1年高値3,270 円
1年安値2,154 円
出来高36 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA5.4 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA5.8 %
ROIC7.6 %
β0.64
決算3月末
設立日1915/11
上場日1949/5/14
配当・会予65 円
配当性向23.7 %
PEGレシオ2.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.0 %
純利5y CAGR・予想:7.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、2020年3月31日現在、当社、連結子会社14社、非連結子会社2社および関連会社3社で構成されている。当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループを構成する各会社の位置づけ、および報告セグメントとの関連は、次のとおりである。

 

基礎化学品

主な製品として、かせいソーダ、塩酸、液化塩素、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、亜塩素酸ソーダ、塩素酸ソーダ、かせいカリ、水素ガス、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の製造・販売を行っている。

当社が製造・販売するほか、連結子会社であるダイソーケミカル株式会社を通じて販売するとともに、連結子会社であるDSロジスティクス株式会社は当社製品の物流を取り扱っている。ダイソーケミカル株式会社は、塗料原料、接着剤原料等の販売を行い、当社は原料の一部を同社より購入している。また、連結子会社である岡山化成株式会社は、かせいソーダ、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、水素ガスを製造しており、当社は製品および原料の一部を同社より購入している。

 

機能化学品

主な製品として、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、医薬品精製材料、光学活性体、医薬品原薬・中間体、電極、レンズ材料等の製造・販売を行っている。

当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売している。また、ダイソーケミカル株式会社は、感光性樹脂、カラーレジスト等の販売を行い、連結子会社であるダイソーエンジニアリング株式会社は、電極の製造・販売、連結子会社であるサンヨーファイン株式会社は、医薬品原薬・中間体の製造・販売、連結子会社である株式会社ジェイ・エム・アールは、資源リサイクル事業を行っている。連結子会社であるサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社は、カラム・装置等分析機器の製造を行っており、連結子会社である三耀精細化工品銷售(北京)有限公司は、カラム・装置等分析機器の販売を行っている。連結子会社であるDAISO Fine Chem USA,Inc.は、医薬品精製材料の製造・販売を行い、連結子会社であるDAISO Fine Chem GmbHは、医薬品精製材料・機能化学品等の販売を行っている。また、連結子会社である大曹化工貿易(上海)有限公司は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行い、連結子会社である台灣大曹化工股份有限公司は、カラーレジスト等の販売、連結子会社であるDAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行っている。また、連結子会社であるDestinHaus Capital Fund 1 LPは、主に合成ゴム・合成樹脂分野や、医薬・ヘルスケア分野等への投資活動を行っている。

 

住宅設備ほか

主な製品として、ダップ加工材、住宅関連製品等の製造・購入・販売を行っている。ダイソーエンジニアリング株式会社は、各種化学プラント、環境保全設備等の建設業務を行うほか、当社設備の建設および保全を行っている。また、当社は同社の資材購入事務を代行している。

 

事業の系統図は次のとおりである。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りである。

 

1)財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、中期経営計画「BRIGHT-2020」の2年目を迎え、引き続き、「新成長エンジンの創出」、「海外収益基盤の確立」および「事業構造改革の完遂」の3つの基本方針に基づき、具体的な施策をさらに進めた。

当連結会計年度の売上高は、1,054億7千7百万円と前期比2.2%の減少となった。利益面においては、営業利益は96億9千8百万円と前期比2.2%の増加、経常利益は103億2千1百万円と前期比2.7%の増加となり、営業利益および経常利益は過去最高を達成した。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は65億6百万円と投資有価証券評価損計上等の影響もあり前期比4.2%の減少となった。

 

当連結会計年度末における当社グループの財政状態は次のとおりである。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1.6%減少1,108億5千1百万円となった。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、2.4%増加し698億7千1百万円となった。これは、主として現金及び預金が32億2千3百万円、有価証券が17億9千9百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が36億2千7百万円減少したことによる。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、7.8%減少し409億8千万円となった。これは、主として投資有価証券が28億3千9百万円、無形固定資産が3億1千1百万円、有形固定資産が1億8百万円それぞれ減少したことによる。

負債は、前連結会計年度と比較して13.3%減少し、417億3千万円となった。流動負債は、前連結会計年度末に比べて、17.2%減少266億6千万円となった。これは、主として支払手形及び買掛金が24億2千7百万円、1年内償還予定の新株予約権付社債が14億6千4百万円、未払法人税等が10億1百万円それぞれ減少したことによる。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、5.3%減少150億6千9百万円となった。これは、主として繰延税金負債が6億5千8百万円、役員退職慰労引当金が3億6千9百万円それぞれ減少したことによる。

純資産は、前連結会計年度末に比べて、7.1%増加691億2千1百万円となった。これは主として、資本金が7億2千万円、資本準備金が7億2千万円、利益剰余金が49億2千7百万円それぞれ増加したことによる。

 

2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して45億2千3百万円増加288億9千9百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して4億8千2百万円増加103億3千6百万円の収入となった。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益が94億5千万円であったことによる。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して4億5千万円支出が減少し40億9千2百万円の支出となった。これは主に有形固定資産の取得による支出が34億7千4百万円、投資有価証券の取得による支出が3億2千万円となったことによる。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、16億7千7百万円の支出(前連結会計年度は50億3百万円の支出)となった。これは主に短期借入金および長期借入金の返済がなかったことによる。

 

 

3)生産、受注及び販売の実績

 ① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

基礎化学品

39,240

△4.2

機能化学品

22,851

△10.0

住宅設備ほか

738

△3.4

合計

62,830

△6.4

 

(注) 1 金額は、平均販売価格により算出したものである。

2 上記には自家使用分が含まれている。

3 金額には、消費税等は含まれていない。

 

 ② 製品仕入実績

当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

 

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

基礎化学品

27,691

+29.2

機能化学品

13,866

+4.7

住宅設備ほか

12,965

+2.2

合計

54,524

+15.1

 

(注) 1 金額は、仕入価格により算出したものである。

2 金額には、消費税等は含まれていない。

 

 ③ 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

住宅設備ほか

2,086

△4.9

1,241

△0.7

 

(注) 金額には、消費税等は含まれていない。

 

 ④ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

基礎化学品

48,263

△1.4

機能化学品

41,639

△3.2

住宅設備ほか

15,574

△2.1

合計

105,477

△2.2

 

(注)1 販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示している。

2 セグメント間取引については、相殺消去している。

3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

株式会社山善

10,567

10.02

 

  前連結会計年度における株式会社山善に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省略している。

4 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

 

1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5  経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。

 なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表」の「追加情報」に記載している。
 

 

・繰延税金資産

当社グループは繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。
 

・棚卸資産の評価

当社グループの棚卸資産は、会計基準に基づき、収益性が低下した場合に評価損を計上している。市場価額が下落した場合には、正味売却可能価額まで簿価を切り下げている。また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産についても簿価を切り下げている。

将来における実際の需要、市場価値が当社グループの見積りより悪化した場合には、追加の評価損が必要となる可能性がある。

 

・投資の減損

当社グループは投資有価証券を保有しており、一定の基準に基づいて減損処理を実施している。時価のあるものは、下落の幅・期間について一定の基準に達した場合に評価損を計上している。時価のないものは、投資先の財政状態等を勘案し、評価損を計上している。そのため、将来、時価の下落や投資先の財政状態の悪化等により評価損の計上が発生する可能性がある。

 

・のれんの評価

当社グループはのれんについて四半期毎に減損の兆候の有無を確認している。割引前の将来キャッシュフローを見積り、帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上している。前提としていた状況の変化により、将来キャッシュフローの見積りが減少することで減損損失が発生する可能性がある。

 

 

2)当連結会計年度の経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続してきたものの、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速の影響に加え、1月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、足下で急速に悪化しており、先行き不透明な状況となっている。
 このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画「BRIGHT-2020」の2年目を迎え、引き続き、「新成長エンジンの創出」、「海外収益基盤の確立」および「事業構造改革の完遂」の3つの基本方針に基づき、具体的な施策をさらに進めた。

当連結会計年度における当社グループの経営成績は下記のとおりである。

当連結会計年度の売上高は、1,054億7千7百万円と前期比2.2%の減少となった。利益面においては、営業利益は96億9千8百万円と前期比2.2%の増加、経常利益は103億2千1百万円と前期比2.7%の増加となり、営業利益および経常利益は過去最高を達成した。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は65億6百万円と投資有価証券評価損計上等の影響もあり前期比4.2%の減少となった。

この結果、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の297.10円に対して、276.14円となった。

 

 セグメント別の概況は、以下のとおりである。

 

(基礎化学品)

クロール・アルカリは、前半は需要が堅調に推移したが、後半に入り景気減速の影響を受け、半導体・電子材料および紙パルプ向け等の分野で需要が減少したため、売上高は減少した。

エピクロルヒドリンは、国内向け販売が堅調に推移するとともに、海外向けも中国の環境・安全規制強化の影響により販売数量が伸び、売上高が増加した。
 以上の結果、基礎化学品の売上高は482億6千3百万円と前期比1.4%の減少となった。

 

(機能化学品)

 アリルエーテル類は、電子材料および接着剤・塗料向けのシランカップリング剤用途で海外向け販売数量が伸び、売上高が増加した。ダップ樹脂は、UVインキ顧客での生産調整等の影響もあり、売上高は前年並みとなった。合成ゴム関連については、エピクロルヒドリンゴムは世界的な自動車生産台数減少の影響を受けたが、アクリルゴムは国内外で新規用途開発および新規顧客開拓に注力し市場での採用がさらに拡大した。
 医薬品精製材料は、欧州並びに米国向けの糖尿病治療薬用途等の需要が拡大した。また、液体クロマトグラフィー用カラム・分析装置では、韓国および中国向けのカラム販売が好調に推移した。医薬品原薬・中間体は、国内向けでは感染症治療薬中間体、抗結核薬中間体およびバイオ医薬品用原料の販売、海外向けでは糖尿病関連薬中間体および血管拡張剤中間体の販売が拡大した。また、ジェネリック医薬品原薬の輸入販売が増加した。
 一方で、カラーレジスト等液晶関連は、中国での液晶パネル向け販売数量が減少したため、売上高は減少した。グラスファイバーは、国内の電子材料向け販売数量が減少したため、売上高は減少した。
 以上の結果、機能化学品の売上高は416億3千9百万円と前期比3.2%の減少となった。

 

(住宅設備ほか)

生活関連商品の販売は堅調に推移したが、建材事業等の販売減少により、住宅設備ほかの売上高は155億7千4百万円と前期比2.1%の減少となった。

 

(3) キャッシュ・フローの分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりである。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。運転資金は自己資金、短期借入金により賄い、成長戦略に沿った設備投資資金は、自己資金、新株予約権付社債により賄っている。

また、当社において子会社の資金を一元管理し、資金効率の向上を図っている。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、製造・サービスの汎用性および市場の類似性に基づいて、製品・サービス別に事業を区分し、事業活動を展開しており、「基礎化学品」、「機能化学品」、「住宅設備ほか」の3つを報告セグメントとしている。

「基礎化学品」は、クロール・アルカリ製品、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の生産・販売を行っている。

「機能化学品」は、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、医薬品精製材料、電極、医薬品原薬・中間体等の生産・販売を行っている。

「住宅設備ほか」は、ダップ加工材、住宅関連製品の生産・販売、化学プラント・環境保全設備の建設等を行っている。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

基礎化学品

機能化学品

住宅設備ほか

合計

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

48,955

43,005

15,912

107,874

107,874

  セグメント間の内部

 売上高又は振替高

19

73

601

695

△695

48,975

43,079

16,514

108,569

△695

107,874

セグメント利益

5,124

5,459

169

10,753

△1,265

9,488

セグメント資産

40,795

35,973

6,500

83,269

29,391

112,661

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,933

1,246

32

3,211

393

3,605

 のれんの償却額

4

45

50

121

171

 持分法適用会社への
投資額

990

990

990

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

1,002

1,219

122

2,344

89

2,434

 

(注)1 調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△1,265百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用である。

(2) セグメント資産の調整額29,391百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産29,525百万円である。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、研究開発部門等に係る資産である。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額である。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

基礎化学品

機能化学品

住宅設備ほか

合計

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

48,263

41,639

15,574

105,477

105,477

  セグメント間の内部

 売上高又は振替高

21

96

716

835

△835

48,285

41,735

16,291

106,312

△835

105,477

セグメント利益

4,854

5,537

475

10,867

△1,168

9,698

セグメント資産

37,737

35,119

5,479

78,336

32,514

110,851

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,025

1,196

58

3,279

347

3,626

 のれんの償却額

4

56

61

121

182

 持分法適用会社への
投資額

1,011

1,011

1,011

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

1,599

2,000

106

3,706

134

3,840

 

(注)1 調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△1,168百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用である。

(2) セグメント資産の調整額32,514百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産32,641百万円である。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、研究開発部門等に係る資産である。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額134百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額である。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

その他の地域

合計

80,958

18,594

5,789

2,531

107,874

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

その他の地域

合計

78,161

19,845

5,296

2,174

105,477

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社山善

10,567

住宅設備ほか

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はない。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

基礎化学品

機能化学品

住宅設備ほか

全社・消去

合計

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

4

45

50

121

171

当期末残高

13

444

457

406

864

 

(注) 全社・消去の金額は、事業セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高である。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

基礎化学品

機能化学品

住宅設備ほか

全社・消去

合計

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

4

56

61

121

182

当期末残高

9

387

396

284

681

 

(注) 全社・消去の金額は、事業セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高である。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1)経営の基本方針

当社グループ企業理念「高い志を持ち 独創的なものづくりで 豊かな社会の実現に貢献します」のもと、グループビジョンである「スペシャリティケミカルで新たな価値を創造する会社」を目指し、機能化学品およびヘルスケア関連事業の拡大、バイオや環境をはじめとする新たな事業領域の展開を図り、高付加価値製品を中心とした強い事業構造の構築を進めている。

その実現に向け、当社グループは、これからも化学の可能性を追求し、常に新たな領域へ挑戦する活力と革新力を備えた企業グループとして、産業や社会の発展に役立つものづくりを推進していく。

 

(2)対処すべき課題、中期的な経営戦略

今後の経済見通しについては、新型コロナウイルス感染症の拡大による長期的な経済活動への影響が懸念され、極めて厳しい状況が続くものと予想される。2020年度においては、新型コロナウィルス感染症の影響が上期を中心に年度を通じて継続すると想定している。
 このような情勢のもと、当社グループは、第6次中期経営計画「BRIGHT-2020」の最終年度を迎え、中期経営計画を達成するための具体的な取り組みをより一層加速させ、グループビジョンである「スペシャリティケミカルで新たな価値を創造する会社」の実現に向け戦略を推進していく。

「新成長エンジンの創出」では、電解からAC・EPチェーンに至る主力事業で長年培ってきた当社グループが持つ高度な技術、知見を活かした新製品開発を充実させるとともに、EV・電池関連素材や電子材料は、引き続き顧客評価を推し進め、早期上市化を進めていく。環境に配慮したノンフタレート型アリル樹脂「ラドパー」は、フードパッケージ向けUVインキ用途での展開を加速させていく。採用が拡大しているアクリルゴムは、引き続き新規用途開発および新規顧客開拓へ注力し、販売数量をさらに伸ばすとともに、耐熱性をより一層向上させた新規グレードの開発を進めていく。また、川下展開としてグループ会社を通じて当社の合成ゴムを使用したゴムコンパウンドの供給や液体クロマトグラフィー用カラム・装置事業に注力していく。医薬品原薬・中間体では、製造設備を増強して糖尿病関連薬や抗結核薬用途向け中間体の拡販を図るとともに、高薬理活性医薬品分野などの新事業領域への展開を加速していく。

「海外収益基盤の確立」では、海外シェアの高い機能化学品、医薬品関連事業等のグローバルニッチトップ製品において、グローバル戦略を加速させ、現地顧客向けのサービスの向上や製品別成長戦略をさらに推進していく。また、北米でのスペシャリティケミカル事業の拡大や事業提携等にも積極的に取り組んでいく。

「事業構造改革の完遂」では、九州地区において当社小倉工場と同業他社のかせいソーダ製造設備を統合し、生産合理化によるコスト競争力の強化を進めるとともに、さらなる事業規模の拡大につなげていく。また、関係会社、海外現地法人の経営管理の強化、機動的な組織の構築、業務プロセス・システム改善を軸とする業務効率化等の業務改革を進めるとともに、新たにコストダウンプロジェクトを発足し、全社横断的なコストダウンにも注力していく。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループは、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしているが、現在、当社グループの経営成績および財務状況等に及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えている。

なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断した主要なものであり、これらに限られるものではない。

 

(1) 競合・市況変動等にかかるもの

当社グループは市況製品を展開しており、景気、他社との競合にともなう市場価格の変動、また、為替、金利といった相場の変動により事業業績が大きく左右される可能性がある。特に、景気や他社との競合という観点からは、当社グループの基礎化学品事業のうち、クロール・アルカリ製品やエピクロルヒドリンは、販売価格および原材料調達価格に関し変動を受けやすい構造となっており、他社による大型プラントの建設等により需給が緩和した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(2) 原材料の調達にかかるもの

当社グループは、原材料の複数調達先の確保などで、安定的な原材料の調達に努めているが、原料メーカーの事故による供給中断、品質不良や倒産による供給停止などの影響で、当社の生産活動に停止をきたし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(3) 製品の品質にかかるもの

当社は、事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷いており、製造物責任賠償については保険に加入しているが、製品の欠陥により、当社グループの業績、財務状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性がある。年に2回実施しているレスポンシブル・ケア監査において、品質関連ルールの整備状況、遵守状況の確認を行っている。また、社員に対してコンプライアンス教育の徹底、品質関連ルールの教育を定期的に実施し、品質管理に努めている。

(4) 海外等の事業展開にかかるもの

当社グループは、アジア、欧州、北米などで販売活動を行っているが、海外での事業活動には、予期し得ない法律や規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等のリスクがある。そのため、これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性がある。グループ各社で情報収集に取り組み、早期にリスクを認識し対策をとることで、予防・回避に努めている。

(5) 知的財産の保護にかかるもの

当社グループの事業展開にとって知的財産の保護は極めて重要であり、知的財産保護のための体制を整備しその対策を実施している。しかし、他社との間に知的財産を巡り紛争が生じたり、他社から知的財産保護の侵害を受けたりした場合は、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 訴訟にかかるもの

当社グループの事業活動に関連して、取引先や第三者との間で重要な訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 自然災害、事故災害にかかるもの

当社グループでは、安全・安定操業の徹底を図り、すべての製造設備について定期的な点検を実施している。しかしながら、万一大きな自然災害や、製造設備等で事故が発生した場合には、生産活動の中断あるいは製造設備の損壊等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループにおいては、「事業継続計画書(BCP)」を作成しており、地震などの大規模災害により弊社の事業に大きな影響を及ぼした場合、サプライチェーンならびに関連企業との協力体制を確立することにより、できる限りの安定供給に最大限努力し、事業の継続を図るとともに、従業員の安全ならびに地域住民の安全を確保し、事業活動に支障が無いように備えている。

(8) 環境にかかるもの

当社グループでは、化学物質の開発から製造、流通、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」を確保することを目的としたレスポンシブル・ケア活動を推進している。しかしながら、周囲の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、補償などを含む対策費用、生産活動の停止による機会損失などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 企業買収・資本提携等にかかるもの

当社グループが実施する企業買収や他社との戦略的事業・資本提携について、当初想定していた成果が得られない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(10) 新型コロナウィルス感染症にかかるもの

従業員に新型コロナウイルス感染症等の感染が拡大した場合、生産活動停止による機会損失で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
 感染症対策では、在宅勤務や時差出勤の実施、出張や面談の原則禁止といった感染予防のための措置を実施。感染者が発生した場合には、あらかじめ定めたフローに従い、濃厚接触者の特定および感染者が使用していた業務スペースの消毒等を実施すると共に操業継続の可否、維持の程度を直ちに判断し必要な対処を進めることで拡大を防止し被害の最小化を図ることに努めている。

 

 

2 【沿革】

1915年11月

かせいソーダの製造販売を目的として資本金75万円にて関西財界有志により設立、大阪市に本社を置く。

1916年11月

現福岡県北九州市小倉北区に小倉工場を建設。

1931年3月

兵庫県尼崎市に尼崎工場を建設。

1948年10月

東京出張所(現 東京支社)を開設。

1949年5月

大阪証券取引所に株式上場。

1952年9月

愛媛県松山市に松山工場を建設。

1953年11月

東京証券取引所に株式上場。

1956年8月

一般工業薬品の販売を目的として大曹商事株式会社を大阪市に設立(現 連結子会社)。

1961年3月

兵庫県尼崎市に研究所(現 研究センター)を開設。

1963年7月

松山工場化成品部門を分離して大曹化成工業株式会社を設立し、有機製品生産開始。

1968年12月

かせいソーダの生産を目的として岡山化成株式会社を旭化成工業株式会社(現 旭化成株式会社)と共同出資にて設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設。

1969年12月

大曹化成工業株式会社を吸収合併。

1970年4月

大曹有機株式会社を設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設し、有機製品生産開始。

1975年4月

ダイソーエンジニアリング株式会社を大阪市に設立(現 連結子会社)。

1975年6月

大曹有機株式会社を吸収合併、当社の水島工場とする。

1987年1月

ダイソー加工材株式会社(現 DSウェルフーズ株式会社)を大阪市に設立。

1988年12月

社名を大阪曹達株式会社よりダイソー株式会社に変更。

1990年12月

ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にデュッセルドルフ事務所を開設。

2001年6月

ダイソーエンジニアリング株式会社は、株式会社ジェイ・エム・アールを兵庫県尼崎市に設立(現 連結子会社)。

2002年3月

蝶理ケミカル株式会社(本社大阪市、現 ダイソーケミカル株式会社)を株式の取得により子会社化。

2003年4月

ダイソーケミカル株式会社と大曹商事株式会社とを合併、存続会社を大曹商事株式会社とし、商号はダイソーケミカル株式会社(現 連結子会社)とする。

2004年8月

ダイソーケミカル株式会社は、中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。

2005年10月

ダイソーケミカル株式会社は、上海事務所を現地法人化し、大曹化工貿易(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立。

2006年3月

ダイソーケミカル株式会社は、台湾台北市に現地法人台灣大曹化工股份有限公司(本社台北市、現 連結子会社)を設立。

2006年4月

中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。

 

DAISO Fine Chem USA,Inc.(現 連結子会社)をカリフォルニア州に設立。

2006年5月

DAISO Fine Chem USA,Inc.はEssential Life Solutions(本社マサチューセッツ州)よりシリカゲル事業を買収。

2006年11月

大阪市に新本社ビルを建設。

2008年1月

DAISO Fine Chem GmbH(現 連結子会社)をデュッセルドルフ市に設立。

2008年10月

DSロジスティクス株式会社を兵庫県尼崎市に設立(現 連結子会社)。

2008年12月

当社の電解システム事業部をダイソーエンジニアリング株式会社に事業譲渡。

 

サンヨーファイン株式会社(本社大阪市、現 連結子会社)を株式の取得により子会社化。

2009年7月

当社のファインケミカル事業部をサンヨーファイン株式会社に事業譲渡。

2010年5月

タイ王国バンコク市にタイ事務所を開設。

2010年9月

株式会社食品バイオ研究センター(本社大阪市、現 サンヨーファイン株式会社)を株式の取得により子会社化。

 

 

2010年12月

サンヨーファイン株式会社と株式会社食品バイオ研究センターとを合併、存続会社をサンヨーファイン株式会社とする。

2012年4月

岡山化成株式会社(本社大阪市、現 連結子会社)を株式の取得により子会社化。

2012年7月

ダイソーケミカル株式会社は、タイ王国バンコク市に現地法人DAISO CHEMICAL (THAILAND)CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。

2012年9月

 

株式会社インペックス(本社大阪市、現 ダイソーケミカル株式会社)を株式の取得により子会社化。

2014年12月

株式会社INBプランニング(本社愛知県大府市)を株式の取得により関連会社化。

2015年10月

社名をダイソー株式会社より株式会社大阪ソーダに変更。

2016年4月

 

ダイソーケミカル株式会社と株式会社インペックスとを合併、存続会社をダイソーケミカル株式会社とする。

2017年12月

 

 

資生堂医理化テクノロジー株式会社(本社京都市、現 サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社)を株式の取得により子会社化。中国北京市に三耀精細化工品銷售(現 連結子会社)を設立。

2018年3月

日東化工株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。

2020年2月

DestinHaus Capital Fund 1 LP(カリフォルニア州、現 連結子会社)に出資。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

33

26

163

149

4,220

4,591

所有株式数
(単元)

99,208

1,473

72,385

34,724

59,166

266,956

35,815

所有株式数の割合(%)

37.16

0.55

27.11

13.01

22.17

100.00

 

(注) 1 自己株式 3,002,722株のうち 30,027単元は「個人その他」の欄に、22株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載している。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 2単元含まれている。

 

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益配分を重要な責務と考えており、配当については、各期の業績、安定的な配当の継続性、今後の事業展開に向けた内部留保等を総合的に勘案し決定している。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。剰余金の配当は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めている。

当期の期末配当金については、上記方針に基づき1株当たり32.5円とした。

内部留保資金は、企業価値向上のための研究開発や設備投資、M&A等に活用していく。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月6日

取締役会決議

771

32.50

2020年5月11日

取締役会決議

771

32.50

 

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役
社長執行役員

寺田 健志

1965年12月10日生

1988年4月

当社入社

2012年10月

化学品事業部長

2014年4月

経営企画室長

2014年6月

取締役上席執行役員

2014年11月

機能材事業部長

2015年4月

経営戦略本部長

2015年6月

取締役常務執行役員

2017年6月

代表取締役社長執行役員

2017年10月

代表取締役社長執行役員

経営戦略本部長

2018年12月

代表取締役社長執行役員(現任)

(注)3

84

取締役
常務執行役員
経営戦略本部長

堀 登

1959年2月17日生

1982年4月

野村貿易株式会社入社

2004年9月

当社入社

2010年6月

ダイソーケミカル株式会社代表取締役社長

2014年6月

取締役上席執行役員

2014年10月

化学品事業部長

2016年12月

ダイソーケミカル株式会社代表取締役社長(現任)

2018年12月

取締役常務執行役員経営戦略本部長(現任)

(注)3

19

取締役
上席執行役員

古川 喜朗

1958年10月27日生

1987年4月

当社入社

2010年6月

執行役員

2016年4月

経営戦略本部長

2016年6月

取締役上席執行役員(現任)

(注)3

64

取締役
上席執行役員
生産技術本部長

小西 淳夫

1964年10月18日生

1989年4月

当社入社

2014年6月

執行役員生産技術本部長

2015年6月

生産技術本部生産技術部長

2017年12月

執行役員生産技術本部長(現任)

2019年6月

取締役上席執行役員(現任)

(注)3

16

取締役
上席執行役員
管理本部長

植田 祥裕

1959年5月11日生

1982年4月

株式会社アシックス入社

1994年1月

株式会社キーエンス入社

2009年6月

同社取締役経営情報部長

2014年6月

同社常務監査役

2015年10月

株式会社アシックス執行役員

グローバル経理財務統括部長

2018年4月

当社入社

2018年7月

当社執行役員管理本部長

2019年6月

当社上席執行役員管理本部長

兼広報部長(現任)

2020年6月

取締役上席執行役員(現任)

(注)3

7

取締役

二村 文友

1947年1月9日生

1972年4月

新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社

2001年6月

同社取締役

2006年4月

同社常務取締役

2006年6月

同社常務執行役員

2007年4月

同社副社長執行役員

2007年6月

同社代表取締役副社長

2009年6月

新日鐵化学株式会社(現日鉄ケミカル&マテリアル株式会社)代表取締役社長

2013年6月

同社取締役相談役

2014年4月

同社相談役

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)3

27

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

百嶋 計

1958年12月20日生

1981年4月

大蔵省(現財務省)入省

1999年7月

東京国税局査察部長

2011年7月

国税庁長官官房審議官

2012年7月

名古屋国税局長

2015年4月

独立行政法人造幣局理事長

2018年4月

財務省大臣官房審議官

2019年4月

追手門学院大学経営学部教授

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

-

常勤監査役

瀬川 恭史

1955年1月28日生

1978年4月

当社入社

2002年4月

松山工場長

2006年10月

理事生産技術本部松山工場長

2007年6月

取締役

2008年12月

サンヨーファイン株式会社代表取締役社長

2009年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

67

常勤監査役

藤藪 重紹

1965年1月28日生

1987年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2011年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)野田支店長

2016年4月

株式会社大正銀行(現株式会社徳島大正銀行)企画部長

2018年6月

同行執行役員企画部長

2020年1月

株式会社徳島大正銀行総合企画本部企画部副部長

2020年3月

同行営業本部大阪営業店統括部副部長

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)6

-

監査役

森 真二

1946年5月22日生

1974年4月

横浜地方裁判所判事補任官裁判官任官

1984年4月

大分地方・家庭裁判所判事

1986年4月

京都地方・家庭裁判所判事

1989年5月

大阪弁護士会登録

1989年5月

中央総合法律事務所(現 弁護士法人中央総合法律事務所)入所

2006年3月

弁護士法人中央総合法律事務所代表社員弁護士(現任)

2010年6月

当社監査役(現任)

(注)5

63

347

 

(注) 1 取締役 二村文友、百嶋計は、社外取締役である。

2 監査役 藤藪重紹、森真二は、社外監査役である。

3 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間である。

4 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間である。

5 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間である。

6 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間である。

7 当社では、取締役会の経営に関する意思決定を迅速にするとともに、業務執行責任を明確にし、効率的企業経営を図るため執行役員制度を導入している。執行役員は11名で、うち5名が取締役を兼務している。

 

 

②社外取締役および社外監査役

当社は、独立した立場で外部的な視点から当社経営への助言・監査機能を担うことを目的として社外取締役を2名および社外監査役を2名選任している。

なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況は「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載のとおりである。

社外取締役 二村文友氏は、新日鉄住金化学株式会社(現日鉄マテリアル&ケミカル株式会社)の業務執行者(代表取締役社長等)を歴任(2013年6月まで)しており、経営者としての豊富な経験と実業界への幅広い見識を当社の経営に反映してもらうことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、独立性を有する社外取締役として選任している。なお、同氏が業務執行者であった当該取引先との取引額は、当社の総取引額の0.1%未満であり、当該取引先への依存度はないと判断している。

社外取締役 百嶋計氏は、東京国税局査察部長、名古屋国税局長、独立行政法人造幣局理事長、財務省大臣官房審議官などを歴任し、税務の専門家として深い見識および豊富な経験を当社の経営に反映していただくことにより、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、独立性を有する社外取締役として選任している。また、住友理工株式会社の社外取締役である。なお、当社と同社との間には特別な利害関係はない。

 社外監査役 藤藪 重紹氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、当社経営への監督機能を強化できると判断し、独立性を有する社外監査役として選任している。

社外監査役 森真二氏は、弁護士として企業法務に精通し、財務および会計に関して相当程度の法的知見を有しており、豊富な経験と専門的見地により当社経営への監督機能を強化できると判断し、独立性を有する社外監査役として選任している。弁護士法人中央総合法律事務所の弁護士であり、同事務所と当社は顧問契約を締結している。また、ダイドーグループホールディングス株式会社の社外取締役である。なお、当社と同社との間には特別な利害関係はない。

また、当社は社外取締役および社外監査役と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令によって定められた限度額である。

当社における社外取締役および社外監査役(以下「社外役員」という)の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断する。

 

1.当社および当社子会社(以下「当社グループ」という)の出身者(注1)
2.当社の主要株主(注2)
3.次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1)当社グループの主要な取引先(注3)
(2)当社グループの主要な借入先(注4)
(3)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を保有する企業等
4.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
5.当社グループから多額(注5)の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家
6.当社グループから多額の寄付を受けている者(注6)
7.社外役員の相互就任関係(注7)となる会社の業務執行者
8.近親者(注8)が上記1から7までのいずれか(上記4および5を除き重要な者(注9)に限る)に該当する者
9.過去3年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者
10.前各項のほか、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
注1:現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人(以下「業務執行者」という)および過去10年間(ただし、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役または監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間)において当社グループの業務執行者であった者。
注2:主要株主とは、直近事業年度末において、総議決権の10%以上の議決権を保有する株主をいう。主要株主が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
注3:主要な取引先とは、当社グループの売上先または仕入先であって、その年間取引額が直近事業年度における当社の連結売上高または仕入先の連結売上高の2%を超えるものをいう。
注4:主要な借入先とは、借入金残高が直近事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
注5:多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
(1)当該専門家が個人の場合は、過去3事業年度の平均で、当社グループから役員報酬以外に得ている対価が、年間1千万円を超えるとき。
(2)当該専門家が所属する法人等の団体の場合は、過去3事業年度の平均で、当社グループから得ている対価が、当該団体の年間売上高または総収入金額の2%を超えるとき。
注6:過去3事業年度の平均で、当社グループから年間1千万円を超える寄付を受けている者。当該寄付を受けている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者。
注7:当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係。
注8:近親者とは、配偶者および二親等内の親族。
注9:重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員。
 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

出資比率(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 ダイソーケミカル株式会社

大阪市西区

90百万円

化学製品の販売

100.0

当社製品の販売ならびに資材購入の一部を行っている。
役員の兼任等あり。

 ダイソーエンジニアリング株式会社

大阪市西区

80百万円

電極の製造販売
化学設備の設計・施工

100.0

当社設備の建設および保全を行っている。
役員の兼任等あり。

 サンヨーファイン株式会社

大阪市西区

50百万円

医薬品原薬・中間体の製造・販売

100.0

役員の兼任等あり。

 株式会社ジェイ・エム・アール

兵庫県尼崎市

30百万円

資源リサイクル

100.0
(100.0)

役員の兼任等あり。

 DSロジスティクス株式会社

兵庫県尼崎市

20百万円

化学製品の運送取扱い

100.0

当社製品の運送業務を取り扱っている。
役員の兼任等あり。

 岡山化成株式会社

大阪市西区

50百万円

化学製品の製造

100.0

同社製品の仕入を行っている。
役員の兼任等あり。

 サンヨーファイン

 医理化テクノロジー株式会社

京都府

京都市

100百万円

カラム・装置等分析機器の製造

100.0

同社製品の仕入を行っている。

役員の兼任等あり。

 三耀精細化工品銷售(北京)
有限公司

中国

北京市

9,498千元

カラム・装置等分析機器の販売

100.0

(100.0)

当社製品の販売を行っている。

役員の兼任等あり。

 DAISO Fine Chem USA,Inc.

アメリカ
カリフォルニア州

3百万米ドル

医薬品精製材料の製造・販売

100.0
(13.7)

当社製品の販売を行っている。
役員の兼任等あり。

 DAISO Fine Chem GmbH

ドイツ
デュッセルドルフ市

25千ユーロ

医薬品精製材料、機能化学品等の販売

100.0
(65.0)

当社製品の販売を行っている。
役員の兼任等あり。

 大曹化工貿易(上海)有限公司

中国
上海市

4,016千元

機能化学品・電子材料等の輸出入

100.0
(65.0)

当社製品の販売ならびに同社製品の仕入を行っている。
役員の兼任等あり。

 台灣大曹化工股份有限公司

台湾
台北市

5百万NTドル

機能化学品・電子材料等の輸出入

100.0
(100.0)

当社製品の販売を行っている。

役員の兼任等あり。

 DAISO CHEMICAL (THAILAND)CO.,LTD.

タイ
バンコク市

25百万バーツ

機能化学品・電子材料等の輸出入

100.0
(65.0)

当社製品の販売を行っている。
役員の兼任等あり。

  DestinHaus Capital Fund 1 LP

アメリカ
カリフォルニア州

3百万米ドル

投資事業

99.9

(99.9)

取引関係はない。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 日東化工株式会社

(注)1

神奈川県高座郡

1,920百万円

ゴム製品・樹脂製品の製造・販売

31.3

役員の兼任等あり。

 

(注) 1 有価証券報告書の提出会社である。

2 岡山化成株式会社は特定子会社である。

3 ダイソーケミカル株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

主要な損益情報等

(1) 売上高

31,555

百万円

 

(2) 経常利益

613

百万円

 

(3) 当期純利益

391

百万円

 

(4) 純資産額

5,160

百万円

 

(5) 総資産額

10,788

百万円

 

4 出資比率の( )内は、子会社の出資比率を内数で示している。

5 上記以外に関係会社が4社ある。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 なお、研究開発費は、販売費及び一般管理費のみである。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

販売運賃及び諸掛

5,089

百万円

4,955

百万円

給料・賞与

2,630

百万円

2,630

百万円

賞与引当金繰入額

336

百万円

345

百万円

退職給付費用

126

百万円

129

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

80

百万円

91

百万円

貸倒引当金繰入額

138

百万円

△39

百万円

減価償却費

233

百万円

189

百万円

のれん償却額

171

百万円

182

百万円

研究開発費

2,289

百万円

2,187

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、合理化投資を中心にして総額3,840百万円を行った。

 

セグメントごとの設備投資は、次のとおりである。

 

基礎化学品

設備投資金額は、1,599百万円である。

主な投資は、無機製品やアリルクロライド・エピクロルヒドリン製造設備の合理化投資である。重要な設備の除却または売却はない。

 

機能化学品

設備投資金額は、2,000百万円である。

主な投資は、アリルエーテル類製造設備やダップ樹脂製造設備の増設等である。重要な設備の除却または売却はない。

 

住宅設備ほか

設備投資金額は、106百万円である。

重要な設備の除却または売却はない。

 

全社共通

設備投資金額は、134百万円である。

主な投資は、研究開発のための分析機器等の購入である。重要な設備の除却または売却はない。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

7,767

7,767

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

66

69

5.7

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,135

1,060

5.7

2021年4月30日
から
2031年12月31日

その他有利子負債

 

 

 

 

 営業保証金

572

583

0.0

合計

9,541

9,480

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

73

77

82

87

 

3 その他有利子負債の営業保証金については、返済期限を定めていないため、連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額を記載していない。

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

提出会社

第5回無担保
転換社債型
新株予約権付社債

2014年

7月22日

1,464

無担保社債

2019年

7月22日

提出会社

第6回無担保
転換社債型
新株予約権付社債

2017年

9月19日

10,000

10,000

無担保社債

2022年

9月19日

合計

11,464

10,000

 

(注)1.転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき
株式の内容

新株予約権
の発行価額

株式の
発行価格

(円)

発行価額の
総額

(百万円)

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権
の付与割合

(%)

新株予約権の行使期間

代用払込に
関する事項

㈱大阪ソーダ

普通株式

無償

2,243.70

10,000

9,977

100

自 2014年

  9月1日

至 2019年

  7月18日

(注)

㈱大阪ソーダ

普通株式

無償

3,373.30

10,000

100

自 2017年

    11月1日

至 2022年

    9月14日

(注)

 

(注)各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債を出資するものとし、当該各本新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債の価額は、その払込金額と同額とする。

 

 2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

10,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値64,183 百万円
純有利子負債3,438 百万円
EBITDA・会予11,808 百万円
株数(自己株控除後)23,728,679 株
設備投資額3,840 百万円
減価償却費3,626 百万円
のれん償却費182 百万円
研究開発費2,187 百万円
代表者代表取締役社長執行役員寺 田 健 志
資本金15,870 百万円
住所東京都千代田区一ツ橋1丁目1番1号株式会社大阪ソーダ東京支社
会社HPhttp://www.osaka-soda.co.jp/ja/

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