1年高値3,145 円
1年安値1,673 円
出来高389 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA4.6 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA5.2 %
ROIC9.6 %
β1.51
決算3月末
設立日1918/2
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向24.4 %
PEGレシオ2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.4 %
純利5y CAGR・予想:-19.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社54社及び関連会社32社(2020年3月31日現在)により構成)においては、化成品、特殊品、セメント、ライフアメニティーの4つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

なお、次の4つのセグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載のとおりです。

 

<化成品セグメント>

化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、イソプロピルアルコール、塩素系溶剤、水素等を製造・販売しております。

≪主な関係会社≫

(製造販売)

新第一塩ビ㈱、サン・アロー化成㈱

(販売)

㈱トクヤマソーダ販売

 

<特殊品セグメント>

特殊品セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度薬品、フォトレジスト用現像液等を製造・販売しております。

≪主な関係会社≫

(製造販売)

徳山化工(浙江)有限公司、TDパワーマテリアル㈱、Tokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.、台湾徳亞瑪股份有限公司、韓徳化学㈱

 

<セメントセグメント>

セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売及び資源リサイクルを行っております。

≪主な関係会社≫

(製造販売)

広島トクヤマ生コン㈱、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.、東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンクリート㈱、川崎徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱トクヤマエムテック、山口エコテック㈱

(販売)

トクヤマ通商㈱、関西トクヤマ販売㈱、㈱トクショウ、㈱トクシン

 

<ライフアメニティーセグメント>

ライフアメニティーセグメントにおいては、ポリオレフィンフィルム、樹脂サッシ、医療診断システム、歯科器材、イオン交換膜、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。

≪主な関係会社≫

(製造販売)

上海徳山塑料有限公司、天津徳山塑料有限公司、サン・トックス㈱、㈱エイアンドティー、㈱トクヤマデンタル、㈱アストム、㈱エクセルシャノン、東北シャノン㈱、トミテック㈱、フィガロ技研㈱

(販売)

Tokuyama Dental Italy S.r.l

 

<その他>

報告セグメントに含まれないその他の事業としては、海外での当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業等を行っております。

≪主な関係会社≫

Tokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.、徳玖山国際貿易(上海)有限公司、㈱トクヤマコリア、徳玖山(上海)管理有限公司、周南システム産業㈱、㈱トクヤマロジスティクス、㈱トクヤマ情報サービス、周南バルクターミナル㈱、徳山海陸運送㈱、共栄石油㈱、クアーズテック徳山㈱、徳山ポリプロ㈱、西日本レジコート㈱

 

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に

 基づいて記載しております。

(1) 経営成績に関する分析

① 当期の業績全般に関する概況

 

(単位:百万円)

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

2020年3月

316,096

34,281

32,837

19,937

2019年3月

324,661

35,262

33,400

34,279

増減率

△2.6%

△2.8%

△1.7%

△41.8%

 

 

(売上高)

主力製品を中心に販売が軟調に推移したことにより、前期より8,564百万円減少し、316,096百万円前期比2.6%減)となりました。

 

(売上原価)

石炭や国産ナフサの価格下落による原燃料価格の減少等により、前期より9,218百万円減少し、217,446百万円前期比4.1%減)となりました。

 

(販売費及び一般管理費)

新製品の上市に伴う広告宣伝費の増加や、放熱材関連の研究開発費の増加等により、前期より1,636百万円増加し、64,369百万円前期比2.6%増)となりました。

 

(営業利益)

主力製品を中心に販売が軟調に推移したことにより、前期より981百万円減少し、34,281百万円前期比2.8%減)となりました。

 

(営業外損益・経常利益)

営業外損益は、前期より418百万円改善しました。

以上の結果、経常利益は前期より562百万円減少し、32,837百万円前期比1.7%減)となりました。

 

(特別損益・税金等調整前当期純利益・当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益)

特別損益は、投資有価証券評価損の発生等により、前期より9,537百万円悪化しました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期より10,100百万円減少し、27,917百万円前期比26.6%減)となりました。

応分の税金費用を加味した当期純利益は、前期より14,036百万円減少し、20,992百万円前期比40.1%減)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より14,341百万円減少し、19,937百万円前期比41.8%減)となりました。

 

② 当期のセグメント別の状況

 

売上高

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結損益
計算書
計上額

 

化成品

特殊品

セメント

ライフアメニティー

2020年3月

93,730

54,466

87,289

56,307

65,232

357,026

△40,929

316,096

2019年3月

98,380

59,668

92,366

55,279

61,370

367,065

△42,404

324,661

増減率

△4.7%

△8.7%

△5.5%

1.9%

6.3%

△2.7%

△2.6%

 

 

営業利益

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結損益
計算書
計上額

 

化成品

特殊品

セメント

ライフアメニティー

2020年3月

15,366

7,058

3,835

2,885

6,935

36,082

△1,801

34,281

2019年3月

16,850

9,934

3,204

3,236

4,337

37,564

△2,301

35,262

増減率

△8.8%

△29.0%

19.7%

△10.8%

59.9%

△3.9%

△2.8%

 

(注) 各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。

 

(化成品セグメント)

苛性ソーダは、販売数量は堅調に推移したものの、原料価格の上昇及び海外市況の下落により、減益となりました。

塩化ビニル樹脂は、原料価格と販売価格のスプレッドを維持できたことにより、増益となりました。

酸化プロピレンは、主要用途であるウレタン向けの販売数量が減少したことにより、減益となりました。

塩化カルシウムは、少雪の影響により販売数量が減少したこと、及び物流費の増加により、減益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は93,730百万円前期比4.7%減)、営業利益は15,366百万円前期比8.8%減)で減収減益となりました。

 

(特殊品セグメント)

半導体向けの多結晶シリコンと放熱材は、半導体市場に回復の兆しがあるものの顧客の在庫調整により販売数量が減少し、減益となりました。

電子工業用高純度薬品は、海外向けを中心として販売数量が回復し、前期並みの業績となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は54,466百万円前期比8.7%減)、営業利益は7,058百万円前期比29.0%減)で減収減益となりました。

 

(セメントセグメント)

セメントは、石炭価格の下落により製造コストが低減したものの、販売数量が軟調に推移したこと、及び修繕費等の固定費の増加により、減益となりました。

資源リサイクルは、廃棄物受入数量増により、増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は87,289百万円前期比5.5%減)、営業利益は3,835百万円前期比19.7%増)で減収増益となりました

 

(ライフアメニティーセグメント)

プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の販売数量が増加し、増益となりました。

歯科器材は、海外を中心に販売数量は増加しましたが、新製品の上市に伴う広告宣伝費等の増加により、減益となりました。

医療診断システムは、臨床検査機器システム案件獲得が堅調に推移し、増益となりました。

イオン交換膜は、大型案件の減少により、減益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は56,307百万円前期比1.9%増)、営業利益は2,885百万円前期比10.8%減)で増収減益となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前期比(%)

化成品(百万円)

95,600

△5.5

特殊品(百万円)

53,415

△15.3

セメント(百万円)

55,679

0.1

ライフアメニティー(百万円)

53,846

3.9

報告セグメント計(百万円)

258,542

△4.8

その他(百万円)

12,288

28.5

合計(百万円)

270,831

△3.7

 

(注) 1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

ライフアメニティーセグメントの一部を除いて受注生産を行っておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前期比(%)

化成品(百万円)

92,755

△4.8

特殊品(百万円)

43,726

△7.3

セメント(百万円)

86,616

△5.3

ライフアメニティー(百万円)

54,347

2.0

報告セグメント計(百万円)

277,445

△4.1

その他(百万円)

38,651

9.7

合計(百万円)

316,096

△2.6

 

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 財政状態に関する分析

① 当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析

 

連結貸借対照表の要約                                  (単位:百万円)

 

2019年3月期末

2020年3月期末

増減

増減率

資産

379,630

383,447

3,817

1.0%

負債

216,104

203,017

△13,087

△6.1%

(内、有利子負債)

(128,966)

(116,344)

(△12,622)

(△9,8%)

純資産

163,525

180,429

16,904

10.3%

(内、自己資本)

(152,781)

(168,861)

(16,079)

(10.5%)

 

 

財務関連指標の増減

 

2019年3月期末

2020年3月期末

増減

D/Eレシオ

0.84倍

0.69倍

△0.15

ネットD/Eレシオ

0.40倍

0.21倍

△0.19

自己資本比率

40.2%

44.0%

3.8ポイント

時価ベースの
自己資本比率

47.8%

37.9%

△9.9ポイント

 

(注) D/Eレシオ        :有利子負債/自己資本

ネットD/Eレシオ     :(有利子負債-現金及び現金同等物)/自己資本

自己資本比率       :自己資本/資産合計

時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/資産合計

 

(資産)

受取手形及び売掛金が7,428百万円、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の工場建設に関する損害賠償金請求額の入金等によりその他流動資産が5,730百万円、保有株式の時価評価等により投資有価証券が2,332百万円減少した一方、現金及び預金が12,911百万円、設備投資により有形固定資産が7,087百万円増加しました。

以上の結果、資産は前連結会計年度末に比べ3,817百万円増加し、383,447百万円となりました。

 

(負債)

修繕引当金が1,589百万円増加した一方、約定弁済により長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が11,716百万円、支払手形及び買掛金が4,472百万円減少しました。

以上の結果、負債は前連結会計年度末に比べ13,087百万円減少し、203,017百万円となりました。

 

(純資産)

親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げ等により利益剰余金が15,764百万円、その他有価証券評価差額金が1,898百万円増加しました。

以上の結果、純資産は前連結会計年度末に比べ16,904百万円増加し、180,429百万円となりました。

 

(財務指標)

当社は中期経営計画において、2020年度の経営目標数値としてD/Eレシオ1.0倍以下を掲げています。当連結会計年度におきましては、有利子負債が12,622百万円減少したことに加えて、自己資本が16,079百万円増加したことにより、D/Eレシオは前連結会計年度末に比べ0.15改善し、0.69倍となりました。

中期経営計画における経営目標数値は達成しましたが、次年度以降も引き続きD/Eレシオの改善に努めてまいります。

② 当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析

 

連結キャッシュ・フロー計算書の要約

 

(単位:百万円)

 

2019年3月

2020年3月

営業活動によるキャッシュ・フロー

38,531

52,364

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,174

△20,548

財務活動によるキャッシュ・フロー

△21,104

△18,348

現金及び現金同等物に係る換算差額

△49

△540

現金及び現金同等物の増減額

1,202

12,926

現金及び現金同等物の期末残高

67,991

80,918

 

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、52,364百万円の収入(前期比13,833百万円の増加)となりました。

主な内容は、「税金等調整前当期純利益」27,917百万円(収入)、「減価償却費」16,122百万円(収入)です。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、20,548百万円の支出(前期比4,374百万円の増加)となりました。

主な内容は、「有形固定資産の取得による支出」19,706百万円です。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、18,348百万円の支出(前期比2,756百万円の減少)となりました。

主な内容は、「長期借入金の返済による支出」12,739百万円です

 

 

 

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

① 2016年度~2020年度中期経営計画「再生の礎」に関する認識および分析・検討内容

(経営目標の状況)

当社グループでは2020年度を最終年度とする中期経営計画「再生の礎」を策定し取り組んでおります。当社が経営上の目標として掲げる指標については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」に記載のとおりです。

 

(重点課題の状況)

中期経営計画「再生の礎」では、重点課題として、「①組織風土の変革」、「②事業戦略の再構築」、「③グループ経営の強化」、「④財務体質改善」の4つを掲げており、それぞれについての取り組み状況については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)会社の対処すべき課題」に記載のとおりです。

 

② 経営成績等の分析・経営目標の進捗状況

(経営成績等の分析)

当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦を背景に先行き不透明感が高まり、貿易・投資活動にブレーキが掛かり経済は減速しました。その後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、日本においては輸出の減少、個人消費の落ち込みにより景気は大きく後退しました。

このような中、当社グループにおきましては引き続き中期経営計画で掲げた重点施策に取り組んでまいりました。その結果、徳山製造所におけるコスト削減活動において、一定の成果はあったものの、主力製品を中心に販売が軟調に推移したことにより減収減益となりました。なお当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、軽微でした。

経営成績の分析については「(1) 経営成績に関する分析 ①当期の業績全般に関する概況」に記載のとおりです。

財政状態の分析については「(2) 財政状態に関する分析 ①当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析」に記載のとおりです。

 

新型コロナウイルス感染症拡大により想定される当社グループ業績に与える影響

新型コロナウイルス感染症拡大により想定される各セグメントへの影響は、以下のとおりです。

化成品セグメントにおいては、インドのロックダウンによる塩ビの輸入停止や、自動車生産減による石化製品の販売数量減など、建設・製紙・自動車向け用途の販売への影響を想定しています。

特殊品セグメントにおいては、一部ユーザーの在庫積み増しによる需要増はあるものの、先行きに関しては反動による需要減などを想定しています。一方で、テレワークやそれを可能にする5Gや通信インフラの整備などが急ピッチで進み、半導体需要の増加による関連する当社製品の需要増加が見込まれます。

セメントセグメントにおいては、建設工事中断、作業所閉所などにより国内外のセメント販売数量への影響を想定しています。

ライフアメニティーセグメントにおいては、影響は限定的であるものの、歯科材料やメガネ関連製品等、一部の販売については、欧米のロックダウンによる影響を想定しています。

 

 

 

(ROA、財務指標の分析・進捗状況)

ROAは主力製品を中心に販売が軟調に推移し営業利益が減少したことに加え、新規プラント建設等で総資産が増加したことにより、前期と比較して0.52悪化し、9.0%となりました。CCCは販売が軟調に推移したことにより棚卸資産が増加したため、64日となり前期と比較して4日悪化いたしました。D/Eレシオは利益の蓄積と有利子負債の削減等により前期と比較して0.15改善し0.69倍となりました。中期経営計画の目標値である1.0倍以下を昨年前倒しで達成しております。

 

(セグメントごとの経営成績分析)

セグメントごとの内容は、「(1) 経営成績に関する分析② 当期のセグメント別の状況」に記載のとおりです。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況の分析)

キャッシュ・フローの状況の分析については「(2) 財政状態に関する分析 ② 当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析」に記載のとおりです。

 

(資本の財源の分析)

当社グループでは、財務体質の改善を中期経営計画における財務方針として掲げており、自己資本の積み上げ、有利子負債の削減を進めております。また、中期経営計画終了時点で国内格付機関からの「シングルA格」の格付取得を目標としており、当方針の下、2019年7月19日、国内格付機関より「シングルAマイナス」の格付を取得いたしました。今後も引き続き、財務体質の改善を推進してまいります。

一方で、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び成長事業の拡大や、伝統事業の競争力強化を目的とした設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げによりますが、状況に応じて金融機関からの借入、社債の発行等も実施していきます。また、中期経営計画で掲げるCCC改善にも取り組んでおり、在庫削減、取引先との取引条件の改善等により、より少ない運転資金で事業活動を行える財務体質の構築を進めております。なお、次期の投資予定額は32,715百万円であり、主に自己資金および金融機関からの借入金で充当する予定です。

 

(資金の流動性の分析)

当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は80,918百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えていますが、新型コロナウイルス等の重大な感染症拡大による当社グループの流動性悪化に対しては、当社はコミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。

 

 

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積
り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりです。

 

 (a)繰延税金資産の回収可能性
   繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。

 当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時

 差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより

 判断しております。
   収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年

 度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積もっております。課税所得は、2020年度損益予想の前提と

 なった数値を経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正

 し、見積っております。
   当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、

 翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響

 を与える可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、本社に製品群別の事業部門を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「化成品」「特殊品」「セメント」「ライフアメニティー」の4つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりです。

 

報告セグメント

主要な製品等

化成品

苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、イソプロピルアルコール、塩素系溶剤、水素

特殊品

多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度薬品、フォトレジスト用現像液

セメント

セメント、生コンクリート、セメント系固化材、資源リサイクル

ライフアメニティー

ポリオレフィンフィルム、樹脂サッシ、医療診断システム、歯科器材、イオン交換膜、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム

 

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

     当連結会計年度より、経営管理区分の変更に伴い、従来「その他」に区分していた子会社の一部について、

   「ライフアメニティー」へ報告セグメントの変更を行っております。

     なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開

     示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表計上額
(注)3

化成品

特殊品

セメント

ライフアメニティー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への
売上高

97,471

47,193

91,491

53,260

35,243

324,661

324,661

(2) セグメント間の
内部売上高又は
振替高

908

12,474

874

2,018

26,127

42,404

△42,404

98,380

59,668

92,366

55,279

61,370

367,065

△42,404

324,661

セグメント利益

16,850

9,934

3,204

3,236

4,337

37,564

△2,301

35,262

セグメント資産

53,995

62,916

55,427

59,190

51,408

282,938

96,691

379,630

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

2,582

2,533

3,359

2,399

3,441

14,315

777

15,093

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額(注)5

3,375

5,404

3,507

2,059

2,750

17,098

1,970

19,069

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産123,060百万円が含まれております。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表計上額
(注)3

化成品

特殊品

セメント

ライフアメニティー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への
売上高

92,755

43,726

86,616

54,347

38,651

316,096

316,096

(2) セグメント間の
内部売上高又は
振替高

975

10,739

673

1,960

26,581

40,929

△40,929

93,730

54,466

87,289

56,307

65,232

357,026

△40,929

316,096

セグメント利益

15,366

7,058

3,835

2,885

6,935

36,082

△1,801

34,281

セグメント資産

48,277

61,039

55,277

57,955

50,001

272,551

110,895

383,447

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

2,750

2,926

3,422

2,460

3,679

15,239

882

16,122

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額(注)5

3,106

8,059

4,219

2,602

3,478

21,467

3,182

24,649

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産137,395百万円が含まれております。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他の地域

合計

263,449

49,292

11,919

324,661

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他の地域

合計

256,493

47,290

12,312

316,096

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

化成品

特殊品

セメント

ライフアメニティー

その他

調整額

合計

減損損失

363

363

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

化成品

特殊品

セメント

ライフアメニティー

その他

調整額

合計

減損損失

34

34

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

化成品

特殊品

セメント

ライフアメニティー

その他

調整額

合計

当期償却額

7

937

944

当期末残高

10

197

208

 

 

なお、2010年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

化成品

特殊品

セメント

ライフアメニティー

その他

調整額

合計

当期償却額

7

197

204

当期末残高

3

3

 

 

なお、2010年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当連結会計年度に、「その他」セグメントにおいて、負ののれん発生益964百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当連結会計年度に、「セメント」セグメントにおいて、負ののれん発生益157百万円を計上しております

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、2018年に創業100周年の歴史的な節目を迎え、次の100年に向けて新たな一歩を踏み出しました。

2016年にスタートした中期経営計画「再生の礎」では、改めて当社の果たすべき役割を明確にし、経済環境の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体質に転換すべく、「先端材料世界トップ」「伝統事業日本トップ」を目指し、成長戦略を推進しています。コスト競争力のある事業構造の実現に取り組み、一層の収益の拡大・安定化を目指します。

また、企業の成長と社会の成長は両輪であるとの考えのもと、地球規模での重要な課題解決に向けて尽力してまいります。昨年より、徳山製造所ではCO2の大幅削減、エネルギーの完全利用を促進する新たな改革をスタートしました。現在、トクヤマグループの持続的な成長に重要な影響を与えるマテリアリティ(重要課題)の特定を行い、世界の共通目標であるSDGs(持続可能な開発目標)を当社の事業活動に組み込み、変化を続ける社会の要請に対し、さまざまな社会問題を解決する製品の提供に努めていく所存です。

そして、次の100年においても社会に必要とされ、お客さまに選ばれ続けるトクヤマグループであり続けたいと考えています。

 

(2) 会社の価値創造プロセス

当社は「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」ため、100年にわたって培ってきた経営資源をベースに、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の3つの視点から事業活動を展開するCSR経営を推進し、当社のコア技術を生かして社会課題の解決につながる製品を提供することを通じて、サステナブルな社会づくりに貢献していきます。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

2016年5月に策定した中期経営計画において、当社は次の2点を中長期の経営戦略とし、計画初年度から10年後の2025年度までの達成を目指してまいります。

 

① 経済環境の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体質への転換

特殊品・ライフアメニティーなどの成長事業及び新規開発品においては、特有技術で先端材料のニッチマーケットでマーケットシェアの拡大を目指します。セメント・化成品といった当社の伝統事業では、コスト競争力の強化を目指します。

② 従来の仕事のやり方の抜本見直しによる全社的な低コスト体質への転換

原燃料、修繕費、物流費といった主要コスト項目について、従来とは異なる部門横断的なアプローチや戦略的な設備投資実施による削減を目指します。

 

中期経営計画の経営指標の進捗状況は以下の通りです。

 

(画像は省略されました)


 

 

2020年度は現中期経営計画の最終年度でありますが、新型コロナウイルスの感染症拡大により世界経済への深刻な影響は避けられず、経営環境は厳しいものとなっております。

当社業績への影響は、第2四半期より徐々に薄れ、第3四半期以降当社グループの事業環境は回復に向かうものと想定しております。

 

※ 文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末時点において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものです。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。

 

 

(4) 会社の対処すべき課題

2025年度の目指す姿「先端材料世界トップ」「伝統事業日本トップ」の実現に向けて、再成長できる企業体質に変革していくため、明確な経営戦略を定め重点課題への取り組みを加速させてまいります。

また、当社グループが長期にわたって持続的な成長を目指すうえでも、SDGs(持続可能な開発目標)への貢献が不可欠となっています。環境や社会の課題を的確にとらえ、グループ全体の企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指していきたいと考えています。

 

① 組織風土の変革

技術革新が加速し、世界が劇的に変化している中で成長を持続的なものとするためには社員全員が危機感を共有し、意識と行動を変える必要があると認識しています。管理職、シニア層の人事評価制度の改定に続き、社員が受け身の姿勢から脱却し、新しいことに挑戦し成長していくために一般社員の人事制度改定を行いました。優秀な社員の早期抜擢・登用により、人材育成の強化と組織の活性化を期待しています。また積極的なキャリア採用を実施して、組織の活性化を図っています。

 

② 事業戦略の再構築

成長事業であるICT関連分野を強化するため実施していました高純度窒化アルミニウム粉末及びフォトレジスト用現像液製造プラントの増設工事が竣工しました。これらはIoT、ビッグデータ、人工知能をはじめとしたデータ利活用に関連した技術革新に必要不可欠な原料であり、今後ますます需要が増加するものと期待されています。今回の増設により窒化アルミニウム粉末の生産能力を年産1.4倍、現像液は年産1.75倍に引き上げ、供給体制も一層拡充されました。顧客の期待に応え続けるため、安全・安定操業を継続し、さらなる事業拡大に繋げていきます。今後も成長事業に対して、積極的な設備投資等の資金投入を続けてまいります。

 

③ グループ経営の強化

樹脂サッシ及び関連製品、住宅用建築資材の製造・販売を行う当社100%出資子会社である株式会社エクセルシャノンに第三者割当増資によるパナソニック株式会社からの出資を受けることを決定しました。今後、パナソニック株式会社のハウジングシステム事業部が持つ建築資材の販路などを活用した新たな市場開拓、及びものづくり力強化などで協業が期待されます。お互いのノウハウを融合し事業競争力を強化することで、樹脂サッシ市場の拡大を図り、高まる省エネルギーニーズに応えていきます。

 

④ 財務体質改善

有利子負債の削減が進み、中期経営計画目標の一つであるD/Eレシオ1.0倍以下を2年前倒しで2018年度において達成しました。今年度は引き続き有利子負債の削減と期間利益の積み上げに取り組み、D/Eレシオは0.69倍となりました。また、収益基盤・財務基盤の強化・拡充が着実に進んでいることが評価され、発行体格付はA格に復帰しました。今後も経営の効率化や有利子負債の削減を進め、健全な財務体質の構築に向けた取り組みを継続してまいります。

 

 

⑤ SDGs(持続可能な開発目標)への取り組み

持続可能な社会の実現にむけて、当社グループに関わる社会的な課題を抽出しマテリアリティ(重要な取り組み課題)として以下の9項目を特定し各課題の解決に取り組んでいます。これらの取り組みは、当社の存在意義「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」に通じています。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載します。ただし、以下に記載した事項が当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載事項以外にも投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクが存在するものと考えられます。

なお、記載している事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在において判断したものです。

 

リスクの項目

リスクの内容

リスクに対する対応策

(1) 原燃料等の調達・市況

当社グループは、生産活動を遂行するために必要不可欠な原材料及び燃料を全世界から調達しております。また、一部の製品について調達先が限られる特殊な原料、資材等を使用するものがあります。市況の高騰や資源ナショナリズム等により原燃料等の供給の逼迫、納期の遅延等が発生し、当社グループの生産活動に大きな支障をきたす場合、もしくは製造コストが急激に上昇する場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

原材料及び燃料の調達について、中長期契約及びスポット市場での購入などを組み合わせることにより長期的、安定的、かつ安価な調達を可能にするよう取り組んでおります。

(2) 半導体関連事業市場環境

当社グループでは電子材料事業、放熱材事業、ICケミカル事業において半導体に関連する製品の製造販売を行っています。その製品群は当社グループ事業の柱の一部ではありますが、情報・電子業界の市場は好不調の波が大きく、上記事業の収益が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

顧客と連携強化を図りながらリスク変動に対応できるような事業計画を立案しております。

(3) 環境規制等

当社グループは、石炭火力発電所を有し、資源・エネルギーを大量に使用する様々な事業を営んでおります。そのため、今後環境に関する規制の強化や環境保護の新たな社会的責任を要求される事態が発生する場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

ゼロエミッションの推進や省エネ化を軸にエネルギー原単位の改善などにより環境負荷の低減に取り組んでおります。また、CO2排出量の削減や利活用に関する諸施策の実施を加速させるために、CO2プロジェクトグループを設立いたしました。

(4) 契約紛争・訴訟

当社グループは、国内及び海外事業に関して、法的な紛争・訴訟の対象となる可能性が存在します。また、将来的に大きな訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

法務・審査グループや知的財産部を中心に特許紛争・契約紛争・訴訟などに対する日常的な予防措置を講じております。

(5) 災害・事故等の影響

災害・事故等(地震その他の自然災害を含む)による生産設備や調達・製品販売に係る物流への悪影響を完全に予防又は軽減できる保証はありません。また、直ちに代替生産できない製品もあり、生産量の著しい低下をきたしたり、最悪の場合には長期間生産停止を余儀なくされる場合もあり、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

生産活動の中断による悪影響を最小限に抑えるために、日常的及び定期的な設備保全を行っております。

また、事業継続マネジメントを構築し、大規模地震を想定したBCP訓練や安否確認訓練を実施しております。

(6) 製造物責任

想定外の事情により、製品の無償回収等に発展する品質問題や製品の安全性に関連する製造物責任(PL)問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性があります。

製品特性に応じた適正な品質を確保できるよう、品質管理に全力をあげて取り組んでおります。また、製造物責任賠償保険に加入し、万一の事故に備えております。

 

 

リスクの項目

リスクの内容

リスクに対する対応策

(7) 市場の社会経済動向・状況

当社グループの製品の需給は、主に、化学品業界、建築・建材業界、情報・電子業界等の各市場動向の影響を受けます。また、当社グループの製品は、日本、米国、アジア、欧州等にも販売し、各国の経済状況は当社グループの製品販売に大きな影響を与えます。これら市場・業界の需要減退や販売地域での景気後退が、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性があります。

加えて、予期し得ない制度、法律又は規制の変更、労使問題、社会インフラの未整備による事業活動への悪影響、テロ・戦争その他要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクが発生した場合は、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

当社グループは経済環境の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体質に転換すべく、生産性の向上や高品質を目指しながら、コスト削減も推進いたします。

顧客動向、当該国・エリアにおける事業環境を常に注視して適切な対応を取ってまいります。

 

(8) 価格競争力

当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同様な製品を供給する競合他社が全世界に存在します。しかしながら、安価な輸入品が市場に流入したり、あるいは予期せぬ事情により競合他社との間で価格競争が発生し、その期間が長期化した場合には、当社グループの収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

当社グループでは、品質、価格や顧客対応の競争優位性を維持しながら、顧客に製品供給を行っております。

(9) 資金調達

当社グループは、借入や社債発行による資金調達を行っており、一部の借入では金利等の市場環境の変化により、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、金利等の市場環境の変化や外部格付の状況等から金融機関からの新規借入や社債発行にあたっては同様の条件により行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から借入や社債発行による調達を適時に行うことができない場合には、当社グループの資金調達に大きな影響を及ぼす可能性が存在します。

金利等の市場環境の変化に備え、原則、固定金利での契約もしくは金利スワップによる固定化等のヘッジ取引によりリスクを軽減させる措置を講じております。

また、不測の事態に備えて流動性資金確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。

(10) 為替相場の変動

当社グループは、外貨建ての製品輸出及び原材料、燃料等の輸入を行っており、為替相場の変動により当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を受ける可能性が存在します。また、連結財務諸表を作成するにあたっての海外の連結子会社の財務諸表の円換算額にも悪影響を及ぼす可能性が存在します。

外貨建て資産と負債の均衡化による為替エクスポージャー管理や為替予約等のヘッジ取引によりリスクを軽減させる措置を講じております。

 

 

リスクの項目

リスクの内容

リスクに対する対応策

(11) 人材確保

 

日本国内においては少子高齢化が進み労働力人口が減少すると見込まれることから、将来的に生産活動に必要な人材の確保が困難になる可能性が存在します。その場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

加えて、先端材料の研究開発に係る人材、DXを推進する人材の確保が困難になる可能性があり、その場合、当社の考える成長戦略を達成することが困難となり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性が存在致します。 

 

ICT、AI等の技術を活用してプラント運転の省力化、省人化、及びプラントメンテナンスの効率化を進めてまいります。

また、積極的なキャリア採用を実施して、必要な人材の確保に努めてまいります。

 

(12) 新型コロナウイルス等感染拡大

当社およびグループ会社において新型コロナウイルス等の重大な感染症が拡大した場合、業務の一部もしくは全部を停止する必要が生じ、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

感染症危機に対し役職員、顧客等の安全を確保するとともに、感染症が、当社の事業活動に与える影響を最小化することを目的として感染症危機管理基準を定めています。

今回の新型コロナウイルス感染症拡大に際して、2月3日、感染症危機管理基準に基づき、社長を本部長とする新型コロナウイルス危機対策本部を設置し、

①営業、間接部門においては機能の分散や在宅勤務が出来る体制を整備し、     

②製造現場においては、事業継続計画として、製造部ごとに感染防止策と事業継続の具体的対策を作成し、感染対策の徹底を図っています。

その他、不測の事態に備えての資金調達の手段としてコミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。

 

 

 

 

2 【沿革】

1918年2月

アンモニア法ソーダ製造のため資本金200万円をもって山口県徳山町(現 山口県周南市)に日本曹達工業株式会社として発足

1936年1月

商号を徳山曹達株式会社に変更

1937年5月

東京営業所(現 東京本部)を開設

1937年7月

大阪営業所(現 大阪オフィス)を開設

1938年3月

徳山工場において湿式法による普通ポルトランドセメントの製造を開始

1948年7月

広島営業所(現 広島支店)を開設

1949年5月

東京証券取引所へ上場

1952年3月

徳山工場において電解苛性ソーダの製造を開始

1960年12月

南陽工場新設

1961年1月

福岡営業所(現 福岡支店)を開設

1966年1月

高松営業所(現 高松支店)を開設

1967年6月

東工場新設

1970年3月

東工場においてポリプロピレンの製造を開始

1972年7月

東工場においてイソプロピルアルコールの製造を開始

1972年11月

技術研究所(現 徳山研究所)新設

1976年1月

東工場において二軸延伸ポリプロピレンフィルムの製造を開始

1982年11月

仙台営業所を開設

1984年7月

東工場において多結晶シリコンの製造を開始

1985年4月

鹿島工場新設

1987年2月

サンフランシスコ支店(現 米国現地法人 Tokuyama America, Inc.(現 連結子会社))を開設

1988年9月

徳山科学技術振興財団を設立

1989年5月

つくば研究所新設

1989年8月

西ドイツ(現 ドイツ)現地法人 Tokuyama Europe GmbH(現 連結子会社)を設立

1994年4月

商号を株式会社トクヤマに変更

1994年4月

医療診断システムの製造販売会社 株式会社エイアンドティー(現 連結子会社)を設立

1995年7月

塩化ビニル樹脂の製造販売会社 新第一塩ビ株式会社(現 連結子会社)を設立

1996年6月

シンガポール現地法人 Tokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.(現 連結子会社)を設立

1996年6月

シンガポールに高純度溶剤の製造会社 Tokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.(現 連結子会社)を設立

1996年8月

台湾現地法人 台湾徳亞瑪股份有限公司(現 連結子会社)を設立

2000年3月

新第一塩ビ株式会社の増資引受けにより出資比率が71%となる(2017年に85.5%へ出資比率引上げ)

2001年7月

ポリプロピレン樹脂事業に関する営業を出光石油化学株式会社に譲渡

2002年9月

中国に微多孔質フィルムの製造販売会社 上海徳山塑料有限公司(現 連結子会社)を設立

2004年12月

株式会社エイアンドティー JASDAQに上場

2005年9月

中国に乾式シリカの製造販売会社 徳山化工(浙江)有限公司(現 連結子会社)を設立

2005年9月

中国現地法人 徳玖山国際貿易(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立

2007年2月

TDパワーマテリアル株式会社(現 連結子会社)を設立

2008年1月

韓国現地法人 Tokuyama Korea Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立

2008年8月

周南バルクターミナル株式会社(現 連結子会社)を設立

2009年8月

マレーシアに多結晶シリコンの製造販売会社 Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.を設立

2011年6月

中国に微多孔質フィルムの製造販売会社 天津徳山塑料有限公司(現 連結子会社)を設立

2011年8月

廃石膏ボードリサイクル事業会社 株式会社トクヤマ・チヨダジプサム(現 連結子会社)を設立

2013年6月

フランス領・ニューカレドニアのセメント製造販売会社の株式を取得し、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.(現 連結子会社)を設立

2014年3月

ソーダ灰・塩化カルシウムの共同事業会社 トクヤマ・セントラルソーダ株式会社(現 株式会社トクヤマソーダ販売(現 連結子会社))を設立

2014年6月

生コンクリートの製造販売会社 広島トクヤマ生コン株式会社(現 連結子会社)を設立

2015年10月

産業用洗浄剤の製造販売会社 株式会社トクヤマMETEL(現 連結子会社)営業開始

2017年5月

Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd. の全株式を譲渡

2018年7月

総合物流会社 徳山海陸運送株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

50

48

394

320

9

18,523

19,344

所有株式数
(単元)

301,374

21,215

87,028

172,623

21

115,460

697,721

162,275

所有株式数の割合(%)

43.19

3.04

12.47

24.74

0.00

16.55

100.00

 

(注) 1 自己株式384,146株は、「個人その他」に3,841単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。なお、2020年3月31日現在の自己株式の実保有残高は384,146株です。

2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

利益配分につきましては、株主の皆様への継続的な安定配当を基本とし、業績の推移と中長期事業計画を勘案して実施しております。また、内部留保につきましては、事業リスクを考慮した健全な財務体質の確立と、更なる企業価値向上のための設備投資・投融資に充当していきます。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。なお、中間配当については、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議を以って行うことができる旨を定款に定めています。

当期末におきましては、上記基本方針に照らして1株当たり35円の配当を実施することを決定致しました。

次期の配当については、中間配当は1株当たり35円の配当を予定しておりますが、期末配当は新型コロナウイルス感染症拡大による不透明感を払拭できないことから、有価証券報告書提出日現在では未定とさせていただきます。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

 

決議年月日

種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月31日

取締役会決議

普通株式

2,434

35.00

2020年6月24日

定時株主総会決議

普通株式

2,434

35.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

横田 浩

1961年10月12日生

1985年4月

当社入社

2008年4月

ファインケミカル営業部長

2010年1月

機能性粉体営業部長

2014年4月

執行役員 特殊品部門長

2015年3月

社長執行役員

2015年6月

代表取締役 各事業部門、経営企画室、監査室、秘書室、総務人事 担当 社長執行役員

2017年6月

代表取締役 各事業部門、監査室 担当 社長執行役員

2019年6月

代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、研究開発、監査室 担当 社長執行役員

2020年6月

代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、監査室 担当 社長執行役員(現任)

(注)2

18,000

代表取締役
専務執行役員

安達 秀樹

1955年5月24日生

1981年4月

当社入社

2007年4月

セメント製造部長

2011年4月

徳山製造所副所長 兼 セメント製造部長

2012年4月

執行役員 セメント部門副部門長

2013年4月

執行役員 徳山製造所長

2015年4月

常務執行役員 徳山製造所長

2015年6月

取締役 徳山製造所、生産技術 担当 常務執行役員 徳山製造所長

2016年4月

取締役 徳山製造所、生産技術 担当  常務執行役員 徳山製造所長 兼 生産技術部門長

2017年4月

取締役 徳山製造所 担当 常務執行役員 徳山製造所長

2019年4月

取締役 徳山製造所、鹿島工場環境安全・生産技術 担当 専務執行役員 徳山製造所長

2019年6月

代表取締役 徳山製造所、鹿島工場環境安全・生産技術 担当 専務執行役員 徳山製造所長(現任)

(注)2

5,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員

杉村 英男

1959年10月22日生

1984年4月

当社入社

2004年4月

Tokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.出向 同社社長

2007年4月

当社 ERP推進本部 主幹

2009年5月

ISAAC推進本部 主幹

2011年8月

主幹 株式会社エクセルシャノン 出向 同社管理本部管理部リーダー

2012年4月

当社主幹 株式会社エクセルシャノン 出向 同社取締役 管理本部長

2014年4月

当社主幹 株式会社エクセルシャノン 出向 同社常務取締役 管理本部長

2014年12月

当社経営サポートセンター所長 株式会社エクセルシャノン 取締役

2015年4月

当社執行役員 経営企画室長

2017年4月

常務執行役員 経営企画室長

2017年6月

取締役 経営企画室、総務人事、秘書室 担当 常務執行役員 経営企画室長

2019年4月

取締役 経営企画室、総務人事、秘書室 担当 常務執行役員 経営企画本部長

2019年6月

取締役 経営企画室、CSR、総務人事、購買・物流、秘書室 担当 常務執行役員 経営企画本部長

2020年4月

取締役 経営企画室、CSR、総務人事、購買・物流、秘書室 担当 常務執行役員 経営企画本部長 兼 購買・物流部門長(現任)

(注)2

2,103

取締役
常務執行役員

野村 博

1957年9月30日生

1983年4月

当社入社

2012年4月

特殊品企画グループリーダー

2013年1月

T・M事業改革プロジェクトグループ主幹 兼 特殊品企画グループ

2014年4月

理事 Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd. 出向

2015年3月

当社理事 特殊品部門長

2015年4月

執行役員 特殊品部門長

2016年3月

執行役員 特殊品部門長 兼 Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd. 出向 同社社長

2017年5月

当社執行役員 特殊品部門長

2018年4月

常務執行役員 特殊品部門長

2019年6月

取締役 特殊品担当 常務執行役員 特殊品部門長(現任)

(注)2

2,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員

岩崎 史哲

1960年6月21日生

1986年4月

当社入社

2007年4月

機能材料開発グループリーダー

2010年4月

特殊品開発グループ(つくば)サブリーダー

2012年4月

鹿島工場長 兼 ファインケミカル製造部長

2015年10月

鹿島工場長 兼 ファインケミカル製造部長 兼 MAグループリーダー

2016年4月

MAグループリーダー

2017年4月

執行役員 研究開発部門長 兼 開発センター所長 兼 MAグループリーダー

2017年7月

執行役員 研究開発部門長 兼 つくば研究所長 兼 MAグループリーダー 

2018年11月

執行役員 研究開発部門長 兼 つくば研究所長

2020年4月

常務執行役員 研究開発部門長 兼 つくば研究所長

2020年6月

取締役 研究開発担当 常務執行役員  研究開発部門長 兼 つくば研究所長(現任)

(注)2

1,142

取締役
(監査等委員長)

宮本 陽司

1958年1月22日生

1980年4月

当社入社

2005年4月

経理グループリーダー

2007年10月

経営サポートセンター(徳山)主幹

2011年10月

貿易管理グループリーダー

2013年6月

CSR推進室主幹

2013年6月

監査役

2017年6月

取締役 (監査等委員)

2019年6月

取締役 (監査等委員長)(現任)

(注)3

1,500

取締役
(監査等委員)

加藤 愼

1961年6月27日生

1990年4月

弁護士登録

平沼法律事務所

1995年4月

青山中央法律事務所

2001年9月

虎ノ門南法律事務所

2013年6月

当社監査役

2014年1月

加藤法律事務所 代表弁護士(現任)

2017年6月

当社取締役 (監査等委員)(現任)

(注)3

1,400

取締役
(監査等委員)

河盛 裕三

1947年7月25日生

1971年4月

関西ペイント株式会社 入社

2000年10月

同社国際本部営業部長

2002年6月

同社取締役 国際本部長

2005年6月

同社常務取締役 塗料事業部営業統括(自動車塗料・工業塗料) 兼 営業企画管理本部長 兼 国際本部長

2007年6月

同社専務取締役 塗料事業部営業統括(自動車塗料・工業塗料) 兼 営業企画管理本部長 兼 国際本部長

2010年4月

同社代表取締役社長

2013年4月

同社代表取締役

2013年6月

同社相談役

2017年6月

同社名誉顧問(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

松本 直樹

1953年4月1日生

1975年4月

株式会社三和銀行 入行

2002年1月

株式会社UFJ銀行 執行役員

2004年6月

同社常務執行役員

2005年10月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 常務執行役員 リテール連結事業本部 副本部長

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行 常務執行役員 リテール部門副部門長

2007年6月

株式会社ジェーシービー 代表取締役 兼 専務執行役員

2011年4月

同社代表取締役 兼 執行役員副社長

2012年6月

東洋カーマックス株式会社 取締役社長

2016年6月

エムエスティ保険サービス株式会社 代表取締役社長

2019年6月

同社顧問

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

100

31,945

 

(注) 1 取締役のうち、加藤 愼、河盛 裕三、松本 直樹は社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。

3 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。

当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

委員長 宮本陽司、委員 加藤愼、委員 河盛裕三、委員 松本直樹

なお、宮本陽司は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

4 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める取締役の補欠者1名を選任しております。

監査等委員である取締役の補欠者の略歴は次のとおりです。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

岩崎 通也

1971年11月10日生

1999年4月

 

弁護士登録
加茂法律事務所

(注)5

2005年4月

金融庁勤務(任期付公務員)

2007年11月

渥美坂井総合法律事務所・外国法共同事業

2012年12月

楠・岩崎法律事務所

2018年11月

楠・岩崎・澤野法律事務所(現任)

 

5 監査等委員である取締役の補欠者の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までとします。

6 当社では2011年4月1日から、監督機能と執行機能を分離し、業務遂行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。

7 当社は、取締役 加藤愼、河盛裕三、松本直樹の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名でいずれも監査等委員である取締役です。

イ.会社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役 加藤 愼は、独立役員に選任しています。加藤法律事務所に所属する弁護士であり、2013年より当社の社外監査役、2017年より当社の監査等委員である社外取締役です。同氏または同事務所との間には、特別の利害関係はありません。同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、長年の弁護士として培われた法律知識を当社の監査体制に活かしていただくため、監査等委員である取締役に選任いたしました。

社外取締役 河盛 裕三は、独立役員に選任しています。2013年まで当社の取引先のひとつである関西ペイント株式会社の業務執行者でした。当該取引先との取引状況は双方の連結売上高の1%未満ですので、「主要な取引先」に該当いたしません。また、退任後すでに7年が経過していますので、独立役員の独立性に問題はないものと判断しています。

社外取締役 松本 直樹は、独立役員に選任しています。2007年まで当社の取引先の一つである株式会社三菱東京UFJ銀行の業務執行者でした。当該取引先は当社のいわゆるメインバンクですが、退任後すでに13年が経過していますので、独立役員の独立性に問題はないものと判断しています。なお、同氏は2019年までエムエスティ保険サービス株式会社の代表取締役社長でした。当社と同社の間の取引は双方の連結売上高の1%未満と少額なので、「主要な取引先」に該当せず、独立役員の独立性に影響しないものと判断します。

なお、当社株式を、加藤 愼は1,400株、松本 直樹は100株保有しておりますが、それ以外に特別の利害関係はありません。

 

ロ.社外取締役が企業統治において果たす機能および役割

社外取締役には、経営を監督する機能があり、企業価値毀損の防止のためにリスクマネジメントを行っております。一方で、経営に助言する機能もあり、取締役会の職務全般に参画して、事業を理解し、経営を支援し、会社の発展という経営の職責を全うさせる役割を担っております。

 

ハ.社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

当社の「社外役員の独立性判断基準」においては、下記に抵触しない者は、十分な独立性をもつものと判断します。

A) 当社または当社の関係会社の業務執行者(※1)、もしくは過去10年間にその経歴がある者。

B) 当社の主要な取引先、またはその業務執行者、もしくは過去3年間にその経歴がある者。ただし、当社の主要な取引先とは、下記のいずれかに該当する者をいう。

(1) 当社の連結総資産の2%以上の融資残高をもつ金融機関

(2) 当該取引先の支払金額が当社の連結売上高の2%以上を占める場合の当該取引先

C) 当社を主要な取引先とする者、またはその業務執行者、もしくは過去3年間にその経歴がある者。ただし、当社を主要な取引先とする者とは、当社の支払金額が当該取引先の連結売上高の2%以上を占める場合の当該取引先をいう。

D) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※2)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等、もしくは過去3年間にその経歴がある者。(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)ただし、下記のいずれかに該当するものを含む。

(1) 当社の法定監査を担当する監査法人

(2) 当社の法律顧問を担当する法律事務所

E) 上記各項該当者(ただし、重要な者(※3)に限る。)の配偶者及び2親等以内の親族

※1 会社法施行規則第2条第3項第6号の規定による。

※2 多額の金銭その他の財産とは、対象が個人の場合は年額1,000万円以上、対象が団体の場合はその団体の年間総収入の2%以上の額をいう。

※3 重要な者とは、会社にあっては取締役、執行役、執行役員および部長職相当の職責にある者、会計事務所および監査法人にあっては公認会計士、法律事務所および弁護士法人にあっては弁護士、税理士事務所および税理士法人にあっては税理士、その他の団体にあっては理事、評議員等の役員をいう。

 

ニ.社外取締役の選任状況に関する考え方

社外取締役 加藤 愼は、弁護士として豊富な専門知識と卓越した見識から、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。

社外取締役 河盛 裕三は、業界を代表する企業の経営者としての卓越した見識と海外事業展開に関する豊富な経験から、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。

社外取締役 松本 直樹は、金融業界での多彩な業種の経営者としての豊富な経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

取締役会の議案については、毎回事前に、社外取締役に対して経営企画本部がその内容を説明し、質疑応答を行っています。

取締役および執行役員は、社外取締役から経営上の課題、業界動向、事業戦略、内部統制の構築運営状況等について問い合わせがあった場合は、個別に面談し、これに回答を行います。

会計監査人の監査計画および四半期決算・期末決算に関わるレビュー、監査結果については、監査等委員である社内取締役(以下、社内監査等委員という。)及び社外監査等委員が会計監査人から直接説明を受けています。

会社法に基づく計算書類等の監査に際しては、社内監査等委員が経理等の担当部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。

内部監査については、社内監査等委員が内部監査部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。

内部統制の整備と運用状況については、CSR推進室が取締役会において社外取締役に報告しています。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

㈱トクヤマソーダ販売

東京都中央区

10

ソーダ灰及び塩化カルシウムの仕入・販売

100.0

当社より製品を購入し、連結子会社に製品を供給しております。

新第一塩ビ㈱
(注)1

東京都港区

2,000

塩化ビニル
樹脂の製造・
販売

85.5

当社より原材料を購入し、連結子会社に製品を供給しております。

なお、当社所有の土地を賃借し、当社より資金貸付を受けております。

サン・アロー化成㈱

山口県周南市

98

塩化ビニル
樹脂製品の
製造・販売

100.0

連結子会社より原材料を購入し、連結子会社に製品を供給しております。

徳山化工(浙江)有限公司
(注)1

中華人民共和国浙江省嘉興市

百万CNY

433

乾式シリカの
製造・販売

100.0

連結子会社に製品を供給しております。

役員の兼任等……有

TDパワーマテリアル㈱

山口県周南市

250

窒化アルミニウム白板の製造・販売

65.0

当社より原材料を購入し、当社に製品を供給しております。

Tokuyama Electronic
Chemicals Pte. Ltd.

シンガポール共和国

千SGD

11,000

電子工業用
高純度薬品の
製造・販売

100.0

当社より原材料を購入し、連結子会社に製品を供給しております。

台湾徳亞瑪股份有限公司

中華民国新竹

百万TWD

200

電子工業用
高純度薬品の
製造・販売

100.0

当社より原材料を購入しております。
なお、当社より資金貸付を受けております。

広島トクヤマ生コン㈱
(注)2

広島県安芸郡坂町

100

生コンクリートの製造・販売

67.2

(17.2)

連結子会社より原材料を購入しております。

当社より資金貸付を受けております。

Tokuyama Nouvelle
Calédonie S.A.

フランス領
ニューカレドニア

百万XPF

210

セメントの
製造・販売

75.6

連結子会社より原材料を購入しております。

東京トクヤマコンクリート㈱

東京都港区

80

生コン及びコンクリート製品の製造・販売

99.9

連結子会社より原材料を購入し、連結子会社に製品を供給しております。
役員の兼任等……有

西部徳山生コンクリート㈱

山口県周南市

100

生コンクリートの製造・販売

100.0

連結子会社より原材料及び製品をを購入しております。

川崎徳山生コンクリート㈱
(注)2

川崎市川崎区

40

生コンクリートの製造・販売

100.0

(100.0)

連結子会社より原材料を購入しております。

当社グループより資金貸付を受けております。
役員の兼任等……有

中国生コンクリート㈱

広島市南区

80

生コンクリートの製造・販売

52.3

連結子会社より原材料を購入しております。

トクヤマ通商㈱

東京都港区

95

セメント及び生コンクリートの仕入・販売

100.0

当社グループより製品を購入し、連結子会社に製品を供給しております。

役員の兼任等……有

関西トクヤマ販売㈱

大阪市北区

80

セメント及び生コンクリートの仕入・販売

100.0

当社グループより製品を購入しております。

㈱トクショウ

福岡市中央区

40

セメント及び生コンクリートの仕入・販売

100.0

当社グループより製品を購入し、連結子会社に製品を供給しております。

㈱トクシン

広島市中区

40

セメント及び生コンクリートの仕入・販売

100.0

当社より製品を購入し、連結子会社に製品を供給しております。

㈱トクヤマエムテック

東京都中央区

50

建築材料及び
化学製品の
加工・販売

100.0

当社より原材料を購入し、連結子会社に製品を供給しております。
なお、当社所有の土地を賃借しております。

上海徳山塑料有限公司
(注)1

中華人民共和国上海市

百万CNY

85

微多孔質フィルムの製造・販売

100.0

当社に製品を供給しております。

天津徳山塑料有限公司
(注)1

中華人民共和国天津市

百万CNY

291

微多孔質フィルムの製造・販売

100.0

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

サン・トックス㈱

東京都台東区

300

ポリオレフィンフィルムの製造・販売

80.0

当社所有の土地及び設備を賃借しております。

㈱エイアンドティー
(注)3,4

神奈川県藤沢市

577

医療用分析装置及び診断用試薬の製造・販売

40.2

連結子会社より原材料を購入しております。

㈱トクヤマデンタル

東京都台東区

100

歯科医療用器材及び関連材料の製造・販売

100.0

連結子会社に製品を供給しております。
なお、当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等……有

Tokuyama Dental Italy S.r.l

(注)2

イタリア共和国ヴェネト州

千EUR

99

歯科医療用器材及び関連材料の販売

51.0

(51.0)

連結子会社より製品を購入しております。

㈱アストム

東京都港区

450

イオン交換膜及び応用装置の製造・販売・保守

55.0

当社グループに製品を供給しております。
なお、当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等……有

㈱エクセルシャノン

東京都中央区

495

樹脂サッシの
製造・加工・
販売

100.0

連結子会社より原材料を購入し、連結子会社に製品を供給しております。
なお、当社所有の建物を賃借しております。

東北シャノン㈱
(注)2

岩手県花巻市

300

樹脂サッシの
製造・加工・
販売

72.0

(72.0)

連結子会社より原材料を購入し、連結子会社に製品を供給しております。
なお、当社所有の土地を賃借しております。

トミテック㈱

山口県熊毛郡田布施町

100

プラスチック加工製品の製造・販売

60.0

当社所有の土地を賃借しております。

Tokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.

シンガポール共和国

千SGD

800

電子工業用高純度薬品及び電子材料等の仕入・販売

100.0

東南アジア地域において当社グループの製品を販売しております。
役員の兼任等……有

徳玖山国際貿易(上海)
有限公司

中華人民共和国上海市

百万CNY

5

乾式シリカ等の仕入・販売

100.0

中国において当社グループの製品を販売しております。
役員の兼任等……有

㈱トクヤマコリア

大韓民国ソウル市

百万KRW

500

乾式シリカ等の仕入・販売

100.0

韓国において当社の製品を販売しております。

徳玖山(上海)管理有限公司

中華人民共和国上海市

百万CNY

12

中国のトクヤマグループ会社の統括・管理

100.0

中国における当社グループ会社の統括・管理を行っております。
役員の兼任等……有

周南システム産業㈱

山口県周南市

100

土木及び建築の設計・施工、工場構内作業請負、建築材料の仕入・販売

100.0

当社グループの製品の販売及び不動産管理、構内作業等を行っております。
なお、当社所有の土地を賃借しております。

㈱トクヤマロジスティクス
(注)1

山口県周南市

100

海運業、貨物
運送業及び
倉庫業

100.0

当社グループの製品の輸送、保管を行っております。
なお、当社所有の土地を賃借しております。

徳山海陸運送㈱

山口県周南市

63

海運業、貨物運送業
及び倉庫業

100.0

当社グループの製品の輸送、保管を行っております。
なお、当社より資金貸付を受けております。
役員の兼任等……有

共栄石油㈱
(注)2

山口県周南市

20

石油製品の
仕入・販売

100.0

(100.0)

当社グループに製品を供給しております。

㈱トクヤマ情報サービス

山口県周南市

20

情報処理
サービス業

100.0

当社グループのシステム開発、運用、保守を行っております。
役員の兼任等……有

周南バルクターミナル㈱
(注)2

山口県周南市

150

石炭等のバルクカーゴに関わる倉庫業

83.3

(11.1)

当社所有の土地を賃借し、当社より資金貸付を受けております。
役員の兼任等……有

その他 16社

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 特定子会社に該当しております。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

3 有価証券報告書を提出しております。

4 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

 

(2) 持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

韓徳化学㈱

大韓民国ソウル市

百万KRW

4,500

フォトレジスト用現像液の製造・販売

50.0

当社より原材料を購入し、当社に製品を供給しております。

役員の兼任等……有

山口エコテック㈱

山口県周南市

90

ごみ焼却灰
再資源化事業

50.0

当社より原材料を購入しております。
なお、当社所有の土地を賃借しております。

フィガロ技研㈱

大阪府箕面市

99

ガスセンサ
素子及び
応用製品の
製造・販売

33.4

クアーズテック徳山㈱

山口県周南市

100

窯業製品及び
電気化学製品
の製造・販売

30.0

当社より原材料を購入しております。

なお、当社所有の土地を賃借しております。

徳山ポリプロ㈱

山口県周南市

100

ポリプロピレンの製造・販売

50.0

当社より原材料を購入し、当社に製品を供給しております。
なお、当社所有の土地及び建物を賃借しております。

西日本レジコート㈱

広島市安芸区

50

金属部品防錆表面処理加工

50.0

役員の兼任等……有

その他 4社

 

 

 

 

 

 

 

※2 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

製品運送費

23,111

百万円

23,491

百万円

出荷諸経費

5,889

 

5,973

 

給与手当

5,230

 

5,026

 

賞与引当金繰入額

399

 

451

 

修繕引当金繰入額

39

 

146

 

退職給付費用

50

 

96

 

貸倒引当金繰入額

△49

 

△12

 

 

 

※3 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(自  2018年4月1日
 至  2019年3月31日)

当連結会計年度
(自  2019年4月1日
 至  2020年3月31日)

技術研究費

7,077

百万円

8,013

百万円

給与手当

4,282

 

4,629

 

賞与引当金繰入額

333

 

408

 

退職給付費用

48

 

79

 

役員退職慰労引当金繰入額

50

 

49

 

 

(注) 前連結会計年度の技術研究費には賞与引当金繰入額268百万円、退職給付費用23百万円を含んでおります。

当連結会計年度の技術研究費には賞与引当金繰入額363百万円、退職給付費用30百万円を含んでおります。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、事業競争力強化のための設備増強工事や安定操業・トラブル未然防止のための維持更新投資、環境・合理化投資等を実施し、当連結会計年度の設備投資額は23,768百万円となりました。

化成品セグメントにおいては、各種設備の増設・更新など3,087百万円の投資を行いました。

特殊品セグメントにおいては、各種設備の増設・更新など8,044百万円の投資を行いました。

セメントセグメントにおいては、各種設備の増設・更新など4,142百万円の投資を行いました。

ライフアメニティーセグメントにおいては、各種設備の増設・更新など2,565百万円の投資を行いました。

また、その他及び全社として、5,927百万円の投資を行いました。

これら設備投資の所要資金は、自己資金の充当及び借入金の調達等にて行いました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

4,361

3,082

0.51

1年以内に返済予定の長期借入金

12,667

16,106

0.91

1年以内に返済予定のリース債務

758

870

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

109,411

94,255

1.36

  2021年~2078年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,767

2,028

  2021年~2028年

128,966

116,344

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

9,918

21,966

1,122

536

リース債務

763

591

347

200

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

当社

第20回無担保普通社債

2010年
3月10日

10,000

(10,000)

()

1.760

なし

2020年
3月10日

当社

第22回無担保普通社債

2010年
9月9日

15,000

()

15,000

(15,000)

1.478

なし

2020年
9月9日

当社

第24回無担保普通社債

2011年
9月8日

9,400

()

9,400

()

1.371

なし

2021年
9月8日

合計

34,400

(10,000)

24,400

(15,000)

 

(注) 1 第20回無担保社債、第22回無担保社債及び、第24回無担保社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき債務の履行を委任しております。従って、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続するため、偶発債務として連結貸借対照表に注記しています。

2 ( )内書は、1年以内の償還予定額です。

3 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

15,000

9,400

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値205,122 百万円
純有利子負債34,817 百万円
EBITDA・会予44,122 百万円
株数(自己株控除後)69,455,513 株
設備投資額2,565 百万円
減価償却費16,122 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役 社長執行役員 横田 浩
資本金10,000 百万円
住所東京都千代田区外神田一丁目7番5号 フロントプレイス秋葉原
会社HPhttp://www.tokuyama.co.jp/

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