東亞合成【4045】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/4/72018/4/62018/12/202019/4/12019/4/12019/8/72020/3/31
外国人保有比率20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満
親会社
役員数13人13人13人15人15人14人14人
社外役員数5人5人5人7人7人7人7人
役員数(定款)15人15人15人15人15人15人15人
役員任期1年1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××
1 基本方針の内容 当社は、当社の企業価値が、「化学事業を通じてより多くの人々とより多くの幸福を分かち合う」という企業理念に基づき、化学関連の事業を推進することにより、当社およびその子会社の株主・取引先・地域住民等のステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現していくことにその淵源を有することに鑑み、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20%以上に相当する議決権を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。 2 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策) 当社は、平成19年3月29日開催の当社第94回定時株主総会において導入し、その後も継続しておりました「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の一部変更および継続を、平成28年3月30日開催の当社第103回定時株主総会において決定いたしました。導入の目的およびスキームの概要は以下のとおりです。 (1)導入の目的 大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供および考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること等を目的としております。 (2)スキームの概要 大規模買付者には、大規模買付行為の開始に先立ち、意向表明書および大規模買付情報を提供していただきます。 取締役会は、対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社のすべての株券等の買付けが行われる場合には、60日間、それ以外の場合には90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うものとします。なお、当該取締役会評価期間は、必要な範囲内で最大30日間延長することができるものとします。 特別委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後10営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。 他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、特別委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。 取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動その他必要な決議を行うものとします。 上記にかかわらず、下記いずれかの事由に該当し、かつ、取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、取締役の善管注意義務に照らし株主の皆様の意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会(以下「株主意思確認総会」といいます)において対抗措置の発動に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。 (a)特別委員会が対抗措置の発動に関して、あらかじめ株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合 (b)取締役会が、当該大規模買付行為が、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を著しく損なうおそれがあると判断した場合 株主意思確認総会において、対抗措置の発動または不発動について決議された場合、取締役会は、当該株主意思確認総会の決議に従って対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとします。 なお、大規模買付者は、株主意思確認総会が招集された場合には、株主意思確認総会の終結時まで、大規模買付行為を開始することができないものとします。 買収防衛策の詳細につきましては、平成28年2月4日付の当社プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の一部変更および継続に関するお知らせ」をご参照下さい。 (当社ホームページ…http://www.toagosei.co.jp/)
1 基本方針の内容 当社は、当社の企業価値が、「化学事業を通じてより多くの人々とより多くの幸福を分かち合う」という企業理念に基づき、化学関連の事業を推進することにより、当社およびその子会社の株主・取引先・地域住民等のステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現していくことにその淵源を有することに鑑み、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20%以上に相当する議決権を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。 2 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策) 当社は、平成19年3月29日開催の当社第94回定時株主総会において導入し、その後も継続しておりました「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の一部変更および継続を、平成28年3月30日開催の当社第103回定時株主総会において決定いたしました。導入の目的およびスキームの概要は以下のとおりです。 (1)導入の目的 大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供および考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること等を目的としております。 (2)スキームの概要 大規模買付者には、大規模買付行為の開始に先立ち、意向表明書および大規模買付情報を提供していただきます。 取締役会は、対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社のすべての株券等の買付けが行われる場合には、60日間、それ以外の場合には90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うものとします。なお、当該取締役会評価期間は、必要な範囲内で最大30日間延長することができるものとします。 特別委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後10営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。 他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、特別委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。 取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動その他必要な決議を行うものとします。 上記にかかわらず、下記いずれかの事由に該当し、かつ、取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、取締役の善管注意義務に照らし株主の皆様の意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会(以下「株主意思確認総会」といいます)において対抗措置の発動に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。 (a)特別委員会が対抗措置の発動に関して、あらかじめ株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合 (b)取締役会が、当該大規模買付行為が、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を著しく損なうおそれがあると判断した場合 株主意思確認総会において、対抗措置の発動または不発動について決議された場合、取締役会は、当該株主意思確認総会の決議に従って対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとします。 なお、大規模買付者は、株主意思確認総会が招集された場合には、株主意思確認総会の終結時まで、大規模買付行為を開始することができないものとします。 買収防衛策の詳細につきましては、平成28年2月4日付の当社プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の一部変更および継続に関するお知らせ」をご参照下さい。 (当社ホームページ…http://www.toagosei.co.jp/)
1 基本方針の内容 当社は、当社の企業価値が、「化学事業を通じてより多くの人々とより多くの幸福を分かち合う」という企業理念に基づき、化学関連の事業を推進することにより、当社およびその子会社の株主・取引先・地域住民等のステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現していくことにその淵源を有することに鑑み、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20%以上に相当する議決権を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。 2 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策) 当社は、2007年3月29日開催の当社第94回定時株主総会において導入し、その後も継続しておりました「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の一部変更および継続を、2016年3月30日開催の当社第103回定時株主総会において決定いたしました。導入の目的およびスキームの概要は以下のとおりです。 (1)導入の目的 大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供および考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること等を目的としております。 (2)スキームの概要 大規模買付者には、大規模買付行為の開始に先立ち、意向表明書および大規模買付情報を提供していただきます。 取締役会は、対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社のすべての株券等の買付けが行われる場合には、60日間、それ以外の場合には90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うものとします。なお、当該取締役会評価期間は、必要な範囲内で最大30日間延長することができるものとします。 特別委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後10営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。 他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、特別委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。 取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動その他必要な決議を行うものとします。 上記にかかわらず、下記いずれかの事由に該当し、かつ、取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、取締役の善管注意義務に照らし株主の皆様の意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会(以下「株主意思確認総会」といいます)において対抗措置の発動に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。 (a)特別委員会が対抗措置の発動に関して、あらかじめ株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合 (b)取締役会が、当該大規模買付行為が、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を著しく損なうおそれがあると判断した場合 株主意思確認総会において、対抗措置の発動または不発動について決議された場合、取締役会は、当該株主意思確認総会の決議に従って対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとします。 なお、大規模買付者は、株主意思確認総会が招集された場合には、株主意思確認総会の終結時まで、大規模買付行為を開始することができないものとします。 買収防衛策の詳細につきましては、2016年2月4日付の当社プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の一部変更および継続に関するお知らせ」をご参照下さい。 (当社ホームページ…http://www.toagosei.co.jp/)
当社は、買収防衛策を導入しておりませんが、会社の支配に関する基本方針を次のとおり定めております。 1 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、中長期的観点からの安定経営、ステークホルダーとの信頼関係、蓄積した経営資源に関して十分な見識を有し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことのできる者であると考えます。 2 当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、合わせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適宜適切な措置を講じます。
当社は、買収防衛策を導入しておりませんが、会社の支配に関する基本方針を次のとおり定めております。 1 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、中長期的観点からの安定経営、ステークホルダーとの信頼関係、蓄積した経営資源に関して十分な見識を有し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことのできる者であると考えます。 2 当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、合わせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適宜適切な措置を講じます。
当社は、買収防衛策を導入しておりませんが、会社の支配に関する基本方針を次のとおり定めております。 1 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、中長期的観点からの安定経営、ステークホルダーとの信頼関係、蓄積した経営資源に関して十分な見識を有し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことのできる者であると考えます。 2 当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、合わせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適宜適切な措置を講じます。
当社は、買収防衛策を導入しておりませんが、会社の支配に関する基本方針を次のとおり定めております。 1 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、中長期的観点からの安定経営、ステークホルダーとの信頼関係、蓄積した経営資源に関して十分な見識を有し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことのできる者であると考えます。 2 当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、合わせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適宜適切な措置を講じます。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役

社長

髙  村  美己志

昭和31年3月28日生

昭和55年4月

当社入社

※1

67

平成14年4月

当社管理部財務グループリーダー

平成17年4月

当社管理部人事・総務グループリーダー

平成18年4月

当社管理部人事・総務グループリーダー兼管理部IR広報室長

平成20年4月

当社名古屋工場次長

平成22年3月

当社取締役管理部長

平成24年4月

当社取締役管理本部長

平成25年3月

当社取締役経営企画部長

平成27年3月

当社取締役副社長兼経営戦略本部長

平成27年11月

当社取締役社長兼経営戦略本部長

平成28年1月

当社取締役社長(現)

代表取締役

副社長兼
経営戦略
本部長

石 川 延 宏

昭和30年1月8日生

昭和52年4月

当社入社

※1

37

平成13年4月

当社名古屋工場製造部生産技術グループリーダー

平成14年4月

当社名古屋工場第二製造部長

平成17年4月

当社アクリル事業部アクリルグループ主幹

平成19年4月

当社機能樹脂事業部光硬化型樹脂グループリーダー

平成20年3月

当社執行役員アクリル事業部長

平成22年3月

当社執行役員名古屋工場長

平成26年3月

当社取締役技術生産本部長

平成28年1月

当社取締役副社長兼経営戦略本部長(現)

取締役

グループ経営本部長兼グループ経営本部人材育成部長

伊 藤 克 幸

昭和32年8月27日生

昭和56年4月

当社入社

※1

29

平成19年4月

アロン化成㈱事業支援部主幹

平成19年6月

同社経営企画部長

平成20年6月

当社退社
アロン化成㈱取締役

平成27年3月

当社取締役管理本部長

平成29年1月

当社取締役グループ経営本部長兼グループ経営本部人材育成部長(現)

取締役

管理本部長

鈴 木 義 隆

昭和33年9月14日生

昭和57年4月

当社入社

※1

18

平成24年4月

当社名古屋工場次長

平成26年4月

当社管理本部総務・法務部長兼管理本部人事部長兼管理本部IR広報室長

平成26年9月

当社管理本部総務・法務部長兼管理本部人事部長

平成29年3月

当社取締役管理本部長(現)

取締役

業務本部長兼業務本部物流部長

兼 定 盛 幸

昭和32年4月18日生

昭和57年4月

当社入社

※1

15

平成19年4月

当社業務部営業総括グループリーダー

平成24年3月

当社執行役員本店営業部長

平成28年1月

当社執行役員大阪支店長

平成30年1月

当社執行役員業務本部長兼業務本部物流部長

平成30年3月

当社取締役業務本部長兼業務本部物流部長(現)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

技術生産本部長兼研究開発本部長

美 保   享

昭和34年11月12日生

昭和59年4月

当社入社

※1

29

平成18年4月

当社技術統括部生産技術研究所長

平成18年12月

張家港東亞迪愛生化学有限公司総経理

平成24年2月

当社名古屋工場次長

平成25年4月

当社アクリル事業部モノマー・オリゴマーグループリーダー

平成28年3月

当社執行役員アクリル事業部長

平成29年1月

当社執行役員ポリマー・オリゴマー事業部長兼ポリマー・オリゴマー事業部新製品開発部長

平成30年1月

当社執行役員技術生産本部長兼研究開発本部長

平成30年3月

当社取締役技術生産本部長兼研究開発本部長(現)

取締役

アロン化成
社長

杉  浦  伸  一

昭和30年8月4日生

昭和53年4月

当社入社

※1

35

平成17年4月

当社機能材料事業部光硬化型樹脂グループリーダー

平成19年4月

当社基礎化学品事業部クロルアルカリグループリーダー

平成20年3月

当社執行役員基礎化学品事業部長

平成25年3月

当社取締役業務本部長

平成27年3月

当社取締役アロン化成㈱社長(現)

取締役

 

中 西   智

昭和28年8月31日生

昭和51年4月

㈱三井銀行入行

※1

0

平成16年4月

㈱三井住友銀行執行役員

平成18年4月

㈱三井住友銀行常務執行役員

平成21年4月

㈱三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員
㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員

平成21年6月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役

平成23年4月

㈱三井住友フィナンシャルグループ代表取締役
㈱三井住友銀行代表取締役兼副頭取執行役員

平成25年4月

㈱SMFGカード&クレジット取締役(現)

平成25年6月

㈱セディナ代表取締役社長(現)

SMBCファイナンスサービス㈱取締役(現)

平成29年3月

当社取締役(現)

取締役

 

小 池 康 博

昭和29年4月7日生

昭和58年4月

慶應義塾大学理工学部助手

※1

平成4年4月

慶應義塾大学理工学部助教授

平成9年4月

慶應義塾大学理工学部教授(現)

平成16年4月

慶應義塾先端科学技術研究センター所長

平成22年4月

慶應義塾大学フォトニクス・リサーチ・インスティテュート所長(現)

平成22年11月

学校法人慶應義塾評議員(現)

平成30年3月

当社取締役(現)

取締役
(監査等
委員)

常勤

小 峰   朗

昭和29年6月2日生

昭和52年4月

当社入社

※2

26

平成16年4月

トウアゴウセイ・アメリカ・インク社長

平成19年4月

当社執行役員大阪支店長

平成22年4月

当社執行役員本店営業部長

平成24年4月

当社執行役員MTアクアポリマー㈱社長

平成27年3月

当社取締役業務本部長

平成30年1月

当社取締役

平成30年3月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等
委員)

 

原  田      力

昭和26年4月15日生

昭和50年4月

㈱三井銀行入行

※2

1

平成14年6月

㈱三井住友銀行執行役員

平成15年6月

SMBCデリバリーサービス㈱社長

平成18年6月

SMBCビジネス債権回収㈱社長

平成19年10月

SMBC債権回収㈱社長

平成21年9月

室町殖産㈱監査役(現)

平成25年6月

SMBC債権回収㈱会長

平成27年3月

当社監査役

平成28年3月

当社取締役(監査等委員)(現)

取締役
(監査等
委員)

 

北 村 康 央

昭和40年3月8日生

昭和63年4月

㈱日本興業銀行入行

※2

2

平成8年4月

弁護士登録

平成13年2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

平成19年10月

北村・平賀法律事務所開設

平成25年11月

㈱雑貨屋ブルドッグ取締役

平成27年3月

当社監査役

平成28年3月

当社取締役(監査等委員)(現)

平成29年10月

北村・平賀法律事務所パートナー(現)

取締役
(監査等
委員)

 

髙 野 信 彦

昭和31年10月8日生

平成18年7月

福岡国税局門司税務署長

※2

平成19年7月

東京国税局査察部統括国税査察官

平成21年7月

東京国税局課税第一部統括国税実査官

平成22年7月

東京国税局総務部人事第二課長

平成24年7月

東京国税局総務部人事第一課長

平成26年7月

国税庁長官官房厚生管理官

平成27年7月

国税庁長官官房首席国税庁監察官

平成28年7月

熊本国税局長

平成29年8月

税理士登録

平成30年3月

当社取締役(監査等委員)(現)

264

 

(注) 1  取締役中西 智、同 小池康博は、社外取締役であります。

2  取締役原田 力、同 北村康央、同 髙野信彦は、監査等委員である社外取締役であります。

3  ※1  平成30年3月29日開催の第105回定時株主総会の終結の時から1年間

4  ※2  平成30年3月29日開催の第105回定時株主総会の終結の時から2年間

5  上記所有株式数には、東亞合成役員持株会の実質所有株式数が含まれております。なお、提出日(平成30年3月29日)現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、平成30年2月28日現在の実質所有株式数を記載しております。

 

 

5 【役員の状況】

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役

社長

髙  村  美己志

1956年3月28日生

1980年4月

当社入社

2002年4月

当社管理部財務グループリーダー

2005年4月

当社管理部人事・総務グループリーダー

2006年4月

当社管理部人事・総務グループリーダー兼管理部IR広報室長

2008年4月

当社名古屋工場次長

2010年3月

当社取締役管理部長

2012年4月

当社取締役管理本部長

2013年3月

当社取締役経営企画部長

2015年3月

当社代表取締役副社長兼経営戦略本部長

2015年11月

当社代表取締役社長兼経営戦略本部長

2016年1月

当社代表取締役社長(現)

※1

71

代表取締役

副社長兼
経営戦略
本部長

石 川 延 宏

1955年1月8日生

1977年4月

当社入社

2001年4月

当社名古屋工場製造部生産技術グループリーダー

2002年4月

当社名古屋工場第二製造部長

2005年4月

当社アクリル事業部アクリルグループ主幹

2007年4月

当社機能樹脂事業部光硬化型樹脂グループリーダー

2008年3月

当社執行役員アクリル事業部長

2010年3月

当社執行役員名古屋工場長

2014年3月

当社取締役技術生産本部長

2016年1月

当社代表取締役副社長兼経営戦略本部長(現)

※1

42

取締役

グループ経営本部長兼グループ経営本部人材育成部長

伊 藤 克 幸

1957年8月27日生

1981年4月

当社入社

2007年4月

アロン化成㈱事業支援部主幹

2007年6月

同社経営企画部長

2008年6月

当社退社
アロン化成㈱取締役

2015年3月

当社取締役管理本部長

2017年1月

当社取締役グループ経営本部長兼グループ経営本部人材育成部長(現)

※1

31

取締役

グループ管理本部長

鈴 木 義 隆

1958年9月14日生

1982年4月

当社入社

2012年4月

当社名古屋工場次長

2014年4月

当社管理本部総務・法務部長兼管理本部人事部長兼管理本部IR広報室長

2014年9月

当社管理本部総務・法務部長兼管理本部人事部長

2017年3月

当社取締役管理本部長

2019年1月

当社取締役グループ管理本部長(現)

※1

20

取締役

業務本部長兼本店営業部長

兼 定 盛 幸

1957年4月18日生

1982年4月

当社入社

2007年4月

当社業務部営業総括グループリーダー

2012年3月

当社執行役員本店営業部長

2016年1月

当社執行役員大阪支店長

2018年3月

当社取締役業務本部長兼業務本部物流部長

2019年1月

当社取締役業務本部長兼本店営業部長(現)

※1

17

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

技術生産本部長兼研究開発本部長

美 保   享

1959年11月12日生

1984年4月

当社入社

2006年4月

当社技術統括部生産技術研究所長

2006年12月

張家港東亞迪愛生化学有限公司総経理

2012年2月

当社名古屋工場次長

2013年4月

当社アクリル事業部モノマー・オリゴマーグループリーダー

2016年3月

当社執行役員アクリル事業部長

2017年1月

当社執行役員ポリマー・オリゴマー事業部長兼ポリマー・オリゴマー事業部新製品開発部長

2018年3月

当社取締役技術生産本部長兼研究開発本部長(現)

※1

29

取締役

アロン化成
社長

杉  浦  伸  一

1955年8月4日生

1978年4月

当社入社

2005年4月

当社機能材料事業部光硬化型樹脂グループリーダー

2007年4月

当社基礎化学品事業部クロルアルカリグループリーダー

2008年3月

当社執行役員基礎化学品事業部長

2013年3月

当社取締役業務本部長

2015年3月

当社取締役アロン化成㈱社長(現)

※1

38

取締役

 

中 西   智

1953年8月31日生

1976年4月

㈱三井銀行入行

2004年4月

㈱三井住友銀行執行役員

2006年4月

㈱三井住友銀行常務執行役員

2009年4月

㈱三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員
㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2009年6月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役

2011年4月

㈱三井住友フィナンシャルグループ代表取締役
㈱三井住友銀行代表取締役兼副頭取執行役員

2013年4月

㈱SMFGカード&クレジット取締役(現)

2013年6月

㈱セディナ代表取締役社長(現)

SMBCファイナンスサービス㈱取締役(現)

2017年3月

当社取締役(現)

※1

0

取締役

 

小 池 康 博

1954年4月7日生

1983年4月

慶應義塾大学理工学部助手

1992年4月

慶應義塾大学理工学部助教授

1997年4月

慶應義塾大学理工学部教授(現)

2004年4月

慶應義塾先端科学技術研究センター所長

2010年4月

慶應義塾大学フォトニクス・リサーチ・インスティテュート所長(現)

2010年11月

学校法人慶應義塾評議員(現)

2018年3月

当社取締役(現)

※1

0

取締役

 

北 村 康 央

1965年3月8日生

1988年4月

㈱日本興業銀行入行

1996年4月

弁護士登録

2001年2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2007年10月

北村・平賀法律事務所パートナー(現)

2013年11月

㈱雑貨屋ブルドッグ取締役

2015年3月

当社監査役

2016年3月

当社取締役(監査等委員)

2018年12月

AIメカテック㈱監査役(現)

2019年3月

当社取締役(現)

※1

3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等
委員)

常勤

小 峰   朗

1954年6月2日生

1977年4月

当社入社

2004年4月

トウアゴウセイ・アメリカ・インク社長

2007年4月

当社執行役員大阪支店長

2010年4月

当社執行役員本店営業部長

2012年4月

当社執行役員MTアクアポリマー㈱社長

2015年3月

当社取締役業務本部長

2018年3月

当社取締役(監査等委員)(現)

※2

27

取締役
(監査等
委員)

 

原  田      力

1951年4月15日生

1975年4月

㈱三井銀行入行

2002年6月

㈱三井住友銀行執行役員

2003年6月

SMBCデリバリーサービス㈱社長

2006年6月

SMBCビジネス債権回収㈱社長

2007年10月

SMBC債権回収㈱社長

2009年9月

室町殖産㈱監査役(現)

2013年6月

SMBC債権回収㈱会長

2015年3月

当社監査役

2016年3月

当社取締役(監査等委員)(現)

※2

1

取締役
(監査等
委員)

 

髙 野 信 彦

1956年10月8日生

2006年7月

福岡国税局門司税務署長

2007年7月

東京国税局査察部統括国税査察官

2009年7月

東京国税局課税第一部統括国税実査官

2010年7月

東京国税局総務部人事第二課長

2012年7月

東京国税局総務部人事第一課長

2014年7月

国税庁長官官房厚生管理官

2015年7月

国税庁長官官房首席国税庁監察官

2016年7月

熊本国税局長

2017年8月

税理士登録

2018年3月

当社取締役(監査等委員)(現)

※2

0

取締役
(監査等
委員)

 

石 黒 清 子

1960年2月21日生

1991年4月

弁護士登録

1995年4月

野田・相原・石黒法律事務所(現 野田記念法律事務所)パートナー(現)

2000年4月

東京弁護士会調査室室長

2006年4月

東京弁護士会広報委員会委員長

2010年4月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2010年6月

サトーホールディングス㈱取締役

2017年9月

㈱トラジ監査役(現)

2019年3月

当社取締役(監査等委員)(現)

※3

取締役
(監査等
委員)

 

安 田 昌 彦

1963年9月15日生

1988年11月

青山監査法人入所

1993年5月

公認会計士登録

2006年10月

PwCアドバイザリー㈱マネージングディレクター

2008年7月

PwCアドバイザリー㈱パートナー兼あらた監査法人代表社員

2012年3月

ベネディ・コンサルティング㈱代表取締役社長(現)

2012年8月

安田昌彦公認会計士事務所所長(現)

2019年3月

当社取締役(監査等委員)(現)

※3

286

 

(注) 1  取締役中西 智、同 小池康博および同 北村康央は、社外取締役であります。

2  取締役原田 力、同 髙野信彦、同 石黒清子および同 安田昌彦は、監査等委員である社外取締役であります。

3  ※1  2019年3月28日開催の第106回定時株主総会の終結の時から1年間

4  ※2  2018年3月29日開催の第105回定時株主総会の終結の時から2年間

5  ※3  2019年3月28日開催の第106回定時株主総会の終結の時から2年間

6  上記所有株式数には、東亞合成役員持株会の実質所有株式数が含まれております。なお、提出日(2019年3月28日)現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2019年2月28日現在の実質所有株式数を記載しております。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

髙  村  美己志

1956年3月28日生

1980年4月

当社入社

2002年4月

当社管理部財務グループリーダー

2005年4月

当社管理部人事・総務グループリーダー

2006年4月

当社管理部人事・総務グループリーダー兼管理部IR広報室長

2008年4月

当社名古屋工場次長

2010年3月

当社取締役管理部長

2012年4月

当社取締役管理本部長

2013年3月

当社取締役経営企画部長

2015年3月

当社代表取締役副社長兼経営戦略本部長

2015年11月

当社代表取締役社長兼経営戦略本部長

2016年1月

当社代表取締役社長(現)

※1

75

代表取締役
副社長
兼経営戦略本部長

石 川 延 宏

1955年1月8日生

1977年4月

当社入社

2001年4月

当社名古屋工場製造部生産技術グループリーダー

2002年4月

当社名古屋工場第二製造部長

2005年4月

当社アクリル事業部アクリルグループ主幹

2007年4月

当社機能樹脂事業部光硬化型樹脂グループリーダー

2008年3月

当社執行役員アクリル事業部長

2010年3月

当社執行役員名古屋工場長

2014年3月

当社取締役技術生産本部長

2016年1月

当社代表取締役副社長兼経営戦略本部長(現)

※1

47

取締役
グループ管理本部長
兼同本部総務法務部長
兼同本部人材育成部長

鈴 木 義 隆

1958年9月14日生

1982年4月

当社入社

2012年4月

当社名古屋工場次長

2014年4月

当社管理本部総務・法務部長兼同本部人事部長兼同本部IR広報室長

2014年9月

当社管理本部総務・法務部長兼同本部人事部長

2017年3月

当社取締役管理本部長

2019年1月

当社取締役グループ管理本部長

2020年1月

当社取締役グループ管理本部長兼同本部総務法務部長兼同本部人材育成部長(現)

※1

22

取締役
業務本部長
兼同本部営業総括部長
兼本店営業部長

兼 定 盛 幸

1957年4月18日生

1982年4月

当社入社

2007年4月

当社業務部営業総括グループリーダー

2012年3月

当社執行役員本店営業部長

2016年1月

当社執行役員大阪支店長

2018年3月

当社取締役業務本部長兼同本部物流部長

2019年1月

当社取締役業務本部長兼本店営業部長

2020年1月

当社取締役業務本部長兼同本部営業総括部長兼本店営業部長(現)

※1

19

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
技術生産本部長
兼研究開発本部長

美 保   享

1959年11月12日生

1984年4月

当社入社

2006年4月

当社技術統括部生産技術研究所長

2006年12月

張家港東亞迪愛生化学有限公司総経理

2012年2月

当社名古屋工場次長

2013年4月

当社アクリル事業部モノマー・オリゴマーグループリーダー

2016年3月

当社執行役員アクリル事業部長

2017年1月

当社執行役員ポリマー・オリゴマー事業部長兼同事業部新製品開発部長

2018年3月

当社取締役技術生産本部長兼研究開発本部長(現)

※1

29

取締役
アロン化成社長

杉  浦  伸  一

1955年8月4日生

1978年4月

当社入社

2005年4月

当社機能材料事業部光硬化型樹脂グループリーダー

2007年4月

当社基礎化学品事業部クロルアルカリグループリーダー

2008年3月

当社執行役員基礎化学品事業部長

2013年3月

当社取締役業務本部長

2015年3月

当社取締役アロン化成㈱社長(現)

※1

41

取締役

中 西   智

1953年8月31日生

1976年4月

㈱三井銀行入行

2004年4月

㈱三井住友銀行執行役員

2006年4月

㈱三井住友銀行常務執行役員

2009年4月

㈱三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員
㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2009年6月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役

2011年4月

㈱三井住友フィナンシャルグループ代表取締役
㈱三井住友銀行代表取締役兼副頭取執行役員

2013年4月

㈱SMFGカード&クレジット取締役

2013年6月

㈱セディナ代表取締役社長

SMBCファイナンスサービス㈱取締役

2017年3月

当社取締役(現)

2019年6月

相鉄ホールディングス㈱監査役(現)

※1

1

取締役

小 池 康 博

1954年4月7日生

1983年4月

慶應義塾大学理工学部助手

1992年4月

慶應義塾大学理工学部助教授

1997年4月

慶應義塾大学理工学部教授(現)

2004年4月

慶應義塾先端科学技術研究センター所長

2010年4月

慶應義塾大学フォトニクス・リサーチ・インスティテュート所長(現)

2010年11月

学校法人慶應義塾評議員(現)

2018年3月

当社取締役(現)

※1

0

取締役

北 村 康 央

1965年3月8日生

1988年4月

㈱日本興業銀行入行

1996年4月

弁護士登録

2001年2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2007年10月

北村・平賀法律事務所パートナー(現)

2013年11月

㈱雑貨屋ブルドッグ取締役

2015年3月

当社監査役

2016年3月

当社取締役(監査等委員)

2018年12月

AIメカテック㈱監査役(現)

2019年3月

当社取締役(現)

2019年6月

㈱ジーテクト監査役(現)

※1

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 取締役
(常勤監査等委員)

伊 藤 克 幸

1957年8月27日生

1981年4月

当社入社

2007年4月

アロン化成㈱事業支援部主幹

2007年6月

同社経営企画部長

2008年6月

当社退社
アロン化成㈱取締役

2015年3月

当社取締役管理本部長

2017年1月

当社取締役グループ経営本部長兼同本部人材育成部長

2020年1月

当社取締役

2020年3月

当社取締役(監査等委員)(現)

※3

34

取締役
(監査等委員)

髙 野 信 彦

1956年10月8日生

2006年7月

福岡国税局門司税務署長

2007年7月

東京国税局査察部統括国税査察官

2009年7月

東京国税局課税第一部統括国税実査官

2010年7月

東京国税局総務部人事第二課長

2012年7月

東京国税局総務部人事第一課長

2014年7月

国税庁長官官房厚生管理官

2015年7月

国税庁長官官房首席国税庁監察官

2016年7月

熊本国税局長

2017年8月

税理士登録

2018年3月

当社取締役(監査等委員)(現)

※3

1

取締役
(監査等委員)

石 黒 清 子

1960年2月21日生

1991年4月

弁護士登録

1995年4月

野田・相原・石黒法律事務所(現 野田記念法律事務所)パートナー(現)

2000年4月

東京弁護士会調査室室長

2006年4月

東京弁護士会広報委員会委員長

2010年4月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2010年6月

サトーホールディングス㈱取締役

2017年9月

㈱トラジ監査役(現)

2019年3月

当社取締役(監査等委員)(現)

※2

0

取締役
(監査等委員)

安 田 昌 彦

1963年9月15日生

1988年11月

青山監査法人入所

1993年5月

公認会計士登録

2006年10月

PwCアドバイザリー㈱マネージングディレクター

2008年7月

PwCアドバイザリー㈱パートナー兼あらた監査法人代表社員

2012年3月

ベネディ・コンサルティング㈱代表取締役社長(現)

2012年8月

安田昌彦公認会計士事務所所長(現)

2019年3月

当社取締役(監査等委員)(現)

※2

0

取締役
(監査等委員)

團 野 耕 一

1954年7月27日生

1978年4月

㈱三井銀行入行

2004年4月

㈱三井住友銀行執行役員

2008年4月

㈱三井住友銀行常務執行役員

2011年4月

㈱三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員

㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2011年6月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役

2013年6月

SMBCフレンド証券㈱代表取締役社長兼最高執行役員

2018年6月

室町殖産㈱代表取締役社長(現)

2020年3月

当社取締役(監査等委員)(現)

※3

281

 

 

(注) 1  取締役中西 智、同 小池康博および同 北村康央は、社外取締役であります。

2  取締役髙野信彦、同 石黒清子、同 安田昌彦および同 團野耕一は、監査等委員である社外取締役であります。

3  ※1  2020年3月27日開催の第107回定時株主総会の終結の時から1年間

4  ※2  2019年3月28日開催の第106回定時株主総会の終結の時から2年間

5  ※3  2020年3月27日開催の第107回定時株主総会の終結の時から2年間

6  上記所有株式数には、東亞合成役員持株会の実質所有株式数が含まれております。なお、提出日(2020年3月27日)現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2020年2月29日現在の実質所有株式数を記載しております。

 

②  社外取締役

2020年3月27日現在、社外取締役7名(監査等委員である社外取締役4名を含む)を選任しております。

当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社に対する十分な独立性を有していないものと判断しております。

(イ)(ⅰ) 現在または過去10年間において、当社および当社の子会社の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人)であった者

(ⅱ) 当社を主要な取引先とする者、またはその者が会社である場合はその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人)

(ⅲ) 当社の主要な取引先である者、またはその者が会社である場合はその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人)

(ⅳ) 当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士等の法律専門家、公認会計士等の会計専門家、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)

(ⅴ) 当社の大株主またはその者が会社である場合はその業務執行者

(ⅵ) 当社から多額の寄付を受けている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)

(ⅶ) 上記(ⅰ)から(ⅵ)までのいずれかに該当する者の配偶者または2親等内の親族

(ⅷ) 過去3年間において、上記(ⅱ)から(ⅶ)までのいずれかに該当していた者

(ロ)当社の社外取締役としての在任期間が8年を超える者

 

各社外取締役の選任理由、当社からの独立性に関する考え方等は、以下のとおりであります。なお、当社は社外取締役中西智氏、同小池康博氏、同北村康央氏、同髙野信彦氏、同石黒清子氏、同安田昌彦氏および同團野耕一氏の7名を、東京証券取引所の定める規則に基づく独立役員として指定し、届け出ております。

 

中西 智氏

中西智氏を社外取締役に選任した理由は、金融機関での経歴と豊富な役員経験から培われてきた幅広い見識を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。

中西智氏は、当社のメインバンクである株式会社三井住友銀行の代表取締役兼副頭取執行役員を務めておりましたが、2013年4月に退任し、すでに6年11か月が経過しております。また、株式会社三井住友銀行が保有する当社株式は、発行済株式総数の4.4%にとどまること、ならびに三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の28.1%で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の1.7%に過ぎないことから、当社の経営陣に同行のコントロールが及んでいるということはありません。

また、中西智氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①  役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

 

 

小池康博氏

小池康博氏を社外取締役に選任した理由は、理工学部教授として培われてきた専門的な知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。

また、小池康博氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①  役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

 

北村康央氏

北村康央氏を社外取締役に選任した理由は、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。

また、北村康央氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①  役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

 

髙野信彦氏

髙野信彦氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、国税庁での経歴や税理士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。

また、髙野信彦氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①  役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

 

石黒清子氏

石黒清子氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。

また、石黒清子氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①  役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

 

安田昌彦氏

安田昌彦氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。

また、安田昌彦氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①  役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

 

 

團野耕一氏

團野耕一氏を社外取締役に選任した理由は、金融機関での経歴と豊富な役員経験から培われてきた幅広い見識を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。

團野耕一氏は、当社のメインバンクである株式会社三井住友銀行の取締役兼専務執行役員を務めておりましたが、2013年4月に退任し、すでに6年11か月が経過しております。また、株式会社三井住友銀行が保有する当社株式は、発行済株式総数の4.4%にとどまること、ならびに三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の28.1%で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の1.7%に過ぎないことから、当社の経営陣に同行のコントロールが及んでいるということはありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

社外役員の選任

2017/4/72018/4/62018/12/202019/4/12019/4/12019/8/72020/3/31選任の理由
中西 智中西智氏を社外取締役に選任した理由は、金融機関での経歴と豊富な役員経験から培われてきた幅広い見識を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。 中西智氏は、当社のメインバンクである株式会社三井住友銀行の代表取締役兼副頭取執行役員を務めておりましたが、2013年4月に退任し、すでに6年11か月が経過しております。また、株式会社三井住友銀行が保有する当社株式は、発行済株式総数の4.4%にとどまること、ならびに株式会社三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の28.1%で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の1.7%に過ぎないことから、当社の経営陣に同行のコントロールが及んでいるということはありません。 以上から、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると判断し、独立役員として届け出ております。
小池 康博-小池康博氏を社外取締役に選任した理由は、理工学部教授として培われてきた専門的な知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。 以上から、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると判断し、独立役員として届け出ております。
北村 康央北村康央氏を社外取締役に選任した理由は、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。 以上から、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると判断し、独立役員として届け出ております。
髙野 信彦-髙野信彦氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、国税庁での経歴や税理士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。 以上から、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると判断し、独立役員として届け出ております。
石黒 清子---石黒清子氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。 以上から、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると判断し、独立役員として届け出ております。
安田 昌彦---安田昌彦氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。 以上から、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると判断し、独立役員として届け出ております。
團野 耕一------團野耕一氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、金融機関での経歴と豊富な役員経験から培われてきた幅広い見識を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。 團野耕一氏は、当社のメインバンクである株式会社三井住友銀行の取締役兼専務執行役員を務めておりましたが、2013年4月に退任し、すでに6年11か月が経過しております。また、株式会社三井住友銀行が保有する当社株式は、発行済株式総数の4.4%にとどまること、ならびに株式会社三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の28.1%で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の1.7%に過ぎないことから、当社の経営陣に同行のコントロールが及んでいるということはありません。 以上から、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると判断し、独立役員として届け出ております。
原田 力-原田力氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、金融機関での経歴と豊富な役員経験から培われてきた幅広い見識を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。 原田力氏は、当社のメインバンクである三井住友銀行の執行役員を務めておりましたが、2003年6月に退任し、すでに15年9か月が経過しております。また、三井住友銀行が保有する当社株式は、発行済株式総数の4.4%にとどまること、ならびに三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の27.9%で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の1.8%に過ぎないことから、当社の経営陣に同行のコントロールが及んでいるということはありません。 以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断し、独立役員として届け出ております。
坂井 悦郎------坂井悦郎氏を社外取締役に選任した理由は、物質理工学院特任教授として培われてきた専門的な知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。 以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断し、独立役員として届け出ております。
原 一夫------原一夫氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、税理士資格を持ち、過去に税務大学校副校長や熊本国税局長を歴任するなど、会計・税務に関する豊富な知識・経験等を有しており、その専門的な知識・経験等を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制がさらに強化できると判断したためであります。 以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断し、独立役員として届け出ております。