1年高値1,801 円
1年安値1,067 円
出来高1,423 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予N/A
ROA6.1 %
ROIC8.1 %
β1.45
決算3月末
設立日1935/2/11
上場日1949/5/14
配当・会予56 円
配当性向32.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:4.1 %
純利5y CAGR・実績:8.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

 

当社グループは、当社、子会社101社及び関連会社17社で構成され、石油化学製品、化学製品等の基礎原料及び機能商品の製造販売、エンジニアリング事業を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他の事業活動を展開しております。

なお、当社グループの連結決算対象会社数は107社(連結子会社93社、持分法適用会社14社)であります。また、事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。

 

石油化学事業

☆当社は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造・販売を行っております。

◇北越化成㈱はポリエチレンフィルム等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

 

クロル・アルカリ事業

☆当社は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造・販売を行っております。

◇大洋塩ビ㈱は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇東北東ソー化学㈱はソーダ工業製品等の製造・販売を行っており、当社は同社から一部の製品を除き販売を委託されております。

◇太平化学製品㈱は硬質塩ビフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売を行っております。

◇プラス・テク㈱は塩ビコンパウンド及び各種プラスチック製品の製造・販売を行っております。

◇東曹(中国)投資有限公司は東曹(広州)化工有限公司他の中国関係会社への投資を行っております。

◇東曹(広州)化工有限公司は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

 

◇フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇PT.スタンダード・トーヨー・ポリマーは塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇東曹(瑞安)ポリウレタン有限公司はウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇トーソー・ポリビン Co.は塩ビコンパウンドの製造・販売を行っております。

◇マブハイ・ビニル Co.はソーダ工業製品の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。

◇東曹(上海)ポリウレタン有限公司はポリウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇ロンシール工業㈱はプラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しておりま
す。

 

 

機能商品事業

☆当社は無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材料等の製造・販売を行っております。

◇東ソー・エスジーエム㈱は石英ガラス素材、光学用石英ガラス及び石英チューブの製造を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から販売を委託されております。

◇東ソー日向㈱は電解二酸化マンガン、フェライト原料の製造を行っており、当社は同社から販売を委託されております。

◇東ソー・スペシャリティマテリアル㈱はスパッタリングターゲットの製造を行っており、当社は同社から販売を委託されております。

◇東ソー・ファインケム㈱は触媒、有機電子材料、各種有機フッ素・臭素化合物等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給、生産を委託し、また同社から原材料の一部を購入しております。

◇東ソー・クォーツ㈱は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から製品の一部の販売を委託されております。

◇東ソー・シリカ㈱はホワイト・カーボン及び珪酸化合物の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。

◇トーソー・アメリカ,Inc.はトーソー・USA,Inc.他の北米地区関係会社への投資を行っております。

◇トーソー・ヨーロッパN.V.は臨床診断機器・試薬の販売を行っており、当社製品の販売先であります。

◇トーソー・ヘラス A.I.C.は電解二酸化マンガンの製造・販売を行っております。

◇トーソー・SMD,Inc.はスパッタリングターゲットの製造・販売を行っており、当社は同社から製品を購入しております。

◇トーソー・クォーツ,Inc.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。

◇トーソー・クォーツCo.,Ltd.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。

◇トーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.はハイシリカゼオライトの製造を行っており、当社は同社に生産を委託しております。

◇マナック㈱は難燃剤、医薬品等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。

◇デラミン B.V.はエチレンジアミン及びポリアミン類の製造・販売を行っております。

 

エンジニアリング事業

◇オルガノ㈱は水処理装置、純水装置、イオン交換樹脂等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇東北電機鉄工㈱は主に各種プラント工事、電気工事の設計・製作・取付・施工を行っており、当社は同社に当社設備の工事の一部を発注しております。

 

その他事業

◇東ソー物流㈱は主に当社グループの製品・原材料の運送・荷役、保険代理の業務を行っており、当社は同社に製品・原材料等の運送・荷役を委託しております。

◇東ソー・ニッケミ㈱は石油化学製品、工業薬品等の販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行い、また同社から原材料の一部を購入しております。

◇東邦アセチレン㈱は酸素、窒素、炭酸ガス等の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。

 

以上の企業集団について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)財政状態の状況

(単位:億円)

科目

前連結会計年度末

当連結会計年度末

増減

資産の部

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

 

現金及び預金

940

988

48

 

 

受取手形及び売掛金

2,273

1,979

△ 294

 

 

棚卸資産

1,506

1,596

90

 

 

その他流動資産

289

258

△ 32

 

 

 

 

 

 

 

固定資産

 

 

 

 

 

有形・無形固定資産

2,804

3,099

295

 

 

投資有価証券

574

522

△ 51

 

 

その他投資等

397

424

27

 

 

 

 

 

 

資産合計

8,782

8,866

84

負債の部

 

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

1,057

846

△ 211

 

 

有利子負債

1,011

959

△ 52

 

 

その他負債

919

965

46

 

 

 

 

 

 

負債合計

2,987

2,769

△ 218

純資産の部

 

 

 

 

株主資本

5,306

5,682

376

 

非支配株主持分

384

418

35

 

その他

105

△ 4

△ 109

 

 

 

 

 

 

純資産合計

5,795

6,097

302

負債純資産合計

8,782

8,866

84

 

 

総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ84億円増加し8,866億円となりました。有形固定資産の増加は、総合物流倉庫の新設、高度さらし粉の製造設備更新、ナフサ分解炉効率化等の設備投資の実行によるものであります。

負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ218億円減少し2,769億円となりました。支払手形及び買掛金の減少は、主に前連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響であります。

純資産は、その他有価証券評価差額金の減少や配当金の支払い等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ302億円増加し6,097億円となりました。

 

 

(2)経営成績の状況

 

 ①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

(単位:億円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

 

売上高

         8,615

         7,861

 △754

 

営業利益

         1,057

           817

 △241

 

経常利益

         1,130

           860

 △271

 

親会社株主に帰属する
当期純利益

           781

           556

 △226

 

 

〈参考〉為替、海外製品市況

 

単位

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

為替レート

円/$

         110.9

         108.7

 △2.2

円/EUR

         128.4

         120.8

 △7.6

国産ナフサ

円/KL

        49,400

        42,725

 △6,675

ベンゼン

$/t

           745

           649

 △96

PVC

$/t

           888

           835

 △54

VCM

$/t

           725

           715

 △10

液体苛性

$/t

           413

           325

 △88

MDI(Monomeric)

$/t

         2,788

         1,932

 △856

MDI(Polymeric)

$/t

         1,701

         1,296

 △405

 

 

当連結会計年度のわが国経済は、米中貿易摩擦や中東地域における地政学的リスクなどを背景に減速懸念が強まる状況で推移してきましたが、今年に入り新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内外の経済・社会活動が急停止し、世界経済は急激に悪化しております。

このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、ナフサ等の原燃料価格及び海外製品市況の下落による販売価格の下落に加え、景気減速に伴う販売数量の減少により、7,861億円と前連結会計年度に比べ754億円(8.7%)の減収となりました。営業利益は、販売価格の下落が原燃料価格の下落の影響を上回ったことによる交易条件の悪化等により、817億円と前連結会計年度に比べ241億円(22.8%)の減益となりました。経常利益は、860億円と前連結会計年度に比べ271億円(23.9%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、556億円と前連結会計年度に比べ226億円(28.9%)の減益となりました。

 なお、当連結会計年度の当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、ウレタン原料の製造・販売を行う中国子会社で稼働停止を余儀なくされるなど、一部の製品・地域において売上の減少等はあったものの、グループ全体としては限定的となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

<売上高分析>                                     (単位:億円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

 

増減要因

 

 

 

数量差

価格差

 

石油化学事業

         1,839

         1,591

 △248

 

 △43

 △205

 

クロル・アルカリ事業

         3,374

         2,974

 △400

 

 △37

 △363

 

機能商品事業

         1,974

         1,850

 △124

 

 △80

 △44

 

エンジニアリング事業

           989

         1,015

           26

 

          34

 △8

 

その他事業

           438

           430

 △8

 

 △2

 △6

 

合計

         8,615

         7,861

 △754

 

 △129

 △625

 

 

<営業利益分析>                                    (単位:億円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

 

増減要因

 

 

 

数量差

交易条件

固定費差他

 

石油化学事業

134

103

△31

 

△16

7

△21

 

クロル・アルカリ事業

460

282

△178

 

△22

△102

△54

 

機能商品事業

353

279

△75

 

△22

△28

△24

 

エンジニアリング事業

83

127

44

 

44

0

0

 

その他事業

27

25

△2

 

△1

0

0

 

合計

1,057

817

△241

 

△18

△124

△100

 

 

石 油 化 学 事 業

 

エチレン等のオレフィン製品は、定修日数の増加による生産減及び景気減速に伴う需要減により出荷が減少いたしました。ポリエチレン樹脂は太陽電池封止膜用途で輸出が増加しましたが、クロロプレンゴムはアジア向けを中心に輸出が減少いたしました。また、ナフサ等の原燃料価格及び海外製品市況の下落により、オレフィン製品やポリエチレン製品の製品価格が下落いたしました。この結果、売上高は、前連結会計年度に比べ248億円(13.5%)減少し1,591億円となりました。

 営業利益は、比較的利益率の高いクロロプレンゴムなど機能性ポリマー製品の出荷が減少したことに加え、ナフサ等原料価格下落による製品受払差の悪化により、前連結会計年度に比べ31億円(23.1%)減少し103億円となりました。

 

  ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業

 

ナフサ価格及び海外市況の下落によりウレタン原料や苛性ソーダ、塩ビ製品の製品価格が下落いたしました。また、国内外の需要停滞等を背景にウレタン原料などの出荷が減少いたしました。この結果、売上高は、前連結会計年度に比べ400億円(11.9%)減少し2,974億円となりました。

 営業利益は、塩ビ製品においてナフサ等原燃料価格の下落はあったものの、ウレタン原料や苛性ソーダの販売価格下落の影響で、交易条件が大幅に悪化いたしました。また、南陽事業所動力プラントの大規模修繕の実施などによる固定費の増加もあり、前連結会計年度に比べ178億円(38.7%)減少し282億円となりました。

 

  機 能 商 品 事 業

 

石英ガラス製品やジルコニア、ハイシリカゼオライトなどは需要減退により出荷が減少いたしました。また、ユーロ及び米国ドルに対しての円高進行により海外子会社の売上高の円換算額が減少いたしました。この結果、売上高は、前連結会計年度に比べ124億円(6.3%)減少し1,850億円となりました。

 営業利益は、販売数量減少の影響に加え、円高進行に伴う交易条件の悪化、また、設備投資に伴う減価償却費や労務費の増加などにより、前連結会計年度に比べ75億円(21.1%)減少し279億円となりました。

 

  エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業

 

水処理事業において、電子産業分野において国内・台湾の大型プロジェクトの工事が順調に進捗したことに加え、各分野のメンテナンスや設備改造などのソリューションサービスが好調に推移いたしました。この結果、売上高は、前連結会計年度に比べ26億円(2.6%)増加し1,015億円となりました。

 営業利益は、水処理事業において、プラント部門を中心とした売上拡大効果に加え、国内外のプロジェクトにおけるコストダウン効果や比較的利益率の高いソリューション部門の売上拡大により採算性が改善したことにより、前連結会計年度に比べ44億円(53.4%)増加し127億円となりました。

 

  そ の 他 事 業

 

商社等その他事業会社の売上高は減少いたしました。

商社等その他事業会社の売上高は、前連結会計年度に比べ8億円(1.7%)減少し430億円となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ2億円(6.1%)減少し25億円となりました。

 

 

② 目標とする経営指標の達成状況等

 

 目標とする経営指標の達成状況等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

 ③ 生産、受注及び販売の状況

(1) 生産実績

(単位:百万円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

石油化学事業

171,085

87.5

クロル・アルカリ事業

294,505

88.7

機能商品事業

158,850

96.3

エンジニアリング事業

80,340

104.8

その他事業

合計

704,780

91.6

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 原則として、生産金額は、生産総量から自家使用量を差引いた販売向け生産量に、当連結会計年度中の平均販売単価を乗じて算出しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

主として見込み生産であります。

 

(3) 販売実績

(単位:百万円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

石油化学事業

159,140

86.5

クロル・アルカリ事業

297,356

88.1

機能商品事業

185,042

93.7

エンジニアリング事業

101,496

102.6

その他事業

43,047

98.3

合計

786,083

91.3

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 

①当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況

(単位:億円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

 

営業キャッシュ・フロー

税引前当期純利益

1,133

836

△ 297

減価償却費

345

349

4

法人税等

△ 417

△ 304

113

その他

△ 286

118

404

775

999

224

投資キャッシュ・フロー

△ 633

△ 703

△ 70

フリーキャッシュ・フロー

142

296

154

財務キャッシュ・フロー

有利子負債

△ 64

△ 50

14

配当金

△ 195

△ 182

13

その他

△ 11

△ 8

3

△ 270

△ 240

30

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

△ 13

△ 5

8

 

現金及び現金同等物(期首)

1,062

921

△ 141

 

増減

△ 141

51

192

 

現金及び現金同等物(期末)

921

972

51

 

 

現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ51億円増加し、972億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、999億円の収入となりました。売上債権の減少等により、前連結会計年度に比べ224億円収入が増加いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、703億円の支出となりました。投資有価証券の取得による支出の増加等により、前連結会計年度に比べ70億円支出が増加いたしました。

この結果、フリーキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ154億円収入が増加し、296億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、240億円の支出となりました。借入金の返済額の減少等により、前連結会計年度に比べ30億円支出が減少いたしました。

なお、当連結会計年度の設備投資の資金調達は主に自己資金及び借入金により賄っております。

 

②資金の主要な使途を含む資金需要の動向

収益の安定・拡大を企図するハイブリッド経営により創出されたキャッシュ・フローを財源とし、企業価値の向上に資するコア事業や成長分野への投資や研究開発を行い、大型投資・M&Aをタイムリーに実行できる強固な財務基盤の維持と株主還元としての安定配当の継続に努めてまいります。

2021年度を最終年度とする中期経営計画において、コモディティ事業における事業基盤の更なる強化とスペシャリティ事業の成長分野における能力増強に伴う事業拡大を図るため3ヶ年総額で1,400億円の設備投資を計画するとともに、バイオサイエンス事業をターゲットとした300億円のM&A枠を設定しております。

なお、当連結会計年度末現在における今後1年間の資本的支出の予定及びその資金の調達源等については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

 

 

③フリーキャッシュ・フロー

当社は、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しております。当社はこの指標を戦略的投資又は負債返済に充当可能な資金の純額、あるいは、資金調達にあたって外部借入への依存度合を測る目的から、投資家に有用な指標と考えており、次の図のとおりフリーキャッシュ・フローを算出しております。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

④財務の方針及び資金調達の状況

当社は、事業の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金と金融機関からの外部借入を活用しております。今後大型の設備投資やM&Aが発生する場合には、資金調達の多様化や資本効率の向上を踏まえ負債の活用を進めてまいりますが、タイムリーな資金調達が実行できるよう強固な財務基盤の維持に努めてまいります。

また当社は、資金需要に対する機動的な対応と金融情勢変化やコモディティ事業における原料や製品の市況変動の影響による財務の悪化に備え、一定程度の現預金の保有は必要と考えております。

2019年度末時点で当社の自己資本比率は64.0%、有利子負債は959億円、現金及び預金は988億円、ネットDEレシオは-0.01、信用格付けは「A+」となっております。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による不測の事態に備えるため、2020年4月には銀行借入を追加で実行し、十分な手元流動性を確保しております。

 

(画像は省略されました)


 

※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2018年度の期首から適用しており、2014年度~2017年度に係る自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

 

⑤株主還元の方針

株主還元の方針については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。

 

(画像は省略されました)


 

※配当性向は連結財務諸表を元に算出しているため、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (2)提出会社の経営指標等」に記載されている配当性向とは異なります。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 4 会計方針に関する事項」に記載しております。

 「第2 事業の状況  2 事業等のリスク」に記載している固定資産の減損、有価証券の評価、繰延税金資産の取崩し、退職給付関係、工事進行基準による見積りに関して、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項」の(追加情報)に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っている対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業セクターを置き、各事業セクターは取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業セクターを基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「石油化学」、「クロル・アルカリ」、「機能商品」、「エンジニアリング」の4つの報告セグメントとしております。

「石油化学」は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造販売をしております。「クロル・アルカリ」は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造販売をしております。「機能商品」は、無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材料等の製造販売をしております。「エンジニアリング」は水処理装置の製造販売及び建設・修繕等の事業を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

連結財
務諸表
計上額

石油化学

クロル・

アルカリ

機能商品

エンジニ

アリング

売 上 高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する
売上高

183,926

337,377

197,422

98,918

43,811

861,456

861,456

(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

96,519

31,110

14,328

16,677

55,339

213,974

△213,974

280,445

368,487

211,751

115,595

99,151

1,075,430

△213,974

861,456

セグメント利益

13,392

45,996

35,348

8,303

2,698

105,739

105,739

セグメント資産

127,146

274,932

233,990

117,609

38,155

791,835

86,359

878,194

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,635

12,351

11,966

999

1,488

30,440

867

31,308

のれんの償却額

50

50

50

持分法適用会社への
投資額

988

9,191

4,589

2,442

1,448

18,660

18,660

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

11,041

19,220

29,099

878

3,628

63,868

960

64,829

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3 セグメント資産の調整額86,359百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△28,664百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産115,023百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

4 減価償却費の調整額867百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額960百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

連結財
務諸表
計上額

石油化学

クロル・

アルカリ

機能商品

エンジニ

アリング

売 上 高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する
売上高

159,140

297,356

185,042

101,496

43,047

786,083

786,083

(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

84,424

28,611

12,606

19,598

58,288

203,529

△203,529

243,564

325,967

197,648

121,095

101,336

989,612

△203,529

786,083

セグメント利益

10,299

28,198

27,885

12,740

2,534

81,658

81,658

セグメント資産

127,634

263,342

242,698

119,718

42,648

796,042

90,549

886,591

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,750

11,677

12,838

1,246

1,720

31,233

824

32,057

のれんの償却額

23

23

23

持分法適用会社への
投資額

1,013

9,575

4,813

2,522

1,518

19,444

19,444

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

11,600

19,396

18,944

1,321

9,116

60,379

755

61,134

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3 セグメント資産の調整額90,549百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△24,812百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産115,362百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

4 減価償却費の調整額824百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額755百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。

6 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益は「石油化学」については1,084百万円、「クロル・アルカリ」については2,105百万円、「機能商品」については1,161百万円それぞれ増加しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他地域

中国

その他

466,890

117,850

158,332

118,382

861,456

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

その他地域

243,802

31,906

275,708

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他地域

中国

その他

430,458

105,516

146,320

103,787

786,083

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

その他地域

271,922

33,479

305,402

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・
消去

連結財
務諸表
計上額

石油化学

クロル・アルカリ

機能商品

エンジニアリング

減損損失

8

56

51

0

116

116

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・
消去

連結財
務諸表
計上額

石油化学

クロル・アルカリ

機能商品

エンジニアリング

減損損失

2

226

3

232

232

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・
消去

連結財
務諸表
計上額

石油化学

クロル・アルカリ

機能商品

エンジニアリング

のれん未償却残高

23

23

23

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・
消去

連結財
務諸表
計上額

石油化学

クロル・アルカリ

機能商品

エンジニアリング

のれん未償却残高

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」を企業理念に掲げ、この理念を実現し企業価値を継続的に向上させるため、経営環境の変化に迅速に対応し、公正で透明性の高い企業経営を行ってまいります。

 

企業理念の実現に向けて、以下を「東ソーグループCSR基本方針」として共有・実践してまいります。

1.事業を通じた社会の持続可能な発展への貢献

化学を基盤とした独自の技術を深め、世界の事業パートナーとの協創を通じて、社会問題を解決し、

人々の幸福に寄与する革新的で信頼性のある製品・サービスを提供します。

2.安全・安定操業の確保

事業活動にかかわる人々の安全・健康の確保と安定操業が、経営の最重要課題であることを認識し、

安全文化の醸成と安全基盤の強化に真摯に取り組みます。

3.自由闊達な企業風土の継承・発展

働きがいがあり、人権と多様性を尊重する風通しの良い職場環境を育むことで、

活力にあふれ、従業員とその家族が誇りを持てる企業風土を実現します。

4.地球環境の保全

化学物質管理を徹底すると共に、事業活動が地球環境に及ぼす環境負荷の最小化に

バリューチェーン全体で継続的に取り組みます。

5.誠実な企業活動の追求

コンプライアンスを徹底し、対話と協働を基本とする誠実で透明性の高い企業活動を通じて、

ステークホルダーから信頼されるグローバルな企業グループを実現します。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

世界の経済・社会活動において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が日増しに深刻度を増しており、その終息時期の見通しが立たない中、国内外の経済情勢の先行きを見極めることは困難な状況となっております。

当社グループとしましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、需給環境の悪化は勿論のこと、原燃料価格や海外製品市況の乱高下、為替レートの急変、サプライチェーンの分断などの様々な事業環境の変化に注意を払い、迅速かつ柔軟な対応に努めてまいる所存であります。

また、2020年度は、昨年5月に公表した3ヶ年中期経営計画の2年目の年に当たります。引き続き中期経営計画に掲げた目標に向けて尽力していくことに変わりはありませんが、まずは足元で直面している新型コロナウイルス問題に対して、感染予防・拡大防止に努めるとともに、事業に及ぼす影響を最小限に抑えるべく、全社一丸となって取り組んでまいります。

 

 

[2019~2021年度 中期経営計画の概要]

当社は、2019年5月17日に、2021年度を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を公表いたしました。当該計画の概要につきましては以下のとおりです。

 

1.      経営方針

1.1    基本方針

□ ハイブリッド経営による収益の安定・拡大

・ コモディティ事業 : 能力増強も視野に一段の基盤強化を進め、競争力・収益力の向上を図る

・ スペシャリティ事業: 成長分野の差別化・能力増強による事業規模拡大、新規事業の育成により、

収益基盤の安定・拡充を図る

□ 安全基盤の強化・安全文化の醸成

・ プラントの安全操業は社会的責務であり、全てに優先する

□ 強固な財務基盤の維持

・ 大型投資・M&Aをタイムリーに実行できる強固な財務基盤を維持する

□ 省エネ・CO2有効利用の推進

・ 省エネは社会的責務であり、不断の投資を継続する

 

1.2    数値目標     

(億円)

 

2019年度

予想

2019年度

実績

2021年度

目標

売上高

8,600

7,861

8,900

営業利益

950

817

1,100

営業利益率

11.0%

10.4%

10%以上

ROE

10.0%

10%以上

 

※売上高は下記前提での参考値、ナフサ価格(フォーミュラ製品)やコモディティ製品の市況変動で売上高は大きく増減

前提

ドル

110円/$

109円/$

110円/$

ユーロ

125円/€

121円/€

125円/€

ナフサ

46,000円/kl

42,725円/kl

46,000円/kl

 

 

2.      投資方針

2.1    方向性

 コモディティ事業

 □ 事業基盤の更なる強化

   ・ クロアリ基盤強化(海外新拠点の設立を含め検討、大洋塩ビ大阪工場は閉鎖)、MDIデボトル増強

   ・ 発電設備効率化、バイオマス混焼(省エネ推進)

 □ 誘導品の更なる強化

   ・ 高度さらし粉、超高分子量PE

 スペシャリティ事業

 □ 成長分野の能力増強

   ・ CR、新規セラミックス材料、グリコカラム・溶離液、臭素・難燃剤

 □ 需要動向見極め、半導体関連へ追加投資

    ・ 石英ガラス素材・加工品

  インフラ関連

 □ 物流インフラの強化・効率化

     ・ 総合物流倉庫新設、エチレン・VCM船更新

 

2.2    投融資計画

           □ 19-21年度投資額=通常設備投資1,400億円+M&A等300億円+α:クロアリ成長投資

      □ M&A枠は目安として300億円を設定、バイオ関連を中心に探索

 

主な設備投資計画

 

・ CR(デボトル)   

半導体関連製品(増設)

発電ボイラバイオマス混焼対応

 

・ 新規セラミックス材料(新設)

・ MDI(デボトル)

・ 総合物流倉庫(新設)

 

・ グリコカラム・溶離液(自動化)

・ 高度さらし粉(S&B)

・ エチレン・VCM船更新

 

・ 臭素(S&B) 

・ 超高分子量PE

 

 

・ 臭素系難燃剤(増設)

・ 発電設備効率化

 

 

 

3. 研究開発の方針

  □ 前中計での施策を基盤に、新製品の開発加速

  □ MI技術構築による材料設計の効率化 ※MI:マテリアルズ・インフォマティクスの略

  □ SDGs を踏まえた研究開発の推進

 

4. 財務基盤強化の方向性

□ 大型投資・M&Aをタイムリーに実行できる強固な財務基盤を維持

□ 強固な財務基盤を維持することで、安定配当の継続を実現

 

5. 株主還元の方針

□ 安定配当の継続が基本   

□ 配当は期間業績・フリーCF・将来の事業展開等を総合的に勘案して決定

□ 配当性向30%を目安とする

 

≪注意事項≫

本計画は、公表時点で入手可能な情報に基づき策定したものです。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な要素等により、実際の業績は計画値と大幅に異なる可能性があります。

 

[中期経営計画の進捗]

 3ヶ年中期経営計画の初年度となる2019年度の業績は、主としてウレタン原料の海外市況下落や半導体関連製品の需要伸び悩み等で2019年度の計画値を下回る結果となりました。2019年度実績の売上高は7,861億円で計画比739億円の減収、営業利益は817億円で計画比133億円の減益となっております。

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で世界経済が未曽有の危機に直面するなか、当社グループにおいては2020年度以降の業績を合理的に見積もることが困難な状況にあります。中期経営計画で示した経営・投資・研究開発・財務・株主還元等に関する3ヶ年の方針は、その方向性に変更はありませんが、計画した諸施策については、ウイルスの感染拡大状況や世界経済の動向に応じて実施時期等を適宜見直すことになると思われます。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 製品・原燃料の国際市況の変動

当社グループでは、石油化学事業、クロル・アルカリ事業を中心に、ナフサや製品等の市況変動の影響を受ける製品を有しており、それらは製品価格変動リスクに晒されております。また、ナフサ、石炭等の原燃料についても多くが市況変動に伴う購入価格変動リスクに晒されており、急激な原燃料価格の高騰に対し、製品市況が連動して上昇しない場合や製品価格の是正が適切に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

 

(2) 在庫評価の影響

当社グループは、たな卸資産の評価方法及び評価基準について、主として総平均法による原価法を採用しております。そのため、ナフサや重油等の原燃料価格が在庫単価に比べて下落する局面においては、期初の相対的に高価な在庫の影響により売上原価が押上げられるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、収益性の低下に基づく簿価切下げを行った場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3) 国内外の経済情勢・需要変動、競合

国内外の顧客や市場の動向、経済情勢の変動により、当社グループの製品マーケットの縮小や市況の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、競合他社による生産能力増強や低価格販売などの事業展開により、当社グループの製品マーケットのシェア低下や需給バランスが崩れることによる製品価格の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4) 企業買収・資本提携及び事業再編

当社グループは、事業の拡大・効率化や競争力強化を目的として国内外における企業買収、資本提携を実施しております。当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、活動が円滑に進まない、あるいは当初期待した効果が得られないなどの場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5) 為替レートの変動

当社グループは、国内で製造した製品の一部を海外へ輸出しており、原燃料の大半は海外から輸入しております。大幅な為替レートの変動は、外貨建取引、外貨建資産・負債、更には海外グループ会社の財務諸表の円換算額にも影響を及ぼすこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6) 海外での事業活動

当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外での事業活動を行っております。しかしながら、戦争・テロ・その他の要因による社会的又は政治的混乱、社会インフラの未整備、人材の採用・確保の困難といったリスクが存在しており、このようなリスクが顕在化し海外での事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(7) 原燃料の調達

当社グループは、生産活動に必要な原燃料を国内外から調達しており、原燃料の調達先の多様化、中長期的契約の締結、あるいはスポット市場からの購入により長期的、安定的な調達に取り組んでおります。しかしながら、特定の地域やサプライヤーに依存している原燃料もあるため、その供給者における災害・事故等による調達への支障が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(8) 金利変動

当社グループは、大型投資・M&Aをタイムリーに実行できる強固な財務基盤を維持することを財務方針とし、戦略的投資とのバランスを考慮しつつ、有利子負債の削減や金融収支の改善に努めておりますが、今後金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(9) 環境関連等法的規制

当社グループは、環境保全と安全及び健康の確保が経営の最重要課題であると認識し、事業活動を行っております。しかしながら、今後環境等に関する国内外の法的規制の強化あるいは社会的責任の要請等により、事業活動の制限、若しくは追加の設備投資や新たな費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(10) 気候変動

パリ協定が採択されたのを機に気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが世界的に進められております。当社グループは、「CO2削減・有効利用推進委員会」を立ち上げ、CO2の削減や有効利用に向けた技術改善を推進しておりますが、今後CO2等の排出や化石燃料の利用に関連して数量規制や税の賦課が導入された場合や化石燃料由来ではない代替品の出現等で石油関連製品の需要が減少した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、気候変動による極端な気象現象(台風、洪水等)の発生で生産設備や輸送に使用する道路等が被害を受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(11) 事故・災害・感染症

当社グループは、日常的及び定期的な設備の点検・保守、安全関連投資等を実施し、設備事故等の発生の未然防止に努めております。しかしながら、自然災害、不慮の事故などの影響を完全に防止し、軽減することは出来ません。万一、事故・災害により、製造設備停止に伴う損失、工場周辺地域への被害補償に伴う費用、多額の設備補修費等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループが事業活動を展開する国や地域において、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症が発生・拡大し、生産や営業活動を停止せざるを得なくなった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、従業員の感染機会を削減するため、在宅勤務、時差出勤を推進するとともに、出張・会議・面談の自粛等の対策を実施しております。特に製造拠点では、生産停止のリスクを踏まえ、来訪者に対し検温実施など感染拡大防止に努めております。

 

(12) 設備投資

当社グループは、今後の需要予測、損益等を総合的に勘案して、戦略的に設備投資を実施しております。しかしながら、人手不足による建設費・物流費の高騰などにより実際の投資額が予定額を大幅に上回った場合や、製品・原燃料市況の変化等により計画通りの収益が得られなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(13) 品質問題

当社グループは、製品の品質保証体制を確立し、製造物賠償責任保険も付保しております。しかしながら、製品に予期せぬ欠陥が発生した場合には、社会的信用の低下や製品の販売中止等に繋がり、更に訴訟が提起される事態に発展することも想定されます。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(14) 訴訟

当社グループは、東ソーグループ行動指針の制定を行い、国内外の法令遵守に努めております。しかしながら、広範な事業活動を行う中、訴訟、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受ける可能性があります。現在及び将来の事件での帰趨を予測することは困難でありますが、裁判等において不利益な決定や判決がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(15) 知的財産

当社グループは、知的財産権の重要性を認識し、国内外において、知的財産の権利化、第三者が保有する知的財産権の侵害防止に取り組んでおります。しかしながら、広範囲に事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵害される可能性や第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、こうした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(16) 技術革新

当社グループは、急激な国内産業構造の変化及び国際的な社会課題が変化する中、基盤事業の強化・拡大と当社の持続的成長への新規事業の創出に向けて、積極的な研究開発を展開しております。特に機能商品事業においては、技術革新のスピードが著しく、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があると考えております。しかしながら、顧客ニーズに適合して継続的に新製品の開発・提供ができない場合、あるいは他社において画期的な技術革新がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(17) 情報セキュリティ

当社グループは、サイバー攻撃に対し様々な防御策を講じておりますが、事業所のプラント制御系システムや基幹システムに問題が発生した場合には、重要な業務の中断を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、機密情報や個人情報の適切な管理に努めており、EU一般データ保護規則(GDPR)に対しても適切に対応しております。しかしながら、不測の事態により外部へ情報が漏洩した場合には、社会的信用や競争力の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(18) 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後各製品において事業収益性の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(19) 有価証券の評価

当社グループは、主に取引関係の維持・発展などを目的に取引先の有価証券を保有しておりますが、当社グループが保有する有価証券の大幅な市場価格の下落、又は株式保有先の財政状態の悪化により有価証券の評価が著しく下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(20) 繰延税金資産の取崩し

当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が見積りと異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、又は税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(21) 退職給付関係

当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出されております。年金資産の時価の変動、金利の変動、退職金・年金制度の変更等に伴う退職給付債務及び退職給付費用の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(22) 工事進行基準による見積り

当社グループのエンジニアリング事業の会社において、工事進行基準を適用している会社があります。工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約に対して適用されますが、適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積もる必要があります。工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事業の概要

1935年2月

東洋曹達工業株式会社を設立(現・山口県周南市)

1936年5月

ソーダ灰製造設備新設(南陽事業所)

1942年2月

臭素製造設備新設(南陽事業所)

1943年2月

苛性ソーダ製造設備新設(南陽事業所)

1949年5月

東京証券取引所に株式上場

1951年7月

東洋港運株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー物流株式会社)

1953年10月

セメント製造設備新設(南陽事業所)

1955年6月

株式会社日本オルガノ商会に資本参加(現・連結子会社 オルガノ株式会社)

1959年10月

日本シリカ工業株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー・シリカ株式会社)

1962年3月

燐酸製造設備新設(南陽事業所)

1965年7月

 

ストウファー・ケミカル社と共同出資にて有限会社東洋ストウファー・ケミカルを設立(現・連結子会社 東ソー・ファインケム株式会社)

1966年5月

塩化ビニルモノマー製造設備新設(南陽事業所)

1966年9月

低密度ポリエチレン製造設備新設(南陽事業所)

1967年10月

エチレンアミン製造設備新設(南陽事業所)

1969年4月

日ケミ商事株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー・ニッケミ株式会社)

1971年4月

液体クロマトグラフィー用のカラムを開発し、科学計測事業分野に進出

1971年5月

太平化学製品株式会社に資本参加(現・連結子会社)

1971年6月

クロロプレンゴム製造設備新設(南陽事業所)

1973年9月

プラス・テク株式会社に資本参加(現・連結子会社)

1973年11月

 

三菱商事株式会社と共同出資にてギリシャにテッコウシャ・ヘラスA.B.Eを設立(現・連結子会社 トーソー・ヘラスA.I.C.)

1975年4月

株式会社鐵興社と合併 南陽、四日市、酒田、山形、富山、日向及び石巻の7工場体制となる

1975年5月

 

三井物産株式会社及び現地資本と共同出資にてインドネシアにPT.スタンダード・トーヨー・ポリマーを設立(現・連結子会社)

1975年9月

日本ハロン株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー・ファインケム株式会社)

1979年6月

北米にトーソー・USA,Inc.を設立(現・連結子会社)

1981年7月

東ソー有機化学株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー・ファインケム株式会社)

1983年3月

酒田、石巻両工場を分離し、東北東ソー化学株式会社を設立(現・連結子会社)

1983年9月

ジルコニア粉末製造設備新設(南陽事業所)

1986年4月

日本石英硝子株式会社に資本参加(現・連結子会社 東ソー・クォーツ株式会社)

1986年4月

山口日本石英株式会社に資本参加(現・連結子会社 東ソー・エスジーエム株式会社)

1986年4月

ベルギーのユーロ・ジェネティクス N.V.へ資本参加(現・連結子会社 トーソー・ヨーロッパ N.V.)

1987年5月

ローム・アンド・ハース社と共同出資にて北米にトーソー・ハースを設立(現・連結子会社 トーソー・バイオサイエンス LLC)

1987年10月

東ソー株式会社へ商号変更

1988年6月

北米のVARIAN社よりターゲット部門を買収し、トーソー・SMD,Inc.を設立(現・連結子会社)

 

 

 

 

年月

事業の概要

1989年4月

北米にトーソー・アメリカ,Inc.を設立(現・連結子会社)

1989年10月

北米のワイス・サイエンティフィック・グラスブローイング Co.に資本参加(現・連結子会社 トーソー・クォーツ,Inc.)

1990年10月

新大協和石油化学株式会社及び有限会社四日市ポリマーと合併し、オレフィン及び誘導品の一貫体制を確立

1993年3月

北越化成株式会社に資本参加(現・連結子会社)

1994年5月

三菱商事株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を設立(現・連結子会社)

1994年11月

東ソー塩ビ加工開発株式会社を設立(現・連結子会社 大洋塩ビ株式会社)

1994年12月

スパッタリングターゲットの製造部門を分離し、東ソー・スペシャリティマテリアル株式会社を設立(現・連結子会社)

1995年7月

日向工場を分離し、東ソー日向株式会社を設立(現・連結子会社)

1998年7月

プラス・テク株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにトーソー・ポリビン Co.を設立(現・連結子会社)

1999年5月

台湾にトーソー・クォーツ・タイワンを設立(現・連結子会社 トーソー・クォーツ Co.,Ltd.)

1999年6月

ビニル・チェーン関連の大型投資を行い、苛性ソーダ・塩化ビニルモノマーともに年産100万t体制を確立(南陽、四日市事業所)

2000年8月

フィリピンのマブハイ・ビニル Co. に資本参加(現・連結子会社)

2004年3月

プラス・テク株式会社及びフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を連結子会社化

2004年12月

三菱商事株式会社、丸紅株式会社、三井物産株式会社と共同出資にて中国に東曹(広州)化工有限公司を設立(現・連結子会社)

2005年11月

中国に日本ポリウレタン(瑞安)有限公司を設立(現・連結子会社 東曹(瑞安)ポリウレタン有限公司)

2008年4月

ビニル・イソシアネート・チェーン関連の大型投資を行い、自家発電能力100万kw、MDI年産40万t体制の確立

2012年9月

中国に日本ポリウレタン科技(上海)有限公司を設立(現・連結子会社 東曹(上海)ポリウレタン有限公司)

2014年10月

日本ポリウレタン工業株式会社と合併し、ビニル・イソシアネート・チェーンの一貫体制を確立

2015年2月

マレーシアにトーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)

2018年3月

中国に東曹(中国)投資有限公司を設立(現・連結子会社)

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

84

37

385

615

33

25,214

26,368

所有株式数
(単元)

1,440,731

99,755

329,515

1,003,875

811

371,963

3,246,650

415,956

所有株式数の割合(%)

44.38

3.07

10.15

30.92

0.02

11.46

100.00

 

(注)1 2020年3月31日現在の自己株式213,368株は、「個人その他」に2,133単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が45単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社では、収益力の向上、財務基盤のより一層の充実を通じて、長期的な企業価値の向上を図ることが、最も重要な経営課題であると認識しております。この考えに基づき、将来の収益動向、財務状況、並びに今後の事業展開における必要資金等を総合的に勘案し、配当と内部留保との配分を決定しております。

配当につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な資本政策の一つと位置づけ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。中期経営計画では、配当性向は30%程度を目安とすることといたしました。

内部留保につきましては、財務体質の強化、コア事業への投資及び研究開発活動等に有効活用することにより長期的な企業価値の向上に役立て、株主の皆様のご期待に応えるべく努めてまいります。

自己株式の取得につきましては、中長期的な資本政策の観点から弾力的に検討してまいります。

このような方針の下、当事業年度の期末配当金は1株当たり28円とし、中間配当金の1株当たり28円と合わせた年間配当金は1株当たり56円とさせていただきました。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

 

2019年10月31日

取締役会決議

9,096

28.0

 

2020年5月12日

取締役会決議

9,096

28.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

山  本  寿  宣

1955年6月21日生

1979年4月

当社入社

2006年6月

化学品事業部副事業部長

2007年6月

化学品事業部長

2009年6月

取締役

2011年6月

常務取締役

 

クロル・アルカリセクター長

 

石油化学セクター長

2012年6月

クロル・アルカリセクター長

2013年6月

中国総代表

 

購買・物流部長

2015年6月

代表取締役 常務取締役

 

クロル・アルカリセクター長

2016年3月

代表取締役社長(現)

2016年6月

社長執行役員(現)

(注)1

53

代表取締役
南陽事業所長

田 代 克 志

1956年9月2日生

1981年4月

当社入社

2009年6月

四日市事業所副事業所長

2010年6月

日本ポリウレタン工業㈱取締役常務執行役員

2013年6月

当社取締役

 

四日市事業所副事業所長

2014年6月

四日市事業所長

2015年6月

常務取締役

 

南陽事業所長(現)

2016年6月

取締役 常務執行役員

2017年6月

代表取締役 常務執行役員

2018年6月

代表取締役 専務執行役員(現)

(注)1

23

取締役
研究企画部長、機能商品セクター長、エンジニアリングセクター長

山 田 正 幸

1959年1月7日生

1985年4月

当社入社

2007年6月

トーソー・バイオサイエンス,Inc.取締役社長

2011年6月

バイオサイエンス事業部副事業部長

2012年6月

バイオサイエンス事業部長

2013年6月

取締役

2016年6月

上席執行役員

2017年6月

取締役 常務執行役員(現)

 

機能商品セクター長(現)

2019年6月

研究企画部長(現)

 

エンジニアリングセクター長(現)

(注)1

13

取締役
クロル・アルカリセクター長、購買・物流部長

桒 田  守

1960年9月28日生

1984年4月

当社入社

2007年6月

南陽事業所イソシアネート原料製造部長

2009年11月

四日市事業所機能材料製造部長

2013年6月

理事/生産技術部長兼設備管理センター長

2016年6月

執行役員

2017年6月

上席執行役員

 

ポリマー事業部長

2018年6月

四日市事業所長

2020年6月

取締役 常務執行役員(現)

 

クロル・アルカリセクター長(現)

 

購買・物流部長(現)

(注)1

5

取締役
石油化学セクター長

安 達  徹

1960年10月16日生

1985年12月

当社入社

2016年6月

執行役員

 

経営企画・連結経営部長

2019年6月

上席執行役員

2020年6月

取締役 常務執行役員(現)

 

石油化学セクター長(現)

(注)1

10

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役

阿 部  勗

1945年6月24日生

1969年7月

㈱日本興業銀行入行

1997年6月

同行取締役営業第二部長

1998年6月

同行取締役業務部長

1999年6月

同行常務執行役員

2002年4月

㈱みずほ銀行専務取締役

2003年3月

同行代表取締役副頭取

2006年6月

興銀リース㈱代表取締役副社長兼副社長執行役員

2007年4月

同社代表取締役社長兼CEO

2013年4月

同社取締役相談役

2015年6月

当社取締役(現)

(注)1

7

社外取締役

三 浦 啓 一

1956年11月13日生

1980年4月

小野田セメント㈱入社

2013年4月

太平洋セメント㈱執行役員

2016年4月

同社常務執行役員

2016年6月

同社取締役常務執行役員

2019年4月

同社取締役専務執行役員

2020年4月

同社取締役

2020年6月

当社取締役(現)

(注)1

社外取締役

本 坊 吉 博

1957年3月19日生

1979年4月

三井物産㈱入社

2010年4月

同社執行役員

2012年4月

同社常務執行役員

2014年4月

同社専務執行役員

2014年6月

同社代表取締役専務執行役員

2017年4月

同社代表取締役副社長執行役員

2018年6月

同社顧問

2019年4月

㈱バルカー副社長執行役員

2019年6月

同社代表取締役社長COO(現)

2020年6月

当社取締役(現)

(重要な兼職の状況)

㈱バルカー代表取締役社長COO

(注)1

1

社外取締役

日 高 真 理 子

1961年5月4日生

1984年4月

監査法人中央会計事務所入所

1987年4月

公認会計士登録

2000年7月

中央監査法人パートナー

2006年7月

中央青山監査法人 シニアパートナー

2007年8月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー(現)

2020年6月

当社取締役(現)

(重要な兼職の状況)

EY新日本有限責任監査法人 シニアパートナー

(注)1

常勤監査役

伊 東 祐 弘

1955年6月19日生

1979年4月

㈱日本興業銀行入行

2007年4月

㈱みずほコーポレート銀行執行役員営業第五部長

2009年4月

興和不動産㈱常務執行役員財務本部長

2009年7月

同社常務取締役・常務執行役員財務本部長

2010年5月

同社参与

2010年6月

当社取締役

 

石油化学セクター副セクター長

2012年6月

常務取締役

 

石油化学セクター長

2015年6月

購買・物流部長

2016年3月

代表取締役 常務取締役

 

クロル・アルカリセクター長

 

石油化学セクター長

2016年6月

代表取締役 常務執行役員

2017年6月

監査役(現)

(注)2

47

常勤監査役

河 本 浩 爾

1957年7月28日生

1980年4月

当社入社

2005年6月

財務部長

2009年6月

経営管理室長

2013年6月

取締役

2016年3月

購買・物流部長

2016年6月

取締役 常務執行役員

2019年6月

監査役(現)

(重要な兼職の状況)

ロンシール工業㈱社外取締役(監査等委員)

(注)2

47

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外監査役

寺 本 哲 也

1947年9月28日生

1970年3月

栄研化学㈱入社

1996年6月

同社取締役

2005年6月

同社取締役兼常務執行役

2006年6月

同社取締役兼専務執行役

2007年4月

同社取締役兼代表執行役社長

2014年6月

同社取締役兼代表執行役会長

 

当社監査役(現)

2016年6月

栄研化学㈱取締役会長

(注)2

0

社外監査役

尾 﨑 恒 康

1969年6月24日生

1994年4月

司法研修所

1996年4月

検事任官

1997年4月

福岡地方検察庁

1999年4月

東京地方検察庁特別捜査部

2003年4月

法務省大臣官房訟務部門行政訟務課付

2004年7月

総務省行政管理局企画調整課行政手続室

2005年7月

検事退官

2005年8月

弁護士登録

2008年1月

西村あさひ法律事務所パートナー

2013年7月

西村あさひ法律事務所福岡事務所所長(現)

2014年6月

当社監査役(現)

(重要な兼職の状況)

西村あさひ法律事務所福岡事務所所長

(注)2

210

 

 

(注)1 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、取締役 日高真理子については、2020年6月26日から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2 監査役の任期は、伊東祐弘が2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、河本浩爾が2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、寺本哲也及び尾﨑恒康が2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役 阿部勗、三浦啓一、本坊吉博及び日高真理子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

4 監査役 寺本哲也及び尾﨑恒康は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

5 当社では、2016年6月29日より、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行の役割と責任の明確化を進め、経営環境の急激な変化に対応できる経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。

執行役員は25名で、うち取締役兼務者は5名おります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 

 

田 中 康 彦

1947年4月13日生

1970年4月

当社入社

(注)

1

 

 

2003年6月

財務部長兼総務部長

 

 

2005年6月

オルガノ㈱取締役兼常務執行役員

 

 

2010年6月

大洋塩ビ㈱常勤監査役

 

 

2016年6月

当社補欠監査役(現)

 

 

長 尾 謙 太

1958年12月25日生

1986年10月

監査法人中央会計事務所入社

(注)

 

 

1990年8月

公認会計士登録

 

 

1995年12月

中央監査法人退社

 

 

1996年2月

長尾公認会計士事務所開設

 

 

1997年7月

税理士登録

 

 

2011年8月

税理士法人グローイング代表社員(現)

 

 

2015年6月

当社補欠監査役(社外)(現)

 

 

 

 

(重要な兼職の状況)

 

 

 

 

税理士法人グローイング代表社員

 

 

 

 

㈱オービック社外監査役

 

 

 

 

㈱ランドビジネス社外監査役

 

 

 

 

エノテカ㈱社外監査役

 

 

 

 

㈱アスコット社外監査役

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

a. 社外取締役及び社外監査役(以下、社外役員)の員数

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

 

b. 社外役員が企業統治において果たす機能及び役割

独立性が確保されかつ幅広い経験、見識を有する社外役員を選任することにより、会社の業務執行に対する中立的・客観的視点からの監視機能による適正なガバナンス体制の確保がなされると考えております。

さらに、代表取締役と社外取締役との間で、定期的会合を開催しており、経営全般に亘る事項について、社外取締役から有益な助言を得ております。

 

c. 社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、独自の「社外独立性判断基準」を設定したうえで、当該基準に掲げる事項すべてに該当しない場合、独立性を確保していると判断しております。当該基準は、以下のとおりであります。

 

1. 当社及び子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、又はその他使用人に過去10年以内に就任したことがある者

2. 当社を主要な取引先とする者(当社に対して製品若しくはサービスを提供しており、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の2%超に相当する金額となる取引先)の業務執行取締役、執行役、又は執行役員

3. 当社の主要な取引先(当社が製品若しくはサービスを提供しており、その取引額が当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%超に相当する金額となる取引先)の業務執行取締役、執行役、又は執行役員

4. 当社の役員報酬以外に、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家として当社から年間10百万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者

5. 上記2.から4.までに過去3年以内に該当していた者

6. 上記1.から5.までに該当する者の二親等内の親族

 

社外取締役である阿部勗氏、三浦啓一氏、日高真理子氏及び社外監査役である寺本哲也氏、尾﨑恒康氏は、当該基準に掲げる事項全てに該当していないことから独立性を確保しているものと判断しております。

 なお、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。

 

d. 社外役員の選任状況に関する考え方及び社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害

 関係

阿部勗氏については、金融、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を活かし、当社経営の監督・助言を行っていただけるため、社外取締役に選任しております。同氏は、2006年6月から2016年6月まで興銀リース株式会社の取締役を務めた経験があり、当社は同社と物品のリース等の取引関係がありますが、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。また、当社の主要な借入先のひとつである株式会社みずほ銀行の代表取締役副頭取を2006年3月に退任されてから10年以上が経過しております。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式7,718株を保有しております。

三浦啓一氏については、研究企画、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を活かし、当社経営の監督・助言を行っていただけるため、社外取締役に選任しております。同氏は、2016年6月より2020年6月まで太平洋セメント株式会社の取締役を務めており、当社は同社と製品の販売や原料の購入等の取引関係がありますが、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式を保有しておりません。また、2020年6月に当社の出身者である江守新八郎氏が同社の社外取締役に就任する予定であります。

 

 本坊吉博氏については、営業、海外、事業統括、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を活かし、当社経営の監督・助言を行っていただけるため、社外取締役に選任しております。同氏は、2019年6月より株式会社バルカーの代表取締役社長COOを務めておりますが、当社は同社との間に取引関係はありません。また、2018年6月から2019年3月まで三井物産株式会社の顧問を務めた経験があり、当社は同社と製品の販売や原料の仕入等の取引関係があります。取引規模は当社の年間連結総売上高の2%程度であります。なお、同氏は当社株式1,000株を保有しております。

 日高真理子氏については、過去に直接会社経営に関与した経験はありませんが、会計、監査、企業経営支援等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を活かし、当社経営の監督・助言を行っていただけるため、社外取締役に選任しております。同氏は、2007年8月より新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)のシニアパートナーを務めておりますが(2020年7月退任予定)、当社と同法人との間に取引関係はなく、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式を保有しておりません。

 寺本哲也氏については、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を活かし、中立・公正な立場で監査を行っていただけるため、社外監査役に選任しております。同氏は、1996年6月から2018年6月まで栄研化学株式会社の取締役を務めた経験があり、当社は同社と製品の販売等の取引関係がありますが、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式500株を保有しております。

 尾﨑恒康氏については、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、中立・公正な立場で監査を行っていただけるため、社外監査役に選任しております。同氏は、当社と取引実績のある西村あさひ法律事務所の福岡事務所長であり、当社は同法律事務所に対し、必要の都度、法律事務を依頼しておりますが、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式を保有しておりません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

   制部門との関係

社外取締役は、取締役会及び取締役・監査役連絡会に出席し、内部監査や内部統制システムの整備・運用状況等について定期的に報告を受け、当社経営の監督を行っております。

社外監査役は、取締役会、監査役会、取締役・監査役連絡会に出席しており、内部統制については取締役会において報告を受け、社内の重要な会議の内容等については監査役会において説明及び報告を受けております。また、内部監査については監査室から、会計監査人の監査計画及び四半期決算・期末決算に関するレビュー・監査結果については会計監査人から直接説明を受け、情報・意見交換を行っております。この他、内部統制機能を所管する部署を含む業務執行部門から適宜報告及び説明を受け、監査を実施しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の
内容

議決権の
所有(被所有)
割合

関係内容

摘要

所有
割合
(%)

内、間接所有割合(%)

役員の
兼任等
(人)

資金援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

オルガノ㈱

東京都
江東区

8,225

エンジニアリング

42.7

0.1

1

(1)

当社製品の
販売先

  2
(注)3
  4

大洋塩ビ㈱

東京都
港区

6,000

クロル・アルカリ

68.0

3

当社が資金の貸付

当社製品の
販売先

土地・
建物の
賃貸

(注)2

東北東ソー化学㈱

山形県
酒田市

2,000

クロル・アルカリ

100.0

4

同社製品を当社が販売受託

 

東ソー・
エスジーエム㈱

山口県
周南市

1,600

機能商品

100.0

50.0

3

当社製品の
販売先、同社製品を当社が販売受託

土地の
賃貸

 

東ソー日向㈱

宮崎県
日向市

1,500

機能商品

100.0

3

当社が資金の貸付

同社製品を当社が販売受託

土地の
賃借

 

北越化成㈱

新潟県
見附市

1,500

石油化学

100.0

3

当社が資金の貸付

当社製品の
販売先

土地・
建物の
賃貸

 

太平化学製品㈱

埼玉県
川口市

1,222

クロル・アルカリ

81.3

2.2

2

(注)3

東ソー物流㈱

山口県
周南市

1,200

その他

100.0

4

同社が当社の製品及び原材料の運送・荷役を請負

土地・
建物の
賃貸

 

プラス・テク㈱

茨城県
稲敷郡

870

クロル・アルカリ

74.8

0.5

4

当社が資金の貸付

建物の
賃貸

(注)3

東ソー・
スペシャリティ
マテリアル㈱

山形県
山形市

800

機能商品

100.0

3

当社が資金の貸付

同社製品を当社が販売受託

建物の
賃借

 

東ソー・
ファインケム㈱

山口県
周南市

500

機能商品

100.0

4

当社製品の販売先・当社製品の生産委託先・同社製品を当社が購入

土地の
賃貸借
、建物
の賃貸

 

東ソー・
クォーツ㈱

山形県
山形市

490

機能商品

100.0

5

同社製品を当社が販売受託

土地・
建物の
賃貸

 

東ソー・シリカ㈱

東京都
港区

450

機能商品

100.0

3

当社製品の
販売先、同社製品を当社が購入

土地の
賃貸借
、建物
の賃貸

 

参共化成工業㈱

静岡県
富士市

450

石油化学

66.7

5

当社製品の
販売先

 

日本海水化工㈱

新潟県
上越市

300

その他

88.8

12.6

3

当社が資金の貸付

 

東ソー・
ニッケミ㈱

東京都
港区

200

その他

100.0

7

当社製品の
販売先、同社製品を当社が購入

建物の
賃貸

 

東北電機鉄工㈱

山形県
酒田市

200

エンジニアリング

96.8

43.7

1

同社が当社設備の工事を一部請負

建物の
賃貸

 

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の
内容

議決権の
所有(被所有)
割合

関係内容

摘要

所有
割合
(%)

内、間接所有割合(%)

役員の
兼任等
(人)

資金援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

レンソール㈱

新潟県
見附市

181

石油化学

100.0

3

当社が資金の貸付

 

燐化学工業㈱

富山県
射水市

120

機能商品

100.0

4

建物の
賃貸

 

南九州化学工業㈱

宮崎県
児湯郡

120

クロル・
アルカリ

73.6

0.9

3

 

トーソー・
アメリカ,Inc.

アメリカ国
オハイオ州

千米ドル

28,119

機能商品

100.0

1

(1)

 

東曹(中国)投資
有限公司

中国
上海市

千人民元
266,031

クロル・
アルカリ

100.0

4

(1)

 

東曹(広州)化工
有限公司

中国
広東省

千人民元
206,912

クロル・
アルカリ

67.0

67.0

3

当社製品の
販売先

 

トーソー・ヨーロッパ N.V.

ベルギー国
テッセンデーロ市

千ユーロ

16,391

機能商品

100.0

0.0

3

当社製品の
販売先

 

トーソー・
ヘラス A.I.C.

ギリシャ国
テサロニキ市

千ユーロ

12,745

機能商品

65.0

3

 

フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.

フィリピン国
マカティ市

百万フィリピンペソ

724

クロル・
アルカリ

80.0

3

当社製品の
販売先

 

PT.スタンダード・トーヨー・ポリマー

インドネシア国
ジャカルタ市

千米ドル

14,000

クロル・
アルカリ

60.0

4

当社製品の
販売先

 

トーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.

マレーシア国

トレンガヌ州

百万マレーシアリンギット

60

機能商品

100.0

5

当社が資金の貸付

当社製品の
生産委託先

 

東曹(瑞安)ポリウレタン有限公司

中国
浙江省

千人民元
149,811

クロル・
アルカリ

100.0

100.0

6

当社が資金の貸付

当社製品の
販売先

 

マブハイ・ビニル Co.

フィリピン国

マカティ市

百万フィリピンペソ

661

クロル・アルカリ

88.0

2

当社製品の

販売先

 

トーソー・
SMD,Inc.

アメリカ国
オハイオ州

千米ドル

10,000

機能商品

100.0

100.0

3

同社製品を
当社が購入

 

トーソー・
ポリビン Co.

フィリピン国
リパ市

千米ドル

7,532

クロル・
アルカリ

90.0

40.5

3

当社が資金の貸付

 

東曹(上海)ポリウレタン有限公司

中国
上海市

千人民元

53,678

クロル・
アルカリ

100.0

6

当社が資金の貸付

当社製品の
販売先

 

トーソー・
クォーツ Co.,Ltd.

台湾
台南県

千台湾ドル

150,000

機能商品

100.0