規格のもとで各製品を製造しています。しかしながら、製造したすべての製品について欠陥が全くないという保証はなく、今後製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が生じた場合は、当社製品の品質に対する信頼性を損なうおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 法的規制について

当社は、建材事業において住宅・非住宅用不燃内外装材、化成品事業においてはマグネシウム類薬品、セラミックス製品等をそれぞれ製造、販売しており、建材事業においては建築基準法、化成品事業においては医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法を始めとする各種法規から規制を受けており、それに従って製造し管理を行う必要があります。また当社工場は、主に水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音規制法、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法の規制を受けております。これら法規等の変更あるいは予期し得ない法規等が導入され、新たな設備投資等が必要となった場合、当社の業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

 

(6) 金利変動について

当社は、金融機関からの借入れにより、事業の運転資金・設備投資資金を調達しており、今後の金融政策に伴い金利が著しく変動した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 為替変動

当社は、一部海外からの原料輸入および海外への製品輸出を実質的に外貨建で行っていますが、それらの各金額を管理することにより原則的には為替リスクはニュートラルなポジションとなっています。しかしながら、外国為替相場が著しく変動した場合には、調達及び輸出のタイミングのズレもあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 原材料・エネルギー価格の変動について

当社は、製品の製造過程においてLNG、LPG、電力、塗料、苛性ソーダ等を使用しており、これらの原材料の調達コストが著しく変動した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 

 

 

(9) 製造拠点への自然災害の影響

当社は、日本国内に東西2製造拠点を有しており地域的な製造リスクの分散を図っており、また生産活動の中断による潜在的影響を抑制するため定期的な防災点検・設備保守を行っていますが、大規模な自然災害に被災した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 情報セキュリティーについて

当社は、当社事業の遂行に伴い多くの個人情報及び機密情報を保有しており、これらの取扱については万全の体制を整えております。しかしながら、不足の事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、対応費用の発生、社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) アスベストによる健康障害

当社は、過去にアスベストを含有した製品を製造しており、当該製品により健康障害を受けたとする損害賠償請求訴訟等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 固定資産の減損について

当社は、固定資産の減損に係わる会計基準を適用し、資産に対する減損テストや資産評価を行っておりますが、現時点では減損損失の計上の必要性はないと考えております。

しかし、将来業績の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1917年6月

株式会社神島硫酸製造所設立。硫酸の製造を開始。

1919年12月

神島人造肥料株式会社に商号変更。過燐酸石灰の製造を開始。

1936年2月

旧神島化学工業株式会社設立。硫酸及び二硫化炭素の製造を開始。

1946年3月

神島人造肥料株式会社と旧神島化学工業株式会社が合併解散の上、新たに神島化学工業株式会社設立。

1946年3月

東京営業所開設。

1949年8月

東京、大阪両証券取引所に上場。

1952年12月

坂出工場開設。肥料の製造を開始。

1960年5月

詫間工場開設(関係会社日新産業株式会社を吸収合併)。炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム等の製造を開始。

1962年11月

朝日興業株式会社設立(神島物産株式会社に名称変更)。

1970年4月

坂出工場閉鎖。

1971年10月

神島工場閉鎖。

1972年4月

けい酸カルシウム板(不燃建材)の製造を開始。

1978年7月

上場廃止。

1978年7月

社団法人日本証券業協会の店頭管理銘柄に指定。

1989年2月

社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。

1996年12月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1998年7月

硬質けい酸カルシウム化粧板電子線塗装品(EBボード)の製造を開始。

2011年3月

連結子会社であった神島物産株式会社を清算結了。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2015年5月

昭和電工建材株式会社より非住宅事業(ラムダ事業)を譲受。

2017年6月

創業100周年を迎える。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

16

27

51

31

4

3,440

3,569

所有株式数
(単元)

15,229

973

19,851

5,079

35

50,798

91,965

43,500

所有株式数
の割合(%)

16.56

1.06

21.59

5.52

0.04

55.23

100.00

 

(注) 1.自己株式86,361株は「個人その他」欄に863単元、「単元未満株式の状況」欄に61株含めて記載しております。

2.証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」欄に8単元含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主のみなさまへの利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、配当につきましては、長期的に安定的な配当の継続を基本に、各期の利益水準、配当性向、及び将来に向けた内部留保の確保等を総合的に勘案し、株主のみなさまに利益還元する方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。

当期の期末配当金につきましては、上記の当社配当方針と過去の還元実績を勘案の上、1株当たり10円の配当を実施いたします。この結果、当期の年間配当金は、1株当たり20円となります。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年12月12日

取締役会決議

91

10

2019年7月19日

定時株主総会決議

91

10

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

池 田 和 夫

1953年8月18日生

1976年4月

株式会社日本興業銀行入行

2000年4月

同行 e-ビジネス推進企画部長

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行
福岡営業部部長

2004年5月

当社入社 顧問

2004年7月

取締役経理部長

2007年7月

常務取締役経理部長

2010年7月

代表取締役社長(現)

(注)3

11

常務取締役
生産・技術
本部長

布 川   明

1953年7月2日生

1978年4月

当社入社

1994年4月

詫間工場工業薬品製造部長

2000年7月

取締役工業薬品事業部長兼
詫間工場工業薬品製造部長

2004年7月

取締役詫間工場長兼
工業薬品事業部長

2007年7月

常務取締役詫間工場長兼
工業薬品事業部長

2008年5月

常務取締役詫間工場長

2015年5月

常務取締役生産・技術本部長兼
詫間工場長

2019年1月

当社常務取締役生産・技術本部長(現)

(注)3

11

取締役
総務部長

小田島  晴 夫

1958年9月28日生

1981年4月

株式会社日本興業銀行入行

2003年8月

株式会社みずほ銀行主計部税務チーム次長

2009年7月

株式会社みずほフィナンシャルグループ人事部人材開発室室長

2010年10月

当社入社 総務部長

2011年7月

取締役総務部長(現)

(注)3

4

取締役
技術統括部管掌兼
設備・資材部管掌兼
化成品営業部管掌

松 本 靖 弘

1957年12月17日生

1981年4月

当社入社

2008年5月

詫間工場工業薬品技術部部長代理兼工業薬品事業部長

2010年4月

詫間工場工業薬品技術部部長兼工業薬品事業部長

2010年11月

化成品事業部長

2011年7月

取締役化成品事業部長

2013年5月

取締役化成品営業部長

2018年4月

取締役技術統括部管掌兼設備・資材部管掌兼化成品営業部管掌(現)

(注)3

19

取締役
建材営業
部長

北 野 幸 治

1967年8月26日生

1986年3月

当社入社

1999年6月

東京営業所所長

2001年5月

東京営業所所長兼建材営業二部次長

2004年10月

東京営業所所長兼建材営業二部部長代理

2006年7月

東京営業所所長兼建材営業二部部長

2008年5月

東京営業所所長兼建材営業部部長

2010年7月

取締役建材営業第一部長

2018年5月

取締役建材営業部長(現)

(注)3

15

取締役
建材営業
部長

小 林 哲 也

1965年1月24日生

1988年4月

新日軽株式会社入社

1997年3月

当社入社

2001年5月

建材営業二部次長

2004年10月

建材営業二部部長代理

2006年7月

建材営業二部部長

2008年5月

建材営業部部長

2010年7月

取締役建材営業第二部長

2018年5月

取締役建材営業部長(現)

(注)3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

今 岡 重 貴

1971年9月7日生

1999年10月

朝日監査法人入所

2003年5月

公認会計士登録

2008年9月

あずさ監査法人退所

2008年10月

今岡公認会計士事務所開設

2009年2月

今岡公認会計士・税理士事務所開設(現)

2010年7月

当社監査役

2015年7月

当社取締役(現)

(注)3

取締役

安 東 哲 郎

1954年4月12日生

1977年4月

共立株式会社入社

2006年4月

同社保険第四部長

2008年6月

同社執行役員名古屋支店長

2012年4月

同社常務執行役員大阪支店長

2012年6月

共立リスクマネジメント株式会社取締役社長

2016年6月

共立株式会社常勤監査役

2017年7月

当社取締役(現)

2019年6月

共立株式会社常勤監査役退任

(注)3

常勤監査役

大 西 順 司

1949年5月8日生

1968年4月

扶桑通信工業株式会社(現扶桑電通)入社

2000年11月

扶桑電通株式会社関西支店システム部部長

2007年12月

同社関東支店支店長

2011年12月

同社執行役員ファシリティ事業部長

2013年12月

同社退任

2015年1月

当社入社 情報管理グループ担当部長

2018年7月

当社監査役(現)

(注)4

監査役

松 下 克 治

1956年5月7日生

1980年4月

同和鉱業株式会社入社

2003年4月

同社メタルズカンパニー企画室長

2006年4月

秋田製錬株式会社取締役

2011年6月

Modern Asia Environmental Holdings Inc.代表取締役社長

2013年4月

DOWAホールディングス株式会社
執行役員経理財務・労務担当

2013年6月

同社取締役(現)

2013年7月

当社監査役(現)

(注)5

監査役

伊豫田  敏 也

1954年3月31日生

1977年4月

株式会社日本興業銀行入行

1990年6月

同行ロスアンゼルス支店

2004年6月

株式会社みずほコーポレート銀行本店営業第十八部長

2005年4月

みずほ証券株式会社常務執行役員

2011年6月

株式会社みずほフィナンシャルグループ常勤監査役

2014年6月

株式会社みずほ銀行常勤監査役

2017年6月

日本水産株式会社監査役(現)

2017年7月

当社監査役(現)

(注)6

68

 

(注) 1.取締役今岡重貴、安東哲郎の両氏は社外取締役であります。

2.監査役松下克治、伊豫田敏也の両氏は社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年4月期に係る定時株主総会終結の時から2020年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役大西順司の任期は、2018年4月期に係る定時株主総会終結の時から2022年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役松下克治の任期は、2017年4月期に係る定時株主総会終結の時から2021年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役伊豫田敏也の任期は、2017年4月期に係る定時株主総会終結の時から2021年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.所有株式数には、役員持株会における持分を含んでおります。

 

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役2名、社外監査役を2名選任しており、且つ財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する者から構成され、経営の管理機能を強化しております。

また、社外監査役には取締役とは独立の立場で、社外のチェックという観点から監査を行って頂いております。

社外取締役今岡重貴は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に所属しておりましたが、当社の社外取締役選任時点において、同監査法人を退所しております。当社と同監査法人との間には記載すべき利害関係はありません。

社外取締役安東哲郎は、当社の取引先である共立株式会社の出身者でありますが、当社と同社との間には記載すべき利害関係はありません。

社外監査役松下克治は、当社の株主であるDOWAホールディングス株式会社の取締役を兼務しておりますが、同社との間には記載すべき利害関係はありません。

社外監査役伊豫田敏也は、当社の取引金融機関であるみずほ銀行株式会社の出身者でありますが、当社の社外監査役選任時点において、同行を退任しております。当社と同行との間には記載すべき利害関係はありません。

当社は、定款の定めにより、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任について同法第427条第1項に定める要件に該当する場合に損害賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結することができ、社外取締役今岡重貴、安東哲郎、社外監査役松下克治、伊豫田敏也の各氏と当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令に規定する最低責任限度額と定めております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

当社では社外取締役を2名選任し、また、監査役3名中2名の社外監査役を選任していることにより客観的な経営監視機能が十分整っているものと判断し、現状の体制を採用しております。

上記以外に、当社の社外取締役及び社外監査役が役員又は使用人である会社等、並びに過去において役員又は使用人であった会社等と当社の間に記載すべき重要な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はなく、社外取締役及び社外監査役の独立性を有し、経営監視機能が有効に機能する体制を整備しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役監査と会計監査は、同一の監査対象に対して、それぞれ独立した立場で監査を行う責務をもっていますが、相互の信頼関係を基礎としながら、双方向から積極的な連携を行っております。具体的には事前の協議、定期的な会合を通じ、監査計画に関する意見交換を行っております。
 内部監査については監査の客観性と実効性を確保するために、代表取締役直結の組織として監査室を設置し、業務全般にわたる内部監査を実施しており、監査結果に基づく改善性を高めるよう努めております。また、会計監査人の監査計画の聴取や監査計画の報告を受けるだけでなく、情報交換、意見交換等を行っております。

なお、迅速且つ正確な情報把握と意思決定を図るため、社外役員は原則として月1回定期的に開催される取締役会に出席し各種情報の共有化を行う他、必要に応じて取締役の業務遂行の監視に必要な情報について各部署が資料を提供する体制を整える等、的確な情報提供が可能な体制を構築しております。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年5月1日

至 2018年4月30日)

当事業年度

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

6,909

50.4

6,854

49.5

Ⅱ 労務費

 

3,158

23.0

3,125

22.6

Ⅲ 経費

※1

3,652

26.6

3,860

27.9

  当期総製造費用

 

13,719

100.0

13,840

100.0

  仕掛品期首たな卸高

 

526

 

661

 

合計

 

14,246

 

14,501

 

  仕掛品期末たな卸高

 

661

 

606

 

  他勘定振替高

※2

143

 

128

 

  当期製品製造原価

 

13,440

 

13,766

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注) ※1  主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度  (百万円)

当事業年度  (百万円)

減価償却費

977

1,010

修繕費

727

801

電力料

740

743

蒸気料

323

394

賃借料

47

64

 

 

  ※2  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度  (百万円)

当事業年度  (百万円)

試験研究費

71

77

広告宣伝費

14

12

その他

57

39

143

128

 

 

(原価計算の方法)

製品原価計算の方法は、実際組別総合原価計算によっております。

    なお、期末において原価差額を調整して実際原価に修正しております。 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2018年5月1日

至  2018年10月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2019年5月1日

至  2019年10月31日)

運送費及び保管費

1,618

百万円

1,491

百万円

賞与引当金繰入額

56

百万円

56

百万円

退職給付費用

11

百万円

10

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は1,254百万円であります。なお、セグメントごとの内訳は、建材事業で主なものは建材製造設備が181百万円、化成品事業で主なものは化成品製造設備が346百万円、全社共通で主なものは研究施設が651百万円であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,497 百万円
純有利子負債3,816 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)9,164,461 株
設備投資額N/A
減価償却費1,102 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  池 田 和 夫
資本金1,320 百万円
住所大阪市西区阿波座一丁目3番15号(JEI西本町ビル)
会社HPhttp://www.konoshima.co.jp/

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