1年高値1,281 円
1年安値501 円
出来高145 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA11.3 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA1.4 %
ROIC3.5 %
β1.90
決算3月末
設立日1949/6/1
上場日1949/7/1
配当・会予12 円
配当性向33.9 %
PEGレシオ-2.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.6 %
純利5y CAGR・予想:-11.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社25社及び関連会社5社により構成され、酸化チタンを軸とする無機化学分野と、農薬を軸とする有機化学分野における化学工業製品の製造・販売及びその他の事業の3部門に関する事業を行っております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

無機化学事業:酸化チタン、機能材料、その他化成品

酸化チタンは、当社及び富士チタン工業(株)で製造し、国内はもとより世界市場に向けて直接・間接に販売しております。台湾石原産業(股)は、当社グループの酸化チタン製品等の輸入・販売業務を行っております。

機能材料は、当社及び富士チタン工業(株)が製造し、直接・間接に販売しております。

 

有機化学事業:農薬(除草剤、殺虫剤、殺菌剤等)、有機中間体、医薬、動物薬

農薬は、当社が製造し、国内販売は石原バイオサイエンス(株)を通じて、海外販売は当社が直接・間接に販売しております。主な海外子会社の位置付けは、次のとおりであります。

ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.は欧州・中東及びアフリカ地域において、ISK BIOSCIEMCES CORP.は米州において当社農薬事業の統括及び農薬の製剤・販売を行っております。

  有機中間体は、当社が製造し直接販売を行っております。

医薬については、当社保有技術を活かして他社医薬品原末の受託製造を行う他、ジェノミディア(株)はバイオ医薬品の開発を行っております。

動物薬については、当社が原薬を製造し、国内で共同開発先を通じて販売しております。

 

その他の事業:商社業、建設業等

商社業は、石原テクノ(株)が、当社の無機・有機化学製品の販売や原材料の調達などを行っているほか、一般化学工業品等の仕入・販売を行っております。

石原エンジニアリングパートナーズ(株)は、当社グループの生産設備等の建設・修繕や外部受託によるプラントなどの建設・修繕を行っております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、取締役会が、事業活動方針や経営資源の配分を決定し、業績を評価する単位で構成しており、製品やサービスの特性や製造方法、製造過程に基づいて「無機化学事業」、「有機化学事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。

「無機化学事業」は無機化学品である酸化チタンやその他化成品、機能材料の製造及び販売を行っている事業セグメントから構成されております。「有機化学事業」は、有機化学品である農薬及び医薬品の製造及び販売を行っている事業セグメントから構成されております。また、「その他の事業」は商社業、建設業等で構成されております。

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結
財務諸表
計上額
(注2)

 

無機化学事業

有機化学事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

54,883

47,671

3,885

106,441

106,441

セグメント間の内部
売上高又は振替高

5,538

5,538

△5,538

54,883

47,671

9,424

111,979

△5,538

106,441

セグメント利益

7,267

5,903

664

13,835

△2,463

11,372

セグメント資産

78,592

57,745

3,696

140,035

28,654

168,689

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,229

850

48

4,129

137

4,266

減損損失

120

120

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

6,165

914

96

7,176

62

7,239

 

(注) 1 調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,463百万円には、セグメント間取引消去△119百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,343百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額28,654百万円には、セグメント間債権債務消去△1,141百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産29,796百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、全社共用の資産等であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結
財務諸表
計上額
(注2)

 

無機化学事業

有機化学事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,527

46,174

3,364

101,066

101,066

セグメント間の内部
売上高又は振替高

0

5,532

5,532

△5,532

51,527

46,174

8,896

106,599

△5,532

101,066

セグメント利益

3,734

4,407

585

8,726

△2,538

6,188

セグメント資産

83,478

60,487

3,851

147,817

24,619

172,437

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,391

849

52

4,293

152

4,445

減損損失

419

419

419

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

6,585

1,265

53

7,903

394

8,298

 

(注) 1 調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,538百万円には、セグメント間取引消去△78百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,459百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額24,619百万円には、セグメント間債権債務消去△1,081百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,701百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、全社共用の資産等であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

米州

欧州

その他

合計

52,828

22,930

14,955

15,466

260

106,441

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

2 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。

(1) アジア:中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア、シンガポール、インド

(2) 米州 :米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ

(3) 欧州 :ドイツ、オランダ、フランス、英国、ベルギー、イタリア、東欧及び中東地域

(4) その他:オーストラリア、ニュージーランド、アフリカ地域

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

米州

欧州

合計

42,179

132

826

27

43,167

 

(注) 1 有形固定資産は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

2 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。

(1) アジア:台湾

(2) 米州 :米国

(3) 欧州 :ベルギー

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

三井物産株式会社

11,919

無機化学事業及び有機化学事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

米州

欧州

その他

合計

51,590

20,436

13,494

15,390

154

101,066

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

2 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。

(1) アジア:中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア、シンガポール、インド

(2) 米州 :米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ

(3) 欧州 :ドイツ、オランダ、フランス、英国、ベルギー、イタリア、東欧及び中東地域

(4) その他:オーストラリア、ニュージーランド、アフリカ地域

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

米州

欧州

合計

45,051

148

881

189

46,271

 

(注) 1 有形固定資産は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

2 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。

(1) アジア:台湾

(2) 米州 :米国

(3) 欧州 :ベルギー

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

長瀬産業株式会社

10,127

無機化学事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、企業活動において全構成員が共有すべき基本的・普遍的な価値観を表すものとして、基本理念と行動基準を定めております。

<基本理念>

・   「社会」、「生命」、「環境」に貢献する。

・   株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にする。

・   遵法精神を重んじ、透明な経営を行う。

<行動基準>

・  社会から信頼される事業活動を行うため、社会規範、法令、会社の諸規定を遵守し、高い倫理観と良識を持って行動する。

・  ものづくりに際しては、地球環境との調和を図り、常に安全確保に万全を期し、無事故・無災害に努める。

・  相互協力、相互理解により人権を尊重し、風通しの良い働きやすい職場をつくる。

・  企業活動の透明性を保つため、企業市民としてコミュニケーションを重視し、企業情報を適時、的確に開示する。

当社グループは、全構成員が、この基本理念と行動基準を常に意識し行動することで、時代や環境の変化に対応できる強靭な開発型企業として成長し、社会の発展に貢献できる企業を目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、Challenge For 2020 をスローガンとして創立100周年の2020年に“強くて、信頼されるケミカル・カンパニーとしてのブランド力のある会社”を目指しており、2020年度に向けて2018年度からの3ヵ年を対象とする「第7次中期経営計画(2018~2020年度)」(以下、本中計といいます。)を策定しております。

 

① 創立100周年(2020年)に向け目指す企業グループ像(あるべき姿)

“強くて、信頼されるケミカル・カンパニーとしてのブランド力のある会社”

「強いケミカル・カンパニー」

・ 自社技術によりグロ-バル競争力ある事業を展開

・ 技術革新に支えられた持続的成長と安定的収益を実現する、高付加価値・高収益事業を展開

「信頼されるケミカル・カンパニー」

・ 良き企業市民として環境活動や社会貢献活動を行い、地域住民との対話、ステークホルダーへの価値増大を重視する、従業員が誇りを持てる会社

 

② 本中計での取り組み方針

本中計では、既存事業と成長基盤の強化に向けて取り組んだ前中期経営計画の事業課題を基本的に引き継ぎ、既存事業の守りをしっかり固めつつ、成長に向けた攻めの取り組みを強化し、すべてのステークホルダーにとって魅力あるケミカル・カンパニーの実現を目指します。

最終2020年度には、連結売上高1,310億円、連結営業利益121億円の達成を目標に、期間利益を着実に積み上げながら株主資本の充実を進めるとともに、外部環境の変化にも耐え得る強固な収益基盤と財務基盤を築き上げ、本中計期間中の出来る限り早い時期に復配を果たせるように努めてまいります。

無機化学事業は、これまで国内の塗料・インキの各業界に酸化チタンを安定供給してきた実績を土台に市場や需要家が求める価値あるオンリーワンの素材を開発し、それをグローバルに展開することを目標に、現状の収益力の維持に向けた“守り”と成長に向けた“攻め”を骨子とした課題に取り組みます。具体的には、酸化チタンは、国内トップのシェアと技術力を徹底維持し守りを固めつつ、国内で順調に販売を伸ばす超耐候性顔料銘柄に加え、新たに開発したつや消し塗料用や意匠性の顔料など、当社独自の粒子合成技術や表面処理技術を駆使した高機能・高付加価値な製品の拡販に向けた攻めの取り組みを強化します。機能材料は、高度な微粒子化技術と豊富な製品のラインアップを強みに、今後も成長が見込める電子部品材料と導電材料を核に売上成長の加速に取り組みます。そして、開発面では、無機・有機の事業領域をこだわることなく、時代を先読みした斬新なアイディアで新しい素材や技術の開発を推し進めます。

有機化学事業は、これまで高い安全性と効果の高い農薬を生み出してきた有機合成技術と世界各国で農薬登録を取得し、現地市場に投入してきた開発・登録力に磨きをかけ、世界の農薬マーケットで存在感のある研究開発型メーカーとしての地歩を着実に強化して行きます。具体的には、世界的に農薬規制が強化されて行く中、世界各国で確実に自社剤の農薬登録の取得と維持を進めながら、販売面では当社剤の普及販売方針を徹底できる国内外の自主推進販売拠点の拡充、強化に取り組む他、生産面では製造コストの一段の引き下げに取り組み、競争力を強化します。研究開発では環境と人にやさしい革新的な新規農薬開発のステージアップに取り組みます。これら取り組みを進めることで、現有のビジネス基盤をしっかり守りつつ、主要市場での新規剤の普及拡販や新興諸国での成長需要の取り込みに向けた攻めの取り組みを推進します。

将来の成長基盤作りとして取り組む動物薬やバイオ医薬など新規事業の開発については、早期収益獲得を念頭に、財務に与える影響を軽減しながら効率的な事業開発を推進します。具体的には、動物薬は2018年中に立ち上げる国内販売から確実な成果を得て、欧米での開発を加速させます。また、大阪大学と共同で開発するバイオ医薬HVJ-Eは、臨床治験を着実に進めながら、当社グループにない機能を補完する外部との提携を早期に実現し、当社グループ初の抗がん剤を大きく育てて行きます。

 

③ 経営数値目標(連結ベース)

(金額:億円)

2018年度

計画

2019年度

計画

2020年度

計画

売上高

1,090

1,200

1,310

営業利益(営業利益率)

44  (4%)

80  (7%)

121  (9%)

経常利益

33

69

108

親会社株主に帰属する当期純利益

18

49

81

ROE(自己資本利益率)

3%

7%

10%

為替レート(期中平均)

110円/US$、130円/Eur

 

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

 当社グループは、創立100周年の2020年に目指すべき企業グループ像を“強くて、信頼されるケミカル・カンパニーとしてブランド力のある会社”と2009年に定め、以来3次にわたる中期経営計画でその実現に向け取り組んでまいりました。2018年度より取り組む第7次中期経営計画では、その最終段階として既存事業の守りをしっかりと固めつつ、成長に向けた攻めの取り組みを強化し、本中計期間中の出来る限り早い時期での復配を果たし、すべてのステークホルダーにとって魅力あるケミカル・カンパニーへと成長を遂げるべくスタートしました。

 初年度となった2018年度は、酸化チタンをはじめとする無機化学事業の堅調な需要を背景に、業績は中計目標を大きく上回り、3期連続の営業増益を達成できるとともに、昨年6月には復配を果たすことができましたが、2年目となる2019年度は、想定を超える事業環境の悪化に直面し、業績は一転して中計目標を下回りました。無機化学事業では、アジアを中心とした酸化チタン需要の減退と市況の低下に加え、主原料であるチタン鉱石価格が高止まりするなどで業績は販売、原価の両面から悪化しました。有機化学事業では、主力農薬の販売は、海外で殺虫剤が大きく伸びるなどプラス面があったものの、世界各地で発生した異常気象の影響を受けるなどで業績は伸び悩みました。

 最終年度となる2020年度は、新型コロナウイルス感染症のさらなる感染拡大と長期化による業績への影響が懸念されます。2020年度においては上期中の世界経済の低迷は避けられないものの、下期からは回復軌道に乗るものと想定しておりますが、今後さらに新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する場合には、少なからず当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このような状況の中、当社グループは、事業の守りをしっかりと固めつつ、次の攻めに転じるための施策に着実に取り組んでまいります。

 無機化学事業では、逆風の事業環境においても安定した収益を確保できる事業構造への転換を進めるべく、汎用品から高機能・高付加価値な製品の開発・販売に軸足を置いた取り組みを一層加速させます。具体的には、酸化チタンでは、国内で順調に販売を伸ばす超耐候性銘柄の海外での販売拡大と需要家側で評価が進む艶消し銘柄の本格的な販売に向けた取り組みを強化します。機能材料では、自動車の電装化の進展と5G(第5世代通信システム)導入により需要拡大が見込まれる電子部品向け高純度酸化チタンやチタン酸バリウム、そして帯電防止機能を持った導電性材料を核に伸び行く需要を確実に取り込むべく、開発、生産、販売のそれぞれの体制整備を着実に進めて行きます。

 有機化学事業では、減収傾向にある主力農薬の業績を反転させ、早期に成長路線に回帰させるべく、自社剤の価値最大化に向けて取り組みます。販売面では、成長する海外需要を取り込むべく、地域毎のニーズを見極め、それぞれの市場特性に応じた販売戦略を策定するなどで販売量の最大化を目指します。また、売上に占める自社開発剤の比率が高い当社の特徴を活かした混合剤や新しい製剤品などで製品ラインアップを拡充する他、販売する地域や適用対象作物の拡大など開発力強化に取り組みます。生産面では、原体、中間体の最適な生産・調達体制の確立に向けて不断の見直しを進める他、製造コスト低減と品質向上に取り組み、自社剤のコスト競争力を強化してまいります。これら自社剤の価値を最大化させる取り組みを通じて、収益力の強化と持続的な成長の確保に努めてまいります。

 農薬以外では、国内で上市した世界初の犬用抗膵炎薬は市場への浸透を進めながら販売拡大につなげるとともに、欧米での展開に向けた開発を加速して行きます。また、既に第2相臨床試験にまで進む大阪大学と共同で開発するバイオ医薬HVJ-Eについては、当社グループにない機能を補完すべく、外部との早期提携実現に向けて取り組みます。

 

2 【事業等のリスク】

 

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、以下の通りであります。但し、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在し、将来的に投資家の判断に影響を及ぼす可能性もあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績などに与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、リスク管理の基本方針とその管理体制を「リスク管理規程」において定め、代表取締役社長を委員長とする企業リスク管理委員会を組織し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理とリスクの未然防止を図っております。

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において判断したものであります。

 

(1)販売活動に関するリスク

① 無機化学事業の業績は、主たる製品用途である建築・自動車・家電・通信などの需要動向に大きく左右されることから、世界経済が低迷し、特に主要市場である日本やアジア地域での需要が縮小した場合、販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 海外競合メーカーが再編による事業拡大を目指し、また、中国メーカーが生産能力を増強している中、販売環境は厳しさを増してきております。このような状況の中、競合他社がシェア確保に向けた価格戦略をとった場合、市況が悪化する可能性があります。当社グループでは、高付加価値銘柄の販売に注力する他、需要家へのきめ細かな技術サービスなどにより、汎用品の販売競争とは一線を画すポートフォリオの転換を進めておりますが、想定を超えて競争環境が激化した場合、販売数量の減少や販売価格の低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 有機化学事業の主力農薬は、グローバルに事業を展開しておりますが、各地域での天候や病害虫の発生状況などにより、その販売数量が変動します。異常気象による農産物の収穫量の減少や病害虫の発生減などにより農薬の需要が減少した場合、販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 農薬業界では、世界的な大型再編を通じて大手競合メーカーによる市場の寡占化が進む他、世界的にジェネリック農薬の普及が進み、価格競争が激しくなるなど、農薬市場の競争環境は厳しさを増してきております。当社グループでは、新規剤や混合剤の開発、対象作物の適用拡大を進めるほか、海外での現地法人設立や現地農薬会社への出資など、自主推進販売拠点の構築を進めておりますが、想定を超えて競争環境が激化した場合、販売数量の減少や販売価格の低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 

 

(2)生産・原料調達に関するリスク

① 無機化学事業の主要原料であるチタン鉱石は、すべて海外からの調達に依存しております。また、サプライヤー側では、大手メーカーによる市場の寡占化が進んでいる中、操業事故や政情不安などが発生した場合、チタン鉱石の供給量が減少する可能性があります。当社グループでは、既存サプライヤーとの取引関係の維持強化や新規供給候補先の探索など調達ソースの複数化に努めておりますが、万一、サプライヤー側で事故などが発生して供給が滞った場合、製品の安定的な製造、販売に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 無機化学事業は装置産業であり、多額の設備投資や設備修繕費を必要としております。大型の設備投資の実施に当たっては、将来の需要予測や採算性を慎重に検討し決定しておりますが、市場動向などが変化した場合、新規設備の稼働率が十分上がらないことなどにより、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 有機化学事業の主力農薬の原料調達や製造委託については、安価で品質の高い取引先を求めて取り組んできた結果、特定国に集中する傾向にあります。当社グループでは、原料調達先や製造委託先の複数化を進めておりますが、相手先国での法規制の強化や取引先での操業事故などにより調達に制約を受けた場合、調達コストの上昇、生産の遅延や休止などを引き起こし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 原材料価格の上昇は、当社グループの製造コストの上昇につながります。これらのコストを自助努力で吸収できず、また、製品の販売価格にも十分転嫁できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 

(3)研究開発活動に関するリスク

① 農薬の新製品の開発には、多額の開発費用と長い期間を必要としております。当社グループでは、開発の意思決定後も、計画の進捗状況を定期的に検証し、必要に応じて計画を見直すなどしながら開発を進めておりますが、開発期間中の市場変化や技術革新などにより予定していた時期に新製品の上市ができず延期、または上市を断念せざるを得なくなった場合、当社グループの将来の成長と収益に影響を及ぼす可能性があります。

② 当社グループでは、有機化学事業の新たな成長基盤作りとして動物薬やバイオ医薬などの新規事業の開発に取り組んでおります。これら新規事業では、グループ内外の企業、研究機関などと連携しながら効率的な開発を進めておりますが、新薬の承認取得までに実施する臨床試験などにおいて良好な結果が得られなかった場合、開発を中止せざるを得ず、当社グループの将来の成長と収益に影響を及ぼす可能性があります。
 

(4)災害、事故、感染症等に関するリスク

① 当社グループは、災害などに備えて事業継続計画を策定し、各拠点で防災対策を実施しておりますが、主要な製造拠点である四日市工場が南海トラフ地震の被災想定地域に存在しているため、大規模な地震が発生し、津波・液状化などによる重大な被害を受けた場合、操業が中断し、生産や出荷が困難となるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 当社グループは、計画的な設備の更新と修繕などにより設備の予防保全に努めておりますが、大規模な設備トラブル、事故、火災などが発生した場合、操業が中断し、生産や出荷が困難となるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 当社グループは、新型インフルエンザなどの感染症に備えて、予防対策の徹底、感染症蔓延時の行動計画などを策定しておりますが、世界的に感染症の流行が拡大した場合、事業活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    特に、今般世界的に感染の拡大が続く新型コロナウイルスに関しては、流行が長期化した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、無機化学事業の主力市場である日本やアジアの景気が著しく悪化し、酸化チタンや電子部品材料などの需要が減少、また有機化学事業では、農産物価格の下落などで農家の購買意欲低下から農薬需要が減少するなどで、当社グループが取り扱う製品の販売が減少する可能性があります。生産面では、当社グループや国内外の生産委託先での従業員の感染や所在する国、自治体が発令する外出禁止令の他、サプライチェーン寸断による原料の調達難などから生産活動の縮小や中断を余儀なくされるなどで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 

(5)為替に関するリスク

① 当社グループの海外売上高比率は約50%で、米ドルやユーロなど円以外の取引通貨も多くあります。これら通貨に対する円高の進行は、売上高や営業利益の減少などにより業績に影響を与えます。当社グループでは、為替予約により為替相場の変動からの影響を最小限に抑える努力を行っておりますが、急激に円高が進行した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 

(6)情報の流出に関するリスク

① 当社グループは、保有する技術・営業などの事業に関する機密情報や個人情報などの外部流出を防止するため、社内規程の整備とその運用の徹底を通じて万全を期しております。しかしながら、不正アクセスやサイバー攻撃などの不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜などにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
 

(7)財務に関するリスク

① 当社グループは、将来の課税所得の予測を前提に繰延税金資産を計上しております。事業環境の急激な変化などにより将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産を減額せざるを得ず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 当社グループは、金融機関からの借入などによる資金調達を行っておりますが、世界経済の動向や各国の金融政策などにより金融情勢が変化した場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが金融機関との間で締結している借入契約には、財務制限条項が付されているものがあります。万一、業績悪化などにより同条項に抵触した場合、当社グループの資金調達や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 当社グループは、事業用の資産や他社への出資による株式など様々な資産を保有しております。これら資産については、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって残存する資産価額を回収できるかを定期的に検証しておりますが、将来の事業環境の変化により残存価額の回収が見込めなくなった場合、その回収可能性を踏まえ減損損失を計上しなければならず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 

(8)品質に関するリスク

① 当社グループでは、製造・販売する製品の品質管理体制を整備しながら、顧客の要望に応えるべく品質水準の確保に努めております。また、品質トラブルが発生した場合に備えて、生産物賠償責任保険を付保するなどリスクの軽減に努めております。しかしながら、予期せぬ事象により大きな品質問題が発生し、損害賠償額が保険金額を上回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 

(9)環境に関するリスク

① 当社グループでは、生産活動を行う上で発生する排ガス、排水、産業廃棄物などの処理に関して、関係法令を遵守し、適切に処理を行っておりますが、不測の事態などにより生産活動の制限や追加的な対策コストが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 

(10)法的規制に関するリスク

① 国内外で化学物質に関連する法的規制が強化されて行く中、当社グループでは、これら規制を遵守すべく対応を進めておりますが、当社グループの予想を大きく上回る規制強化が行われた場合、生産・販売活動の制限や追加的な対策コストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 世界的に農薬に関する法規制が強化されて行く中、当社グループでは、これに適切に対応すべく取り組んでおりますが、登録要件などの見直しにより当社グループの製品がその要件などを満たさなくなった場合、再登録が認められず失効、または開発中の新製品が予定していた時期に上市ができずに延期、もしくは上市を断念せざるを得なくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 当社グループは、将来の事業展開に有益である特許権や商標権(ブランド)などの知的財産権の取得・維持に努めております。併せて、他社の知的財産権の調査を行いつつ、これらに抵触して問題が発生することの無いように努めておりますが、当社の意図にかかわらず侵害などが発生した場合、販売差し止めや多額の損害賠償請求などを受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 

 

(11)その他経営全般に関するリスク

① 当社グループは、製品の販路開拓や新規分野への事業展開などを目的に国内外の企業、研究機関などとの間で様々な提携関係を構築しております。しかしながら、予期せぬ市場環境の変化、当事者間の利害の不一致、事業目標の相違などにより、現状の提携関係を維持できない、または期待していた成果を十分に得られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 当社グループでは、取引を行うに際して、相手先の業績、財務状態などを考慮して与信限度額を設定し、適切に債権管理を行っておりますが、取引先の予期せぬ信用不安などにより貸倒れなどが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 当社グループは、グローバルに事業活動を展開しているため、日頃から各地域の社会情勢や政治情勢などの情報収集に努めておりますが、予期せぬテロや紛争などにより、当該地域の情勢が不安定化した場合、事業活動が制限され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

④ 当社グループは、事業活動を進める上で必要な専門的な技量や経験を有する人材の確保に努めておりますが、少子・高齢化や労働市場の需給バランスの変化、人材流動化の進展などにより、必要とする人材の確保が計画通り進まなかった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
 

 

2 【沿革】

当社は、1920年9月に創始者石原廣一郎が、マレー半島ジョホール州スリメダン鉱山(鉄)を開発の為、大阪市に合資会社南洋鉱業公司を設立したのが始まりであります。

その後 1924年5月

 

マレー半島の鉱山(鉄、マンガン)を買収、また自社船で海運業を兼営

1929年8月

 

商号を石原産業海運合資会社と改称

1934年3月

 

株式会社に組織変更し、三重県に紀州鉱山(銅、硫化鉱)を開設

1938年10月

 

四日市工場(三重県)建設に着手(1941年1月銅製錬所、硫酸工場完成)

1943年6月

 

海運業を日本海運株式会社に譲渡し、石原産業株式会社に社名変更

1949年6月

 

企業再建整備法により解散し、第二会社三和鉱工株式会社を設立し再発足
同月石原産業株式会社に社名復帰

1949年7月

 

東京・大阪両証券取引所に株式上場

1950年4月

 

四日市に除草剤製造工場完成

1952年7月

 

四日市に化成肥料工場完成

1954年3月

 

四日市に硫酸法酸化チタン工場完成

1958年6月

 

四日市に研究所開設(1963年6月中央研究所と改称)

1961年7月

 

四日市に硫安工場完成

1963年3月

 

四日市に黄色顔料チタンイエロー工場完成

1965年4月

 

中央研究所を滋賀県草津市に移転

1970年9月

 

四日市に総合排水処理施設完成

1971年6月

 

四日市に合成ルチル工場完成(1994年3月生産終了)

1974年10月

 

四日市に塩素法酸化チタン工場完成

1974年12月

 

四日市に硫黄専焼による硫酸工場完成

1976年1月

 

肥料の製造販売を子会社石原肥料工業株式会社(1990年2月に解散)に移管

1978年5月

 

紀州鉱山を閉山

1981年10月

 

四日市に有機中間体CTF製造工場完成

1983年12月

 

四日市に磁性酸化鉄製造工場完成

1986年8月

 

シンガポールに、子会社ISKシンガポール社を設立し、塩素法酸化チタン工場建設

1989年8月

 

農薬の国内販売を子会社石原産業アグロ株式会社(現石原バイオサイエンス株式会社)に移管

1990年11月

 

米国の農薬事業会社を買収(ISKバイオサイエンス社)

1991年4月

 

米国の磁性酸化鉄事業を買収(現ISKマグネティックス社)

1993年3月

 

新石原ビル完成。同年4月に本店移転

1994年12月

 

フランスにファインケミカル生産の合弁会社(SUD ISK-SNPE社)を設立(2005年7月に共同事業契約を終了)

1996年7月

 

欧州地域の農薬販売を子会社のISKバイオサイエンスヨーロッパ社に移管

1998年2月

 

ゼネカ社(現シンジェンタ社)に米国の農薬事業子会社を売却

1999年2月

 

四日市で医薬品原末の生産開始

2001年3月

 

ビデオテープ用磁性酸化鉄事業から撤退

2001年12月

 

四日市に遺伝子機能解析用HVJ-Eベクター製造設備完成

2005年3月

 

富士チタン工業株式会社を完全子会社化

2005年6月

 

フェロシルトの自主回収(2005年4月販売中止)を決定、その後各自治体から廃棄物処理法に基づく措置命令受領

2005年11月

 

中国に農薬販売の合弁会社(浙江石原金牛化工有限公司)を設立

2006年9月

 

インドの農薬最大手UPL社と業務提携

2008年3月

 

コンプライアンス総点検実施(再発防止策と併せ2008年5月公表)

2010年6月

 

環境商品本格販売開始

2010年9月

 

自家発電事業会社四日市エネルギーサービス株式会社を完全子会社化(2018年10月に吸収合併)

2013年8月

 

ISKシンガポール社の塩素法酸化チタン工場生産終了(2020年3月に清算結了)

2015年4月

 

ISKバイオサイエンスインディア社を設立

2015年12月

 

フェロシルト全量の最終処分完了

2018年1月

 

ISKバイオサイエンスタイランド社を設立

石原(上海)化学品有限公司を設立

2018年9月

 

動物薬の国内製造販売承認を取得

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

32

50

199

136

17

17,342

17,776

所有株式数
(単元)

100,106

11,777

67,488

92,735

110

128,691

400,907

293,243

所有株式数
の割合(%)

24.97

2.94

16.83

23.13

0.03

32.10

100.00

 

(注) 自己名義株式423,288株は、「個人その他」に4,232単元、「単元未満株式の状況」に88株含めております。

なお、自己名義株式423,288株は、株主名簿記載の数値であり、2020年3月31日現在の当社が実質的に所有している自己株式数は423,188株であります。

 

3 【配当政策】

当社は、企業価値を高めることにより株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要政策の一つと位置付けております。配当につきましては、業績動向、財務状況、経営基盤の強化及び将来の事業展開のための内部留保の充実等を総合的に勘案しながら、安定的かつ業績に応じた配当の実施を基本に考えております。

剰余金の配当につきましては、年1回の期末配当を行うことを基本としております。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。期末配当については株主総会、中間配当につきましては取締役会を決定機関としております。

当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり普通配当12円に、創立100周年記念配当8円を加え、1株当たり20円の期末配当を実施する旨決定いたしました。また、次期の配当につきましては、1株当たり12円の期末配当を予定しております。

なお、当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月25日

定時株主総会決議

799

20

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
取締役社長
社長執行役員
コンプライアンス統括役員(CCO)

田 中 健 一

1954年1月18日生

1976年4月

当社入社

2009年4月

執行役員

総務本部長代行
兼社長室人事部長

2011年6月

総務本部長

2012年6月

常務執行役員

2013年1月

兼総務部長

2014年6月

取締役 常務執行役員

2015年6月

代表取締役 取締役社長

社長執行役員(現任)

兼コンプライアンス統括役員(CCO) (現任)

兼事業戦略室長

2016年2月

総務人事本部長

2016年8月

ISK AMERICAS INCORPORATED 取締役会長(現任)

※1

17

取締役
常務執行役員
経営企画管理本部長

松 江 輝 明

1955年12月26日生

1979年4月

当社入社

2012年9月

執行役員

電池材料推進総括本部長代行

2015年6月

電池材料推進総括本部長

2015年10月

法務本部長

2016年6月

常務執行役員

2017年6月

取締役 常務執行役員(現任)

2018年6月

経営企画管理本部長(現任)
 

※1

10

取締役
常務執行役員
バイオサイエンス事業本部長

吉 田 潔 充

1958年5月19日生

1981年4月

当社入社

2014年6月

執行役員

中央研究所長代行

2015年10月

兼動物薬開発室長

2016年5月

兼アニマルヘルス事業本部長

2016年6月

中央研究所長

2017年6月

常務執行役員

2018年6月

取締役 常務執行役員(現任)

バイオサイエンス営業本部副本部長

2018年8月

ISK BIOSCIENCES CORP. 取締役会長(現任)

2018年11月

ISK ANIMAL HEALTH, LLC 取締役会長

2018年12月

ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V. 取締役会長(現任)

2019年1月

バイオサイエンス営業本部長

2019年2月

バイオサイエンス事業本部長(現任)

※1

7

取締役
常務執行役員
財務本部長

川 添 泰 伸

1958年8月5日生

1982年4月

株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社新生銀行)入行

2008年6月

同行審査業務部長

兼オペレーショナルリスク管理部長

2010年10月

同行法人審査部長

2012年4月

同行執行役員 法人審査部長

2015年4月

同行常務執行役員 チーフリスクオフィサー リスク管理部門長

2016年4月

同行常務執行役員 審査総括

2017年1月

当社顧問

2017年6月

常務執行役員 財務本部長(現任)

2019年6月

取締役 常務執行役員(現任)

※1

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
四日市工場長

髙 橋 英 雄

1956年12月4日生

1980年4月

当社入社
 

2013年6月

執行役員

開発企画研究本部副本部長

2014年6月

開発企画研究本部長代行

2015年6月

開発企画研究本部長

2015年10月

 

兼電池・発電材料開発推進本部付

 

2018年6月

常務執行役員

2019年6月

取締役 常務執行役員(現任)
四日市工場長(現任)

※1

8

取締役
常務執行役員
無機化学営業本部長
兼開発企画研究本部長

下 條 正 樹

1960年4月14日生

1983年4月

当社入社
 

2016年10月

 

執行役員

無機化学営業本部長(現任)

兼無機化学営業本部酸化チタン営業部長

ISHIHARA CORPORATION U.S.A取締役会長(現任)

2016年11月

台湾石原産業股有限公司 董事長(現任)

2019年6月

常務執行役員

兼開発企画研究本部長(現任)

2020年6月

取締役 常務執行役員(現任)

※1

5

取締役

勝 又 宏

1952年4月1日生

1977年4月

通商産業省入省

1995年2月

中部通商産業局資源部長

1997年6月

新エネルギー・産業技術総合開発機構企画部長代理

1999年7月

環境庁企画調整局環境研究技術課長

2000年12月

日本貿易振興会ウィーン・センター所長

2003年6月

 

社団法人プラスチック処理促進協会専務理事

2006年6月

大陽日酸株式会社執行役員

技術本部副本部長

2009年6月

同社常務執行役員

技術本部副本部長

2011年6月

同社常務執行役員

技術本部長

2012年6月

同社常務取締役

技術本部長

2014年6月

同社専務取締役

技術本部長

2015年6月

同社取締役専務執行役員

技術本部長

2017年4月

同社取締役専務執行役員

2017年6月

株式会社ティーエムエアー取締役

当社取締役(現任)

2018年6月

株式会社ティーエムエアー相談役

2019年6月

株式会社ティーエムエアー非常勤顧問

※1

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

花 澤 達 夫

1951年4月30日生

1975年4月

農林省(現 農林水産省)入省

1990年8月

食品流通局総務課調査官

1992年5月

在中華人民共和国日本国大使館参事官

1995年7月

内閣官房内閣内政審議室内閣審議官

1997年7月

国土庁地方振興局山村豪雪地帯振興課長

1999年7月

農産園芸局畑作振興課長

2000年4月

北陸農政局次長

2001年7月

近畿中国森林管理局長

2002年7月

国土交通省大臣官房審議官兼土地・水資源局

2004年1月

独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター選考・評価委員会事務局長

2005年10月

財団法人食品産業センター(現 一般財団法人食品産業センター)専務理事

2006年4月

財団法人食品産業センター専務理事

兼日本食品安全マネジメントシステム評価登録機関上級経営管理者

2013年4月

一般財団法人食品産業センター専務理事

2019年6月

当社取締役(現任)

※1

0

取締役

安 藤 知 史

1974年4月27日生

2001年10月

第一東京弁護士会登録

大西昭一郎法律事務所入所

2015年5月

大西昭一郎法律事務所代表社員(現任)

2016年5月

 

東宝株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

※1

常勤監査役

加 藤 泰 三

1955年5月24日生

1979年4月

当社入社

2009年2月

石原化工建設株式会社出向(同社執行役員)

2011年6月

当社内部監査室監査員

2013年2月

当社内部監査室部長

2016年4月

当社内部監査室監査員

2016年6月

監査役(現任)

※2

8

常勤監査役

新 道 義

1951年8月15日生

1975年4月

当社入社

2006年6月

執行役員

経営企画管理本部管理部長

2007年6月

常務執行役員

経営企画管理本部副本部長兼管理部長

2007年9月

経営企画管理本部長

2008年6月

取締役 常務執行役員

2012年6月

兼法務本部長

2013年6月

兼情報システム部長

2016年6月

取締役 専務執行役員

無機化学事業管掌

2018年6月

経営企画管理・法務管掌

2019年6月

監査役(現任)

※2

16

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

秋 國 仁 孝

1953年9月21日生

1976年4月

株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

2001年7月

同行信託財産運用部年金信託運用部長

2006年6月

りそな信託銀行株式会社執行役員

2008年4月

株式会社りそな銀行執行役員

2009年6月

ジェイアンドエス保険サービス株式会社取締役

2011年4月

学校法人大阪電気通信大学監事

2011年6月

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社社外監査役

2012年6月

扶桑化学工業株式会社社外監査役

2014年6月

コクサイエアロマリン株式会社社外監査役

2015年6月

当社監査役(現任)

※2

5

監査役

播 磨 政 明

1950年12月9日生

1977年4月

大阪地方裁判所判事補

1980年4月

福島地方・家庭裁判所判事補
福島簡易裁判所判事

1981年5月

弁護士登録(大阪弁護士会)

1987年9月

播磨法律事務所開設

2000年4月

伏見町法律事務所開設

2010年4月

大阪市公正職務審査委員会委員長

2011年6月

当社監査役(現任)

2012年3月

大阪府労働委員会公益委員

2014年3月

大阪府労働委員会会長

2014年6月

東洋紡株式会社独立委員会委員

2018年11月

大阪府公害審査会委員(現任)

2019年10月

堺市監査委員(現任)

2020年6月

東洋紡株式会社社外取締役(現任)

※2

4

95

 

※1 任期は2020年6月25日開催の第97回定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

※2 任期は2019年6月27日開催の第96回定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

(注) 1 取締役 勝又宏、花澤達夫及び安藤知史は、社外取締役であります。

2 監査役 秋國仁孝及び播磨政明は、社外監査役であります。

3 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

小 池 康 弘

1962年7月31日生

1991年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

1998年4月

小池法律事務所開設

2004年4月

大原・小池法律事務所開設

2012年4月

大阪弁護士会副会長

2019年4月

日本弁護士連合会常務理事

 

 

② 社外役員の状況

イ 員数

本書提出日現在における取締役9名のうち社外取締役は3名、監査役4名のうち社外監査役は2名であります。

 

ロ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

取締役勝又宏は、行政分野における多様な経験に加え、主に産業ガス事業会社における経営者としての豊富な経験と知見を活かし、社外取締役として、経営に関する助言、提言を行っております。同氏は、当社と特別の利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。

取締役花澤達夫は、行政分野特に農政における国内外での多様な経験と知見を活かし、社外取締役として、経営に関する助言、提言を行っております。同氏は、当社と特別の利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。

取締役安藤知史は、弁護士としての専門知識と企業法務に関する豊富な経験を活かすことを期待し、選任しました。同氏は、当社と特別の利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。

監査役秋國仁孝は、金融機関で培われた幅広い見識に加え、化学事業会社等での監査役としての豊富な経験を活かし、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明しております。同氏は、当社の取引先金融機関のひとつであるりそな銀行の出身者でありますが、同行を2009年5月に退職しており、同行の意向に影響される立場にはありません。当社は同行以外の複数の金融機関と取引を行っており、同行の意向が当社のガバナンスに影響を与えるものでなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。

監査役播磨政明は、弁護士としての専門的見地から意見を述べ、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明しております。同氏は、以前、当社コンプライアンス社外通報窓口を委嘱していた法律事務所の弁護士でありますが、その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。

 

ハ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たっての独立性の判断基準等について特段の定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、経営に関する豊富な経験、見識等を兼ね備えた、客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を担える人材を基本的な考え方として、選任しております。

 

ニ 責任限定契約の内容

社外取締役全員及び社外監査役全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円以上であらかじめ定める金額又は同法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会や経営会議への出席を通じ、又、社外監査役は、監査役会や取締役会、経営会議等への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、意見を述べております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有
又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

石原バイオサイエンス(株)

(注2、4)

東京都

千代田区

600

有機化学事業
(農薬の販売)

100.0

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:製品の販売

石原テクノ(株)

(注2)

大阪市

西区

100

その他の事業

(商社業)

100.0

 

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:製品の販売及び原材料の購入

富士チタン工業(株)

大阪市

西区

1,926

無機化学事業

(酸化チタン、機能材料等の製造及び販売)

100.0

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:製品の販売等

石原エンジニアリング

パートナーズ(株)

三重県

四日市市

100

その他の事業

(建設業)

100.0

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:設備の建設・修繕

ISK AMERICAS INCORPORATED

CONCORD

OHIO

U.S.A.

25,986

千US$

有機化学事業

(米国所在子会社の統括管理)

100.0

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:業務委託

ISK BIOSCIENCES CORP.

CONCORD

OHIO

U.S.A.

786
千US$

有機化学事業
(米州農薬事業統括及び農薬の製剤・販売)

100.0

(100.0)

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:業務委託

ISK BIOCIDES, INC.

MEMPHIS

TENNESSEE

U.S.A.

5,880
千US$

有機化学事業

(木材防腐剤の製造及び販売)

100.0

(100.0)

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:無し

ISK MAGNETICS, INC.

CONCORD

OHIO

U.S.A.

6,050
千US$

無機化学事業

(資産管理会社)

100.0

(100.0)

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:無し

ISK ANIMAL HEALTH, LLC

CONCORD
OHIO
U.S.A.

200
千US$

有機化学事業
(動物薬の製造・販売支援)

100.0

(100.0)

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:無し

ISHIHARA CORPORATION U.S.A.

SAN FRANCISCO

CALIFORNIA

U.S.A.

1,200
千US$

無機化学事業

(主として無機製品の販売)

100.0

(80.0)

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:製品の販売

ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.
(注2、4)

DIEGEM

BELGIUM

7,436
千EUR

有機化学事業

(欧州農薬事業統括及び農薬の製剤・販売)

100.0

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:製品の販売

台湾石原産業(股)

台北市

中華民国

200,000
千NT$

無機化学事業

(無機製品の販売)

100.0

 

1 役員の兼任等:無し

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:製品の販売

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有
又は被所有割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ホクサン(株)

(注5)

北海道

北広島市

331

有機化学事業

(農薬の製造及び販売)

19.8

1 役員の兼任等:無し

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:製造委託及び製品の販売

SUMMIT AGRO USA, LLC

DURHAM

NORTH

CAROLINA

U.S.A.

5,000
千US$

有機化学事業

(農業関連資材の販売及び農薬の製造)

35.0

(35.0)

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:製品の販売

BELCHIM CROP PROTECTION N.V.

(注6)

LONDERZEEL

BELGIUM

4,000
千EUR

有機化学事業

(農業関連資材の販売)

28.0

(28.0)

1 役員の兼任等:無し

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:製品の販売

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社に該当します。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4 石原バイオサイエンス(株)及びISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

       主要な損益情報等

石原バイオサイエンス(株)

 

ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.

(1) 売上高

13,921百万円

 

(1) 売上高

15,200百万円

(2) 経常利益

262百万円

 

(2) 経常損失(△)

△70百万円

(3) 当期純利益

168百万円

 

(3) 当期純損失(△)

△98百万円

(4) 純資産額

1,355百万円

 

(4) 純資産額

5,641百万円

(5) 総資産額

10,829百万円

 

(5) 総資産額

10,258百万円

 

 

5 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力判定により関連会社としております。

6 債務超過会社であり、2019年9月末時点で債務超過額は6,441百万円であります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

輸送費

2,360

百万円

2,250

百万円

拡販費

3,357

 

3,123

 

給与賞与等

4,372

 

4,393

 

賞与引当金繰入額

235

 

193

 

退職給付費用

285

 

266

 

試験研究費

6,209

 

6,646

 

支払委託費

1,744

 

1,929

 

減価償却費

269

 

292

 

 

 

(注) 前連結会計年度の試験研究費には賞与引当金繰入額131百万円、退職給付費用154百万円が含まれております。

当連結会計年度の試験研究費には賞与引当金繰入額119百万円、退職給付費用141百万円が含まれております。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、設備の増強、更新、合わせて省力・合理化並びに製品の信頼性向上のための投資を行っております。

当連結会計年度は、製造工場の生産効率化、安全・環境対策などを主体に、8,062百万円の設備投資を実施しました。なお、セグメントごとの主な内訳は、無機化学事業6,491百万円、有機化学事業1,240百万円、その他の事業33百万円、全社共通297百万円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

8,000

7,932

1.015

1年内返済予定の長期借入金

10,102

7,937

1.251

1年内返済予定の所有権移転外ファイナンス・リース債務

450

467

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

25,697

28,053

1.024

  2021年4月~

  2028年10月

所有権移転外ファイナンス・リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く)

616

686

  2021年4月~

  2026年12月

その他有利子負債

 

 

 

 

社内預金

1,040

1,070

1.000

営業保証金

583

593

1.500

1年内返済予定の割賦未払金

215

387

割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く)

811

1,682

  2021年4月~

  2028年2月

合計

47,518

48,811

 

(注) 1 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース債務及び割賦未払金については、支払利子込み法を採用しているため、平均利率の記載は行っておりません。

2 長期借入金、所有権移転外ファイナンス・リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は、次のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

7,720

6,411

5,294

2,697

所有権移転外ファイナンス・リース債務

331

198

87

36

その他有利子負債
 割賦未払金

367

336

291

254

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

石原産業株式会社

第3回無担保変動利付社債

2017年
12月27日

1,290

1,080

(210)

0.126

無担保

2024年
12月27日

石原産業株式会社

第4回無担保社債

2018年
3月26日

240

180

(60)

0.450

無担保

2023年
3月24日

石原産業株式会社

第5回無担保社債

2018年
3月26日

480

360

(120)

0.510

無担保

2023年
3月24日

石原産業株式会社

第6回無担保社債

2020年
3月25日

2,100

(294)

0.270

無担保

2027年
3月25日

合計

2,010

3,720

(684)

 

(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

684

684

684

504

534

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値55,203 百万円
純有利子負債27,870 百万円
EBITDA・会予4,900 百万円
株数(自己株控除後)39,960,755 株
設備投資額297 百万円
減価償却費N/A
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  田 中 健 一
資本金43,420 百万円
住所東京都千代田区富士見2丁目10番2号
会社HPhttps://www.iskweb.co.jp/

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