1年高値2,812 円
1年安値1,626 円
出来高35 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA2.2 %
ROIC2.7 %
β0.94
決算3月末
設立日1936/10/10
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向47.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-13.0 %
純利5y CAGR・実績:-10.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社(当社、子会社37社、関連会社18社(2020年3月31日現在)により構成)においては、ガラス、化成品の2部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(ガラス事業)

 当事業の主要な製品は、建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維があります。建築用ガラスにつきましては、当社が主に製造し、販売会社を通じて主に販売しております。自動車用ガラスにつきましては、当社、カーレックスガラスアメリカ,LLC及びカーレックスガラスルクセンブルク S.A.が主に製造し、セントラル・サンゴバン㈱、カーレックスガラスアメリカ,LLC及びカーレックスガラスルクセンブルク S.A.が主に販売しております。ガラス繊維につきましてはセントラルグラスファイバー㈱が主に製造、販売しております。

 

<主な関係会社>

製造・販売

日本特殊硝子㈱

セントラルグラスファイバー㈱

カーレックスガラスアメリカ,LLC

カーレックスガラスルクセンブルク S.A.

台湾信徳玻璃股份有限公司

販売・工事

セントラル・サンゴバン㈱

セントラル硝子販売㈱

セントラル硝子工事㈱

建設・修繕・加工

セントラル硝子プラントサービス㈱

三重硝子工業㈱

その他

セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱

セントラルガラスアメリカ,Inc.

ノースウェスタンインダストリーズ,Inc.

 

(化成品事業)

 当事業の主要な製品は、化学品、ファインケミカル、肥料があります。化学品及びファインケミカルにつきましては当社が、肥料につきましてはセントラル化成㈱が主に製造、販売しております。

 

<主な関係会社>

製造・販売

セントラル化成㈱

アポロサイエンティフィック Ltd.

セントラルガラスジャーマニー GmbH

シンクェストラボラトリーズ,Inc.

浙江中硝康鵬化学有限公司

ジェイセル㈱

セントラルガラスチェコ s.r.o.

販売

㈱東商セントラル

基佳電子材料股份有限公司

セントラルガラスインターナショナル,Inc.

建設・修繕

セントラルエンジニアリング㈱

その他

セントラルガラスヨーロッパ Ltd.

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)

当連結会計年度において、連結子会社であるセントラル硝子販売㈱は非連結子会社であった㈱タカダを吸収合併しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。

 

② 生産、受注及び販売の状況

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得の改善が続いておりましたが、第4四半期に入り、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に悪化しており、厳しい状況となっております。

世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による貿易取引の停滞、さらには新型コロナウイルス感染症による影響が日に日に拡大を見せており、先行きは非常に不透明な状況が続いております。

このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしましたが、当期の売上高は222,469百万円と前期比3.2%の減少となりました。

損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりましたが、経常利益は前期比2,604百万円減少の8,565百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,159百万円減少の6,418百万円となりました。

なお、当連結会計年度より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前期比較を行っております。(会計方針変更の詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。)

また、当連結会計年度より、当社グループの管理上の区分変更に伴い、従前「化成品事業」に含めておりましたガラス繊維を「ガラス事業」に変更したため、遡及適用後の数値で前期比較を行っております。(セグメント区分変更の詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。)

 

(ガラス事業)

 

百万円

売上高

営業利益

当 期

144,236

24

 期

150,737

487

増減率

△4.3%

△95.0%

 

建築用ガラスにつきましては、首都圏を中心とした物件については依然として堅調でしたが、その他の地域では低調に推移したため、売上高は前期並となりました。

自動車用ガラスにつきましては、国内は新車販売の鈍化の影響を受けたものの、一部製品の売上を建築用ガラスから自動車用ガラスに区分変更した影響により前期を上回りましたが、海外が欧州、米国の自動車販売台数減少の影響を受けたため、売上高は前期を下回りました。

ガラス繊維につきましては、電材、住宅設備分野を中心に出荷が堅調に推移し、売上高は前期を上回りました。

以上、ガラス事業の売上高は144,236百万円(前期比4.3%減)となり、損益につきましては24百万円の営業利益(前期比462百万円の減少)となりました。

 

(化成品事業)

 

百万円

売上高

営業利益

当 期

78,232

7,951

 期

79,163

9,648

増減率

△1.2%

△17.6%

 

化学品につきましては、ハイドロフルオロオレフィン製品の出荷量が伸びたことから、売上高は前期を上回りました。

ファインケミカルにつきましては、半導体用途の特殊ガス関連製品は三フッ化窒素事業の撤退により出荷が減少し、また医薬品関連製品の販売が低調に推移したため、売上高は前期を下回りました。

肥料につきましては、省力肥料の出荷が堅調に推移しましたが、一部製品の需要が減少したことにより、売上高は前期を下回りました。

以上、化成品事業の売上高は78,232百万円(前期比1.2%減)となり、損益につきましては7,951百万円の営業利益(前期比1,696百万円の減少)となりました。

 

② 財政状態

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が4,523百万円増加する一方、投資有価証券の売却代金の回収などによりその他流動資産が5,468百万円、上場株式の売却や株価の下落などにより投資有価証券が8,318百万円減少したことなどにより、10,676百万円減少し296,427百万円となりました。

負債はコマーシャル・ペーパーの発行などによりその他流動負債が10,765百万円増加する一方、税金の支払等により未払法人税等が3,068百万円、借入金が12,241百万円減少したことなどにより、6,083百万円減少し132,088百万円となりました。

純資産は親会社株主に帰属する当期純利益などにより利益剰余金が2,944百万円増加する一方、上場株式の売却や株価の下落などにより有価証券評価差額金が5,710百万円減少したことなどにより、4,592百万円減少し164,339百万円となりました。また、自己資本比率は0.5ポイント増加し54.3%となりました。

 

③ キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ、3,985百万円増加し、25,008百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益8,976百万円、減価償却費12,930百万円などにより、17,226百万円の収入(前期は12,650百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金収支は、電解液製造設備の新設等に伴う有形固定資産の取得による支出13,354百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入6,343百万円などにより、7,856百万円の支出(前期は14,336百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金収支は、配当の支払による支出3,541百万円、借入金等の返済による支出1,033百万円などにより、5,295百万円の支出(前期は291百万円の収入)となりました。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(イ)資本政策の基本的な方針について

 当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、着実な構造改革により継続的な利益成長と株主還元を実現していくために中期計画(2018 ~ 2020年)を策定しておりますが、その基盤にあります利益の配分及び資本効率等を総合的に勘案した資本政策の基本的な方針は以下のとおりとなります。

(a)資本政策

企業価値の最大化を目的として、投資と資金調達の最適化を重視した資本構成を目標とする。

<基本方針>

・調達     資金コストと継続性(リスク)のバランスを考慮し、適切な方法を組み合わせて、計画的に安定した調達を行う。

・運用(投資) 調達資金コストを上回る利益、投下資本以上のキャッシュ・フローを産みだす源泉に選別して資本を投入する。

・分配     産み出したキャッシュは、株主還元、投資、財務規律のバランスを考えた配分を基本にして適切な利益分配を行う。

(b)資本政策に関連する方針

(ⅰ)収益性・効率性について

指 標

目 標

ROE(自己資本利益率)

8%以上

 資本効率性を意識し、資本コストを上回る収益性を達成すべくROE(自己資本利益率)を経営指標とし、その目標を8%以上といたします。

 中期計画(2018 ~ 2020年)においては最終年度の目標利益から6%としておりますが、8%以上を達成するための通過点であり、利益の増大と資産圧縮による効率化により、継続して改善を進めて参ります。

<中期計画(2018 ~ 2020年)における最終年度目標>

・ROE(自己資本利益率)    6%

・ROS(売上高(営業)利益率) 7%以上

 

(ⅱ)財務の健全性について

指 標

目 標

自己資本比率

現状維持

 資金調達は、資本・負債コストを考え、現状の金融環境(低金利)を活用して計画的に実施し、有利子負債による調達については、借入や社債発行による複数の選択肢をバランスよく組み合わせて実施して参ります。

 そのためには、中長期的に事業や金融環境の変動などのリスクに耐えうる健全な財務規律により信用力を確保し、格付けを維持していくことが必要と考え、上記目標としております。

 

(ⅲ)利益還元の充実について

指 標

目 標

株主総還元性向

30%以上

DOE(自己資本配当率)

1.8%

 利益配分にあたりましては、企業体質の強化をはかるため、研究開発や設備投資など将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮しつつ、長期的視点に立って業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。

 株主への利益還元については、中期計画(2018 ~ 2020年)の期間中においては、最終年度の経営目標でありますROE 6%をベースにDOEの目標を1.8%とし、株主総還元性向 30%以上の目標と併せて利益の還元に努めて参ります。

 なお、上記利益還元の目標指標は、中期計画策定毎にROEなどの指標設定と併せて見直すことといたします。

 また、自己株式の取得は資本政策の方針に基づき判断し、市場環境を踏まえ上記利益還元を補完すべく機動的に実施して参ります。

 

(ロ)資金調達

 当社グループの資金調達は、(イ)(b)(ⅱ)の方針に基づき、自己資金のほか、金融機関からの借入等による間接調達、資本市場からの直接調達により行っております。

 間接調達については、金融機関からの借入について相対での借入枠を十分確保しており、かつ10,000百万円を借入限度額とするコミットメントラインを設定し、長期・短期のバランスを考慮して安定的に調達しております。また、直接調達については、社債の発行等により調達しております。

 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は73,037百万円、現金及び現金同等物の残高は25,008百万円、よってネット有利子負債は48,028百万円となりました。

<新型コロナウイルス感染症拡大による資金繰りへの影響>

 2020年3月までに現金及び預金を積み増しており、4月に入って金融機関から15,000百万円の借入実行、他に従来から10,000百万円を借入限度額とするコミットメントラインを設定しており、売却可能な有価証券も保有していることから、当面、グループの資金繰りには問題ないと考えております。

 

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」等に記載しておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

 なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては収束の時期が不透明であるものの、連結決算日以降連結財務諸表作成時までに入手可能であった4月以降の経営成績等も考慮した上で、当連結会計年度の見積りに与える影響は限定的と判断しております。

 

(繰延税金資産)

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その前提条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損処理)

 当社グループは、固定資産の減損処理にあたり、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

 固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、事業計画や市場環境の変化等によりその前提条件に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

 

⑥ 経営戦略の現状と見通し

 経営戦略の現状と見通しについては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に製品別・サービス別の事業部門を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループはそれぞれの事業部門を基礎とした「ガラス事業」と「化成品事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「ガラス事業」は主に、建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維を製造販売しております。

  「化成品事業」は主に、化学品、ファインケミカル、肥料を製造販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結

財務諸表

計上額

 

ガラス事業

化成品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

150,737

79,163

229,901

229,901

セグメント間の内部売上高又は振替高

18

1,242

1,260

1,260

150,756

80,406

231,161

1,260

229,901

セグメント利益

487

9,648

10,135

10,135

セグメント資産

164,448

143,071

307,519

416

307,103

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

6,756

5,840

12,596

12,596

のれんの償却額

8

8

8

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,802

9,396

20,198

20,198

(注)セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結

財務諸表

計上額

 

ガラス事業

化成品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

144,236

78,232

222,469

222,469

セグメント間の内部売上高又は振替高

12

1,172

1,184

1,184

144,248

79,405

223,653

1,184

222,469

セグメント利益

24

7,951

7,975

7,975

セグメント資産

152,543

144,209

296,753

325

296,427

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

6,524

6,405

12,930

12,930

のれんの償却額

6

6

6

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,821

7,113

11,935

11,935

(注)セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

(1)報告セグメントの変更等に関する事項

 当社は2019年4月23日開催の取締役会において、当社グループの管理上の区分変更を決議いたしました。これに伴い、従前「化成品事業」に含めておりましたガラス繊維を、当連結会計年度より「ガラス事業」に含めることに変更しております。

また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法について会計方針の変更を行っております。この変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で記載しております。

 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の外部顧客への売上高がガラス事業で8,047百万円増加し、化成品事業で7,438百万円減少しております。また、セグメント利益がガラス事業で683百万円増加し、化成品事業で646百万円減少しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

(1)売上高

                               (単位:百万円)

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

108,567

68,414

32,324

20,594

229,901

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                        (単位:百万円)

日本

北米

その他の地域

合計

80,987

30,015

8,097

119,101

 (注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

(1)売上高

                               (単位:百万円)

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

110,654

64,648

30,401

16,764

222,469

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                        (単位:百万円)

日本

北米

その他の地域

合計

79,109

26,758

10,950

116,818

 (注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

ガラス事業

化成品事業

合計

減損損失

8,964

132

9,096

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

ガラス事業

化成品事業

合計

減損損失

55

146

202

(注)上記の減損損失の一部は「事業構造改善費用」に含めて表示しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

ガラス事業

化成品事業

合計

当期末残高

55

55

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、

記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 未償却残高に関しては、該当事項はありません。

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、

記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(経営の基本方針)

 当社及び当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」といいます。)は、“ものづくりで築くより良い未来”「セントラル硝子グループは、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します。」を基本理念とし、その実現に向けて進むべき方向性を具体的に定めた基本方針と合わせて、企業理念として掲げております。

 当社グループが創業当時から企業活動の中心に据えております「ものづくり」は、誠実を基本姿勢とした、研究開発、製造、販売等の企業活動全般を意味しており、今後の更なる飛躍に向けても、すべての基礎になるものと考えております。

 各事業活動においては、ガラス、化成品事業をコアビジネスとして、その事業基盤の強化を図るとともに、当社が保有する独創的な技術を通じて、高機能、高付加価値製品分野の拡充を図ります。また、環境対応・省エネルギー化の推進や、グローバルな事業展開による収益力の向上に注力し、安定した財務体質のもと企業価値を増大させることを常に目指し続けて参ります。

 これらの方針のもと、経営全般にわたり効率化を高め企業体質の変革を図るとともに、研究開発力の強化と成長事業への経営資源の重点的な投入を行い、グループ企業力の強化に努めて参ります。また、レスポンシブル・ケアの方針に基づき、製品の開発から廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」を確保することにより、社会的責任を果たして参ります。

 

 当社グループは、2018年度から2020年度までの3年間を対象とした中期計画を策定しており、その概要は以下の通りとなります。

①中期計画(2018~2020年)

 <基本方針>

  事業基盤の強化と独創的な技術を通じて新たな成長へ

・取捨選択を行い、事業基盤を強化する

・社会全体や顧客のニーズを先読みし、付加価値を供給する

・コンプライアンスを遵守し、グローバル企業として社会の発展に貢献する

 <基本戦略>

 イ.中長期的な成長基調への回帰

   ・伸ばすべき事業領域へ選択的に経営資源を分配し、リターンを追求

   ・事業、組織の特性に応じて構造を見直し、成長投資の原資を確保

   ・収益力と効率をアップ、選別投資によりキャッシュ・フローを改善

 ロ.株主還元、投資、財務規律のバランスの取れたキャッシュ・フローの配分

 ハ.将来の成長を担保するために研究開発の強化を継続

②経営目標

 

2021年3月期  目標

(2020年度)

営業利益

180億円

営業利益率

7.0%以上

ROE

6.0%

株主総還元性向

30%以上

  ・この3年間は、本業の稼ぐ力である営業利益の回復を目指し、効率を示す営業利益率を重視します。

  ・ROEは、この3年間においては目標利益から6.0%としておりますが、位置付けとしては最終的に8.0%以

上を達成するための通過点であり、継続して改善を進めます。

  ・産み出したキャッシュにより、安定的な株主への還元を継続して実施し、更に次の成長へ向けた投資、

   研究開発を進めます。

 

(経営環境及び対処すべき課題)

 当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて、各国政府が発出する非常事態宣言や各種規制等による経済活動の停滞により急激に悪化しており、当社グループの業績に大きく影響を及ぼすことが予想されます。特に、各国の自動車メーカーの生産調整による国内外の自動車ガラス事業及び、国内ガラス繊維事業への影響、また、建設工事の一時停止による国内建築ガラス事業への影響を想定しております。しかしながら、収束の時期が不透明で、不確定な要因が多いことから、2021年3月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的に算出する事が困難と判断し未定としております。今後、業績予想の算出が可能となった時点で、速やかに公表いたします。

 このような経営環境の下、当社グループといたしましては、生産販売体制の強化と原価低減の推進など経営全般にわたる効率化を進めるとともに、基幹事業における構造改革の推進、研究開発及び技術開発の強化、成長分野への経営資源の重点的な投入により、グループ企業力の強化に努めて参ります。

 

なお、当社は、2019年12月9日、AGC株式会社との間で、国内建築用ガラス事業に関する事業統合についての基本合意書を締結いたしました。当社とAGC株式会社は、国内建築用ガラス事業に関する事業統合について検討、協議を行うことを合意するものであります。

国内建築用ガラス事業においては、新設住宅着工数の減少や複層ガラスの普及に伴う需要構造の変化を受け、合理化や流通形態の変革が継続的に行われてきたものの、厳しい経営環境が続いております。少子高齢化等により今後更に需要の減退が見込まれる中で、産業全体として改革が迫られております。

当社とAGC株式会社は、このような経営環境においては、両社が相互に自社の強みを強化・補完し合いつつ、国内建築用ガラス事業の統合を行うことを通じて、より一層の経営及び資本の効率化と収益性の向上、企業基盤の充実を図ることが、両社の発展に資すると判断いたしました。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載事項は当社グループの事業上のリスクすべてを網羅しているものではありません。

(1)経済動向及び販売市況の動向

 日本、北米、欧州、アジア等の予期しない経済動向に著しい変化が生じた場合や建築・建材業界、自動車業界及び液晶・半導体業界の動向に伴い変動する販売市況が、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)競合他社との競争

 当社グループは、多岐にわたる製品の開発・生産・販売を行っており、様々な企業と競合しています。当社グループは今後とも競争力の維持・強化に向けて研究開発及び技術開発の強化など様々な取り組みを進めてまいりますが、競争優位性が確保できない場合、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)特定分野への依存

 当社グループは、一部製品の販売について特定の主要顧客に依存しており、このような製品については、当該顧客の投資・販売計画及び資材調達の方針等が当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)海外事業活動

 当社グループは、海外において、北米や欧州、アジア地域を中心として事業活動を行っていますが、予期しない法令又は規制の変更、政治及び社会情勢の変化、テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱などにより予期し得ない事態が発生した場合、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)原材料の市況及び調達

 当社グループの製品は重油等、市況変動の影響を受ける原材料や調達先が限られる特殊な原材料を使用しています。原材料の購入価格の低減、並びに原油デリバティブや主要原材料の備蓄を行うなど安定調達に向けた施策を推進していますが、市場価格の高騰並びに入手難による調達遅れが発生した場合、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)公的規制

 当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これらの法令の予期しない変更や新たな適用により、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)環境規制

 当社グループは、様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループはこれら法令に細心の注意を払い事業活動を行っていますが、過去・現在及び将来の事業活動において、環境に関する費用負担の増加や賠償責任が発生する可能性があり、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)製造物責任

 当社グループでは、製造物について、欠陥をなくし、安全性を高め、欠陥によって生じる製造物責任を予防することを目的に規程を設け、品質の確保に取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、賠償金など発生する損失の全てを生産物賠償責任保険によって補填できない可能性があり、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)知的財産権に関する問題

 当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護に努めていますが、予期しない事情により当社グループと第三者との間で知的財産権に関する紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)訴訟

 当社グループでは法令遵守に努めておりますが、事業活動に関連して取引先や第三者から重要な訴訟を提起された場合、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)災害・事故

 地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し生産及び出荷に影響が及ぶ可能性、並びに損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生する可能性があります。この結果、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらの影響を最小限にするため、自然災害や事故に対する対応策の検討や訓練を継続的に実施しております。

(12)為替の変動

 当社グループは、世界の各地域にて事業活動を行っております。一般に現地通貨に対して円高は当社グループに悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。当社グループにおいては、為替相場の変動リスクを縮小あるいはヘッジするための対策を講じておりますが、為替相場の大幅な変動は、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)固定資産の価値下落

 当社グループでは、既存事業に係る設備について、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)新型コロナウイルス感染症の拡大

 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う、各国政府が発出する非常事態宣言や各種規制等による経済活動の停滞を起因とした、事業環境の急速な悪化が、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、同感染症の拡大の影響が長期化した場合、個人消費の低迷、国内外のサプライチェーンの停滞などにより、当社グループの事業活動が停滞し、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、同感染症の拡大により、当社グループの従業員が罹患した場合、工場の操業停止や営業活動の自粛など、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの従業員及びその家族の健康に配慮し、国内外の出張を原則禁止するとともに、在宅勤務や時差出勤の推奨、テレビ会議の活用等の感染防止策に取り組み、事業への影響を最小限に抑えるよう努めております。

 

2【沿革】

年月

事業の変遷

1936年10月

アンモニア法によるソーダ灰と苛性ソーダを製造することを第1次目的として、資本金750万円をもって、宇部曹達工業㈱を創立し、宇部工場を建設

1938年1月

苛性ソーダの生産を開始

1940年12月

ソーダ灰の生産を開始

1949年5月

株式を東京、大阪両証券取引所に上場

1953年10月

ソーダ灰製造設備の一部を塩安ソーダ法に切り替え、ソーダと同時に肥料用塩安の生産を開始

1958年5月

旧セントラル硝子㈱を設立、板ガラス事業へ進出

1959年6月

旧セントラル硝子㈱は堺工場(現:松阪工場堺製造所)を建設し、普通板ガラスの生産を開始

1960年1月

塩安をベースとする高度化成肥料を開発、宇部工場に湿式燐酸製造設備を建設し、塩加燐安の生産を開始

1963年1月

旧セントラル硝子㈱を吸収合併し、社名をセントラル硝子㈱に変更

1963年4月

東亜燃料工業㈱と提携して化学品製造会社セントラル化学㈱(現:川崎工場)を設立

1963年12月

松阪工場を建設し、安全ガラスの生産を開始

1964年5月

松阪工場において、デュープレックス法による磨板ガラスの生産を開始

1969年6月

松阪工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始

1971年3月

ガラス長繊維製造会社セントラルグラスファイバー㈱を設立

1973年2月

硝子研究所、化学研究所設置

1974年4月

宇部工場において、弗化水素酸プラント完成

1976年2月

宇部工場において、燐安の生産を開始

1979年1月

米国の安全ガラス製造会社ノースウェスタンインダストリーズ,Inc.に資本参加

1982年7月

ガラス短繊維製造会社セントラルグラスウール㈱(現:セントラルグラスファイバー㈱)を設立

1982年12月

堺工場(現:松阪工場堺製造所)において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始

1984年5月

宇部工場において、有機弗化物の多目的プラント完成

1987年3月

宇部工場において、弗素樹脂プラント完成

1988年4月

宇部工場において、高純度弗素系ガスの多目的プラント完成

1988年5月

肥料生産部門を分離し、その継承会社としてセントラル化成㈱を設立

 

 

年月

事業の変遷

1989年12月

セントラルガラスアメリカ,Inc.を当事者として、米国フォードモーター社グループと米国において自動車用加工ガラス会社カーレックスガラスCo.を設立

1992年12月

宇部工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始

1994年5月

宇部工場において、医療品原薬プラント完成

1995年9月

台湾に薄板ガラス切断・加工会社台湾信徳玻璃股份有限公司を設立

2002年1月

セントラルガラスインターナショナル,Inc.を通じ、米国の弗素化合物のコントラクト・ラボベンチャー企業であるシンクェストラボラトリーズ,Inc.を買収

2002年12月

仏国サンゴバングループと自動車用ガラス共同販売会社セントラル・サンゴバン㈱を設立

2003年4月

セントラル化学㈱(現:川崎工場)を吸収合併

2003年8月

セントラルガラスヨーロッパLtd.を通じ、弗素化合物を取り扱う英国のファインケミカル企業であるアポロサイエンティフィックLtd.に資本参加

2004年4月

日本合同肥料㈱と肥料共同販売会社セントラル合同肥料㈱(現:セントラル化成㈱)を設立

2005年3月

台湾の化学品及び設備装置販売会社基佳電子材料股份有限公司に資本参加

2006年6月

ソーダ電解事業から撤退

2008年6月

セントラルガラスジャーマニーGmbHを通じ、独国のギリンドゥス社よりキュンスベック工場を買収し、治験薬及び原薬製造事業を継承

2009年4月

中国の上海康鵬科技グループと中国において有機弗素化合物製造・販売会社浙江中硝康鵬化学有限公司を設立

2011年4月

カーレックスガラスアメリカ,LLCを当事者として、米国のZeledyne ,LLCから一部資産・事業を取得し、フロートガラス製造及び自動車向け加工ガラスの製造販売事業を開始

2012年4月

セントラル化成㈱はセントラル合同肥料㈱を、セントラルグラスファイバー㈱はセントラルグラスウール㈱をそれぞれ吸収合併

2012年11月

セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱を当事者として、仏国サンゴバングループと中国において自動車用加工ガラス製造会社聖戈班中硝安全玻璃(青島)有限公司を設立し製造事業を開始

2014年11月

米国のガラス製品等製造・販売会社であるGuardian Industries Corp.から子会社であるGuardian Automotive Products,Inc.(現:カーレックスガラスアメリカ,LLC オーバーン工場、リゴニア工場)及びGuardian Automotive-E S.A.(現:カーレックスガラスルクセンブルク S.A.)を買収(Guardian Automotive Products,Inc.はセントラルガラスアメリカ,Inc.を通じ買収)

2015年4月

セントラル硝子東京㈱はセントラル硝子北海道㈱、セントラル硝子東北㈱、セントラル硝子中部㈱、セントラル硝子関西㈱、セントラル硝子九州㈱及び㈱加儀商店を吸収合併し、社名をセントラル硝子販売㈱へ変更

2015年5月

ソーダ灰の生産を停止

2017年1月

カーレックスガラスアメリカ,LLCは、カーレックスガラスカンパニー,LLC及びカーレックスガラスオブインディアナ,Inc.を吸収合併

2017年3月

チェコ共和国にリチウムイオン二次電池用電解液製造・販売会社セントラルガラスチェコs.r.o.を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

51

29

173

166

2

6,325

6,746

所有株式数(単元)

145,764

3,167

49,625

116,934

9,684

103,732

428,906

85,395

所有株式数の割合(%)

33.98

0.74

11.57

27.26

2.26

24.19

100.00

 (注)自己株式2,474,443株は「個人その他」に24,744単元、及び「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 また、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨、また中間配当と期末配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

当社の利益配分にあたっては、企業体質の強化を図るため、研究開発や設備投資など将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮しつつ、長期的視点に立って業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。

株主への利益還元については、中期計画(2018 ~ 2020年)の期間中においては、最終年度の経営目標でありますROE 6%をベースにDOEの目標を1.8%とし、株主総還元性向 30%以上の目標と併せて利益の還元に努めて参ります。

これにより、期末配当金は、1株につき37円50銭とし、これにより年間の配当金は、中間配当金37円50銭と合わせて1株当たり75円と決定しました。

 

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

  配当金の総額

  (百万円)

1株当たり配当額

 (円)

2019年10月31日

1,518

37.50

取締役会決議

2020年5月21日

1,518

37.50

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長執行役員

清水 正

1955年4月1日

 

1978年4月

当社入社

2005年10月

当社国際部長

2010年10月

当社人事部長

2011年6月

2012年6月

2013年6月

2015年6月

2016年6月

2017年6月

当社執行役員 人事部長

当社取締役 常務執行役員 人事部長

当社取締役 常務執行役員

当社代表取締役 専務執行役員 国際部長

当社代表取締役 専務執行役員

当社代表取締役 社長執行役員 (現任)

 

(注)7

16,000

代表取締役

専務執行役員

古俣 武夫

1957年12月19日

 

1981年4月

当社入社

2010年10月

当社知的財産部長

2012年10月

当社化学研究所長

2013年6月

2015年6月

2016年9月

2019年6月

当社執行役員 化学研究所長

当社取締役 常務執行役員 化学研究所長

当社取締役 常務執行役員

当社代表取締役 専務執行役員 (現任)

 

(注)7

4,800

取締役

常務執行役員

前田 一彦

1959年11月25日

 

1984年4月

当社入社

2006年6月

当社化成品事業企画室長

2009年10月

当社化成品事業企画部長

2012年10月

2014年6月

2015年6月

当社エネルギー材料営業部長

当社執行役員 エネルギー材料営業部長

当社取締役 常務執行役員 (現任)

 

(注)7

4,400

取締役

常務執行役員

久米 孝司

1959年12月22日

 

1988年4月

当社入社

2009年10月

2012年10月

2015年6月

2016年2月

 

2017年6月

2018年6月

2019年6月

当社化学研究所長

当社化成品事業企画部長

当社執行役員 化成品事業企画部長

当社執行役員 セントラルガラスジャーマニーGmbH代表取締役

当社執行役員 化成品事業企画部長

当社執行役員 宇部工場長

当社取締役 常務執行役員 (現任)

 

(注)7

1,300

取締役

常務執行役員

宮内 徹

1959年6月14日

 

1983年4月

2012年4月

2017年6月

2019年6月

 

当社入社

当社経理部長

当社執行役員 経営管理室長

当社取締役 常務執行役員

経営管理室長 (現任)

 

(注)7

1,900

取締役

常務執行役員

入澤 稔

1960年6月20日

 

1983年4月

2012年6月

2013年6月

2015年6月

2016年6月

2018年6月

2020年6月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

当社入社

当社硝子繊維部長

当社執行役員 硝子繊維部長

当社執行役員 国際部長

当社常務執行役員

当社取締役 常務執行役員(現任)

 

(注)7

2,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

相澤 益男

1942年8月31日

 

1986年4月

東京工業大学工学部教授

1994年4月

東京工業大学生命理工学部長

2000年4月

東京工業大学副学長

2001年10月

東京工業大学学長

2007年1月

内閣府総合科学技術会議常勤議員

2007年10月

東京工業大学名誉教授 (現任)

2013年1月

科学技術振興機構顧問 (現任)

2013年6月

当社取締役 (現任)

 

(注)7

取締役

西出 徹雄

1950年2月22日

 

1975年4月

通商産業省入省

1999年4月

2002年7月

2004年6月

2007年4月

 

2007年7月

2011年4月

2016年6月

2017年6月

奈良先端科学技術大学院大学教授 (併任)

経済産業省中国経済産業局長

塩ビ工業・環境協会専務理事

立教大学大学院ビジネスデザイン研究科特任教授

(社)日本化学工業協会専務理事

(一社)日本化学工業協会専務理事

(一財)化学研究評価機構理事長

当社取締役 (現任)

 

(注)7

取締役

鯉沼 希朱

1965年4月19日

 

1991年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1991年4月

桝田江尻法律事務所(現あさひ法律事務所)入所(現任)

2007年7月

あさひ法律事務所パートナー (現任)

2016年1月

森トラスト・ホテルリート投資法人

監督役員(現任)

2018年6月

当社取締役 (現任)

 

(注)7

常勤監査役

西村 泰信

1959年9月2日

 

1982年4月

当社入社

2010年10月

当社購買部長

2012年10月

当社化成品営業部長

2014年6月

当社執行役員 化成品営業部長

2016年6月

当社執行役員 化成品事業企画部長

2017年6月

当社常勤監査役 (現任)

 

(注)4

2,700

常勤監査役

近藤 隆寛

1961年2月11日

 

2009年2月

当社入社

2012年6月

当社監査部長

2018年6月

当社常勤監査役 (現任)

 

(注)5

600

監査役

菊池 謙

1954年7月7日

 

1978年4月

小野田セメント㈱入社

2005年10月

太平洋セメントU.S.A社長

2009年5月

太平洋セメント㈱グループ事業管理部長

2011年4月

同社執行役員 経営企画部長

2013年4月

同社常務執行役員 海外事業本部長

2013年6月

2016年4月

2017年4月

2017年6月

2017年6月

同社取締役常務執行役員 海外事業本部長

同社取締役専務執行役員 海外事業本部長

同社取締役

同社顧問

当社監査役 (現任)

 

(注)4

監査役

堀 正明

1955年1月3日

 

1977年4月

1993年10月

1995年10月

1999年11月

2000年9月

2002年12月

2004年9月

2006年8月

2009年9月

2015年6月

2019年6月

サッポロビール㈱入社

同社九州支社 営業企画部長

(社)ビール協会 審議役

ビール酒造組合 審議役

サッポロビール㈱ 営業本部 営業部担当部長

同社首都圏本部 マーケティング部長

同社経営戦略本部 経営戦略部長

ビール酒造組合 専務理事

サッポロビール㈱ 常勤監査役

日本無線㈱ 監査役

当社監査役 (現任)

 

(注)6

監査役

河合 弘行

1954年1月17日

 

1979年4月

2004年3月

2007年7月

2008年3月

2008年10月

2010年3月

2013年3月

2014年3月

2018年3月

 

2019年6月

2019年6月

麒麟麦酒㈱(現キリンホールディングス㈱)入社

同社医療カンパニー開発本部長

キリンファーマ㈱取締役執行役員 開発本部長

同社代表取締役副社長兼執行役員 製造本部長

協和発酵キリン㈱常務執行役員 生産本部長

同社取締役常務執行役員

同社取締役専務執行役員

同社代表取締役副社長執行役員

(公財)加藤記念バイオサイエンス振興財団 専務理事

同財団理事長 (現任)

当社監査役 (現任)

 

(注)6

33,900

 

(注)1. 取締役 相澤 益男、西出 徹雄及び鯉沼 希朱は、社外取締役であります。

2. 監査役 菊池 謙、堀 正明及び河合 弘行は、社外監査役であります。

3. 当社では2004年6月29日より重要な経営事項の意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確にするとともに取締役会をスリム化して、経営の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制を導入しました。

執行役員は以下のとおりであります。

社長執行役員

清水 正

常務執行役員

巻幡 良忠

専務執行役員

古俣 武夫

執行役員

徳永 敦之

常務執行役員

前田 一彦

執行役員

小川 徹

常務執行役員

入澤 稔

執行役員

湯浅 章

常務執行役員

久米 孝司

執行役員

石井 章央

常務執行役員

宮内 徹

執行役員

毛利 勇

常務執行役員

島 傳三

 

 

4. 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5. 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7. 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

当社の社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた役員であり、取締役会の判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するための機能と役割を担う役員であります。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は、以下の基準に抵触しない方としております。

イ.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

ロ.当社の主要な取引先又はその業務執行者

ハ.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント・会計専門家又は法律専門家

ニ.当社の主要株主又は主要株主の業務執行者

ホ.当社又はその子会社の業務執行者

ヘ.当社又はその子会社の非業務執行取締役(社外監査役の場合)

 

相澤益男氏は、社外取締役として、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた役員であり、取締役会の判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するための役割を担える方であり、且つ、長年にわたる研究者、大学教授、学長及び科学技術分野における公的機関の有識者としての経験、識見を当社の経営に生かして頂ける方であるため選任いたしております。

現在及び過去において、同氏及びその近親者の方で、上記イ~ヘの独立性の基準に抵触する方はございません。

又、同氏は現在、相互就任の関係にある先の出身者、当社の取引先又はその出身者、当社が寄付を行っている先又はその出身者ではございません。

西出徹雄氏は、社外取締役として、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた役員であり、取締役会の判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するための役割を担える方であり、且つ、長年にわたる行政官、大学教授及び業界団体の運営に携わった幅広い経験、識見を当社の経営に生かして頂ける方であるため選任いたしております。

現在及び過去において、同氏及びその近親者の方で、上記イ~ヘの独立性の基準に抵触する方はございません。

又、同氏は一般社団法人日本化学工業協会の職務に携わった経験があり、当社と同協会との間には取引関係がありますが、その取引金額は2019年度において当社売上原価の0.01%未満であることから、当社の売上原価に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、同氏は独立性を有すると考えております。なお、同氏は現在、相互就任の関係にある先の出身者、当社が寄付を行っている先又はその出身者ではございません。

鯉沼希朱氏は、社外取締役として、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた役員であり、取締役会の判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するための役割を担える方であり、且つ、長年にわたる弁護士として企業法務に関する豊富な経験、識見を当社の経営に生かして頂ける方であるため選任いたしております。

現在及び過去において、同氏及びその近親者の方で、上記イ~ヘの独立性の基準に抵触する方はございません。

又、同氏は現在、相互就任の関係にある先の出身者、当社の取引先又はその出身者、当社が寄付を行っている先又はその出身者ではございません。

菊池謙氏は、社外監査役として、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた役員であり、取締役会の判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するための役割を担える方であり、且つ、太平洋セメント株式会社等において長年にわたる業務・経営に携わってこられた豊富な経験・識見を当社の経営に生かして頂ける方であるため選任いたしております。

現在及び過去において、同氏及びその近親者の方で、上記イ~ヘの独立性の基準に抵触する方はございません。

又、同氏は太平洋セメント株式会社の出身であり、当社と同社との間には取引関係がありますが、その取引金額は2019年度において当社売上原価の0.01%未満であることから、当社の売上原価に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、同氏は独立性を有すると考えております。なお、同氏は現在、相互就任の関係にある先の出身者、当社が寄付を行っている先又はその出身者ではございません。

堀正明氏は、社外監査役として、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた役員であり、取締役会の判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するための役割を担える方であり、且つ、事業法人等において監査役を務め、また長年にわたる業務に携わってこられた豊富な経験と識見を当社の経営に生かして頂ける方であるため選任いたしております。

現在及び過去において、同氏及びその近親者の方で、上記イ~ヘの独立性の基準に抵触する方はございません。

又、同氏は現在、相互就任の関係にある先の出身者、当社の取引先又はその出身者、当社が寄付を行っている先又はその出身者ではございません。

河合弘行氏は、社外監査役として、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた役員であり、取締役会の判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するための役割を担える方であり、且つ、事業法人等において長年にわたる業務・経営に携わってこられた豊富な経験と識見を当社の経営に生かして頂ける方であるため選任いたしております。

現在及び過去において、同氏及びその近親者の方で、上記イ~ヘの独立性の基準に抵触する方はございません。

又、同氏は現在、相互就任の関係にある先の出身者、当社の取引先又はその出身者、当社が寄付を行っている先又はその出身者ではございません。

 

 当社は、上記の全社外取締役及び全社外監査役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役の取締役会出席並びに社外監査役の監査役会出席により、会社の監督及び監査機能が図られております。特に社外取締役及び社外監査役におかれては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた役員であるため、取締役会及び監査役会の判断の公正を担保し、且つ、取締役会及び監査役会の恣意的な判断を排除するための役割を担っております。

社外取締役については、取締役会に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、取締役、執行役員、内部監査部門、内部統制部門及びその他の使用人等と意思疎通を図り会計監査を含めた情報の収集に努めるとともに、社外監査役を含む監査役会と適宜会合を持つ等して会社の監査及び監督機能の充実を図っております。

社外監査役については、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門、内部統制部門及びその他の使用人等と意思疎通を図り、会計監査を含めた情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、他の監査役から会計監査を含めた監査の実施状況及び結果について報告を受けております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の物流倉庫、賃貸用の商業施設(土地含む。)及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は467百万円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は471百万円であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

3,122

2,953

 

期中増減額

△168

△76

 

期末残高

2,953

2,877

期末時価

8,884

8,824

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(75百万円)であります。

3.期末の時価は、主要な物件につきましては、社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額及び不動産調査報告書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、その他の重要性の乏しい物件につきましては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価とみなしております。

 

4【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

営業上の取引

設備の賃貸借

(連結子会社)

セントラルグラスファイバー㈱

三重県松阪市

375

ガラス

100.0

あり

建物及び土地の賃貸

セントラル化成㈱

東京都千代田区

310

化成品

100.0

あり

製品の購入

建物及び土地の賃貸

セントラル・サンゴバン㈱

(注)3.4

東京都千代田区

301

ガラス

65.0

あり

当社製品の販売

建物の賃貸

セントラル硝子販売㈱

(注)3.4

東京都杉並区

200

ガラス

100.0

あり

当社製品の販売

建物及び土地の賃貸

セントラル硝子工事㈱

東京都杉並区

100

ガラス

100.0

あり

当社製品の販売

建物及び土地の賃貸

セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱

東京都千代田区

86

ガラス

65.0

あり

三重硝子工業㈱

三重県松阪市

50

ガラス

100.0

あり

当社製品の加工

建物及び土地の賃貸

日本特殊硝子㈱

岐阜県海津市

40

ガラス

100.0

あり

当社製品の販売

セントラルガラスヨーロッパ Ltd.(注)3

イギリス

千ポンド

34,200

化成品

100.0

あり

アポロサイエンティフィック Ltd.

イギリス

千ポンド

0.099

化成品

100.0

(100.0)

あり

当社製品の販売

カーレックスガラスルクセンブルク S.A.(注)3

ルクセンブルク

千ユーロ

16,110

ガラス

100.0

あり

セントラルガラスジャーマニーGmbH

ドイツ

千ユーロ

25

化成品

100.0

(100.0)

あり

当社製品の販売・製品の購入

セントラルガラスチェコs.r.o.

チェコ

千チェココルナ

20,000

化成品

100.0

あり

カーレックスガラスアメリカ,LLC(注)3.4

アメリカ

千米ドル

36,453

ガラス

100.0

(100.0)

あり

セントラルガラスアメリカ,Inc.

アメリカ

千米ドル

2,030

ガラス

100.0

あり

セントラルガラスインターナショナル,Inc.

アメリカ

千米ドル

1,870

化成品

100.0

あり

当社製品の販売

ノースウェスタンインダストリーズ,Inc.

アメリカ

千米ドル

1,000

ガラス

100.0

(100.0)

あり

シンクェストラボラトリーズ,Inc.

アメリカ

千米ドル

0.5

化成品

100.0

(100.0)

あり

当社製品の販売

 

 

会社名

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

営業上の取引

設備の賃貸借

台湾信徳玻璃股份有限公司

台湾

千新台湾

ドル

195,520

ガラス

100.0

あり

当社製品の加工・販売

基佳電子材料股份有限公司

台湾

千新台湾

ドル

50,000

化成品

71.5

あり

当社製品の販売

浙江中硝康鵬化学有限公司

中国

千元

115,092

化成品

60.0

あり

当社製品の販売

製品の購入

ジェイセル㈱

韓国

百万ウォン

11,500

化成品

65.0

あり

当社製品の販売

 その他3社

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

聖戈班中硝安全玻璃(青島)有限公司

 

中国

 

千元

438,290

 

ガラス

 

 

50.0

(50.0)

あり

 

 

その他5社

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.セントラル・サンゴバン㈱、セントラル硝子販売㈱、セントラルガラスヨーロッパ Ltd.、カーレックスガラスアメリカ,LLC、カーレックスガラスルクセンブルク S.A.は、特定子会社に該当しております。

4.セントラル硝子販売㈱セントラル・サンゴバン㈱、カーレックスガラスアメリカ,LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

<主要な損益情報等>

 

 

 

 

 

セントラル硝子販売㈱

セントラル・

サンゴバン㈱

カーレックスガラス

アメリカ,LLC

(1)売上高

25,282百万円

25,305百万円

52,952百万円

(2)経常利益又は経常損失(△)

△22百万円

139百万円

△331百万円

(3)当期純利益又は当期純損失(△)

138百万円

91百万円

△318百万円

(4)純資産額

862百万円

938百万円

7,609百万円

(5)総資産額

12,734百万円

9,630百万円

44,370百万円

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売運賃及び諸掛

8,888百万円

9,127百万円

給料手当

12,224

11,576

賞与引当金繰入額

292

286

退職給付費用

368

489

貸倒引当金繰入額

8

34

研究開発費

5,389

5,486

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において、総額11,935百万円の設備投資を行いました。

 ガラス事業については、加工ガラス製品製造設備拡充工事を中心に4,821百万円の設備投資を行い、化成品事業については、電解液製品製造設備新設工事を中心に7,113百万円の設備投資を行いました。

 所要資金については、いずれの投資も自己資金、借入金及び社債を充当しました。

 また、上記設備投資には、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

12,636

7,556

2.011

1年以内に返済予定の長期借入金

7,002

6,843

0.530

1年以内に返済予定のリース債務

19

183

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

23,312

16,310

0.590

 2021年~

 2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

36

744

 2021年~

 2028年

その他有利子負債

 コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

11,000

0.004

合計

43,006

42,637

 (注)1.平均利率については、当期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

5,341

4,220

3,250

2,000

リース債務

164

138

115

99

4.取引保証金(当期末残高3,752百万円)は支払利息が発生しておりますが、債権保全目的で預かっているため、上記金額には含んでおりません。

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

セントラル硝子㈱

(当社)

第5回無担保少人数私募利付社債

2011年

10月31日

400

400

 1.480

なし

2021年

10月29日

第7回無担保社債

2014年

10月17日

10,000

10,000

 0.530

なし

2021年

10月15日

第8回無担保社債

2017年

2月24日

10,000

10,000

 0.390

なし

2024年

2月23日

第9回無担保社債

2017年

11月29日

10,000

10,000

 0.490

なし

2027年

11月29日

合計

30,400

30,400

    (注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,400

10,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値110,936 百万円
純有利子負債34,853 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)40,469,842 株
設備投資額11,935 百万円
減価償却費12,930 百万円
のれん償却費6 百万円
研究開発費5,486 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員  清水 正
資本金18,168 百万円
住所東京都千代田区神田錦町3丁目7番地1
会社HPhttp://www.cgco.co.jp/

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