1年高値1,163 円
1年安値578 円
出来高11 千株
市場東証2
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予N/A
ROA3.3 %
ROIC5.4 %
β0.89
決算4月末
設立日1946/3
上場日1989/2/3
配当・会予0 円
配当性向30.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:4.0 %
純利5y CAGR・実績:-1.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社においては、建材・化成品の2部門に関係する事業を主として行っております。各事業の内容は次のとおりであります。

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

建材事業 …………

住宅及び非住宅、ビル用不燃建材として、住宅及び非住宅窯業サイディング、軒天、破風板、耐火パネル等を製造、販売しております。

化成品事業 ………

酸化マグネシウム、難燃水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、セラミックス製品等を製造、販売しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復基調にありましたが、米中貿易摩擦、英国のEU離脱といった世界経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症や消費税の増税の影響により先行き不透明な状況になりました。

当社建材事業の主要マーケットである住宅市場は低調に推移しました。新設住宅着工戸数は、分譲戸建のみ増加したものの、持家・貸家・マンションが減少し、全体ではマイナスとなりました。

当事業年度の業績につきましては、売上高は21,198百万円と対前期比1,002百万円(4.5%)の減収となりました。営業利益は927百万円と対前期比20百万円(2.2%)の減益、経常利益は874百万円と同43百万円(4.8%)の減益、当期純利益は600百万円と同60百万円(9.1%)の減益となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

建材事業

建材事業におきましては、新柄「アルテザート」や新工法「アトラフィット」を投入するなど高級軒天ボードは好調であったものの、採算性重視の施策により一部製品の販売が減少したことなどから、売上高は13,680百万円と対前期比1,375百万円(9.1%)の減収となりました。セグメント利益(営業利益)は高付加価値商品の拡販や収益改善に努めましたが、減収に伴う減益や修繕費の増加などにより369百万円と同158百万円(30.0%)の減益となりました。

 

化成品事業

化成品事業におきましては、セラミックス部門の蓄冷材製品の拡販などから、売上高は7,517百万円と対前期比372百万円(5.2%)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は修繕費や減価償却費の固定費負担の増加などがあったものの、増収に伴う増益や原材料価格の低下などにより1,056百万円と同113百万円(12.1%)の増益となりました。

 

主な経営指標は、次のとおりであります。

当社は「2020年4月期 決算説明資料」において、新型コロナウイルスの影響により、業績予想の合理的な算定が困難であることから、現時点で中期経営計画は未定としておりますが、売上高、経常利益、経常利益率、自己資本比率を重要視しております。

当事業年度における売上高は21,198百万円、経常利益は874百万円、経常利益率は4.1%、自己資本比率は39.4%でした。

今後につきましては、建材事業は、耐火パネルの都市型高層ビル等への更なる本格的取り込み、ラムダとの技術交流による遮音板の拡販、ケイカル板の非住宅分野への販路拡大を進めていきます。

化成品事業は、海外での酸化マグネシウムの拡販、将来へ向けての新技術の開発、海外営業体制の更なる強化を進めていきます。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

建材事業

11,813

△4.5

化成品事業

6,681

△3.2

合計

18,494

△4.0

 

(注) 1.金額は販売価格であります。

2.上記の金額には消費税等を含んでおりません。

 

 

② 受注実績

当社の生産は主として見込生産であり、該当事項はありません。

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

建材事業

13,680

△9.1

化成品事業

7,517

+5.2

合計

21,198

△4.5

 

(注)  上記の金額には消費税等を含んでおりません。

 

(2) 財政状態

当事業年度末の総資産は、19,082百万円(前事業年度末は19,611百万円)となり、前期比529百万円減少いたしました。

このうち流動資産は、9,518百万円(前事業年度末は9,909百万円)となり、前期比391百万円減少いたしました。これは主として、売掛金253百万円減少、商品及び製品154百万円減少によるものであります。

固定資産は、9,564百万円(前事業年度末は9,702百万円)となり、前期比137百万円減少いたしました。これは主として、有形固定資産255百万円減少、投資有価証券159百万円減少、長期前払費用257百万円増加によるものであります。

 

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

建材事業

当事業年度末のセグメント資産は、9,166百万円(前事業年度末は9,874百万円)となり、前期比707百万円減少いたしました。これは主として、有形固定資産203百万円減少、売掛金202百万円減少、商品及び製品160百万円減少、電子記録債権154百万円減少によるものであります。

 

化成品事業

当事業年度末のセグメント資産は、7,168百万円(前事業年度末は7,194百万円)となり、前期比26百万円減少いたしました。これは主として、受取手形93百万円減少、売掛金51百万円減少、長期前払費用112百万円増加によるものであります。

 

流動負債は、8,089百万円(前事業年度末は8,285百万円)となり、前期比196百万円減少いたしました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金948百万円減少、支払手形501百万円減少、電子記録債務399百万円減少、短期借入金1,700百万円増加によるものであります。

固定負債は、3,441百万円(前事業年度末は4,166百万円)となり、前期比724百万円減少いたしました。これは主として、長期借入金707百万円減少によるものであります。

純資産は、7,552百万円(前事業年度末は7,159百万円)となり、前期比392百万円増加いたしました。これは主として、繰越利益剰余金417百万円増加によるものであります。

その結果、自己資本比率は前事業年度末に比べ上昇し、39.4%となりました。

 

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,440百万円と前事業年度末に比べ162百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度における営業活動による資金の増加1,089百万円(前年同期は2,331百万円の増加)となりました。

主な増減要因は、税引前当期純利益843百万円、減価償却費1,102百万円、仕入債務の減少952百万円によるものであります。

 

投資活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度における投資活動による資金の減少731百万円(前年同期は1,665百万円の減少)となりました。

主な増減要因は、有形固定資産の取得による支出897百万円、投資有価証券の売却による収入174百万円によるものであります。

 

財務活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度における財務活動による資金の減少195百万円(前年同期は321百万円の減少)となりました。

主な増減要因は、短期借入金の純増額1,700百万円、長期借入金の返済による支出1,656百万円、配当金の支払額183百万円によるものであります。

 

運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用、製造費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

当社は適切な資金調達と流動性の確保により、安定化を図ることを基本方針としております。

運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を行い、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの長期借入による資金調達を行っております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、5,257百万円となっております。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や状況に応じて、判断を行い、その結果を基に金額を算出しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して当社は、各事業拠点において感染リスクの低減や事業活動を継続するための対策を実施した上で事業を遂行しており、現時点における経営成績への影響は限定的なものという仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかしながら、こうした見積りについては、常に不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

当社で採用する重要な会計方針の詳細については、「第5経理の状況 1財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりですが、財務諸表作成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び仮定については、下記の通りになります。

 

(たな卸資産)

当社は、商品及び製品については、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、たな卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。

将来、顧客の需要減少に伴う陳腐化が生じた場合、たな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(固定資産の減損)

当社は、報告セグメントの業績を基礎とした単位で定期的に減損の兆候を評価しております。減損の兆候が認められた固定資産から得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の分類に応じて、会計上の資産負債の金額と税務上の資産負債の金額との差額等に係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して繰延税金資産に計上しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社は、無機化学の可能性を追求し、「顧客満足を第一に考え、より広くより深く社会に貢献する」を経営の基本方針として歩んでまいりました。

上記基本方針のもと、当社は、高品質な製品を提供し、あらゆる生産活動の基礎を支えることが使命であると認識し、常に時代の流れをとらえ高水準な技術と卓越した開発力で99.9%以上の高純度を誇る付加価値材料から窯業系建材といった高機能成形品に至るまで、さまざまな産業界のニーズを広く、深くカバーしてまいりました。

また、蓄積してきた技術を有効に活かし多角的な製品展開で、幅広く社会の要請に対応してまいります。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社を取り巻く経営環境は、主力製品である住宅建材業界が、中長期的には少子高齢化と人口減少による戸建住宅の縮小という傾向にあり、先行きとしては大幅な市場の拡大は見込めないものと予想されます。

かかる状況下において、当社としましては、建材事業においては、戸建住宅関連の新製品の投入、非住宅分野への注力、加えて当社の強みの1つである耐火パネル販売の拡大等の施策により、業界内におけるシェアアップを図ってまいります。

化成品事業においては、更なる国内営業基盤の拡充に加え、積極的な海外市場展開も視野に入れ、同事業を当社の成長エンジンとして更なる拡大を企図しております。

以上の諸施策により、当社は国内住宅市場に左右されない複合的な製品ポートフォリオによる収益の安定化及び極大化に努めてまいる所存であります。そのために、以下の3点を特に重要な課題として取り組んでおります。

 

① 新規の顧客獲得による営業基盤の拡大

安定した品質の製品を供給し、国内及び海外の新規顧客開拓や、既存のお客様との更なる太いパイプ作りにより、売上高の拡大を図ってまいります。

 

② コストの削減

工場における生産性の向上はもちろんのこと、配送ルート全般に関わる物流費の見直し等、あらゆる分野のコストの削減に取り組んでまいります。

 

③ 人材開発・教育の強化

企業が継続的に価値を高めていくには、人材開発・育成が不可欠との認識の下、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。

 

(3) 新型コロナウイルス感染症の影響及びその対応について

新型コロナウイルス感染症については、2020年4月~5月の緊急事態宣言下において、大手ハウスメーカーを中心として建築工事や住宅展示場の一部休止などによって今後の住宅市場の先行きに影響を与える可能性がありますが、当事業年度末付近だったこともあり当事業年度の業績に与える影響は軽微でありました。

しかし、現状、特効薬やワクチンなどの同感染症に対する有効な手段が整っておらず、第二波の感染拡大も懸念され、終息時期の見通しも立っていない状況の中、再び感染拡大が始まると、工事の遅延、受注の減少、物流の停滞、工場稼働率の低下などを引き起こす可能性があり、先行きは不透明な状況であります。

当社としては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、従業員等及びその家族並びに取引先、関係先等の安全確保を最優先とし、各拠点にリモートワークや時差出勤、オンライン会議の積極利用による接触機会の低減、マスクの着用、アルコール消毒、防護シートの設置などの感染予防策を実施し、感染防止に努めております。

 

 

2 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 国内住宅産業の動向が業績に影響を与えることについて

当社の主力製品である窯業系建材の用途は住宅向けが中心であり、同業界は、少子高齢化や人口減少などの構造的な要因に拠り中長期的には減少が避けられない状況にあります。これに対して当社は、第二の事業である化成品事業の拡大に注力し、また建材事業についても非住宅分野への拡充を行う等事業ポートフォリオの多角化を図っておりますが、依然として住宅着工戸数が著しく変動した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 退職給付債務について

当社従業員の退職給付費用及び退職給付債務については、割引率や退職率、死亡率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しておりますので、これらの前提条件と実際の結果が異なった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 知的財産権について

当社は、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権の取得に努め、また他社の知的財産権の調査を実施することにより事前の問題発生を回避するよう努力しております。しかし、当社が他社の知的財産を侵害する可能性は全くないとはいえず、他社より訴訟等を提起されるリスクも存在するため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 製造物責任について

当社の主力製品である窯業系建材製品は、製品の用途は住宅向けが中心であり、当社の製品特性から製造物責任を問われるケースは少ないものと考えられ、また当社は、品質・環境マネジメントの国際規格のもとで各製品を製造しています。しかしながら、製造したすべての製品について欠陥が全くないという保証はなく、今後製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が生じた場合は、当社製品の品質に対する信頼性を損なうおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 法的規制について

当社は、建材事業において住宅・非住宅用不燃内外装材、化成品事業においてはマグネシウム類薬品、セラミックス製品等をそれぞれ製造、販売しており、建材事業においては建築基準法、化成品事業においては医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法を始めとする各種法規から規制を受けており、それに従って製造し管理を行う必要があります。また当社工場は、主に水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音規制法、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法の規制を受けております。これら法規等の変更あるいは予期し得ない法規等が導入され、新たな設備投資等が必要となった場合、当社の業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

 

(6) 金利変動について

当社は、金融機関からの借入れにより、事業の運転資金・設備投資資金を調達しており、今後の金融政策に伴い金利が著しく変動した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 為替変動

当社は、一部海外からの原料輸入および海外への製品輸出を実質的に外貨建で行っていますが、それらの各金額を管理することにより原則的には為替リスクはニュートラルなポジションとなっています。しかしながら、外国為替相場が著しく変動した場合には、調達及び輸出のタイミングのズレもあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 原材料・エネルギー価格の変動について

当社は、製品の製造過程においてLNG、LPG、電力、塗料、苛性ソーダ等を使用しており、これらの原材料の調達コストが著しく変動した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 

 

 

(9) 製造拠点への自然災害の影響

当社は、日本国内に東西2製造拠点を有しており地域的な製造リスクの分散を図っており、また生産活動の中断による潜在的影響を抑制するため定期的な防災点検・設備保守を行っていますが、大規模な自然災害に被災した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 情報セキュリティーについて

当社は、当社事業の遂行に伴い多くの個人情報及び機密情報を保有しており、これらの取扱については万全の体制を整えております。しかしながら、不測の事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、対応費用の発生、社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) アスベストによる健康障害

当社は、過去にアスベストを含有した製品を製造しており、当該製品により健康障害を受けたとする損害賠償請求訴訟等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 固定資産の減損について

当社は、固定資産の減損に係わる会計基準を適用し、資産に対する減損テストや資産評価を行っておりますが、現時点では減損損失の計上の必要性はないと考えております。

しかし、将来業績の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 新型コロナウイルス感染症について 

2019年12月以降、新型コロナウィルス感染症の発生が確認され、世界各国から発生が報告されております。それに伴い、各国の経済活動が著しく制限されるなかで、深刻な経済収縮が起こっており、日本経済もその例外ではありません。

当社は、業績への影響を軽微に留めるため、テレワークや時差出勤の導入による接触機会の低減等の対策を取りつつ事業を遂行しておりますが、引き続き感染症拡大が長期化した場合は、工事の遅延、受注の減少、物流の停滞、工場稼働率の低下などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1917年6月

株式会社神島硫酸製造所設立。硫酸の製造を開始。

1919年12月

神島人造肥料株式会社に商号変更。過燐酸石灰の製造を開始。

1936年2月

旧神島化学工業株式会社設立。硫酸及び二硫化炭素の製造を開始。

1946年3月

神島人造肥料株式会社と旧神島化学工業株式会社が合併解散の上、新たに神島化学工業株式会社設立。

1946年3月

東京営業所開設。

1949年8月

東京、大阪両証券取引所に上場。

1952年12月

坂出工場開設。肥料の製造を開始。

1960年5月

詫間工場開設(関係会社日新産業株式会社を吸収合併)。炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム等の製造を開始。

1962年11月

朝日興業株式会社設立(神島物産株式会社に名称変更)。

1970年4月

坂出工場閉鎖。

1971年10月

神島工場閉鎖。

1972年4月

けい酸カルシウム板(不燃建材)の製造を開始。

1978年7月

上場廃止。

1978年7月

社団法人日本証券業協会の店頭管理銘柄に指定。

1989年2月

社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。

1996年12月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

2011年3月

連結子会社であった神島物産株式会社を清算結了。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2015年5月

昭和電工建材株式会社より非住宅事業(ラムダ事業)を譲受。

2017年6月

創業100周年を迎える。

2018年5月

100周年記念技術棟完成。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

15

34

48

32

2

3,524

3,655

所有株式数
(単元)

13,080

3,780

19,016

3,689

5

52,396

91,966

43,400

所有株式数
の割合(%)

14.22

4.11

20.68

4.01

0.01

56.97

100.00

 

(注) 1.自己株式75,539株は「個人その他」欄に755単元、「単元未満株式の状況」欄に39株含めて記載しております。

2.証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」欄に8単元含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主のみなさまへの利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、配当につきましては、長期的に安定的な配当の継続を基本に、各期の利益水準、配当性向、及び将来に向けた内部留保の確保等を総合的に勘案し、株主のみなさまに利益還元する方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。

当期の期末配当金につきましては、上記の当社配当方針と過去の還元実績を勘案の上、1株当たり10円の配当を実施いたします。この結果、当期の年間配当金は、1株当たり20円となります。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年12月11日

取締役会決議

91

10

2020年7月17日

定時株主総会決議

91

10

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

池 田 和 夫

1953年8月18日生

1976年4月

株式会社日本興業銀行入行

2000年4月

同行 e-ビジネス推進企画部長

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行
福岡営業部部長

2004年5月

当社入社 顧問

2004年7月

取締役経理部長

2007年7月

常務取締役経理部長

2010年7月

代表取締役社長(現)

(注)3

11

常務取締役
生産・技術本部長兼
生産・技術本部
セラミックス事業部長

布 川   明

1953年7月2日生

1978年4月

当社入社

1994年4月

詫間工場工業薬品製造部長

2000年7月

取締役工業薬品事業部長兼
詫間工場工業薬品製造部長

2004年7月

取締役詫間工場長兼
工業薬品事業部長

2007年7月

常務取締役詫間工場長兼
工業薬品事業部長

2008年5月

常務取締役詫間工場長

2015年5月

常務取締役生産・技術本部長兼
詫間工場長

2019年1月

常務取締役生産・技術本部長

2020年6月

常務取締役生産・技術本部長兼
生産・技術本部セラミックス事業部長(現)

(注)3

11

取締役
総務部長

小田島  晴 夫

1958年9月28日生

1981年4月

株式会社日本興業銀行入行

2003年8月

株式会社みずほ銀行主計部税務チーム次長

2009年7月

株式会社みずほフィナンシャルグループ人事部人材開発室室長

2010年10月

当社入社 総務部長

2011年7月

取締役総務部長(現)

(注)3

4

取締役
建材営業部長

北 野 幸 治

1967年8月26日生

1986年3月

当社入社

1999年6月

東京営業所所長

2001年5月

東京営業所所長兼建材営業二部次長

2004年10月

東京営業所所長兼建材営業二部部長代理

2006年7月

東京営業所所長兼建材営業二部部長

2008年5月

東京営業所所長兼建材営業部部長

2010年7月

取締役建材営業第一部長

2018年5月

取締役建材営業部長(現)

(注)3

15

取締役
化成品営業部長

田 巻   理

1965年3月25日生

1988年4月

当社入社

2002年4月

東京営業所工業薬品課課長

2004年5月

東京営業所副所長兼東京営業所 工業薬品課課長

2005年4月

東京営業所副所長兼工業薬品事業部次長

2018年4月

化成品営業部長

2020年7月

取締役化成品営業部長(現)

(注)3

6

取締役
生産・技術本部
技術統括部長

相 川 義 昭

1969年12月24日生

1994年4月

当社入社

2006年4月

詫間工場技術研究所建材技術部 技術課課長

2015年5月

生産・技術本部技術統括部部長代理

2019年3月

生産・技術本部技術統括部長

2020年7月

取締役生産・技術本部技術統括部長(現)

(注)3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

今 岡 重 貴

1971年9月7日生

1999年10月

朝日監査法人入所

2003年5月

公認会計士登録

2008年9月

あずさ監査法人退所

2008年10月

今岡公認会計士事務所開設

2009年2月

今岡公認会計士・税理士事務所開設(現)

2010年7月

当社監査役

2015年7月

当社取締役(現)

(注)3

取締役

中 村 英 明

1958年1月13日生

1981年4月

共立株式会社入社

2006年4月

同社仙台支店長

2011年4月

同社執行役員保険第二部長

2013年6月

同社取締役兼執行役員総務部長

2015年4月

同社取締役兼常務執行役員総務部長

2017年4月

同社取締役兼常務執行役員人事本部長兼人事部長

2019年6月

同社常勤監査役(現)

2020年7月

当社取締役(現)

(注)3

常勤監査役

大 西 順 司

1949年5月8日生

1968年4月

扶桑通信工業株式会社(現扶桑電通)入社

2000年11月

扶桑電通株式会社関西支店システム部部長

2007年12月

同社関東支店支店長

2011年12月

同社執行役員ファシリティ事業部長

2013年12月

同社退任

2015年1月

当社入社 情報管理グループ担当部長

2018年7月

監査役(現)

(注)4

監査役

松 下 克 治

1956年5月7日生

1980年4月

同和鉱業株式会社入社

2003年4月

同社メタルズカンパニー企画室長

2006年4月

秋田製錬株式会社取締役

2011年6月

Modern Asia Environmental Holdings Inc.代表取締役社長

2013年4月

DOWAホールディングス株式会社
執行役員経理財務・労務担当

2013年6月

同社取締役(現)

2013年7月

当社監査役(現)

(注)5

監査役

伊豫田  敏 也

1954年3月31日生

1977年4月

株式会社日本興業銀行入行

1990年6月

同行ロスアンゼルス支店

2004年6月

株式会社みずほコーポレート銀行本店営業第十八部長

2005年4月

みずほ証券株式会社常務執行役員

2011年6月

株式会社みずほフィナンシャルグループ常勤監査役

2014年6月

株式会社みずほ銀行常勤監査役

2017年6月

日本水産株式会社監査役(現)

2017年7月

当社監査役(現)

(注)6

58

 

(注) 1.取締役今岡重貴、中村英明の両氏は社外取締役であります。

2.監査役松下克治、伊豫田敏也の両氏は社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年4月期に係る定時株主総会終結の時から2021年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役大西順司の任期は、2018年4月期に係る定時株主総会終結の時から2022年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役松下克治の任期は、2017年4月期に係る定時株主総会終結の時から2021年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役伊豫田敏也の任期は、2017年4月期に係る定時株主総会終結の時から2021年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.所有株式数には、役員持株会または従業員持株会における持分を含んでおります。

 

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役2名、社外監査役を2名選任しており、且つ財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する者から構成され、経営の管理機能を強化しております。

また、社外監査役には取締役とは独立の立場で、社外のチェックという観点から監査を行って頂いております。

社外取締役今岡重貴は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に所属しておりましたが、当社の社外取締役選任時点において、同監査法人を退所しております。当社と同監査法人との間には記載すべき利害関係はありません。

社外取締役中村英明は、当社の取引先である共立株式会社の出身者でありますが、当社と同社との間には記載すべき利害関係はありません。

社外監査役松下克治は、当社の株主であるDOWAホールディングス株式会社の取締役を兼務しておりますが、同社との間には記載すべき利害関係はありません。

社外監査役伊豫田敏也は、当社の取引金融機関である株式会社みずほ銀行の出身者でありますが、当社の社外監査役選任時点において、同行を退任しております。当社と同行との間には記載すべき利害関係はありません。

当社は、定款の定めにより、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任について同法第427条第1項に定める要件に該当する場合に損害賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結することができ、社外取締役今岡重貴、中村英明、社外監査役松下克治、伊豫田敏也の各氏と当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令に規定する最低責任限度額と定めております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

当社では社外取締役を2名選任し、また、監査役3名中2名の社外監査役を選任していることにより客観的な経営監視機能が十分整っているものと判断し、現状の体制を採用しております。

上記以外に、当社の社外取締役及び社外監査役が役員又は使用人である会社等、並びに過去において役員又は使用人であった会社等と当社の間に記載すべき重要な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はなく、社外取締役及び社外監査役の独立性を有し、経営監視機能が有効に機能する体制を整備しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役監査と会計監査は、同一の監査対象に対して、それぞれ独立した立場で監査を行う責務をもっていますが、相互の信頼関係を基礎としながら、双方向から積極的な連携を行っております。具体的には事前の協議、定期的な会合を通じ、監査計画に関する意見交換を行っております。
 内部監査については監査の客観性と実効性を確保するために、代表取締役直結の組織として監査室を設置し、業務全般にわたる内部監査を実施しており、監査結果に基づく改善性を高めるよう努めております。また、会計監査人の監査計画の聴取や監査計画の報告を受けるだけでなく、情報交換、意見交換等を行っております。

なお、迅速且つ正確な情報把握と意思決定を図るため、社外役員は原則として月1回定期的に開催される取締役会に出席し各種情報の共有化を行う他、必要に応じて取締役の業務遂行の監視に必要な情報について各部署が資料を提供する体制を整える等、的確な情報提供が可能な体制を構築しております。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

当事業年度

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

6,854

49.5

6,383

47.3

Ⅱ 労務費

 

3,125

22.6

3,031

22.5

Ⅲ 経費

※1

3,860

27.9

4,082

30.2

  当期総製造費用

 

13,840

100.0

13,497

100.0

  仕掛品期首たな卸高

 

661

 

606

 

合計

 

14,501

 

14,104

 

  仕掛品期末たな卸高

 

606

 

704

 

  他勘定振替高

※2

128

 

136

 

  当期製品製造原価

 

13,766

 

13,263

 

 

 

 (注) ※1  主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度  (百万円)

当事業年度  (百万円)

減価償却費

1,010

1,089

修繕費

801

975

電力料

743

698

蒸気料

394

371

賃借料

64

76

 

 

  ※2  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度  (百万円)

当事業年度  (百万円)

試験研究費

77

79

広告宣伝費

12

9

その他

39

47

128

136

 

 

(原価計算の方法)

製品原価計算の方法は、実際組別総合原価計算によっております。

    なお、期末において原価差額を調整して実際原価に修正しております。 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は933百万円であります。なお、セグメントごとの内訳は、建材事業で主なものは建材製造設備が310百万円、化成品事業で主なものは化成品製造設備が529百万円であります。また、建材事業においてSCELTE(シェルテ)製造終了に伴う固定資産除却損109百万円を計上しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,308 百万円
純有利子負債3,472 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)9,164,453 株
設備投資額933 百万円
減価償却費1,102 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費721 百万円
代表者代表取締役社長  池 田 和 夫
資本金1,320 百万円
住所大阪市西区阿波座一丁目3番15号(JEI西本町ビル)
会社HPhttp://www.konoshima.co.jp/

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