1年高値1,333 円
1年安値800 円
出来高169 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA5.4 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA4.4 %
ROIC4.6 %
β0.88
決算12月末
設立日1942/3/31
上場日1949/5/14
配当・会予30 円
配当性向38.0 %
PEGレシオ-1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.3 %
純利5y CAGR・予想:-8.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社24社および関連会社13社で構成され、その主な事業内容と当社および主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

 

セグメント

主な事業

主要な関係会社

基幹化学品事業

カセイソーダ、カセイカリ、次亜塩素酸ソーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガス、アクリル酸、アクリル酸エステルなどのアクリルモノマー等の製造販売

東亞テクノガス㈱

大分ケミカル㈱

トウアゴウセイ・シンガポール・

ピーティーイー・リミテッド

MTエチレンカーボネート㈱

中部液酸㈱

他関連会社7社

ポリマー・オリゴマー事業

アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂などのアクリルオリゴマー等の製造販売

MTアクアポリマー㈱

東昌化学股份有限公司

台湾東亞合成股份有限公司

張家港東亞迪愛生化学有限公司

トウアゴウセイ・タイランド・

カンパニー・リミテッド

接着材料事業

瞬間接着剤、機能性接着剤等の製造販売

アロン包装㈱

トウアゴウセイ・アメリカ・インク

エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・

カンパニー

東亞合成(珠海)有限公司

トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド

高機能無機材料事業

高純度無機化学品、無機機能材料等の製造販売

子会社1社

他関連会社1社

樹脂加工製品事業

管工機材製品、建材・土木製品、ライフサポート製品、エラストマーコンパウンド等の製造販売

アロン化成㈱

アロンカセイ・タイランド・

カンパニー・リミテッド

他子会社2社

その他の事業

輸送事業、商社事業等

東亞物流㈱

東亞興業㈱

北陸東亞物流㈱

四国東亞物流㈱

㈱TGコーポレーション

東亞ビジネスアソシエ㈱

他関連会社3社

 

 

以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。

 

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に事業部門が構成され、当社事業部および子会社が取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、経済的特徴や製品の性質、サービスの内容等が概ね類似しているものを集約した「基幹化学品事業」、「ポリマー・オリゴマー事業」、「接着材料事業」、「高機能無機材料事業」、「樹脂加工製品事業」の5つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する主要製品

報告セグメント

主要製品

基幹化学品事業

カセイソーダ、カセイカリ、次亜塩素酸ソーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガス、アクリル酸、アクリル酸エステルなどのアクリルモノマー等

ポリマー・オリゴマー事業

アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂などのアクリルオリゴマー等

接着材料事業

瞬間接着剤、機能性接着剤等

高機能無機材料事業

高純度無機化学品、無機機能材料等

樹脂加工製品事業

管工機材製品、建材・土木製品、ライフサポート製品、エラストマーコンパウンド等

 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しています。
 

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸
表計上額
(注)3

基幹化学
品事業

ポリマー・
オリゴマー
事業

接着材料事業

高機能
無機材料
事業

樹脂加工
製品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

69,908

29,506

11,914

8,095

27,167

146,592

3,474

150,066

150,066

セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,800

1,283

149

50

23

5,307

3,572

8,879

△8,879

73,708

30,790

12,064

8,146

27,190

151,899

7,046

158,946

△8,879

150,066

セグメント利益

6,654

2,977

2,567

2,548

1,427

16,174

230

16,404

3

16,408

セグメント資産

61,040

27,355

11,561

7,900

43,542

151,398

1,749

153,147

88,016

241,164

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,541

1,099

430

493

1,125

7,689

70

7,759

614

8,374

持分法適用会社への
投資額

699

699

699

699

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,241

3,247

398

1,607

3,466

11,960

201

12,162

358

12,521

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。

2  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産116,949百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

3  セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4  減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸
表計上額
(注)3

基幹化学
品事業

ポリマー・
オリゴマー
事業

接着材料事業

高機能
無機材料
事業

樹脂加工
製品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

65,667

29,112

11,174

8,148

27,079

141,183

3,772

144,955

144,955

セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,465

1,265

83

55

33

4,903

1,987

6,890

△6,890

69,133

30,377

11,258

8,203

27,112

146,086

5,759

151,845

△6,890

144,955

セグメント利益

5,442

3,526

1,356

2,116

1,233

13,676

132

13,808

△25

13,782

セグメント資産

59,365

30,449

12,892

10,902

43,594

157,205

1,476

158,682

88,528

247,211

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,471

1,512

448

580

1,423

8,435

190

8,626

631

9,257

持分法適用会社への
投資額

682

682

682

682

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

4,701

2,867

2,013

3,404

2,356

15,343

239

15,582

283

15,865

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。

2  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産116,016百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

3  セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4  減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

125,498

18,321

3,309

2,936

150,066

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

122,326

16,392

3,201

3,034

144,955

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

基幹化学
品事業

ポリマー・
オリゴマー
事業

接着材料
事業

高機能
無機材料
事業

樹脂加工
製品事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

410

410

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年3月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)  経営の基本方針

当社グループは、「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」に企業理念を改定し、顧客や社会の未来を見据え、化学事業を通じて新しい価値の創造と提供に挑戦し続ける価値創造型企業グループを目指すことを基本方針といたしました。

 

(2)  経営環境

世界経済は、中国で発生した新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の拡大がアジア地域のみならず地球規模の懸念材料となっており、さらに米国の通商政策や英国のEU離脱(BREXIT)後の影響など、先行きの予断を許さない、不透明な状況が続くと予想されます。また、化学業界におきましては、中東地域をはじめとした地政学リスクの高まりなどが原油などの資源価格に及ぼす影響のほか、気候変動や環境問題についてよりスピード感のある対応が求められています

 

(3)  中期的な経営戦略および会社の対処すべき課題

当社グループは、2020年から2022年までを対象とする中期経営計画「Stage up for the Futureをスタートしました。本中期経営計画にいては、前中期経営計画「成長への軌道2019」で注力してきた新製品開発と積極的な設備投資を継続するとともに、新事業創出と研究開発の機能をより一層強化することにより、高付加価値製品事業のさらなる拡大を図ってまいります

①中期経営計画の基本方針

(イ)高付加価値製品事業の拡大

高付加価値製品事業の拡大に向けて、成長牽引事業の販売強化と新製品開発に着実に取り組み、2022年に売上高1,630億円を達成する。

(ロ)将来を支える「第4の柱」事業を含む新ビジネスユニットの創出

当社グループのコア技術を起点として、従来の事業領域を超えた新規キーマテリアルやサービスを新たなビジネスユニットとして複数創出する。

(ハ)基盤事業の強靭化

収益基盤を強化するため、基盤事業の計画的投資と継続的合理化を進め、成長が見込めない事業を整理、縮小する。

②重要施策

(イ)新事業創出機能と研究開発機能の強化

新設した新事業企画部による新事業創出機能を加速し、オープンイノベーションや知財戦略強化、マテリアルズインフォマティクス(MI)導入により研究開発の効率化と高度化を推進する。

(ロ)瞬間接着剤等の海外展開推進

北米における事業を再構築するとともに、アジア等の新興国市場へ本格参入する。

(ハ)デジタルトランスフォーメーション(DX)による競争優位性拡大と機能強化

全社情報処理網の一元化と情報の高度利用により、顧客ニーズに応える製品開発と生産革新を推進する。

(ニ)成長戦略の担い手となる人材の確保と育成

人材採用・育成方法を見直し強化し、海外人材の登用、多様化する社会に対応した社内環境の整備などを推進する。

(ホ)サスティナブル経営の推進、ステークホルダーとの共存共栄

新設したサスティナビリティ推進部を中心に、地球環境保全に資する新ビジネス・新製品開発の推進およびステークホルダーとの対話を強化する。

 

 

③中期経営計画「Stage up for the Future」数値目標

 

2022年目標

売上高

1,630億円

営業利益

170億円

(参考)売上高営業利益率

10.4%

利払い前、税引き前、減価償却前利益

270億円

(EBITDA)

高付加価値製品比率(売上高比)

47%

設備投資額

440億円

(2020年から2022年の3年間累計)

海外売上高

325億円

(参考)海外売上高比率

20%

1株当たり純利益(EPS)

106円

総資産経常利益率(ROA)

7.0%

 

 

(イ)設備投資計画

前中期経営計画に引き続き、高付加価値製品の投資に注力するとともに、基幹化学品事業の設備更新と工場自動化、情報関連の投資を強化し、2020年から2022年までの3年累計で440億円を目標とする。

(ロ)海外展開計画

ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能無機材料事業を中心に、高付加価値製品事業の積極的な海外展開を推進し、2022年の海外売上高比率20%超を目指す。

(ハ)資本政策

資本効率性の向上、株主還元の強化に向け、次の資本政策を推進する。

・1株当たり純利益(EPS)と総資産経常利益率(ROA)を数値指標とし、収益力と資本効率性の強化・向上を図る。

・配当性向30%以上を目途とした安定配当を継続するとともに、自己株式の取得(2020年から2022年までの3年累計で100億円程度)により、連結総還元性向および1株当たり純利益(EPS)の向上を図る。

 

(4)  会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、中長期的観点からの安定経営、ステークホルダーとの信頼関係、蓄積した経営資源に関して十分な見識を有し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことのできる者であると考えます。

 

② 基本方針の実現に資する取組みの内容

当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上するための取組みとして次の施策を実施しております。

(イ) 中期経営計画の実行

当社グループは2017年から2019年において、成長戦略の展開と基幹事業の強化を骨子とする中期経営計画「成長への軌道 2019」を実行してまいりました。

2020年以降においても2020年から2022年までを対象とする中期経営計画「Stage up for the Future」を策定し、「高付加価値製品事業の拡大」「将来を支える『第4の柱』事業を含む新ビジネスユニットの創出」「基盤事業の強靭化」を基本方針として、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

(ロ) コーポレートガバナンスの強化

当社は、「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」との企業理念に基づき、企業の社会的責任を果たすべく、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する実効的なコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。

 

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための

 取組み

当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、合わせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適宜適切な措置を講じます。

 

④ 上記の取組みに対する取締役会の判断およびその理由

上記②および③の取組みは当社の企業価値の向上を目的としたものであることから、上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものが含まれております。

なお、以下記載の中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2020年3月27日)現在において判断したものであります。

 

(1) 競合他社との価格競争の影響について

当社グループが製造・販売する製品には、性質・性能面において他社製品との差別化が困難なものが多く、激化する価格競争の環境下においては、営業活動の強化および生産コストの低減に取り組んでいるものの、当社グループの製品と同等の製品をより低価格で販売可能な競合他社に対して、当社グループが優位性を維持することができなくなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

 

(2) 原油・ナフサ価格の変動による影響について

当社グループが製造・販売する製品の主原料購入価格は、原油・ナフサ価格の変動に影響されるため、当該価格変動を反映した製品価格の是正および合理化が十分に実施できなかった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

 

(3) 製造物責任による影響について

製品の品質維持には万全の体制で取り組んでいるものの、当社グループが製造・販売する製品の予期せぬ欠陥に起因して、顧客および第三者に対して損害を与えた場合、発生する損失すべてを製造物賠償責任保険によって補填できない可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

 

(4) 災害による影響について

当社グループの生産拠点は、主に東海地区に立地しており、東海地震等の震災が発生した場合、操業の停止をはじめとした多くの損害が予想され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

 

(5) 重要な訴訟等による影響について

当社グループの事業活動に関して、重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

 

(6) 繰延税金資産の回収可能性による影響について

当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得の予測を基に回収可能性を判断し、計上した金額を基礎としております。将来の課税所得の予測と実績に乖離が生じた場合などは、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼすおそれがあります。

 

(7) 為替レート変動による影響について

当連結会計年度の当社グループにおける海外売上高の割合は15.6%となっております。また、海外に連結子会社9社、持分法適用関連会社1社を有しております。そのため、為替レートの変動は、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼすおそれがあります。

 

(8) 金利変動による影響について

当社グループは、事業運営に必要な資金調達を行っており、金利変動が当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼすおそれがあります。

 

(9) 固定資産の減損会計適用による影響について

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によって、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼすおそれがあります。

 

当社グループは、以上のような事項発生の可能性を十分に認識し、当社および各社の経営成績および財政状態への影響を最小限に抑えるべく、適切な対応に努めてまいります。

 

 

2 【沿革】

1942年3月

矢作工業株式会社として名古屋に設立。(硫安、硫酸等を製造販売)

1944年7月

昭和曹達株式会社、北海曹達株式会社およびレーヨン曹達株式会社の3ソーダ会社を吸収合併し、社名を東亞合成化学工業株式会社と改称。
工場を名古屋、高岡および坂出に置く。

1945年11月

本店を東京都港区西新橋に移転。

1949年5月

株式を東京証券取引所に上場。

1949年9月

東洋レーヨン株式会社(現・東レ株式会社)と提携してナイロン原料(アノン、ラクタム)供給契約を締結。1950年から供給を開始。

1950年8月

オークライト工業株式会社(後に東亞樹脂工業株式会社と改称、1973年1月株式会社寺岡製作所と合併のうえ、アロン化成株式会社と改称  現連結子会社)を設立。

1957年11月

徳島工場を新設。

1960年10月

わが国で最初のアクリル酸エステルの企業化に成功。

1963年10月

瞬間接着剤「アロンアルフア」生産開始。

1973年12月

名古屋工場に住友化学工業株式会社(現・住友化学株式会社)との業務提携によるプロピレン法アクリル酸エステル設備完成。

1983年10月

粗アクリル酸供給源として昭和電工株式会社と共同出資で大分ケミカル株式会社を設立。(現連結子会社)

1985年12月

名古屋工場の苛性ソーダ製造方式を、水銀法からイオン交換膜法に転換。

1988年3月

徳島工場の苛性ソーダ製造方式を、隔膜法からイオン交換膜法に転換。

1989年5月

ニューヨーク事務所を現地法人化し、トウアゴウセイ・アメリカ・インクを設立。(現連結子会社)

1989年7月

米国ボーデン社と提携、合弁企業ボーデン・トウアゴウセイ・カンパニーを設立。(現  エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー  現持分法適用関連会社)

1991年6月

つくば研究所(後に先端科学研究所と改称)を開設。

1993年1月

トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド設立。(現連結子会社)

1994年7月

東亞合成化学工業株式会社創立50周年を機に社名を東亞合成株式会社と改称。

1995年7月

中国広東省珠海市に当社子会社トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド100%出資の東亞合成(珠海)有限公司を設立。(現連結子会社)

1995年9月

アロン化成株式会社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1996年7月

シンガポールにシンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現  トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド  現連結子会社)を設立。

1996年9月

アロン化成株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

 

 

 

2000年3月

アロン化成株式会社株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。

2000年9月

台湾に光硬化型樹脂の販売を目的とする台湾東亞合成股有限公司を設立。(現連結子会社)

2000年12月

台湾に光硬化型樹脂の製造を目的とする東昌化学股有限公司を設立。(現連結子会社)

2001年1月

当社100%出資の東亞テクノガス株式会社に当社工業ガス事業を営業譲渡。(現連結子会社)

2002年7月

鶴見曹達株式会社を完全子会社化。

2003年4月

共栄商事株式会社を存続会社として三省商事株式会社を合併し、株式会社TGコーポレーションと改称。(現連結子会社)

2004年1月

中国江蘇省張家港市に大日本インキ化学工業(現  DIC株式会社)と合弁で光硬化型樹脂の製造・販売を目的とする張家港東亞迪愛生化学有限公司を設立。(現連結子会社)

2004年7月

シンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現  トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド)を完全子会社化。(現連結子会社)

2006年10月

高分子凝集剤事業を分割し、三井化学株式会社との合弁会社であるMTアクアポリマー株式会社を設立。(現連結子会社)

2010年6月

三井化学株式会社と合弁でエチレンカーボネートの製造を目的とするMTエチレンカーボネート株式会社を設立。(現連結子会社)

2011年2月

R&D総合センターを開設。

 

2011年7月

アロン化成株式会社を完全子会社化。

2011年11月

アロン化成株式会社がものづくりセンターを開設。

2013年1月

鶴見曹達株式会社および日本純薬株式会社を吸収合併。

2016年8月

トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドを設立。(現連結子会社)

2018年7月

アロンカセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドを設立。(現連結子会社)

2018年7月

トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドの第1期プロジェクトであるアクリルポリマー工場を竣工。

2019年1月

創立75周年を機に企業理念を改定。

2019年10月

トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドの第2期プロジェクトであるエラストマーコンパウンド工場を竣工。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

59

45

410

193

8

14,929

15,644

所有株式数
(単元)

495,695

13,774

198,069

369,623

20

239,207

1,316,388

357,499

所有株式数
の割合(%)

37.66

1.05

15.05

28.08

0.00

18.17

100.00

 

(注) 1 自己株式371,454株は、「個人その他」に3,714単元および「単元未満株式の状況」に54株含まれております。このほか株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)1,691株が、「個人その他」に16単元および「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

2 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ70単元および67株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、当社グループの中長期的視点に基づく持続的な成長のための投資、財務健全性、資本効率性および株主還元を資本政策の重要な要素と認識しております。株主還元については、連結配当性向30%以上を目途として安定的な配当を継続し、自己株式の取得を含め連結総還元性向の向上を図ることを基本的方針とし、経営体質の強化および内部留保の充実ならびに今後の事業の展開・進捗等を総合的に勘案して決定することとしております。

 

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 

当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年7月31日

取締役会決議

1,974

15.00

2020年3月27日

第107回定時株主総会決議

1,974

15.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

髙  村  美己志

1956年3月28日生

1980年4月

当社入社

2002年4月

当社管理部財務グループリーダー

2005年4月

当社管理部人事・総務グループリーダー

2006年4月

当社管理部人事・総務グループリーダー兼管理部IR広報室長

2008年4月

当社名古屋工場次長

2010年3月

当社取締役管理部長

2012年4月

当社取締役管理本部長

2013年3月

当社取締役経営企画部長

2015年3月

当社代表取締役副社長兼経営戦略本部長

2015年11月

当社代表取締役社長兼経営戦略本部長

2016年1月

当社代表取締役社長(現)

※1

75

代表取締役
副社長
兼経営戦略本部長

石 川 延 宏

1955年1月8日生

1977年4月

当社入社

2001年4月

当社名古屋工場製造部生産技術グループリーダー

2002年4月

当社名古屋工場第二製造部長

2005年4月

当社アクリル事業部アクリルグループ主幹

2007年4月

当社機能樹脂事業部光硬化型樹脂グループリーダー

2008年3月

当社執行役員アクリル事業部長

2010年3月

当社執行役員名古屋工場長

2014年3月

当社取締役技術生産本部長

2016年1月

当社代表取締役副社長兼経営戦略本部長(現)

※1

47

取締役
グループ管理本部長
兼同本部総務法務部長
兼同本部人材育成部長

鈴 木 義 隆

1958年9月14日生

1982年4月

当社入社

2012年4月

当社名古屋工場次長

2014年4月

当社管理本部総務・法務部長兼同本部人事部長兼同本部IR広報室長

2014年9月

当社管理本部総務・法務部長兼同本部人事部長

2017年3月

当社取締役管理本部長

2019年1月

当社取締役グループ管理本部長

2020年1月

当社取締役グループ管理本部長兼同本部総務法務部長兼同本部人材育成部長(現)

※1

22

取締役
業務本部長
兼同本部営業総括部長
兼本店営業部長

兼 定 盛 幸

1957年4月18日生

1982年4月

当社入社

2007年4月

当社業務部営業総括グループリーダー

2012年3月

当社執行役員本店営業部長

2016年1月

当社執行役員大阪支店長

2018年3月

当社取締役業務本部長兼同本部物流部長

2019年1月

当社取締役業務本部長兼本店営業部長

2020年1月

当社取締役業務本部長兼同本部営業総括部長兼本店営業部長(現)

※1

19

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
技術生産本部長
兼研究開発本部長

美 保   享

1959年11月12日生

1984年4月

当社入社

2006年4月

当社技術統括部生産技術研究所長

2006年12月

張家港東亞迪愛生化学有限公司総経理

2012年2月

当社名古屋工場次長

2013年4月

当社アクリル事業部モノマー・オリゴマーグループリーダー

2016年3月

当社執行役員アクリル事業部長

2017年1月

当社執行役員ポリマー・オリゴマー事業部長兼同事業部新製品開発部長

2018年3月

当社取締役技術生産本部長兼研究開発本部長(現)

※1

29

取締役
アロン化成社長

杉  浦  伸  一

1955年8月4日生

1978年4月

当社入社

2005年4月

当社機能材料事業部光硬化型樹脂グループリーダー

2007年4月

当社基礎化学品事業部クロルアルカリグループリーダー

2008年3月

当社執行役員基礎化学品事業部長

2013年3月

当社取締役業務本部長

2015年3月

当社取締役アロン化成㈱社長(現)

※1

41

取締役

中 西   智

1953年8月31日生

1976年4月

㈱三井銀行入行

2004年4月

㈱三井住友銀行執行役員

2006年4月

㈱三井住友銀行常務執行役員

2009年4月

㈱三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員
㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2009年6月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役

2011年4月

㈱三井住友フィナンシャルグループ代表取締役
㈱三井住友銀行代表取締役兼副頭取執行役員

2013年4月

㈱SMFGカード&クレジット取締役

2013年6月

㈱セディナ代表取締役社長

SMBCファイナンスサービス㈱取締役

2017年3月

当社取締役(現)

2019年6月

相鉄ホールディングス㈱監査役(現)

※1

1

取締役

小 池 康 博

1954年4月7日生

1983年4月

慶應義塾大学理工学部助手

1992年4月

慶應義塾大学理工学部助教授

1997年4月

慶應義塾大学理工学部教授(現)

2004年4月

慶應義塾先端科学技術研究センター所長

2010年4月

慶應義塾大学フォトニクス・リサーチ・インスティテュート所長(現)

2010年11月

学校法人慶應義塾評議員(現)

2018年3月

当社取締役(現)

※1

0

取締役

北 村 康 央

1965年3月8日生

1988年4月

㈱日本興業銀行入行

1996年4月

弁護士登録

2001年2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2007年10月

北村・平賀法律事務所パートナー(現)

2013年11月

㈱雑貨屋ブルドッグ取締役

2015年3月

当社監査役

2016年3月

当社取締役(監査等委員)

2018年12月

AIメカテック㈱監査役(現)

2019年3月

当社取締役(現)

2019年6月

㈱ジーテクト監査役(現)

※1

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 取締役
(常勤監査等委員)

伊 藤 克 幸

1957年8月27日生

1981年4月

当社入社

2007年4月

アロン化成㈱事業支援部主幹

2007年6月

同社経営企画部長

2008年6月

当社退社
アロン化成㈱取締役

2015年3月

当社取締役管理本部長

2017年1月

当社取締役グループ経営本部長兼同本部人材育成部長

2020年1月

当社取締役

2020年3月

当社取締役(監査等委員)(現)

※3

34

取締役
(監査等委員)

髙 野 信 彦

1956年10月8日生

2006年7月

福岡国税局門司税務署長

2007年7月

東京国税局査察部統括国税査察官

2009年7月

東京国税局課税第一部統括国税実査官

2010年7月

東京国税局総務部人事第二課長

2012年7月

東京国税局総務部人事第一課長

2014年7月

国税庁長官官房厚生管理官

2015年7月

国税庁長官官房首席国税庁監察官

2016年7月

熊本国税局長

2017年8月

税理士登録

2018年3月

当社取締役(監査等委員)(現)

※3

1

取締役
(監査等委員)

石 黒 清 子

1960年2月21日生

1991年4月

弁護士登録

1995年4月

野田・相原・石黒法律事務所(現 野田記念法律事務所)パートナー(現)

2000年4月

東京弁護士会調査室室長

2006年4月

東京弁護士会広報委員会委員長

2010年4月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2010年6月

サトーホールディングス㈱取締役

2017年9月

㈱トラジ監査役(現)

2019年3月

当社取締役(監査等委員)(現)

※2

0

取締役
(監査等委員)

安 田 昌 彦

1963年9月15日生

1988年11月

青山監査法人入所

1993年5月

公認会計士登録

2006年10月

PwCアドバイザリー㈱マネージングディレクター

2008年7月

PwCアドバイザリー㈱パートナー兼あらた監査法人代表社員

2012年3月

ベネディ・コンサルティング㈱代表取締役社長(現)

2012年8月

安田昌彦公認会計士事務所所長(現)

2019年3月

当社取締役(監査等委員)(現)

※2

0

取締役
(監査等委員)

團 野 耕 一

1954年7月27日生

1978年4月

㈱三井銀行入行

2004年4月

㈱三井住友銀行執行役員

2008年4月

㈱三井住友銀行常務執行役員

2011年4月

㈱三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員

㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2011年6月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役

2013年6月

SMBCフレンド証券㈱代表取締役社長兼最高執行役員

2018年6月

室町殖産㈱代表取締役社長(現)

2020年3月

当社取締役(監査等委員)(現)

※3

281

 

 

(注) 1  取締役中西 智、同 小池康博および同 北村康央は、社外取締役であります。

2  取締役髙野信彦、同 石黒清子、同 安田昌彦および同 團野耕一は、監査等委員である社外取締役であります。

3  ※1  2020年3月27日開催の第107回定時株主総会の終結の時から1年間

4  ※2  2019年3月28日開催の第106回定時株主総会の終結の時から2年間

5  ※3  2020年3月27日開催の第107回定時株主総会の終結の時から2年間

6  上記所有株式数には、東亞合成役員持株会の実質所有株式数が含まれております。なお、提出日(2020年3月27日)現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2020年2月29日現在の実質所有株式数を記載しております。

 

②  社外取締役

2020年3月27日現在、社外取締役7名(監査等委員である社外取締役4名を含む)を選任しております。

当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社に対する十分な独立性を有していないものと判断しております。

(イ)(ⅰ) 現在または過去10年間において、当社および当社の子会社の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人)であった者

(ⅱ) 当社を主要な取引先とする者、またはその者が会社である場合はその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人)

(ⅲ) 当社の主要な取引先である者、またはその者が会社である場合はその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人)

(ⅳ) 当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士等の法律専門家、公認会計士等の会計専門家、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)

(ⅴ) 当社の大株主またはその者が会社である場合はその業務執行者

(ⅵ) 当社から多額の寄付を受けている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)

(ⅶ) 上記(ⅰ)から(ⅵ)までのいずれかに該当する者の配偶者または2親等内の親族

(ⅷ) 過去3年間において、上記(ⅱ)から(ⅶ)までのいずれかに該当していた者

(ロ)当社の社外取締役としての在任期間が8年を超える者

 

各社外取締役の選任理由、当社からの独立性に関する考え方等は、以下のとおりであります。なお、当社は社外取締役中西智氏、同小池康博氏、同北村康央氏、同髙野信彦氏、同石黒清子氏、同安田昌彦氏および同團野耕一氏の7名を、東京証券取引所の定める規則に基づく独立役員として指定し、届け出ております。

 

中西 智氏

中西智氏を社外取締役に選任した理由は、金融機関での経歴と豊富な役員経験から培われてきた幅広い見識を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。

中西智氏は、当社のメインバンクである株式会社三井住友銀行の代表取締役兼副頭取執行役員を務めておりましたが、2013年4月に退任し、すでに6年11か月が経過しております。また、株式会社三井住友銀行が保有する当社株式は、発行済株式総数の4.4%にとどまること、ならびに三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の28.1%で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の1.7%に過ぎないことから、当社の経営陣に同行のコントロールが及んでいるということはありません。

また、中西智氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①  役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

 

 

小池康博氏

小池康博氏を社外取締役に選任した理由は、理工学部教授として培われてきた専門的な知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。

また、小池康博氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①  役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

 

北村康央氏

北村康央氏を社外取締役に選任した理由は、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。

また、北村康央氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①  役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

 

髙野信彦氏

髙野信彦氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、国税庁での経歴や税理士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。

また、髙野信彦氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①  役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

 

石黒清子氏

石黒清子氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。

また、石黒清子氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①  役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

 

安田昌彦氏

安田昌彦氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。

また、安田昌彦氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①  役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

 

 

團野耕一氏

團野耕一氏を社外取締役に選任した理由は、金融機関での経歴と豊富な役員経験から培われてきた幅広い見識を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。

團野耕一氏は、当社のメインバンクである株式会社三井住友銀行の取締役兼専務執行役員を務めておりましたが、2013年4月に退任し、すでに6年11か月が経過しております。また、株式会社三井住友銀行が保有する当社株式は、発行済株式総数の4.4%にとどまること、ならびに三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の28.1%で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の1.7%に過ぎないことから、当社の経営陣に同行のコントロールが及んでいるということはありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループにおいては、賃貸等不動産の重要性が乏しいため、開示を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金または
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アロン化成㈱

※1

※3

港区西新橋

4,220

樹脂加工製品

100.0

 

当社製品の一部を販売。役員の兼任3名(内、当社従業員1名)、転籍1名。

大分ケミカル㈱

※1

大分県大分市

450

基幹化学品

91.2

 

当社が原料を一部代理購入。当社が販売する製品を仕入。当社から資金を借入。役員の兼任4名(内、当社従業員2名)。

トウアゴウセイ・アメリカ・インク

 

米国

千US.$
6,100

接着材料

100.0

 

当社から原料用に製品を供給、当社が原料を一部代理購入。役員の兼任7名(内、当社従業員6名)。

㈱TGコーポレーション

 

港区西新橋

174

その他

100.0

 

当社製品の一部を販売および当社原料の一部を仕入。役員の兼任7名(内、当社従業員7名)。

東亞物流㈱

 

名古屋市港区

16

その他

100.0

 

当社の製品等の輸送を委託。工場用土地一部を賃貸。役員の兼任4名(内、当社従業員3名)。

東亞テクノガス㈱

 

名古屋市中区

400

基幹化学品

100.0

 

役員の兼任6名(内、当社従業員6名)。

東亞ビジネスアソシエ㈱

 

港区西新橋

40

その他

100.0

 

当社不動産の管理および事務業務等を委託。土地一部を賃貸。役員の兼任5名(内、当社従業員4名)。

東昌化学股有限公司

 

台湾

千NT.$
15,000

ポリマー・
オリゴマー

51.0

 

当社から原料を一部供給および当社が販売する製品を仕入。役員の兼任3名(内、当社従業員3名)。

東亞興業㈱

 

名古屋市港区

25

その他

100.0

 

当社の製品等の輸送を委託。工場用土地一部を賃貸。役員の兼任4名(内、当社従業員4名)。

台湾東亞合成股有限公司

 

台湾

千NT.$
5,000

ポリマー・
オリゴマー

100.0

 

当社が販売する一部製品を仕入。役員の兼任4名(内、当社従業員4名)。

アロン包装㈱

 

富山県高岡市

10

接着材料

100.0

 

当社製品の包装充填業務を委託。役員の兼任4名(内、当社従業員4名)。

トウアゴウセイ・
シンガポール・ピーティーイー・リミテッド

※1

シンガポール

千S.$
60,571

基幹化学品

100.0

 

当社が販売する一部製品を仕入。役員の兼任4名(内、当社従業員4名)。

北陸東亞物流㈱

※2

富山県高岡市

10

その他

90.0

(90.0)

当社製品等の輸送を委託。役員の兼任1名(内、当社従業員1名)。

四国東亞物流㈱

※2

徳島県徳島市

10

その他

70.0

(70.0)

当社製品等の輸送を委託。役員の兼任1名(内、当社従業員1名)。

 

 

 

名称

住所

資本金または
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

張家港東亞迪愛生化学有限公司

 

中国

千RMB
60,891

ポリマー・
オリゴマー

90.0

 

当社から原料を一部供給および当社が販売する製品を仕入。役員の兼任5名(内、当社従業員4名)。

トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド

 

香港

千HK.$
10,988

接着材料

100.0

 

当社が販売する一部製品を仕入。役員の兼任3名(内、当社従業員3名)。

東亞合成(珠海)有限公司

※2

中国

千HK.$
9,188

接着材料

100.0

(100.0)

当社から原料用に製品を供給。役員の兼任5名(内、当社従業員5名)。

トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッド

※2

タイ

千THB
500,000

ポリマー・
オリゴマー

100.0

(29.5)

当社が販売する一部製品を仕入。当社から資金を借入。役員の兼任3名(内、当社従業員3名)。

アロンカセイ・タイランド・カンパニー・リミテッド

※2

タイ

千THB
21,000

樹脂加工製品

100.0

(99.5)

役員の兼任2名(内、当社従業員2名)。

MTアクアポリマー㈱

 

千代田区鍛冶町

460

ポリマー・
オリゴマー

51.0

 

当社から原料用に製品を供給。工場用土地一部を賃貸。役員の兼任4名(内、当社従業員3名)。

MTエチレンカーボネート㈱

 

港区西新橋

480

基幹化学品

90.0

 

当社が原料を一部代理購入。当社が販売する製品を仕入。当社から資金を借入。役員の兼任3名(内、当社従業員3名)。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

中部液酸㈱

※2

愛知県知多市

480

基幹化学品

30.0

(30.0)

役員の兼任1名(内、当社従業員1名)、転籍2名。

エルマーズ・アンド・
トウアゴウセイ・カンパニー

※2

米国

千US.$
27,861

接着材料

50.0

(50.0)

役員の兼任5名(内、当社従業員4名)。

 

(注) 1  ※1 特定子会社に該当いたします。

2 ※2 ( )内は間接所有割合で内数であります。

3  ※3 アロン化成㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が

         10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

27,112

百万円

 

(2) 経常利益

1,527

百万円

 

(3) 当期純利益

1,085

百万円

 

(4) 純資産額

36,831

百万円

 

(5) 総資産額

43,832

百万円

 

 

※2  販売費のうち主要な費目

 

 

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

運送費

8,528

百万円

8,561

百万円

従業員給与

1,979

 

1,973

 

従業員賞与

827

 

822

 

退職給付費用

135

 

134

 

減価償却費

147

 

144

 

 

 

※3  一般管理費のうち主要な費目

 

 

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

従業員給与

2,419

百万円

2,576

百万円

従業員賞与

1,210

 

1,201

 

退職給付費用

215

 

230

 

減価償却費

761

 

901

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきまして、当社および各社は、総額15,865百万円の設備投資(無形固定資産を含み、長期前払費用を除く)を行っております。

その内容は、トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドにおけるエラストマーコンパウンド製造設備の新設および連結子会社や各工場における設備の増強、保全、合理化投資が主なものであります。

セグメントごとの金額は、基幹化学品事業4,701百万円、ポリマー・オリゴマー事業2,867百万円、接着材料事業2,013百万円、高機能無機材料事業3,404百万円、樹脂加工製品事業2,356百万円、その他の事業および全社共通部門522百万円であります。

また、所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,345

2,345

0.478

1年以内に返済予定の長期借入金

158

158

0.970

1年以内に返済予定のリース債務

51

185

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,189

9,031

0.638

2021年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

94

251

2021年~2027年

その他有利子負債

合計

11,838

11,970

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略し
ております。

3  長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済
予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

4,558

143

140

140

リース債務

126

47

32

20

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値119,529 百万円
純有利子負債-20,124 百万円
EBITDA・会予22,257 百万円
株数(自己株控除後)131,624,194 株
設備投資額15,865 百万円
減価償却費9,257 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費3,731 百万円
代表者代表取締役社長 髙村 美己志
資本金20,886 百万円
住所東京都港区西新橋一丁目14番1号
会社HPhttp://www.toagosei.co.jp/

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