1年高値1,201 円
1年安値661 円
出来高0 株
市場上場廃止
業種化学
会計日本
EV/EBITDA10.1 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予1.7 倍
ROA2.2 %
ROIC2.0 %
営利率7.6 %
決算9月末
設立日1952/1
上場日1995/9/7
配当・会予11.0 円
配当性向56.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-11.3 %
純利5y CAGR・予想:-17.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社3社から構成されており、その主な事業内容は各種肥料の製造・販売、肥料・工業用原材料等の輸入・販売及び不動産賃貸であり、他に関連する事業として、ホテル事業・運送事業・倉庫事業を展開しております。

事業内容と当社、子会社及び関連会社の各事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(肥料事業)

化成肥料、配合肥料を中心とした各種製品は、当社が製造・販売を行っているほか、協同肥料㈱、北海道肥料㈱、中日本肥料㈱、丸菱肥料㈱、新東化学工業㈱、中菱肥料㈱、菱東肥料㈱及び太陽肥料㈱も製造・販売を行っております。また、㈱イシカワは販売を行っております。

(商社事業)

肥料・工業用原材料等の輸入・販売を明京商事㈱及び㈲興農社が行っております。

(不動産賃貸事業)

当社は事務所、車庫、普通倉庫を子会社に賃貸しているほか、オフィスビルの賃貸、ショッピングセンター店舗、駐車場の賃貸等を行っております。

(その他事業)

 

ホテル事業

当社はビジネスホテル業務を行っております。

運送事業

肥料事業にかかる原材料及び製品の運送を日東運輸倉庫㈱が行っております。また、上記以外の一般貨物の運送も行っております。

倉庫事業

名京倉庫㈱が貨物の保管・荷役業務を行っております。

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

(注) 1 子会社は全て連結子会社であります。

2 関連会社は全て持分法適用会社であります。

3 肥料業界の流通経路は、全国農業協同組合連合会(全農)系の流通経路と商社系の流通経路の2つに大別されますが、前者は全流通量の7割程度を占め、価格決定に大きな影響力を持っております。

当社は、主に商社系ルートを通じて販売する子会社として丸菱肥料㈱、中日本肥料㈱、新東化学工業㈱及び中菱肥料㈱を有するとともに、全農系ルートを通じて販売する子会社として協同肥料㈱及び北海道肥料㈱を設立し、さらに、独自の直販ルートも保有しております。また、明京商事㈱は肥料及び化学品の輸入商社であり、輸入肥料は国内品と同様に上記ルートへ販売しております。肥料事業における当社グループの販売ルート別構成比は、それぞれ概ね1/3程度となっております。

当社は、子会社の製品について、原材料を一括して購入し当社の工場において製造しております。また、明京商事㈱が販売する商品は同社が直接輸入しております。当社グループの業容は、これら子会社を含めた企業集団によって形成されております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業内容は、肥料の製造販売を行う肥料事業、化学品及び肥料の輸入販売を行う商社事業、不動産賃貸事業、他に関連する事業としてホテル事業、運送事業、倉庫事業を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「肥料事業」、「商社事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、以下のとおりです。

「肥料事業」は、化成肥料、配合肥料、ペレット肥料、液体肥料、土壌改良材等の製造販売及び肥料用原料の輸入販売を行っております。「商社事業」は、工業用原料及び各種肥料の輸入販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビル、ショッピングセンター店舗、倉庫、駐車場等の賃貸を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

肥料事業

商社事業

不動産賃貸
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,428,666

3,921,851

1,448,527

15,799,045

587,700

16,386,746

セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,439

26,157

90,830

119,427

134,271

253,698

10,431,106

3,948,009

1,539,357

15,918,472

721,972

16,640,444

セグメント利益

935,673

344,145

834,140

2,113,959

139,366

2,253,325

セグメント資産

15,239,749

2,451,584

9,716,935

27,408,269

1,567,355

28,975,624

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

149,085

551

251,817

401,454

21,467

422,921

持分法適用会社への
投資額

772,675

772,675

772,675

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

184,111

122,490

306,602

3,990

310,592

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

肥料事業

商社事業

不動産賃貸
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,671,394

3,949,945

1,221,859

15,843,199

590,058

16,433,258

セグメント間の内部
売上高又は振替高

10,600

13,585

85,740

109,926

127,411

237,337

10,681,995

3,963,530

1,307,599

15,953,125

717,470

16,670,596

セグメント利益

1,019,000

279,613

530,175

1,828,789

151,427

1,980,216

セグメント資産

15,634,746

2,413,471

10,123,309

28,171,527

1,117,211

29,288,739

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

163,659

493

238,125

402,279

16,735

419,014

持分法適用会社への
投資額

830,484

830,484

830,484

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

349,640

586

141,016

491,242

19,290

510,532

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。

 

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

15,918,472

15,953,125

「その他」の区分の売上高

721,972

717,470

セグメント間取引消去

△253,698

△237,337

連結財務諸表の売上高

16,386,746

16,433,258

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,113,959

1,828,789

「その他」の区分の利益

139,366

151,427

セグメント間取引消去

17,063

19,980

全社費用(注)

△688,217

△752,774

その他の調整額

△338

2,629

連結財務諸表の営業利益

1,581,833

1,250,052

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

27,408,269

28,171,527

「その他」の区分の資産

1,567,355

1,117,211

全社資産(注)

15,185,118

15,623,290

セグメント間債権消去

△15,563

△25,080

連結財務諸表の資産合計

44,145,180

44,886,949

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(預金)、投資資金(有価証券、投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

401,454

402,279

21,467

16,735

16,248

17,920

439,170

436,935

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

306,602

491,242

3,990

19,290

12,510

21,332

323,102

531,865

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

肥料

化学品

不動産賃貸

その他

合計

外部顧客への売上高

11,427,350

2,923,167

1,448,527

587,700

16,386,746

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三井物産アグロビジネス㈱

2,292,432

肥料事業

ホクレン農業協同組合連合会

1,711,198

肥料事業

 

 

当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

肥料

化学品

不動産賃貸

その他

合計

外部顧客への売上高

11,668,646

2,952,693

1,221,859

590,058

16,433,258

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三井物産アグロビジネス㈱

2,246,291

肥料事業

ホクレン農業協同組合連合会

1,805,003

肥料事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

肥料事業

商社事業

不動産賃貸
事業

減損損失

1,351,484

1,351,484

862,270

20,304

2,234,059

 

(注)  「その他」の金額は、ホテル事業に係るものであり、「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社は、創業以来、食料生産の基礎資材である肥料を中心に製造・販売を行っております。
「地球にやさしく生命(いのち)を支える」の経営理念のもと、環境問題や食料問題、さらにリサイクル社会の構 築に関する社会的要請など、新しいニーズに応えるため、新製品の開発を積極的に推し進めております。さらに不動産賃貸事業や商社事業などを展開することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用し、企業価値の向上に努めることを経営の基本方針としております。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、売上高及び営業利益を重要な判断材料としておりますが、客観的な指標の設定につきましては今後検討してまいります。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

本年3月に米国を除く11カ国が署名した「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP、いわゆるTPP11)」により、我が国は一部の品目を除く農産物に対して関税の撤廃または減額がなされることとなり、国内農業を取り巻く環境は不透明感が増しております。これに対し、政府は「攻めの農業」実現に向けて「農業競争力強化プログラム」の着実な実施を掲げており、肥料製品価格の引き下げ圧力は今後も継続する見通しとなっております。

このような状況のもと、肥料事業におきましては、製造設備の改善・更新を通じて生産の効率性をさらに高め、安全と環境に配慮した適正な品質管理のもと、製造コストの低減を追求し、肥料の安定供給に努めてまいります。また、機械化やICTの活用が進む国内農業の変化を的確に把握し、確かな品質と経済性を備えた製品の拡売を目指してまいります。

商社事業におきましては、化学品部門、アグリ部門ともに、輸入元とこれまで培ってきた強固な信頼関係を生かし、国内需要家の多様なニーズに一層応えていくことで事業基盤の強化を図るとともに、新たな収益機会の創出を念頭に業容の拡大に努めてまいります。

不動産賃貸事業におきましては、名古屋市中区金山地区における再開発を着実に進めてまいりますとともに、今後も長期的展望に立って収益基盤の拡充と保有資産の適正な運用を目指してまいります。

また、その他事業におきましては、長期的視点での収益性の向上を図るため、各事業基盤の整備を進めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載事項は、当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅するものでないことをご留意ください。

 

(1) 業界の状況及び会社の方針について

肥料業界の流通経路は、全国農業協同組合連合会(全農)系の流通経路と商社系の流通経路の2つに大別されますが、前者は全流通量の7割程度を占め、価格決定に大きな影響力を持っており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、主に商社系ルートを通じて販売する子会社として丸菱肥料㈱、中日本肥料㈱、新東化学工業㈱及び中菱肥料㈱を有するとともに、全農系ルートを通じて販売する子会社として協同肥料㈱及び北海道肥料㈱を設立し、さらに、独自の直販ルートも保有しております。また、明京商事㈱は肥料及び化学品の輸入商社であり、輸入肥料は国内品と同様に上記ルートヘ販売しております。肥料事業における当社グループの販売ルート別構成比は、それぞれ概ね1/3程度となっております。

当社は、子会社の製品について、原材料を一括して購入し当社の工場において製造しております。また、明京商事㈱が販売する商品は同社が直接輸入しております。当社グループの業容は、これら子会社を含めた企業集団によって形成されております。

 

(2) 原材料について

当社の製造原価の約70%は原材料費ですが、原料の大半を輸入品に依存しておりますので、原料の国際商品市況及び為替の変動は仕入価格に反映され、製造原価に影響を与える場合があります。

肥料業界におきましては、年2回肥料価格を改定することにより、原料価格の変動を販売価格に反映させておりますが、価格改定は約半年ごとであることから、原料価格と販売価格にずれが生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(3) 肥料需要の動向について

わが国の食料自給率は40%程度で推移し続けるなか、国内農業を取り巻く環境は依然として厳しく、また一方では、環境問題に対する意識の高まりから、余分な肥料成分の河川や地下水への流入防止のため使用量が削減され、厳しい農業情勢を背景とする農業資材費低減運動により、効率的で無駄のない施肥方法が指導されるなど、さらに減少する要素も加わっております。このように、当社グループの業績は、国内農業や肥料消費の動向に影響を受ける可能性があります。

 

(4) 売上の季節変動について

肥料事業におきましては、全農が6月と11月の年2回決定する基準価格の動向によって前倒しや先送りの需要により製品販売の増減が発生し、第2四半期業績と第3四半期業績に影響を与える場合があります。しかしながら、通期においては基準価格の変動による製品販売の増減が期をまたぐことは少ないため、季節変動による売上は平準化される傾向にあります。

商社事業におきましては、肥料事業と同様に輸入肥料製品の販売が増減することがあることに加え、主要商品である工業用塩化カリの輸入船の国内入港日により、売上計上がずれることで、売上の増減が発生することがあります。

不動産賃貸事業及びその他事業におきましては、各四半期業績での変動は大きくありません。

 

 売上構成(2017年9月期)

(単位:千円)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

肥料事業

2,473,932

2,863,294

3,158,212

1,933,226

10,428,666

商社事業

683,343

977,580

1,549,322

711,604

3,921,851

不動産賃貸事業

351,254

356,493

369,645

371,133

1,448,527

その他事業

149,399

142,089

145,584

150,626

587,700

3,657,930

4,339,459

5,222,765

3,166,591

16,386,746

 

 

 売上構成(2018年9月期)

(単位:千円)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

肥料事業

2,211,057

2,910,659

3,488,469

2,061,208

10,671,394

商社事業

591,551

1,097,289

1,552,833

708,270

3,949,945

不動産賃貸事業

331,021

293,176

298,121

299,539

1,221,859

その他事業

150,522

137,280

150,914

151,341

590,058

3,284,152

4,438,406

5,490,339

3,220,360

16,433,258

 

 

(5) 海外製品の流入について

国内の肥料メーカーの製品より安価な海外製品の流入が続いており、国内の流通価格にも影響が出ております。国内の肥料メーカーは、地域や作物に適した多種多様な製品の供給により、その存在意義を高める努力を続けておりますが、海外製品の流入は、今後も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 法的規制等について

肥料事業におきましては、肥料取締法の規制を受けております。同法が求めているのは、肥料の種類ごとに含有すべき主成分の量や保証票に関する事項を製品の個別銘柄ごとに登録することであるため、当社グループの肥料製品が一括で販売不能となることはありませんが、同法の規制が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 有価証券の価格変動リスク

当社グループが保有する有価証券につきましては、時価のあるものは時価法、時価のないものは原価法により評価しておりますが、これら有価証券は、株価、為替、金利等の変動による価格変動リスクを有しており、「金融商品に係る会計基準」に規定される有価証券の減損処理を認識することとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 為替デリバティブ取引によるリスク

当社グループは原材料の輸入を行っており、それらに係る外貨建金銭債権債務(外貨建予定取引を含む)は為替相場の変動リスクを有しております。そのため当社グループでは、想定レートの実現を図る目的で為替予約を中心にヘッジをしておりますが、通貨オプション取引、クーポンスワップ取引も補完的に利用しておりますので為替相場の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 固定資産の減損に係るリスク

当社グループが営む各事業の固定資産について、収益性の低下又は継続的な地価の下落によって固定資産の回収可能価額が低下し、「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識することとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 自然災害に関するリスク

当社グループの肥料事業は農業に依存しており、異常気象や悪天候に加え、大規模な自然災害により、農地が影響を受けた場合、製品販売が減少し、業績に影響を与える可能性があります。

また、当社は名古屋・千葉・室蘭と主要3工場分散の生産体制を取っておりますが、生産設備が地震等の大規模自然災害による被害を受け、減産や生産不能になった場合には、被害の程度によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1950年4月

名古屋市中区に昭和肥糧株式会社を設立

(注) 昭和肥糧株式会社は、株式の額面金額を変更するための合併による形式上の存続会社であり、以下は実質上の存続会社の日東肥糧株式会社について記載しております。

1952年1月

名古屋市中区に日東肥糧株式会社を設立

1955年4月

静岡市に静岡出張所(現:静岡営業所)を開設

1958年4月

名古屋市港区へ本社を移転し名古屋工場を新設

1959年3月

日東肥料化学工業株式会社に商号変更

1961年4月

福岡市に福岡出張所(現:福岡営業所)を開設

1962年1月

大阪市に大阪出張所(現:大阪営業所)を開設

1965年8月

札幌市に札幌出張所(現:札幌営業所)を開設

1968年5月

北海道室蘭市に室蘭支店及び室蘭工場を新設

 

名古屋市港区に名古屋支店(現:名古屋営業所)を開設

1973年7月

名古屋市中区に金山プラザホテルを建設

1974年10月

北海道苫小牧市に苫小牧工場を新設

1976年5月

仙台市に仙台事務所(現:仙台営業所)を開設

1977年10月

昭和肥糧株式会社と合併し1株の額面金額を50円に変更

1982年12月

千葉県市原市に千葉支店及び千葉工場を新設

1985年5月

名古屋市中区に金山ゼミナールプラザ(会議センター)を建設

1989年3月

丸菱肥料株式会社、協同肥料株式会社、北海道肥料株式会社、日東運輸倉庫株式会社を設立

 

(現:連結子会社)

1992年7月

日東エフシー株式会社に商号変更

1995年9月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1997年11月

岐阜県多治見市に賃貸用ショッピングセンターを建設

1997年12月

千葉工場に配合肥料製造設備を新設

2002年8月

東京証券取引所市場第二部に上場

2003年7月

明京商事株式会社を子会社化し、商社機能を強化

2010年2月

名古屋市中区丸の内に賃貸用オフィスビルを建設

2013年10月

名古屋市中村区名駅の賃貸用オフィスビルを商業用ビルに建替え

2015年1月

苫小牧工場敷地内の遊休地を活用して太陽光発電による売電を開始

2015年8月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場

2015年12月

監査等委員会設置会社へ移行

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2018年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

19

19

83

46

6

4,708

4,881

所有株式数
(単元)

31,381

1,973

95,087

15,054

29

148,445

291,969

4,835

所有株式数
の割合(%)

10.74

0.67

32.56

5.15

0.00

50.84

100

 

(注) 1.自己株式4,070,479株は、「個人その他」に40,704単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、5単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題として位置付けており、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

上記基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株につき11円の期末配当を実施いたしました。これにより1株当たり年間配当金は中間配当11円と合わせて22円となりました。

また、内部留保金につきましては、研究開発、生産設備の整備及び収益基盤の安定に向けた不動産賃貸事業への有効投資に充当してまいりたいと考えております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2018年4月27日
取締役会決議

276,443

11.00

2018年11月21日
取締役会決議

276,443

11.00

 

 

 

5 【役員の状況】

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5%) 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

 

渡 邉   要

1949年2月25日生

1973年8月

当社入社

1982年11月

当社関東北事業部長

1982年11月

当社取締役

1985年11月

当社常務取締役

1986年12月

当社専務取締役

1989年12月

当社取締役副社長

1991年9月

丸菱肥料㈱代表取締役社長

1991年9月

新東化学工業㈱代表取締役社長

1993年12月

中日本肥料㈱代表取締役

1993年12月

当社代表取締役社長(現任)

2003年6月

明京商事㈱代表取締役会長

(注)2

872

常務取締役

不動産
事業部長

水 谷   勇

1954年10月17日生

1978年6月

当社入社

2001年9月

当社不動産事業部長(現任)

2007年11月

日東運輸倉庫㈱
代表取締役(現任)

2007年12月

当社取締役

2011年12月

当社常務取締役(現任)

2018年11月

名京倉庫㈱代表取締役(現任)

(注)2

9

常務取締役

管理本部長

後 藤 正 幸

1968年3月9日生

1993年4月

当社入社

2008年2月

当社企画室長

2009年10月

当社経営企画部長

2015年12月

当社取締役

2017年2月

当社管理本部長(現任)

2017年10月

当社常務取締役(現任)

2018年11月

明京商事㈱取締役(現任)

(注)2

7

取締役

製造本部長

小 田 達 也

1957年1月6日生

1981年4月

日立化成工業㈱(現日立化成㈱)入社

2001年7月

同社事業所・品質保証部部長

2011年1月

同社品質保証部部長

2017年4月

当社入社

2017年4月

当社製造本部長(現任)

2017年12月

当社取締役(現任)

(注)2

1

取締役

(常勤監査等委員)

 

宮 下 英 二

1956年8月8日生

1980年4月

松下電工㈱(現パナソニック㈱)入社

2009年4月

同社制御機器本部事業管理部長兼制御調達・生産管理部長

2010年6月

パナソニックデバイスSUNX㈱監査役

2012年1月

パナソニック㈱デバイス社経理センター制御機器ビジネスユニット経理グループマネージャー

2013年6月

パナソニックデバイスSUNX㈱監査役辞任

2013年6月

同社常務取締役

2014年6月

同社専務取締役

2017年6月

同社退職

2017年6月

当社顧問

2017年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

 

森 川 利 政

1944年4月17日生

1967年4月

当社入社

1994年12月

当社取締役

2003年12月

当社常務取締役

2007年12月

当社常務取締役退任

2011年12月

当社監査役

2015年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

26

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

(監査等委員)

 

伊 藤 彰 夫

1967年5月23日生

1996年4月

株式会社アタックス入社

2001年7月

公認会計士・税理士登録

2002年4月

アタックス税理士法人社員

国際部部長

2004年6月

協同乳業㈱監査役

2014年12月

当社取締役

2015年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2016年10月

アタックス税理士法人代表社員

国際部部長(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

 

岩 田 香 織

1976年4月23日生

2001年10月

弁護士登録

2001年10月

辻巻総合法律事務所入所(現任)

2016年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

916

 

 

(注) 1 取締役宮下英二、伊藤彰夫及び岩田香織(戸籍上の氏名は福永香織)は、社外取締役であります。

2 任期は、2018年9月期に係る定時株主総会終結の時から2019年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 任期は、2017年9月期に係る定時株主総会終結の時から2019年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、2018年9月期に係る定時株主総会終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 所有株式数については、当社役員持株会における本人の持分株式数を含めております。

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

安 田 加 奈

1969年4月10日生

1993年10月

 

1997年4月

2000年3月

 

2004年3月

2009年9月

2010年5月

 

2016年6月

 

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

公認会計士登録

安田会計事務所設立 同所所長(現任)

税理士登録

シンポ㈱社外監査役(現任)

スギホールディングス㈱社外監査役(現任)

㈱ゲオホールディングス社外取締役(現任)

(注)

3

 

(注) 補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

7 当社は、監査等委員会設置会社であります。

監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 委員長 宮下英二、委員 森川利政、委員 伊藤彰夫、委員 岩田香織

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、愛知県、岐阜県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を保有しております。

なお、賃貸倉庫の一部については、連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2016年10月1日

至  2017年9月30日)

当連結会計年度

(自  2017年10月1日

至  2018年9月30日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

10,425,739

8,897,194

期中増減額

△1,528,544

485,480

期末残高

8,897,194

9,382,674

期末時価

13,465,694

14,002,547

賃貸等不動産として使用される
部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

53,123

51,263

期中増減額

△1,860

△1,471

期末残高

51,263

49,792

期末時価

226,897

231,654

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、土地の取得(30,027千円)であり、減少は、減損損失(1,351,484千円)及び減価償却費(210,280千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、NFC金山駅前ビル建替えによる建設仮勘定(108,270千円)及び金山駐車場の自社利用から賃貸利用への変更(553,338千円)であり、減少は、減価償却費(193,853千円)であります。

3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2016年10月1日

至  2017年9月30日)

当連結会計年度

(自  2017年10月1日

至  2018年9月30日)

賃貸等不動産

賃貸収益

1,362,583

1,137,252

賃貸費用

597,761

676,188

差額

764,821

461,063

その他(売却損益等)

△1,346,188

67,564

賃貸等不動産として使用される
部分を含む不動産

賃貸収益

23,250

24,100

賃貸費用

3,621

6,506

差額

19,628

17,593

その他(売却損益等)

18

13

 

(注) 賃貸等不動産のその他損益のうち、前連結会計年度の主なものは、減損損失(△1,351,484千円)であります。

当連結会計年度の主なものは、土地の売却益(68,317千円)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

協同肥料㈱

名古屋市港区

310,000

肥料事業

100.0

当社の工場で生産した製品を販売しております。

当社所有の建物を賃借しているほか、当社に対し製品倉庫を賃貸しております。

役員の兼任1名            (注)2

北海道肥料㈱

北海道室蘭市

310,000

肥料事業

100.0

当社の工場で生産した製品を販売しております。

当社所有の建物を賃借しております。

役員の兼任1名            (注)2,3

中日本肥料㈱

名古屋市中村区

36,500

肥料事業

100.0

当社の工場で生産した製品を販売しております。

当社所有の建物を賃借しております。

役員の兼任1名            (注)2,3

丸菱肥料㈱

名古屋市港区

20,000

肥料事業

100.0

当社の工場で生産した製品を販売しております。

当社に対し土地・建物を賃貸しております。

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任1名

新東化学工業㈱

千葉県市原市

11,000

肥料事業

100.0

当社の工場で生産した製品を販売しております。

当社所有の建物を賃借しております。

役員の兼任1名            (注)2,3

中菱肥料㈱

名古屋市港区

10,000

肥料事業

100.0

当社の工場で生産した製品を販売しております。

役員の兼任1名

明京商事㈱

東京都千代田区

60,000

商社事業

100.0

当社に商品を販売しております。

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任3名             (注)3

日東運輸倉庫㈱

名古屋市港区

40,000

その他事業

100.0

当社グループの製品・原材料の配送を行っております。

当社所有の土地・建物を賃借しております。

役員の兼任1名

名京倉庫㈱

愛知県海部郡
飛島村

30,000

その他事業

100.0

当社グループの製品の保管・荷役を行っております。

当社所有の建物を賃借しております。

㈲興農社

東京都千代田区

3,000

商社事業

100.0

(100.0)

                    (注)4

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

菱東肥料㈱

大分県大分市

50,000

肥料事業

50.0

肥料用原料を転売しております。

当社グループの製品の一部を製造しております。

役員の兼任3名

太陽肥料㈱

茨城県神栖市

300,000

肥料事業

33.3

肥料用原料を転売しております。

当社グループの製品の一部を製造しております。

役員の兼任3名

㈱イシカワ

青森県上北郡
六戸町

15,000

肥料事業

20.0

(20.0)

役員の兼任1名             (注)4

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 北海道肥料㈱、中日本肥料㈱、新東化学工業㈱、明京商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

北海道肥料㈱

中日本肥料㈱

新東化学工業㈱

明京商事㈱

①売上高

2,272,698千円

1,904,252千円

1,653,856千円

3,960,536千円

②経常利益

55,895

24,251

15,850

276,089

③当期純利益

48,063

17,437

10,065

177,952

④純資産額

240,971

462,862

408,385

1,795,518

⑤総資産額

1,311,009

925,922

899,450

2,419,064

 

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5 役員の兼任については、当社従業員等による役員の兼任を含んでおります。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2016年10月1日

至 2017年9月30日)

当事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 製品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

  ① 材料費

 

 

5,034,531

71.9

 

5,364,746

72.5

  (うち当期材料仕入高)

 

 

(5,109,863)

 

 

(5,496,219)

 

  ② 労務費

 

 

994,329

14.2

 

1,021,011

13.8

  (うち賞与引当金繰入額)

 

 

(97,146)

 

 

(104,446)

 

  ③ 経費

 

 

971,533

13.9

 

1,011,011

13.7

  (うち減価償却費)

 

 

(135,552)

 

 

(151,016)

 

   当期総製造費用

 

 

7,000,394

100.0

 

7,396,769

100.0

   仕掛品期首たな卸高

 

 

177,980

 

 

218,103

 

合計

 

 

7,178,375

 

 

7,614,873

 

   仕掛品期末たな卸高

 

 

218,103

 

 

266,223

 

   他勘定振替高

※1

 

279

 

 

4,716

 

 当期製品製造原価

 

 

6,959,992

 

 

7,343,933

 

 製品期首たな卸高

 

 

1,688,002

 

 

1,577,573

 

    合計

 

 

8,647,994

 

 

8,921,507

 

 製品期末たな卸高

 

 

1,577,573

 

 

1,732,659

 

製品売上原価計

 

 

7,070,420

 

 

7,188,847

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Ⅱ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

 商品期首たな卸高

 

 

6,986

 

 

5,614

 

 当期商品仕入高

 

 

1,314,052

 

 

1,390,747

 

   合計

 

 

1,321,038

 

 

1,396,361

 

 商品期末たな卸高

 

 

5,614

 

 

2,131

 

商品売上原価計

 

 

1,315,424

 

 

1,394,230

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Ⅲ 不動産賃貸原価

 

 

910,582

 

 

958,628

 

売上原価

 

 

9,296,427

 

 

9,541,706

 

 

(注) 原価計算の方法は、予定原価に基づく総合原価計算であります。

 

※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

試験研究費

 

 

263

 

 

4,712

 

広告宣伝費

 

 

15

 

 

3

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費に関する事項

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2016年10月1日

至  2017年9月30日)

当連結会計年度

(自  2017年10月1日

至  2018年9月30日)

運搬費

272,344

千円

259,967

千円

給料手当及び賞与

731,360

 

731,940

 

賞与引当金繰入額

112,237

 

121,752

 

退職給付費用

40,519

 

44,752

 

役員退職慰労引当金繰入額

15,961

 

7,406

 

減価償却費

29,186

 

29,998

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資は、全体で5億31百万円でありました。肥料事業につきましては各工場の生産設備新設・更新を中心として3億49百万円、不動産賃貸事業につきましては金山駅前ビルなど1億41百万円、その他事業につきましては運送事業の車両更新等で19百万円の設備投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

53,938

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

53,938

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値17,460 百万円
純有利子負債-12,647 百万円
EBITDA・会予1,736 百万円
株数(自己株控除後)25,131,156 株
設備投資額491 百万円
減価償却費436 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費32 百万円
代表者代表取締役社長  渡 邉   要
資本金7,410 百万円
住所名古屋市港区いろは町一丁目23番地
電話番号052(661)4381(代表)

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