1年高値1,256 円
1年安値944 円
出来高5,000 株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA6.3 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.1 %
ROIC3.5 %
β0.52
決算3月末
設立日1920/3/14
上場日1961/10/2
配当・会予50 円
配当性向54.5 %
PEGレシオ-1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:18.7 %
純利5y CAGR・予想:12.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、片倉コープアグリ株式会社(以下「当社」という。)及び関係会社(子会社9社、関連会社2社、その他の関係会社2社)で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。

 

〔肥料事業〕

当社、大日本産肥株式会社(連結子会社)、株式会社アグリドック(連結子会社)及び宮古カルサイン株式会社(連結子会社)が製造・販売を行っております。
また、当社が全国農業協同組合連合会(その他の関係会社)から原材料を購入し、同会に製品を販売しております。
そのほか、当社が丸紅株式会社(その他の関係会社)から原材料を購入し、同社に製品を販売しております。

〔化学品事業〕

当社、コープ商事物流株式会社(連結子会社)及び防城天睦化工有限公司(関連会社)が製造・販売しております。

〔不動産事業〕

当社及びコープ商事物流株式会社(連結子会社)が不動産の賃貸を行っております。

〔その他事業〕

当社及び株式会社カタクラフーズ(連結子会社)が製造・販売を行っております。
コープ商事物流株式会社(連結子会社)、コープエンジニアリング株式会社(連結
子会社)及びコープ朝日興産株式会社(連結子会社)が、運送、設備の建設・補修
工事等を行っております。 

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態の状況

当連結会計年度末(以下「当年度末」という。)の資産の合計は42,214百万円となり、前連結会計年度末(以下「前年度末」という。)に比べ1,143百万円減少しました。

同じく負債の合計は19,850百万円となり、前年度末に比べ1,004百万円減少し、純資産の合計は22,364百万円となり、前年度末に比べ138百万円減少しました。

この結果、自己資本比率は前年度末の51.8%から52.9%となり、1株当たり純資産額は前年度末の2,275.34円から2,333.76円となりました。

 

②経営成績の状況

当社グループの主力である肥料事業では、農業従事者の施肥労力を軽減する機能性肥料等の当社の技術力・商品力を活かした付加価値の高い品目を中心とした営業活動に努めています。また、国内トップクラスの肥料メーカーとして、価格競争に対応すべく生産・販売の効率を上げるよう徹底した合理化を行い、収益基盤の強化に取り組んでいます。

化学品事業では、化成品においては、低廉な原料確保や新規ユーザーの獲得に尽力しています。化粧品原料及び無機素材においては、当社独自の技術力を活かした製品開発を行い、国内及び海外展開を含めた拡販に取り組んでいます。

不動産事業では、現状の賃貸物件による安定的な収益の確保に努めています。

 

当連結会計年度の経営成績につきましては、主力事業である肥料事業において、利幅を抑えた集中購買品の受注増に対し従来製品が減少したこと、また、化学品事業において工業用リン酸や飼料用リン酸カルシウムを中心に販売数量が減少したことにより、売上高は37,561百万円(前年同期比2.0%減)となりました。一方、利益面では、生産効率の向上及びコストの削減に取り組んだ結果、営業利益1,409百万円(前年同期比16.2%増)、経常利益1,379百万円(前年同期比8.6%増)、投資有価証券売却益等が前期に比べ大幅に減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は877百万円(前年同期比12.3%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。

 

(肥料事業)

肥料事業は、利幅を抑えた集中購買品の受注増、及び従来製品の数量減により、売上高29,599百万円(前年同期比0.8%減)となりました。一方、利益面では、生産効率の向上及びコストの削減により、セグメント利益は1,725百万円(前年同期比10.1%増)となりました。

(化学品事業)

化学品事業は、工業用リン酸や飼料用リン酸カルシウムを中心に販売数量が減少し、売上高5,430百万円(前年同期比10.8%減)となりました。一方、利益面では、輸入原料価格が抑えられたことにより原価率が良化し、セグメント利益は414百万円(前年同期比4.1%増)となりました。

(不動産事業)

不動産事業は、現状の賃貸物件による安定的な収益を確保し、売上高618百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は374百万円(前年同期比0.3%減)となりました。

(その他事業)

その他の事業は、プラント施工の受注増により売上高3,118百万円(前年同期比7.1%増)となりましたが、海外事業の先行費用が継続しており、セグメント損失は41百万円(前年同期は70百万円の損失)となりました。

 

 

③キャッシュ・フローの状況

当年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末に比べ661百万円減少し3,335百万円となりました。

 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度(以下「当年度」という)における営業活動による資金の増加は1,698百万円(前連結会計年度(以下「前年度」という)は1,167百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益(1,251百万円)及び減価償却費(1,236百万円)により増加しましたが、仕入債務の減少(△627百万円)、法人税等の支払(△323百万円)により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当年度における投資活動による資金の減少は1,051百万円(前年度は649百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得(△1,123百万円)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当年度における財務活動による資金の減少は1,308百万円(前年度は1,201百万円の減少)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出(△344百万円)及び配当金の支払額(△493百万円)、自己株式の取得による支出(△361百万円)によるものであります。

 

④生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

肥料事業

28,856

△0.8

化学品事業

3,057

△4.2

不動産事業

その他事業

393

△7.8

合計

32,306

△1.2

 

(注) 1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当社グループは、製品の大部分について見込生産方式を採っておりますので、記載しておりません。

 

 

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

肥料事業

29,599

△0.8

化学品事業

5,430

△10.8

不動産事業

618

0.1

その他事業

3,118

7.1

調整額(セグメント間取引)

△1,205

合計

37,561

△2.0

 

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

全国農業協同組合連合会

23,938

62.5

23,659

63.0

 

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

当連結会計年度末(以下「当年度末」という。)の資産の合計は42,214百万円となり、前連結会計年度末(以下「前年度末」という。)に比べ1,143百万円減少しました。

(流動資産)

流動資産残高は24,191百万円となり、前年度末に比べ1,237百万円減少しました。これは主に現金及び預金が661百万円、受取手形及び売掛金が884百万円減少しましたが、商品及び製品が187百万円、原材料及び貯蔵品が53百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)

固定資産残高は18,022百万円となり、前年度末に比べ94百万円増加しました。これは主に建物及び構築物が196百万円、リース資産が150百万円増加しましたが、投資有価証券が276百万円減少したことによるものであります。

 

当年度末の負債の合計は、19,850百万円となり、前年度末に比べ1,004百万円減少しました。

(流動負債)

流動負債残高は14,792百万円となり、前年度末に比べ915百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が627百万円、短期借入金が359百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)

固定負債残高は5,057百万円となり、前年度末に比べ89百万円減少しました。これは主にリース債務が134百万円増加しましたが、役員退職慰労引当金が77百万円、退職給付に係る負債が124百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産の合計は22,364百万円となり、前年度末に比べ138百万円減少しました。これは主に利益剰余金が382百万円増加しましたが、自己株式の増加により352百万円、その他有価証券評価差額金が137百万円、退職給付に係る調整累計額が32百万円減少したことによるものであります。

 

この結果、自己資本比率は前年度末の51.8%から52.9%となり、1株当たり純資産額は前年度末の2,275.34円から2,333.76円となりました。

 

 

b. 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前年度に比べ772百万円(△2.0%)減収の37,561百万円となりました。

(売上総利益)

売上総利益は、生産効率の向上及びコスト削減に取り組んだ結果、前年度に比べ188百万円(2.7%)増益の7,276百万円となりました。

(営業利益)

営業利益は、前年度に比べ196百万円(16.2%)増益の1,409百万円となりました。

(経常利益)

経常利益は、前年度に比べ109百万円(8.6%)増益の1,379百万円となりました。

(税金等調整前当期純利益)

税金等調整前当期純利益は、投資有価証券売却益等が大幅に減少したことにより、前年度に比べ135百万円(△9.8%)減益の1,251百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べ123百万円(△12.3%)減益の877百万円となりました。

 

この結果、1株当たりの当期純利益は、前年度の100.12円から90.28円となり、自己資本利益率は前年度の4.5%から3.9%となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

 キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b.資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの主要な資金需要は、営業活動では、製品製造のための原材料費・労務費・経費、販売費及び一般管理費等の運転資金、投資活動では、設備の新設・更新によるものであります。また、財務活動では、期日の到来した借入金の返済及び自己株式の取得、並びに配当金の支払いによる株主還元であります。なお、株主還元についての資本政策における基本的な方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題(資本政策の基本的な方針)」に記載しております。

 当社グループは、安定した事業活動に必要な程度の確保と財務の健全性・安定性維持の観点から、これら資金需要を満たすための財源として、営業活動により生み出されるキャッシュ・フロー及び内部留保資金のほか、主に当座貸越契約による金融機関からの借入れにより調達することを基本方針とし、資金の流動性を十分に確保しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の会社及び事業部を置き、各会社及び事業部は、取扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、会社及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「肥料事業」、「化学品事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

「肥料事業」は配合肥料、化成肥料、ペースト肥料等の各種肥料及び育苗培土を生産しております。

「化学品事業」は化粧品、飼料用リン酸カルシウム、工業用リン酸、合成雲母等を生産しております。

「不動産事業」はオフィスビルや営業用店舗等を賃貸し、保有する不動産の有効活用を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務 諸表計上額

(注3)

肥料

化学品

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,790

5,833

607

36,231

2,102

38,333

-

38,333

セグメント間の内部
売上高又は振替高

52

256

10

318

809

1,127

△1,127

-

29,842

6,089

618

36,550

2,911

39,461

△1,127

38,333

セグメント利益又は損失(△)

1,567

398

375

2,340

△70

2,270

△1,056

1,213

セグメント資産

28,938

3,048

3,139

35,126

2,226

37,352

6,004

43,357

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費
(注4)

803

97

126

1,026

115

1,142

113

1,256

減損損失

-

-

-

-

-

-

32

32

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
(注4)

931

49

11

992

89

1,081

88

1,170

 

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。

(注2)調整額は以下の通りであります。

①セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,056百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります

②セグメント資産の調整額6,004百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,512百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,517百万円が含まれております。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資
有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額88百万円は、主に本社情報機器の設備投資額であります。

(注3)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が
含まれております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務 諸表計上額

(注3)

肥料

化学品

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,566

5,162

608

35,337

2,224

37,561

-

37,561

セグメント間の内部
売上高又は振替高

33

267

10

311

893

1,205

△1,205

-

29,599

5,430

618

35,648

3,118

38,766

△1,205

37,561

セグメント利益又は損失(△)

1,725

414

374

2,514

△41

2,473

△1,063

1,409

セグメント資産

28,743

2,916

3,076

34,736

2,362

37,098

5,115

42,214

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費
(注4)

808

98

127

1,034

122

1,157

79

1,236

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
(注4)

1,048

188

85

1,322

201

1,524

10

1,534

 

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。

(注2)調整額は以下の通りであります。

①セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,063百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります

②セグメント資産の調整額5,115百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,545百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,660百万円が含まれております。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資
有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、主に本社情報機器の設備投資額であります。

(注3)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が
含まれております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

全国農業協同組合連合会

23,938

肥料事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

全国農業協同組合連合会

23,659

肥料事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

肥料

化学品

不動産

減損損失

-

-

-

-

-

32

32

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

    該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

    

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。

 

(2)経営環境及び経営戦略等

日本農業の衰退に歯止めをかけるべく政府は、対策の一つとして「農業競争力強化プログラム」を掲げ、その中で生産資材価格の引き下げや生産資材業界の再編を促すための措置を講じております。また、当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入を実施しており、縮小する肥料市場の価格競争が更に激しくなっております。さらに、昨年発生した自然災害は農業従事者に甚大な被害をもたらしており、復旧には未だ時間がかかると見込まれる状況から、更なる需要の減少が懸念されます。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、2018年度から2020年度までの3年間を対象とした中期経営計画を策定しております。最終年度である2021年3月期には売上高41,000百万円、営業利益2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,400百万円の数値目標の達成を掲げております。一方で、主力の肥料事業では全国農業協同組合連合会が進める「集中購買方式」の受注増加はあるものの、肥料需要の減少に加え、想定以上に従来製品から集中購買品への切換えが進み、利益が出にくい構造となっております。また、化学品事業及び海外事業においては、新型コロナウイルスの流行による販売機会の喪失や事業進捗停滞の影響が懸念されます。

以上のことから、中期経営計画の方針・戦略に変更はないものの、数値目標の達成は困難であると判断いたしました。しかし、これまで実施した業務合理化やコスト削減に向けた取り組みを最大化していくと同時に、引き続き国内肥料のシェア拡大、価格競争力の強化、新たなビジネスフィールドの展開に注力し、次世代にふさわしい企業基盤の構築に努めてまいります。

 

(計数目標)

 

 

(単位:百万円)

 

2019年度
(実績)

2020年度
(目標)

2020年度
(業績予想)

売上高

37,561

41,000

38,000

営業利益

1,409

2,100

1,200

当期純利益

877

1,400

800

 

 

(事業戦略)

主力の肥料部門においては、価格競争力の強化に向けた生産効率の向上及びコストの削減に取り組んでまいります。また、昨年度実施した営業と技術、支店と本社の連携強化に向けた機構改革を最大限活用し、当社独自の特徴ある付加価値の高い製品を重点品目と位置づけ、引き続きシェアの拡大・収益の向上を図ってまいります。

化学品事業においては、化粧品原料では国際的なCSRパフォーマンス評価機関であるEcoVadis社のサスティナビリティ審査において、上位50%へ与えられるブロンズ評価を獲得しました。このCSR評価とHALAL認証を活用し、EU域内及び東南アジアへの展開に注力してまいります。無機素材では、欧州化学物質規制(REACH)に基づく登録において、輸出枠を拡大し、EU域内へのさらなる拡販に向けた展開を進めてまいります。

その他の事業においては、中国上海に設立した、CCIC(中国検験認証集団上海有限公司)との合弁企業「片倉(上海)農業科技有限公司」において、中国国内での本格的な微生物資材の製造・販売と土壌診断及び指導業務を行うべく、サンプル試験を継続し製品化に向けた取り組みを進めてまいります。

 

 

(資本政策の基本的な方針)

株主資本当期純利益率(ROE)を資本効率向上の重要な指標ととらえ、新規事業分野への投資、付加価値の高い製品の開発、効率的な生産・販売体制の構築を追求し、連結当期純利益の増大を図り、株主資本当期純利益率(ROE)の向上を図ってまいります。また、その向上に寄与すべく自己株式についても取得を進めており、2020年3月末時点で510千株、592百万円の自己株式を保有しております。2020年度においては、新たに最大800千株、900百万円の自己株式を取得する予定となっております。

また、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定的かつ継続的に業績に見合った成果の配当を行うことを基本とし、配当性向50%を目標とします。さらに、キャッシュ・フローの状況、投資動向、株価の状況を勘案し自己株式の取得も株主還元の選択肢として検討してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクを網羅しているものではありません。

 

(1)事業に関するリスク

① 国内の農業環境の変化によるリスク

当社グループの主力事業である肥料事業は、政府の農業政策とそれによる国内農業の変化により大きな影響を受けます。人口減による農産物消費量の減少、農産物輸入の拡大、農業者の高齢化や都市化による耕地面積の減少等を要因に、農産物生産の減少に伴う肥料需要の減少が顕在化した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

また、農業資材費低減、減肥政策等の農業経営の見直しも、肥料需要の減少に繋がると予想され、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

② 肥料流通の変化によるリスク

肥料の国内流通は、全国農業協同組合連合会他の系統組織が大きなシェアを占めており、当社グループも肥料販売の大半を系統組織に依存しておりますが、何らかの理由で系統の流通シェアが大きく減少した場合や流通が困難になった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

③ 販売における与信リスク

当社グループは販売の大半を系統組織に依存しており、その与信リスクは些少でありますが、その他一般の販売先向けは一定程度の与信リスクを負担しているため、与信管理規程によるリスク管理を行っておりますが、販売先の経営状況によっては、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

④ 肥料市場における競争激化によるリスク

肥料の国内市場において、需要の減少に伴うメーカー間の競争が激化し販売価格が低下した場合、業界の統合再編により他社の競争力が当社グループを上回る状況になった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 原料事情によるリスク

肥料の主要原料は多くを輸入に依存していることから、原料市況、運賃市況、外国為替市況、エネルギー市況等によっては、原料価格高騰や供給不足が予想され、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 飼料の需要及び市況に関するリスク

国内の畜産物の需要減により配合飼料が減産もしくは生産停止となった場合、また、国内外の飼料原料の市況の変動により代替原料の使用が増加した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 化粧品原料及び化粧品凍結乾燥品に関するリスク

化粧品原料及び化粧品凍結乾燥品に関する安全性については細心の注意を払っておりますが、当社グループの製品に起因する予期せぬ副作用等が発生した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 食品・農産物に関するリスク

当社グループが取り扱う食品・農産物については、その安全性を確保すべくトレーサビリティを重要視しておりますが、何らかの理由で食品衛生法等関連法規上の問題が発生した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 海外展開におけるリスク

当社グループは海外市場への展開を図っております。今後、海外展開に伴い、現地における地政学的問題、法規制、労働環境や習慣等に起因する予測不可能な事態の発生、社会的又は政治的混乱等が発生した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)法的規制、研究開発、訴訟、自然災害その他に関するリスク

① 法的規制に関するリスク

肥料事業、化学品事業、その他当社グループが行う事業は、肥料取締法、農薬取締法、飼料安全法、食品衛生法等を始めとした様々な関連法規によって規制されており、当社グループはこれら法規の遵守を徹底すべく細心の注意を払っております。

しかし、過失や事故等により法規違反を犯す可能性は否定できず、違反を起こしたことで、当社グループの事業活動を制限する何らかの行政命令や罰金、それに起因する損害賠償の請求等があった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

また、何らかの環境変化のため、予期せぬ法的規制の変更や新設により、既存の事業活動が制限を受ける場合、既存の原料の使用ができなくなる場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

② 研究開発に関するリスク

当社グループは、製品の品質向上、技術水準の維持に加え、新商材の開発のために研究開発活動を行っておりますが、何らかの理由で商材の開発を断念する場合、開発した商材の上市ができなかった場合、研究開発コストの回収ができず、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

③ 知的財産権に関するリスク

当社グループは特許権等の知的財産権の管理には細心の注意を払っておりますが、当社グループの保有する知的財産権が第三者によって侵害され利益を遺失した場合、第三者の保有する知的財産権を侵害し損害賠償を請求された場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

④ 訴訟に関するリスク

当社グループは事業遂行にあたり、コンプライアンスを最重要事項に位置づけ、企業活動を行っておりますが、各種関連法規違反の有無に係わらず、製造物責任、知的財産権、環境問題等の問題において訴訟を提起される可能性があります。訴訟が提起された場合は、その結果の如何に係わらず企業イメージや顧客信頼度の毀損、あるいは損害賠償負担等により、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 保有資産に関するリスク

当社グループの保有する土地・建物や有価証券等の資産価値が下落することで、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 天候・自然災害に関するリスク

主要事業である肥料事業が農業に依存することから、台風、大風、大雪、大雨、旱魃、日照不足等の異常気象や悪天候に加え、大規模自然災害やそれに伴う農地や環境被害による影響を受ける可能性があります。

また、生産設備に対する減災に向け、自主防災組織の結成や環境保安査察による定期的な設備点検を実施するほか、当社グループとして可能なバックアップ体制を構築しておりますが、地震等の大規模自然災害による被害を受け減産や生産停止した場合、コンピューターシステムへの被害等が起こった場合、被害の程度によっては、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人材の確保に関するリスク

当社グループの将来の業績を支えるのは有能な人材であると認識しており、新卒採用の強化や中途採用を実施しているほか、現状に即した人事制度となるよう定期的に制度の見直しを行っております。労働市場の変化により、有能な人材の採用や育成ができない場合、有能な人材が流出した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 感染症に関するリスク

当社グループは、新型コロナウイルス等感染症への対策として、集合形式の会議、研修等の開催を原則禁止し、在宅勤務や時差出勤等の安全対策を実施しております。

しかし、新型コロナウイルス等感染症拡大が長期化した場合、当社グループや主要取引先における納品の遅延や原料調達への影響等により、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社グループの沿革は次の通りであります。

 

1920年3月
 

 

設立(商号:日支肥料株式会社、本店:大分市、資本金:1,500千円)
〔創立の経緯〕
片倉製糸紡績株式会社(現片倉工業株式会社)傘下養蚕組合に、桑園用配合肥料供給を目的として創立し、以後肥料関係全般の製造及び販売を行い、現在に至っております。

1924年10月

片倉米穀肥料株式会社に商号変更

1924年12月

本社を長野県諏訪郡川岸村に移転

1924年12月

大分営業所(現九州支店)を開設

1926年4月

東京営業所を開設

1929年3月

大阪営業所(1968年 大阪支店に改称)を開設

1929年6月

本社を東京市京橋区京橋  片倉ビルに移転

1935年10月

塩釜営業所(現東北支店宮城事業所)を開設

1939年9月

青森営業所(現東北支店青森営業所)を開設

1943年11月

片倉化学工業株式会社に商号変更

1945年9月

八洲産業株式会社に商号変更

1949年6月

札幌営業所(現北海道支店)を開設

1950年7月

片倉肥料株式会社に商号変更

1950年7月

郡山営業所(現東北支店福島事業所)を開設

1953年11月

東京証券取引所に株式店頭公開

1957年11月
 

日本チッカリン肥料株式会社及び昭和肥料工業株式会社と経営統合し、片倉チッカリン株式会社に商号変更

1957年11月

名古屋支店を開設

1958年5月

本社を東京都千代田区大手町  大手町ビルに移転

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1965年4月

本社を東京都千代田区大手町  三井生命ビルに移転

1966年1月

大日本産肥株式会社(現連結子会社)の株式取得

1986年5月

筑波総合研究所を開設

1992年3月

関東支店(現関越支店千葉事業所)を開設

1997年9月

東京証券取引所市場第一部に上場

2004年3月

本社を東京都千代田区九段北  日本地所第一ビル(現ヒューリック九段ビル)に移転

2008年4月

大阪支店(現関西支店)を兵庫県姫路市に移転

2009年7月

株式追加取得により株式会社アグリドックを完全子会社化(現連結子会社)

2010年4月

株式追加取得により株式会社カタクラフーズを完全子会社化(現連結子会社)

2012年4月

青森支店(現東北支店青森営業所)、東北支店、福島支店(現東北支店福島事業所)を東北支店に再編
つくばファクトリ-を開設

2014年4月

つくば分析センターを開設

 

2015年10月

コープケミカル株式会社と経営統合し、片倉コープアグリ株式会社に商号変更
本社を東京都千代田区九段北 住友不動産九段ビルに移転
本経営統合により、青森事業所、秋田事業所、茨城事業所、新潟事業所他を承継
また、コープ商事物流株式会社(現連結子会社)、コープエンジニアリング株式会社(現連結子会社)、コープ朝日興産株式会社(現連結子会社)、宮古カルサイン株式会社(現連結子会社)等の子会社及び関連会社を承継

2016年4月

新潟工場内に新潟化成品センターを設置

2017年4月

新潟工場内に新潟飼料センターを設置

2018年2月

中国上海市に片倉(上海)農業科技有限公司を設立し、同年4月に出資(現持分法適用子会社)

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府
及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

31

21

107

34

6

3,808

4,007

所有株式数
(単元)

37,571

459

30,724

1,005

33

30,455

100,247

136,986

所有株式数
の割合(%)

37.47

0.45

30.64

1.00

0.03

30.37

100.00

 

(注) 1.自己株式569,113株は、「個人その他」に5,691単元及び「単元未満株式の状況」に13株含まれております。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ6単元及び60株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つと位置付けており、収益力の強化に努め、安定した配当を継続することを基本方針としております。この方針に基づき、会社法第454条第5項に規定する中間配当と期末配当の2回の剰余金配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度は、今後の経営環境等を総合的に勘案し、第105期定時株主総会の決議をもって期末配当は1株につき50円とさせていただきました。

また、現在のところ次期配当につきましては、中間配当は無配とし、期末配当は1株につき50円を予定しております。

内部留保資金につきましては、主力製品の安定した供給体制の整備及び確立、並びに新製品の開発と高付加価値化のための投資、海外事業への投資等に活用し、経営基盤のより一層の強化に努める所存であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

479

50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
取締役社長

小 林 武 雄

1957年12月19日生

1981年4月

丸紅株式会社入社

2002年11月

同社国内電力事業部長

2003年4月

同社国内電力プロジェクト部長兼新エネルギー電力部長

2007年4月

同社電力部門長補佐兼電力総括部長

2008年4月

同社電力・インフラ部門長補佐兼電力・インフラ総括部長

2009年4月

丸紅台湾会社社長

2011年4月

丸紅株式会社執行役員名古屋支社長

2013年4月

同社執行役員秘書部広報部担当役員、広報部長、CSR・環境委員会委員長

2015年4月

同社常務執行役員紙パルプ本部長

2018年4月

同社常務執行役員素材グループCEO

2019年4月

同社常務執行役員生活産業グループCEO

2020年6月

当社顧問

2020年6月

代表取締役社長(至現在)

(注)3

代表取締役
専務執行役員
総務本部・
海外事業部・
東北支店・
関越支店管掌

塚 田  悟

1958年10月3日生

1983年4月

全国農業協同組合連合会入会

2014年2月

同会肥料農薬部次長

2017年4月

同会輸出対策部次長

2018年4月

当社顧問

2018年6月

代表取締役専務執行役員(至現在)
総務本部・海外事業部・東北支店・関越支店管掌(至現在)

(注)3

29

取締役
執行役員
生産技術本部・
筑波総合研究所・
つくば分析センター
管掌

大 澤 昌 弘

1958年2月27日生

1981年4月

株式会社サン化学入社

2008年6月

コープケミカル株式会社八戸工場長

2010年6月

同社生産技術部長

2013年6月

同社取締役生産技術部長

2015年10月

当社執行役員関越支店長

2019年6月

取締役執行役員生産技術本部・筑波総合研究所・つくば分析センター管掌(至現在)

(注)3

18

取締役
執行役員
肥料本部長

一 條 龍 男

1967年12月12日生

1990年4月

当社入社

2010年4月

肥料業務部部長補佐

2011年4月

北海道支店次長

2014年4月

経営企画室長兼総務人事部次長

2015年10月

肥料業務部長

2018年4月

肥料本部副本部長

2019年6月

取締役執行役員肥料本部長(至現在)

(注)3

7

取締役
執行役員
業務システム室管掌
財経本部長

杉 本  真

1966年1月5日生

1989年4月

農林中央金庫入庫

2003年7月

同金庫開発投資部部長代理

2005年2月

同金庫ニューヨーク支店長代理

2009年10月

同金庫債券投資部部長代理

2011年7月

同金庫営業第三部副部長

2015年7月

同金庫営業第四部主任考査役

2017年7月

同金庫シンガポール支店長

2020年4月

当社顧問

2020年6月

取締役執行役員(至現在)

業務システム室管掌、財経本部長(至現在)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

冨 田 健 司

1963年8月31日生

1986年4月

全国農業協同組合連合会入会

2008年2月

同会肥料農薬部資材店舗推進室長

2012年2月

同会肥料農薬部中四国肥料農薬事業所長

2014年3月

同会肥料農薬部総合課長

2015年8月

同会生産資材部次長

2018年4月

同会生産資材部長

2019年4月

同会耕種資材部長(至現在)

2019年6月

当社取締役(至現在)

(注)3

取締役

二 井 英 一

1962年11月29日生

1987年4月

丸紅株式会社入社

2011年4月

同社無機・農業化学品部長

2014年4月

同社化学品部門長補佐兼無機・農業化学品部長

2015年4月

同社素材グループ企画部長

2016年4月

同社参与、素材グループ企画部長

2016年10月

同社参与、農業化学品本部副本部長

2017年4月

同社執行役員(至現在)
農業化学品本部副本部長

2017年6月

当社取締役(至現在)

2018年4月

丸紅株式会社アグリインプット事業本部副本部長

2019年4月

同社アグリ事業本部副本部長(至現在)

(注)3

取締役

佐 野 公 哉

1955年3月8日生

1977年4月

片倉工業株式会社入社

2008年1月

同社総務部長

2010年1月

同社小売事業部長

2010年3月

同社執行役員小売事業部長

2011年2月

同社執行役員経理部長

2013年3月

同社常務取締役経理部長

2014年12月

同社常務取締役

2015年3月

同社代表取締役社長

2017年6月

当社取締役(至現在)

2019年3月

片倉工業株式会社代表取締役会長

2020年3月

同社取締役会長(至現在)

(注)3

4

取締役

水 島 啓 介

1955年1月16日生

1979年4月

株式会社富士銀行入行

1983年10月

中央化成品株式会社入社

1987年9月

同社取締役

1990年4月

同社取締役副社長

1993年5月

同社代表取締役社長

2017年4月

同社代表取締役会長

2019年4月

同社取締役会長(至現在)

2019年6月

当社取締役(至現在)

(注)3

常勤監査役

大 平 卓 治

1957年1月19日生

1979年4月

丸紅株式会社入社

2004年5月

当社入社

2009年6月

執行役員総務本部長兼経営企画室長

2015年10月

執行役員総務本部長

2017年6月

常勤監査役(至現在)

(注)4

71

常勤監査役

清 水 達 也

1957年4月7日生

1981年4月

株式会社富士銀行入行

2009年4月

当社経理部次長

2010年4月

経理部長

2012年6月

財経本部長

2013年10月

業務システム室管掌

2014年4月

執行役員

2018年6月

取締役執行役員
財経本部・業務システム室管掌

2019年6月

取締役常務執行役員

2020年6月

常勤監査役(至現在)

(注)5

19

監査役

永 島  聡

1962年2月6日生

1986年4月

全国農業協同組合連合会入会

2012年1月

同会生産資材部次長

2014年8月

同会業務監査部長

2017年8月

同会耕種総合対策部長(至現在)

2018年6月

当社監査役(至現在)

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役

井 上 英 則

1964年7月24日生

1988年4月

丸紅株式会社入社 

2014年4月

同社営業経理部部長代理(至現在)

2017年4月

同社素材グループ企画部
素材営業経理室室長

2017年6月

当社監査役(至現在)

2019年4月

 

丸紅株式会社食料・アグリ・化学品グループ管理部部長代理兼生活産業グループ管理部部長代理(至現在)

(注)4

監査役

宮 西  信

1959年1月16日生

1981年4月

農林中央金庫入庫

2008年2月

同金庫高松支店長

2010年6月

同金庫資産サポート部長

2011年7月

同金庫事務企画部主任考査役

2013年5月

同金庫退職

2013年6月

農中ビジネスサポート株式会社
常務取締役

2019年3月

同社常務取締役退任

2019年6月

当社監査役(至現在)

(注)7

150

 

(注) 1  取締役 冨田 健司、二井 英一、佐野 公哉及び水島 啓介の4氏は、社外取締役であります。

2  監査役 永島 聡、井上 英則及び宮西 信の3氏は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役の任期は、2017年6月28日開催の定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役の任期は、前任者の任期を引継いでおり2020年6月26日の就任の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役の任期は、2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7  監査役の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 所有株式数は、2020年5月31日現在のものであり、当社役員持株会等を通じて実質的に保有する株式数を含んでおります。

9  当社では、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化により、効率的な経営と競争力の強化をはかるため、執行役員制度を2006年4月から導入しております。取締役を兼任しない執行役員は7名選任されております。

 

(ご参考)2020年6月26日現在の取締役を兼務しない執行役員は次の通りであります。

役名

氏名

職名

  常務執行役員

藤川 和則

海外事業部長

  常務執行役員

十河 貞男

東北支店長、青森営業所長

  執行役員

佐藤 英朗

生産技術本部長、生産技術部長

  執行役員

笹村 優

東北支店副支店長、宮城事業所長

  執行役員

小畑 徹男

九州支店長、大日本産肥(株)取締役会長

  執行役員

田村 洋一

総務本部長、総務人事部長、不動産事業部長

  執行役員

田島 道弘

化学品本部長、有機素材部長

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

社外取締役冨田健司氏は、全国農業協同組合連合会 耕種資材部長を兼務しております。また、社外監査役永島聡氏は、全国農業協同組合連合会 耕種総合対策部長を兼務しております。同会は当社の特定関係事業者であります。また、当社は同会の関連会社であり、かつ同会とは定常的な取引がありますが、社外取締役・社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役については、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行を行う上で助言や参考意見が得られ、当社経営に資するところが大きいことから選任しております。社外監査役については、専門分野において培った幅広い業務経験・見識を活かした監査を図ることを期待し、選任しております。

社外取締役二井英一氏は、丸紅株式会社 執行役員アグリ事業本部副本部長を兼務しております。また、社外監査役井上英則氏は、丸紅株式会社 食料・アグリ・化学品グループ管理部部長代理兼生活産業グループ管理部部長代理兼営業経理部部長代理を兼務しております。当社は丸紅株式会社の関連会社であり、かつ同社とは定常的な取引がありますが、社外取締役・社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役については、総合商社における農業化学品部門の豊富な情報と幅広い見識を活かした客観的な立場からの専門的な助言など、当社経営に資するところが大きいことから選任しております。社外監査役についても総合商社における事業会社管理のノウハウを活かした豊富な情報を基に、監査全般に対してより客観的な立場で公正な監査を行う体制を確保するため選任しております。

当社社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、株式会社東京証券取引所が「企業行動規範」の遵守すべき事項で求めている独立役員の確保義務を参考にして選任を行っております。独立役員としては、株式会社東京証券取引所に対し、社外取締役である佐野公哉氏、水島啓介氏並びに社外監査役である宮西信氏を届け出ております。

社外取締役佐野公哉氏は、片倉工業株式会社 取締役会長を兼務しており、大会社の経営者として見識ある立場からの助言や外部からの経営に対する監督機能など、当社経営に多面的に資するところが大きいと判断し、選任しております。同社は当社と資本関係がありますが、同社の出資比率は1%未満であり、経営に影響を与えるものではありません。なお、当社とは定常的な取引はなく、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役水島啓介氏は、中央化成品株式会社 取締役会長を兼務しており、化学品業界における業界情報や化学品メーカーとしての有用情報、参考意見など、当社経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。当社と水島啓介氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。社外監査役宮西信氏は、当社の主要取引金融機関である農林中央金庫の業務執行者の経験を有し、専門分野において培った幅広い業務経験と見識を活かした監査を図ることを期待し、選任しております。同氏は同金庫の出身者でありますが、2013年5月に同金庫事務企画部主任考査役を退任し既に相当の年数が経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはありません。さらに、当社は複数の金融機関と取引をしており、同金庫に対する借入依存度は突出しておらず、当社への過大な影響はないことから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外監査役と判断いたしました。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、幅広い知見と豊富な経験に基づき取締役会において適宜意見を表明し、経営陣から独立した立場から経営の監督及びチェック機能を果たしております。社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門的知識と豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、必要に応じて監査室及び会計監査人と協議、意見交換を行い、社内コンプライアンスの維持・強化を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の施設(土地を含む)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する利益は407百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次の通りであります。

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度末の時価
(百万円)

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

2,592

△88

2,503

10,502

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度の主な増加は、賃貸用建物の取得(5百万円)、主な減少は、減価償却(94百万円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の施設(土地を含む)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する利益は407百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次の通りであります。

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度末の時価
(百万円)

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

2,503

△52

2,450

11,189

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度の主な増加は、賃貸用建物の取得(63百万円)、主な減少は、減価償却(94百万円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

大日本産肥株式会社

福岡県北九州市門司区

305

肥料事業

100.00

肥料の販売、役員の兼任あり

株式会社カタクラフーズ

北海道稚内市

200

その他事業

100.00

営業資金の貸付、当社建物の賃貸、役員の兼任あり

コープ商事物流株式会社

新潟県新潟市北区

90

化学品事業

不動産事業

その他事業

100.00

当社製品の販売、原材料の購入、運送及び当社構内請負作業、当社所有の土地の賃貸、役員の兼任あり

株式会社アグリドック

茨城県土浦市

60

肥料事業

100.00

肥料の生産受託、営業資金の貸付、役員の兼任あり

コープエンジニアリング株式会社

新潟県新潟市北区

50

その他事業

100.00

当社設備の建設・保全、当社所有の建物の賃貸、役員の兼任あり

コープ朝日興産株式会社

秋田県秋田市

16

その他事業

100.00

当社構内請負作業、役員の兼任あり

宮古カルサイン株式会社

岩手県宮古市

20

肥料事業

60.00

原材料の購入、役員の兼任あり

 

(注)  主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

(2) その他の関係会社

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の
被所有割合(%)

関係内容

全国農業協同組合連合会

東京都千代田区

115,255

農業資材の供給、農畜産物の取扱事業他

直接22.45

間接 0.54

原材料の購入及び当社製品の販売

丸紅株式会社

東京都中央区

262,685

内外物資の輸出入及び販売

直接21.51

原材料の購入及び当社製品の販売

 

(注) 丸紅株式会社は有価証券報告書を提出しております。

 

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運賃

1,429

百万円

1,489

百万円

給与手当及び賞与

1,716

 

1,759

 

賞与引当金繰入額

139

 

145

 

退職給付費用

107

 

94

 

役員退職慰労引当金繰入額

54

 

45

 

研究開発費

282

 

276

 

 

 

なお、研究開発費のうちには下記を含んでおります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

賞与引当金繰入額

10

百万円

8

百万円

退職給付費用

8

 

8

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の主なものは、肥料事業における生産設備の維持更新工事であります。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,534百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次の通りであります。

(1)肥料事業

当連結会計年度の設備投資は、総額1,048百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2)化学品事業

当連結会計年度の設備投資は、総額188百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3)不動産事業

当連結会計年度の主な設備投資は、総額85百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(4)その他事業

当連結会計年度の設備投資は、総額201百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(5)全社共通

当連結会計年度の設備投資は、総額10百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

6,265

6,240

0.58

1年以内に返済予定の長期借入金

344

10

0.74

1年以内に返済予定のリース債務

96

130

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

510

500

0.63

2021年4月~

2026年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

246

380

2021年4月~

2026年2月

7,462

7,261

 

(注) 1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

300

リース債務

115

94

72

50

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値15,326 百万円
純有利子負債3,871 百万円
EBITDA・会予2,436 百万円
株数(自己株控除後)9,562,173 株
設備投資額10 百万円
減価償却費1,236 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費276 百万円
代表者代表取締役社長    小 林 武 雄
資本金4,214 百万円
住所東京都千代田区九段北一丁目8番10号
会社HPhttp://www.katakuraco-op.com/

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