1年高値2,195 円
1年安値1,205 円
出来高15 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA5.0 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA5.6 %
ROIC7.4 %
β1.38
決算3月末
設立日1919/12
上場日1949/5/14
配当・会予36 円
配当性向24.2 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-23.5 %
純利5y CAGR・予想:-22.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社8社で構成され、化学工業製品、圧電材料の製造、販売及び化学工業薬品などの輸送、保管を主な事業内容としております。

 当社グループの事業内容と当該事業における位置づけをセグメント別に示せば次のとおりであります。

 

[酸化チタン関連事業]

:酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品、光触媒用酸化チタンなどの製造、販売を行っております。

当社が製造し、当社及び子会社テイカ商事㈱が販売しております。

子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。

子会社ジャパンセリサイト㈱より原材料の一部を購入しております。

[その他事業]

:界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料、導電性高分子薬剤、圧電材料などの製造、販売ならびに化学工業薬品などの輸送、保管を行っております。

当社が製造し、当社ならびに子会社テイカ商事㈱及び子会社TFT㈱が販売しております。

子会社テイカ倉庫㈱は、当社製品の輸送、保管を行っており、その子会社テイカM&M㈱は、当社工場設備のエンジニアリング及び当社に対する荷役請負業務を行っております。

子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。

子会社TAYCA(Thailand)Co.,Ltd.は、界面活性剤の製造、販売を行っております。

子会社TAYCA(VIETNAM)CO.,LTD.は、界面活性剤の製造、販売を行っております。

子会TRS Technologies,Inc.は、圧電単結晶製品等の製造、販売を行っております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、前半は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や消費税増税の影響による輸出や生産等の落ち込みに加え、第4四半期に入ってからは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済への影響や社会不安が重なり、先行きはより一層不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の下、当社グループとしましては、成長事業への設備投資や研究開発等経営資源の重点投入、国内外での新規市場、顧客の開拓等積極的な営業活動を展開するとともに、製造原価の低減、業務効率の向上を図り、収益の確保に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、化粧品向けの機能性微粒子製品やコンデンサ向けの導電性高分子薬剤の販売は好調でありましたが、汎用用途の酸化チタンや界面活性剤の国内外での販売が低調であったこと、機能性微粒子製品の製造設備増設に伴う償却費負担が増加したこと等により、売上高は454億3千5百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益は58億8百万円(前年同期比0.1%増)、経常利益は57億9千8百万円(前年同期比3.9%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上しましたが、ベトナムの連結子会社の減損処理等に伴い特別損失を計上しましたことにより、38億3千万円(前年同期比4.4%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

酸化チタン関連事業

汎用用途の酸化チタンは、国内外の塗料向けの販売が低迷し、販売数量・売上高ともに前年同期を下回りました。

機能性用途の微粒子酸化チタン、表面処理製品は、国内外の化粧品向けの需要が旺盛に推移、販売数量・売上高ともに前年同期を上回りました。

以上の結果、当事業の売上高は245億6千4百万円(前年同期比0.3%増)セグメント利益は33億3千1百万円(前年同期比7.1%減)となりました。

 

その他事業

界面活性剤は洗剤向けの国内での販売が低調に推移、タイ、ベトナムの連結子会社の販売も低調に推移したことにより、販売数量・売上高ともに前年同期を下回りました。

コンデンサ向けの導電性高分子薬剤は、堅調に推移し、販売数量・売上高ともに前年同期を上回りました。

硫酸及び無公害防錆顔料は、需要低迷の影響を受け、販売数量・売上高ともに前年同期を下回りました。

倉庫業は保管量の増加により、売上高は前年同期を上回りました。

圧電材料は医療機器向け、洗浄機向け顧客の在庫調整等により、売上高は前年同期を下回りました。

以上の結果、当事業の売上高は208億7千万円(前年同期比8.8%減)、セグメント利益は25億円(前年同期比10.9%増)となりました。

 

当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末比3億6千2百万円減少し635億5千4百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億4千6百万円減少166億1千3百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億8千4百万円増加し469億4千万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、107億1千3百万円(前連結会計年度末比26億7千5百万円減少)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金は、51億6千5百万円の収入(前連結会計年度比3億3千4百万円収入額の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益57億8百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金は、54億9千8百万円の支出(前連結会計年度比17億1千万円支出額の増加)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出55億3千4百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金は、23億4千6百万円の支出(前連結会計年度比36億1千6百万円支出額の増加)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出7億7千7百万円、自己株式の取得による支出6億6千7百万円、配当金の支払額7億9千8百万円によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

酸化チタン関連事業

28,113

+12.9

その他事業

18,321

△15.5

合計

46,434

△0.3

(注)1金額は、販売価格によっております。

2上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

酸化チタン関連事業

17

△64.6

その他事業

1,221

+1.9

合計

1,239

△0.7

(注)1金額は、仕入価格によっております。

2上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

当社グループでは受注生産は行っておりません。

 

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

酸化チタン関連事業

24,564

+0.3

その他事業

20,870

△8.8

合計

45,435

△4.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これにつきましては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

なお、経営陣は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。

また、新型コロナウィルス感染症の影響に関する見積りの情報は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表の「追加情報」に記載しております。

② 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末に比べ3億6千2百万円減少635億5千4百万円となりました。

 

(流動資産)

流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べ13億4千8百万円減少し362億6千1百万円となりました。これは主に、たな卸資産が26億8千5百万円増加し、現金及び預金が26億7千5百万円、受取手形及び売掛金が14億6千6百万円、それぞれ減少したことによります。

 

(固定資産)

固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べ9億8千6百万円増加し272億9千3百万円となりました。これは主に、有形固定資産が23億6千8百万円増加し、投資有価証券が13億円減少したことによります。

 

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億4千6百万円減少166億1千3百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が5億5千5百万円、設備関係未払金が5億6千3百万円、長期借入金が7億5千6百万円、それぞれ減少したことによります。

 

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億8千4百万円増加し469億4千万円となりました。これは主に、利益剰余金が30億3千万円増加し、その他有価証券評価差額金が8億4千8百万円減少したことによります。

 

③ 経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績に関する概要につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

当社グループは、2019年に迎える創立100周年の目標として策定した長期経営ビジョン「Challenge 100」に基づき、その最終期間である2018年度からの2ヶ年中期経営計画を策定し、全社員の共通認識となる明確な目標を設定いたしました。

2018年度からの2ヶ年中期経営計画は、「Challenge 100」の数値目標である連結売上高700億円、連結経常利益率10%以上の達成に向け、①新製品開発および成長事業関連の事業領域に積極的に経営資源を投入する、②アジア地区を中心にグローバル展開を更に強化する、③グローバル展開に対応するための人材投資を強化する、④ステークホルダーとの共存共栄を図る、を骨子として、目標達成を目指した事業活動を推進してまいりました。

その結果、2ヶ年中期経営計画最終年度である当連結会計年度の経営成績につきましては、連結売上高は454億3千5百万円となり、長期経営ビジョンの目標に対して未達となりましたが、連結経常利益率につきましては12.8%となり、目標を達成いたしました。

 

④ キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。

 

⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社は基本的に株主に対する安定した利益還元を重要事項と認識し、必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、各期の業績等を総合的に判断して配当を実施することとしております。なお、次期以降の重要な資本的支出の見通しにつきましては、機能性微粒子製品製造設備をはじめとした新製品開発及び成長事業関連の事業領域に対して、引き続き積極的に経営資源を投入していく方針であります。これらの投資のための所要資金は、自己資金並びに金融機関からの借入金で賄う予定であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、報告セグメントを主力事業である「酸化チタン関連事業」と「その他事業」としております。なお、「酸化チタン関連事業」は岡山地区の工場で酸化チタン関連製品等を製造する事業であり、「その他事業」は主として大阪工場でスルホン化技術を核とした製品等を製造する事業であります。

各報告セグメントに属する主な製品は次のとおりであります。

 

(1)酸化チタン関連事業…………酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品、

光触媒用酸化チタン等

(2)その他事業……………………界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料、導電性高分子薬剤、圧電材料等

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸

表計上額

 

酸化チタン

関連事業

その他

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,495

22,890

47,385

47,385

セグメント間の内部売上高又は振替高

855

855

(855)

24,495

23,746

48,241

(855)

47,385

セグメント利益

3,584

2,254

5,839

(35)

5,803

セグメント資産

23,426

18,061

41,488

22,428

63,916

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,197

866

2,064

(9)

2,054

のれん償却額

235

235

235

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,741

895

4,637

(43)

4,593

(注)1.調整額の内容は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。

(2)セグメント資産の調整額22,428百万円には、セグメント間債権の相殺消去等△532百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,960百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸

表計上額

 

酸化チタン

関連事業

その他

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,564

20,870

45,435

45,435

セグメント間の内部売上高又は振替高

900

900

(900)

24,564

21,771

46,336

(900)

45,435

セグメント利益

3,331

2,500

5,831

(23)

5,808

セグメント資産

28,085

16,640

44,725

18,828

63,554

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,652

935

2,587

3

2,590

のれん償却額

232

232

232

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,552

845

5,397

155

5,553

(注)1.調整額の内容は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。

(2)セグメント資産の調整額18,828百万円には、セグメント間債権の相殺消去等△524百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,352百万円が含まれております。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額3百万円には、セグメント間取引消去額△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産49百万円が含まれております。

(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額155百万円には、セグメント間取引消去額△64百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産219百万円が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 日本

 タイ

 その他

合計

30,449

5,693

11,243

47,385

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 日本

 タイ

 その他

合計

11,588

926

1,016

13,532

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 日本

 タイ

 その他

合計

30,128

4,434

10,872

45,435

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 日本

 タイ

 その他

合計

14,293

916

691

15,901

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

酸化チタン

関連事業

その他

事業

全社・消去

合計

減損損失

309

309

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

酸化チタン

関連事業

その他

事業

全社・消去

合計

当期償却額

235

235

当期末残高

2,117

2,117

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

酸化チタン

関連事業

その他

事業

全社・消去

合計

当期償却額

232

232

当期末残高

1,858

1,858

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループの経営理念及び経営の方針は創立100周年を機に見直しを行い、新しい経営の理念は「化学の力で感動の素を創り、世界に夢と笑顔を届けます」とし、経営の方針は「全員参加の経営、社会貢献と企業価値の増大、地球環境との調和、コンプライアンスの徹底、情報の開示」を骨子としております。

 

(2)中期的な会社の経営戦略等及び目標とする経営指標

当社グループは次の100年に向けた新たな長期経営ビジョン「MOVING-10」および4ヶ年の新中期経営計画(2020-2023年度)「MOVING-10 STAGE1」を策定いたしました。

昨年まで当社グループでは創立100周年に向けた長期経営ビジョン「Challenge100」の下、基盤事業の安定化、成長事業の強化、次世代事業の育成に鋭意取り組んでまいりました。その結果、特に成長事業である機能性化学品事業が着実に拡大し、今後の大きな柱となるまで成長しましたことで、当社グループは高収益体質の骨太の「強いテイカ」となりました。

2020年度より新たな歴史をスタートさせる10年として長期経営ビジョン「MOVING-10」を策定し、今まで以上に収益性を重視した活動を行い、汎用品から機能品へポートフォリオシフトを加速することで更なる業容拡大と収益基盤の強化に努めてまいります。

 

Ⅰ 長期経営ビジョン「MOVING-10」

① 基本方針

a.「まじめに感動素材」のもと、お客様と真摯に向き合い、妥協なく試行錯誤を行う中から、よりよいソリューションを実現します。

b.収益性を重視し、分野別に事業戦略を立案し実行します。要点は次の通りです。

・当社グループの強みである、成長事業の化粧品原料、電子材料分野に経営資源をシフトし、化粧品原料の総合メーカー、医療用圧電市場のトップメーカーを目指します。(ライフサイエンス分野)

・当社グループの保有技術を展開することで、環境に優しい製品、グローバルニッチトップを目指せる製品を創出します。(環境エネルギー分野)

・汎用製品の分野については、市場環境の変化に応じ、事業構造を変革します。(ケミカル分野)

・当社グループのネットワークや技術・機能を活用し、グループのシナジーを高め、更なる発展を目指します。(インダストリアルサービス分野)

 

② MOVING-10の目指す経営指標

10年後の164期(2029年度)に以下の経営指標を目指します。

<目標経営指標>

営業利益率 : 15%以上

ROE   : 12%以上

 

③ ESG・SDGsへの取り組み

当社グループが持続的社会価値と高収益を創出する企業となるためには、ESG(環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G))の3つを最重要課題と認識し、積極的に取り組むと共に、事業活動を通じてSDGsで提唱されている課題解決に貢献してまいります。

 

④ 研究開発方針

・事業環境変化を捉える技術開発、事業基盤強化を図ります。

・技術要素の進化をスピード感を持って進めます。

 

Ⅱ 新中期経営計画(2020-2023年度)「MOVING-10 STAGE1」

新中期経営計画では、2020年初に発生した新型コロナウイルス感染症による影響からいち早く回復し、全社一丸となって更なる飛躍を図るべく、より収益性を重視した活動のもと「変革による拡大」と「新素材の創出」に重点的に取り組むことで、長期経営ビジョン達成に向けた業容拡大と収益基盤の強化を図ります。

 

① 活動のポイント

・機能性化学品および電子材料事業の更なる拡大(ポートフォリオシフト加速)

・環境エネルギー分野の育成、上市(次世代担う2本目の柱)

・新たな素材の創出促進(キーワード:「ニッチ市場」×「伸長分野」)

・業務効率化の推進(生産性向上、自動化)

・人財育成の推進(ダイバーシティ、働き方改革)

・SDGs経営推進による企業価値向上

 

② 分野別事業戦略

a.ライフサイエンス分野

ライフサイエンス分野は、今後の当社の収益面での柱となるべく市場に合わせた供給体制を確立し、更なる拡大を図ります。

化粧品原料につきましては、新規素材の開発、協業他社とのアライアンス、東京ラボの活用による川下事業との連携等で、化粧品原料の総合メーカーを目指します。そのためには、素材開発力の強化や処方化技術の向上、GMP対応、ブランド化促進を図り、グローバル展開をさらに加速します。

圧電材料につきましては、従来のコンポジット材料のみならず単結晶材料の販売加速、周辺部材や川下事業への展開を図ることで、医療用圧電市場の№1を目指します。そのためには、TRS社との技術革新を進め、グローバルニッチトップを目指します。

 

b.環境エネルギー分野

環境エネルギー分野は、当社の将来の第二の柱となるべく、当社独自の保有技術の展開を図り、より高機能な製品の開発、育成、上市を目指します。そのためには、環境保全触媒や蓄電池用材料、導電性高分子といった当社コア技術の活かせる分野での開発促進を図り、育成、上市のスピードアップを図ります。

 

c.ケミカル分野

ケミカル分野は、徹底したコストダウンによる収益性の改善により利益の極大化を図ります。酸化チタンにつきましては、販売数量の維持と同時に生産効率化によるコストダウンを図り、採算性重視の販売を行います。

また、界面活性剤につきましては、マザー工場としての大阪工場を中心としつつも、タイ、ベトナムの海外両工場との連携を強化し、引き続きアジア地区でのグローバル展開を図ってまいります。

 

d.インダストリアルサービス分野

インダストリアルサービス分野は、商社機能や物流機能、設備保全機能といった基幹産業を支える重要な事業分野であります。当社グループのネットワークやメーカーとしての技術、機能を活用し、当社のあらゆる事業分野と連携しながら各事業の発展を図ってまいります。

 

③ 目標経営指標(連結)

 

最終年度:2024年3月期

売上高

550億円

営業利益

75億円

営業利益率

14%

ROE

9%

EBITDA

110億円

 

④ 設備投資計画

設備投資については、生産維持に必要な設備投資やライフサイセンス分野、環境エネルギー分野の新規生産設備の投資に約140億円を計画しております。

 

(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、国内外経済の急激な悪化リスクが高まっており、経営環境は一層厳しさを増すものと予想されます。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済に広範な影響を与える事象であり、当社グループは、外部の情報等を踏まえて、今後2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続することを想定しております。2021年3月期の当社グループ業績予想につきましては、汎用用途の酸化チタンや機能性微粒子製品等の需要が減少すること等により、前年同期比で減収減益となる見通しであります。

当社グループを取りまく事業環境は次のとおりであります。

 

Ⅰ 酸化チタン関連事業

汎用用途の酸化チタンに関しましては、自動車用塗料向け等の需要が減少する見通しで、今後収益面で厳しい状況になると予想しております。

機能性用途の微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛及び表面処理製品に関しましても、主用途のUVカット剤需要への影響が懸念され、今後の状況を注視し販売維持・拡大に努めます。

 

Ⅱ その他事業

界面活性剤に関しましては、洗剤等日用品向けの需要が増加する見通しで、販売は堅調に推移するものと予想しております。

コンデンサ向けの導電性高分子薬剤や医療機器向けの圧電材料に関しましては、需要は上向くものと予想しており、更なる拡販に努めます。

 

この様な状況下、当社グループは激変する環境にスピードをもって的確且つ柔軟に対応するとともに、グループ一丸となって一層の企業価値向上に努めてまいる所存であります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。当社グループは、当該リスクの発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応には最大限努力してまいります。

なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

 

① 景気動向に伴う需要変動リスク

当社グループの製品需要は、販売している国又は地域における経済情勢の影響を受け、とりわけ主要市場であります日本、アジア、欧米での景気減速は、製品・素材の流通量の減少、個人消費や設備投資の低下をもたらしえます。その結果、当社グループの製品に対する需要が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、この様な需要の変動に機動的に対応するべく、成長事業への設備投資や研究開発等経営資源の重点投入、国内外での新規市場、顧客の開拓等積極的な営業活動を展開するとともに、製造原価の低減や業務効率の向上を図ることで、引き続き収益確保に努めてまいります。

 

② 為替相場の変動リスク

当社グループは、アジア、欧米等への製品輸出、及び同地域からの原材料輸入、並びにタイ、ベトナム、アメリカにおける生産拠点設立などを行っており、急激な外国為替相場の変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはこのようなリスクに対し、為替予約等を行うことによりリスクの最小化に努めておりますが、中長期的な外国為替相場の変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ません。

また、海外子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算され、換算時の為替相場により円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 燃料や原材料の価格変動リスク

原油価格は、中東地域の治安や世界の経済情勢に多大な影響を受け、時に急激な価格変動を起こすことがあります。原油価格が急騰し、当社グループが購入する石油由来の原料価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、情報の早期入手と製品への価格転嫁を素早く実施する体制を整えるとともに、商品スワップによるデリバティブ取引を利用し、リスクの最小化に努めております。また、主要原料である酸化チタン鉱石は海外から輸入しており、その価格や海上輸送にかかる運賃は国際的な需給状況により大きく変動し、価格が高騰した際に、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、この様な価格の変動に機動的に対応するべく、仕入先との連携強化を図るとともに、購入ソースの拡大や長期契約の締結、適切な在庫確保等を行うことで、リスクの最小化に努めております。

 

④ 産業事故・自然災害の発生リスク

当社グループは、安全を最優先に保安防災活動に取り組んでおり、製造設備に起因する事故などによる潜在的なリスクを最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施しております。しかしながら、製造設備等で発生する事故を完全に抑止・軽減できる保証はなく、万一、火災・爆発等の産業事故が発生し、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、地震、大雨、洪水などの自然災害により、社員や事務所、設備などに対する被害が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、災害対策マニュアルや事業継続計画(BCP)の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じておりますが、自然災害による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 海外事業におけるカントリーリスク

当社グループは、タイ、ベトナム、アメリカにおいての生産拠点設立など、海外への事業展開を拡大しております。一方、海外における事業活動には、予期しえない法律や規制の変更、貿易摩擦や当該地域における紛争等、社会的又は政治的混乱等の地政学的なリスクを伴っており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 環境関連規制強化のリスク

当社グループは、事業活動継続において化学物質管理関連法令の遵守及び環境負荷低減を社会的使命と自覚しております。化学物質管理面では、日本国内、欧米やアジア地域、また海外子会社がビジネスを行うタイ、ベトナム、アメリカにおける国内法令の改正動向を注視しており、その改正内容に準拠するとともに施行時期を遵守しています。さらに環境負荷低減面では、製品の設計・製造段階から廃棄に至る製品のライフサイクルを通じて環境負荷低減・省エネルギー化を図っております。しかしながら、当初の予想を上回る規制内容の強化や規制範囲の拡大により、新たな対策コストや追加設備投資が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 知的財産におけるリスク

当社グループは、特許等の知的財産について充分な調査及び管理を行っておりますが、万一、第三者からの侵害を完全に防止できなかった場合、または当社グループの製品・技術の一部が他社の知的財産権を侵害しているとされた場合、これらの知的財産権の侵害により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらのリスクに対応するべく、弁護士、弁理士等の専門家の意見を聴取、連携するとともに、知的財産に関する社内管理規則を定めて有事の際の対策を施しております。

 

 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、情報システムの安全性確保及び情報セキュリティ強化の為、ウイルスやハッカーに対する防御システムの導入、定期的な保守点検、適切なバックアップ体制、関連規程の整備等を継続的に実施し、機密性の確保や情報漏洩防止に努めております。しかしながら、予期できない水準の情報システムの重大な障害、或いは経営に関わる機密情報の破壊、または未知のコンピューターウイルスの侵入による情報への不正アクセスや窃取が発生する可能性を完全に排除することは困難であり、これにより情報システムが長期間にわたり正常に機能しなくなった場合、または機密情報の漏洩による損害等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク

当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、社長を議長とする新型コロナウイルス感染対策会議を定期的に実施し、(1)在宅勤務や時差出勤、出張禁止、毎日の検温、感染防止対策など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、(2)生産、販売、在庫、物流状況の把握、(3)感染者が発生した場合のBCP対策、(4)資金管理等の施策を通じ、新型コロナウイルスによる影響の極小化を図っております。

 

2【沿革】

 

 

 

1919年12月

過燐酸肥料製造の目的で帝国人造肥料株式会社を設立

 

1920年11月

大阪工場を建設

 

1938年10月

大阪工場においてルルギ式接触硫酸の製造開始

 

1942年4月

社名を帝国化工株式会社と変更

 

1942年6月

岡山工場を建設

 

1943年5月

東京出張所(現東京支店)開設

 

1949年5月

東京証券取引所へ株式上場

 

1951年4月

岡山工場において酸化チタンの製造開始

 

1961年6月

大阪工場において界面活性剤の製造開始

 

1964年2月

大阪工場において精製硫酸設備完成、製造開始

 

1966年10月

東京証券取引所第1部より第2部に指定替え

 

1973年10月

当社100%出資のテイカ倉庫株式会社(連結子会社)を設立

 

1981年10月

大阪工場においてリン酸塩の製造開始

 

1983年11月

テイカ倉庫株式会社(連結子会社)は朝日商運株式会社(連結子会社)の株式を取得、出資比率は66%になる

 

1984年6月

当社100%出資のテイカ商事株式会社(連結子会社)を設立

 

1987年5月

東京証券取引所市場第2部より市場第1部に指定替え

 

1989年8月

社名を現在のテイカ株式会社と変更

 

1996年1月

酸化チタン関連の表面処理製品の製造開始

 

1997年4月

当社100%出資のTFT株式会社(連結子会社)を設立

 

2001年10月

タイ・チョンブリにおいて当社100%出資のTAYCA(Thailand)Co.,Ltd.(連結子会社)を設立

 

その後、2002年8月TAYCA(Thailand)Co.,Ltd.の増資により当社出資比率は86%になる

 

2003年9月

テイカ倉庫株式会社(連結子会社)は朝日商運株式会社(連結子会社)の株式を取得、出資比率は100%になる

 

2006年9月

酸化チタン関連の表面処理製品の生産拡大のため岡山県赤磐市に熊山工場を建設、製造開始

 

2013年10月

朝日商運株式会社は社名をテイカM&M株式会社(連結子会社)と変更

 

2014年2月

ベトナム・ドンナイにおいて当社100%出資のTAYCA(VIETNAM)CO.,LTD.(連結子会社)を設立

 

2017年4月

三信鉱工株式会社とセリサイト製品の販売を主目的とする合弁会社 ジャパンセリサイト株式会社(連結子会社)を設立

 

2018年1月

圧電材料事業の拡大のため、TRS Technologies,Inc.(連結子会社)の全株式を取得

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

28

31

135

106

3

3,028

3,331

所有株式数

(単元)

41,086

2,043

100,415

46,797

18

66,237

256,596

54,814

所有株式数の割合(%)

16.01

0.79

39.13

18.23

0.00

25.81

100

(注) 自己株式は2,538,313株あり、「個人その他」に25,383単元及び「単元未満株式の状況」に13株含めております。

 

3【配当政策】

当社は基本的に株主に対する安定配当の維持を重要事項と考えております。一方、将来の事業展開を見越した内部留保についても企業にとり重要なことと認識しており、業績に照らしこれらを総合的に判断して配当を実施することを基本方針としております。

また、当社は中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本方針としており、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当等の決定機関は、いずれも取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、中間配当金を1株当たり18円、期末配当金を記念配当4円を加えた1株当たり22円とし、年間で40円の配当を実施いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、高付加価値分野への研究開発・設備投資に充当し、高収益体質の強化を図ってまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月6日

423

18

取締役会決議

2020年5月12日

509

22

取締役会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率 10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

名木田 正 男

1950年4月13日

 

1973年4月

当社入社

2004年6月

東京支店長

2005年6月

取締役東京支店長

2009年6月

常務取締役東京支店長

2010年6月

テイカ商事㈱代表取締役社長

2010年10月

2011年10月

2013年6月

2014年6月

2014年6月

2017年4月

2019年6月

2020年6月

常務取締役営業部長

常務取締役

専務取締役

代表取締役社長

テイカ倉庫㈱代表取締役社長

ジャパンセリサイト㈱代表取締役社長

代表取締役 社長執行役員

代表取締役会長(現任)

 

(注)2

27

代表取締役

社長執行役員

山 崎 博 史

1955年7月4日

 

1979年4月

1999年10月

2005年5月

2006年12月

2009年6月

2011年5月

2011年6月

2013年11月

2014年6月

2014年6月

2015年4月

2018年6月

2019年6月

2020年6月

㈱第一勧業銀行入行

同行駒沢支店長

㈱みずほ銀行横浜西口支店長

みずほ信用保証㈱上席執行役員

同社常務取締役

当社入社、顧問

取締役

取締役経理部長

常務取締役経理部長

テイカ商事㈱代表取締役社長

常務取締役

専務取締役

代表取締役 専務執行役員

代表取締役 社長執行役員(現任)

 

(注)2

10

取締役

常務執行役員

西 野 雅 彦

1959年10月9日

 

1984年4月

2003年9月

2010年8月

2011年10月

2015年4月

2015年6月

2017年6月

2017年6月

2019年6月

2019年6月

2020年4月

2020年6月

日商岩井㈱入社

㈱サンクロレラ入社

当社入社

営業部長

東京支店長

取締役東京支店長

取締役

テイカ商事㈱代表取締役社長(現任)

取締役経営企画部長

取締役 上席執行役員経営企画部長

取締役 上席執行役員

取締役 常務執行役員(現任)

 

(注)2

3

取締役

常務執行役員

出 井 俊 治

1964年3月24日

 

1986年4月

2012年4月

2015年4月

2017年6月

2018年6月

2018年8月

2019年6月

2020年6月

当社入社

岡山研究所長

営業部長

東京支店長

取締役東京支店長

TFT㈱代表取締役社長(現任)

取締役 上席執行役員東京支店長

取締役 常務執行役員(現任)

 

(注)2

2

取締役

上席執行役員

岡山工場長

岩崎 多摩太郎

1967年3月29日

 

1989年4月

2010年4月

2016年1月

2016年10月

2017年6月

2020年6月

当社入社

東京支店次長

テイカ倉庫㈱営業部長

テイカ倉庫㈱営業倉庫統括部長

テイカ倉庫㈱代表取締役社長

取締役 上席執行役員岡山工場長

(現任)

 

(注)2

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(常勤監査等委員)

宮 崎   晃

1958年1月3日

 

1980年4月

当社入社

2006年12月

テイカ商事㈱部長

2008年4月

資材部長

2013年7月

営業部専任部長

2013年7月

テイカ商事㈱部長

2014年6月

同社取締役部長

2015年6月

2019年6月

監査役

取締役 常勤監査等委員(現任)

 

(注)3

4

取締役

(監査等委員)

山 田 裕 幸

1949年5月14日

 

1972年4月

1992年6月

1997年6月

2019年6月

山田産業㈱入社

同社代表取締役社長(現任)

当社監査役

取締役 監査等委員(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

田 中   等

1952年5月7日

 

1979年4月

弁護士登録 米田合同法律事務所(現 弁護士法人淀屋橋・山上合同)入所(現任)

2003年4月

大阪弁護士会副会長

2013年6月

2014年6月

2014年6月

当社監査役

日新電機㈱社外監査役(現任)

当社取締役 監査等委員(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

山 本 浩 二

1954年12月28日

 

1983年4月

香川大学商業短期大学部講師

1984年4月

同大学商業短期大学部助教授

1988年10月

大阪府立大学経済学部助教授

1996年1月

同大学経済学部(経済学研究科)教授

2010年4月

同大学経済学部長

2012年4月

同大学現代システム科学域副学域長・マネジメント学類長(大学院経済学研究科教授)

2012年6月

同大学特命副学長

2014年6月

2017年3月

2017年4月

2019年6月

当社監査役

大阪府立大学名誉教授(現任)

大阪学院大学経営学部教授(現任)

当社取締役 監査等委員(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

尾 﨑 まみこ

1955年1月30日

 

1999年4月

京都工芸繊維大学繊維学部応用生物学科助教授

2006年4月

神戸大学理学部生物学科教授

2007年4月

神戸大学大学院理学研究科生物学専攻教授

2016年1月

2016年6月

2019年6月

2020年4月

 

2020年4月

 

2020年4月

日本比較生理生化学会会長

当社取締役

取締役 監査等委員(現任)

神戸大学大学院理学研究科名誉教授

(現任)

神戸大学工学研究科応用化学専攻客員教授(現任)

理化学研究所生命機能研究科学センター客員教授(現任)

 

(注)3

50

(注)1.取締役山田裕幸、田中 等、山本浩二、尾﨑まみこは、社外取締役であります。

2取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

・当社の社外取締役は4名であります。

・適正な監査の確保に向けて、社外取締役、会計監査人及び内部監査室長で構成する連携会議を定期的に開催しております。

・取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、独立社外取締役で構成する独立社外役員会を定期的に開催しております。

・当社は社外取締役の独立性については、会社法上の社外要件に加え、上場証券取引所の定める独立役員の資格を充たしていることを基準としております。

・社外取締役である山田裕幸は、これまでに培ってこられた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、同氏は当社の取引先である山田産業株式会社の代表取締役社長であり、同社とは当連結会計年度において当社製品の販売が3億1千2百万円、産廃物処理の代理店業務が9千1百万円ありますが、その取引額は少額であり、主要な取引先には当たらないため、意思決定に対して影響を与え得る取引関係ではなく、同氏は当社経営陣からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を社外取締役として選任いたしております。

・社外取締役である田中 等は、弁護士として企業法務に精通しており、専門的見識やこれまでに培ってこられた豊富な経験を有しております。また、同氏の所属する弁護士法人淀屋橋・山上合同との間で、顧問契約に基づき顧問料を支払っておりますが、金額は同法人の規模に比べて少額であることから、その独立性に問題はなく、当社経営陣からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を社外取締役として選任いたしております。

・社外取締役である山本浩二は、長年にわたる大学教授としての会計学等の専門的な知識、豊富な経験を有しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社経営陣からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を社外取締役として選任いたしております。

・社外取締役である尾崎まみこは、技術系研究者として長年にわたり活躍し、また女性初の日本比較生理生化学会会長に就任するなど、これまで培ってきた専門的見識および豊富な経験を有しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社経営陣からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を社外取締役として選任いたしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員は会計監査人からの監査計画に基づき、棚卸等の監査立会、期中での定期的な打ち合せ、会計処理に関する意見交換等を常に行うとともに、必要に応じ随時情報交換し、相互の連携を高めております。

監査等委員は内部監査室と連携のもと、内部監査の実施、方針、計画の妥当性、監査結果の報告、問題点の是正勧告等につき、相互に協議し、推進しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

テイカ倉庫㈱

大阪市西淀川区

95

その他事業

100

当社製品等の輸送・保管を行っております。当社から不動産の賃貸をしております。

役員の兼任あり。

テイカ商事㈱

(注)2

大阪市中央区

15

酸化チタン関連事業

その他事業

100

当社製品を販売するとともに、当社が使用する原材料の購入を行っております。

役員の兼任あり。

TFT㈱

大阪市大正区

30

その他事業

100

当社製品の販売を行っております。

役員の兼任あり。

テイカM&M㈱

(注)3

大阪市西淀川区

10

その他事業

100

(100)

当社工場設備のエンジニアリング及び荷役請負業務を行っております。

役員の兼任あり。

ジャパンセリサイト㈱

(注)5

東京都中央区

50

酸化チタン関連事業

 

50

 

当社が使用する原材料の購入を行っております。

役員の兼任あり。

 

TAYCA(Thailand)

Co.,Ltd.

(注)6

タイ・チョンブリ

160

百万バーツ

その他事業

86

当社が販売する製品を購入しております。

役員の兼任あり。

 

TAYCA(VIETNAM)

CO.,LTD.

ベトナム・ドンナイ

1,897

億ドン

その他事業

100

当社が販売する製品を購入しております。当社から資金の貸付を行っております。

役員の兼任あり。

TRS Technologies,

Inc.

アメリカ・ペンシルベニア

12

万ドル

その他事業

100

当社が使用する原材料の購入を行っております。当社から資金援助(債務保証)を行っております。

役員の兼任あり。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2特定子会社であります。

3「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接保有であります。

4上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

6.TAYCA(Thailand)Co.,Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

6,105百万円

 

(2)経常利益

176 〃

 

(3)当期純利益

143 〃

 

(4)純資産額

2,204 〃

 

(5)総資産額

3,560 〃

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運送費及び保管費

2,189百万円

2,283百万円

給料及び手当

1,040 〃 

1,090 〃 

賞与引当金繰入額

79 〃 

78 〃 

退職給付費用

71 〃 

67 〃 

研究開発費

971 〃 

1,029 〃 

のれん償却額

235 〃 

232 〃 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は5,553百万円であります。

なお、生産能力に重大な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去等はありません。

セグメントの設備投資について示すと次のとおりであります。

 

酸化チタン関連事業

主なものは、酸化チタン関連事業の工場設備の新設及び製造設備更新工事であり、設備投資額の合計は4,487百万円であります。

 

その他事業

主なものは、その他事業の工場設備の新設及び製造設備更新工事であり、設備投資額の合計は845百万円であります。

 

全社共通

主なものは、本社情報システムの更新工事であり、設備投資額の合計は219百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

630

605

2.20

1年以内に返済予定の長期借入金

777

754

0.39

1年以内に返済予定のリース債務

31

31

5.67

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

2,408

1,652

0.40

2021年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

120

89

5.66

2021年~2023年

その他有利子負債

合計

3,969

3,132

(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

754

742

148

1

リース債務

33

34

21

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値24,242 百万円
純有利子負債-8,344 百万円
EBITDA・会予4,822 百万円
株数(自己株控除後)23,176,104 株
設備投資額5,553 百万円
減価償却費2,590 百万円
のれん償却費232 百万円
研究開発費1,029 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員  山 崎 博 史
資本金9,855 百万円
住所 東京都中央区日本橋3丁目8番2号 テイカ株式会社 東京支店
会社HPhttp://www.tayca.co.jp/

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