1年高値1,104 円
1年安値616 円
出来高164 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROA6.0 %
ROIC8.0 %
β0.97
決算3月末
設立日1938/9/22
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向16.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-2.8 %
純利5y CAGR・実績:-11.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社6社、非連結子会社6社で構成され、無機・有機化学薬品等の基礎化学品事業、フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品事業、キャリヤーおよび鉄酸化物等の鉄系事業、製品販売等の商事事業および化学工業用設備工事等の設備事業を展開しております。

 

当社および連結子会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

 

基礎化学品事業――― 当社が製造販売しております。

精密化学品事業――― 当社および関東電化ファインプロダクツ韓国㈱が製造販売しております。また、関東電化KOREA㈱は韓国で、台灣關東電化股份有限公司は台湾で、それぞれ当社製品を販売しております。

鉄系事業―――――― 当社が鉄系製品を製造販売するほか、森下弁柄工業㈱が鉄酸化物を製造販売しております。

商事事業―――――― 関電興産㈱は、当社製品を販売し、当社は、同社より原材料を購入しております。また、同社は、フッ素系ガスの容器整備を行っております。

設備事業―――――― ㈱上備製作所は、化学設備関連および一般産業用の工事を行い、当社は、同社に対して設備等の設計、建設、保全工事等を委託しております。

 

以上述べた連結子会社と当社との関係を事業系統図に示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

なお、非連結子会社と当社との関係は、次のとおりであります。

 

当社は、カンデン渋川産業㈱、カンデン水島産業㈱に対しては、工場内作業等を、㈱群馬鉄工所には、工場設備の建設・保全工事等を、関東電化産業㈱には、各種環境測定・分析業務等を委託しております。

科地克(上海)貿易有限公司は、中国で当社製品の販売と原材料の調達を行っております。

宣城科地克科技有限公司は、中国に製造拠点を建設中です。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下の景気は大幅に下押しされており、厳しい状況にありました。海外においても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が抑制されており、足下の景気は急速に減速しました。

化学工業におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響による物流の停滞、中国経済の減速等もあり、引き続き厳しい事業環境にありました。

このような情勢下におきまして、当社グループは、基礎化学品事業、精密化学品事業および鉄系事業の収益力を強化するとともに、当社の強みであるフッ素関連技術を活かした新規製品の開発に取り組んでまいりました。

当期の売上高は、主に精密化学品事業部門が減収となったため、536億79百万円と前期に比べ15億21百万円、2.8%の減少となりました。損益につきましては、経常利益は、78億40百万円と前期に比べ17億49百万円、18.2%の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、50億21百万円と前期に比べ15億31百万円、23.4%の減少となりました。

なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の業績への大きな影響はございませんが、2021年3月期以降の連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界経済への影響は避けられず、当社グループの業績にも大きな影響を及ぼす可能性がございます。

 

なお、セグメント別の概況は、次のとおりであります。

 

ア.基礎化学品事業部門

(無機製品)

か性ソーダは、前期並の売上高となりました。塩酸は、販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。

(有機製品)

塩素系有機製品につきましては、トリクロールエチレンは、前期並の売上高となりました。パークロールエチレンは、販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。

以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、66億55百万円となり、前期に比べ1億63百万円、2.4%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益1億29百万円となり、前期に比べ1億42百万円、52.4%の減少となりました。

 

イ.精密化学品事業部門

(特殊ガス製品)

半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素は、販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。六フッ化タングステンは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前期に比べ減収となりました。ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売数量の増加により、前期に比べ増収となりました。

(電池材料製品)

電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。

以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、399億53百万円となり、前期に比べ14億47百万円、3.5%の減少となりました。営業損益につきましては、原材料価格は低下したものの、製造固定費の増加等により、営業利益68億50百万円となり、前期に比べ15億01百万円、18.0%の減少となりました。

 

ウ.鉄系事業部門

複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、前期に比べ若干の減収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前期に比べ減収となりました。

以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、23億93百万円となり、前期に比べ90百万円、3.6%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益3億97百万円となり、前期に比べ66百万円、14.3%の減少となりました。

 

 

エ.商事事業部門

商事事業につきましては、化学工業薬品の販売増加により、前期に比べ増収となりました。

以上の結果、商事事業部門の売上高は、24億21百万円となり、前期に比べ79百万円、3.4%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益1億37百万円となり、前期に比べ10百万円、8.4%の増加となりました。

 

オ.設備事業部門

化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設は、請負工事の増加により、前期に比べ増収となりました。

以上の結果、設備事業部門の売上高は、22億55百万円となり、前期に比べ99百万円、4.6%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益5億51百万円となり、前期に比べ2 億08百万円、61.0%の増加となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べ17億68百万円減少し、163億21百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、91億02百万円となりました(前年同期は106億64百万円の資金の獲得)。これは主に、税金等調整前当期純利益が74億44百万円、減価償却費が54億68百万円となったことにより増加した一方で、仕入債務の減少額が11億53百万円、法人税等の支払額が31億91百万円となったことにより減少したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、106億12百万円となりました(前年同期は93億15百万円の資金を使用)。これは主に、精密化学品事業部門のうち、半導体・液晶用特殊ガス類製造設備の成長投資やその他の維持投資に伴う有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、90百万円となりました(前年同期は36億16百万円の資金の獲得)。これは主に、長期借入れによる収入が21億50百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が13億43百万円、配当金の支払額が8億05百万円となったことによるものであります。なお、長期借入れによる収入につきましては、主に精密化学品事業部門のうち、半導体・液晶用特殊ガス類製造設備の成長投資やその他の維持投資によるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の状況

ア.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

基礎化学品事業

6,920

△0.8

精密化学品事業

35,846

△5.4

鉄系事業

2,299

△8.7

設備事業

4,499

6.8

合計

49,565

△4.0

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は、基本的に販売価格によっておりますが、設備事業の金額は、当連結会計年度の製造費用によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

イ.受注状況

当連結会計年度の設備事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

設備事業

1,455

△39.9

549

△59.3

合計

1,455

△39.9

549

△59.3

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ウ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

基礎化学品事業

6,655

△2.4

精密化学品事業

39,953

△3.5

鉄系事業

2,393

△3.6

商事事業

2,421

3.4

設備事業

2,255

4.6

合計

53,679

△2.8

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

Samsung Electronics Co., Ltd.

11,076

20.1

9,335

17.4

キオクシア株式会社

5,517

9.9

5,739

10.7

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

 なお、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大による影響は不確実性が大きく、当社グループの業績に与える影響額を合理的に算定することが困難ではありますが、提出日現在で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

(退職給付費用)

退職給付費用および債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、当社グループの退職給付費用および債務に影響を与える可能性があります。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性の判断にあたり、現時点で入手可能な情報に基づいた将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩されて税金費用が増加する可能性があります。

 

② 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は840億61百万円となり、前期末に比べ24億59百万円増加しました。

(流動資産)

流動資産は452億18百万円で、前期末に比べ17億46百万円減少しました。その主な要因は、たな卸資産が7億80百万円増加した一方で、現金及び預金が17億55百万円、受取手形及び売掛金が7億50百万円減少したためであります。

(固定資産)

固定資産は388億42百万円で、前期末に比べ42億05百万円増加しました。その主な要因は、投資有価証券が12億30百万円減少した一方で、有形固定資産が42億37百万円増加したためであります。なお、有形固定資産の増加につきましては、主に精密化学品事業部門のうち、半導体・液晶用特殊ガス類製造設備の成長投資やその他の維持投資によるものであります。

(流動負債)

流動負債は208億59百万円で、前期末に比べ6億04百万円増加しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が9億78百万円、未払法人税等が8億52百万円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が22億43百万円、流動負債のその他が4億21百万円増加したためであります。

(固定負債)

固定負債は159億87百万円で、前期末に比べ12億59百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金が14億80百万円減少したためであります。これは主に、精密化学品事業部門のうち、半導体・液晶用特殊ガス類製造設備の成長投資によるものであります。受取手形割引高及び社債を含む有利子負債の残高は216億32百万円となり、前期末に比べ7億95百万円の増加となりました。

(純資産)

純資産合計は472億14百万円となり、前期末に比べ31億14百万円増加しました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が8億45百万円減少した一方、利益剰余金が当期純利益により42億15百万円増加したためであります。

 

③ 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は536億79百万円となり、前期に比べ15億21百万円、2.8%の減少となりました。これは、設備事業部門が増収となった一方で、当社が成長基盤事業と位置付けている精密化学品事業部門のうち半導体・液晶用特殊ガス類が販売数量の減少と販売価格の低下により減収となったためであります。なお、事業別の売上の概要につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①業績」に記載のとおりであります。

売上原価は、国内の成長投資や海外生産拠点の設立等により減価償却費等の固定費が増加となった一方で、原材料価格の減少により4億13百万円減少しております。また、販売費及び一般管理費は研究開発費等が増加しました。以上の結果、営業利益は77億29百万円となり、前期に比べ17億18百万円、18.2%の減少となりました。

営業外収益は前期に為替差益を計上した一方で、試作品売却益を計上したこと等により37百万円増加しております。また、営業外費用は、為替差損を計上したこと、支払利息が増加したことにより68百万円増加しております。以上の結果、経常利益は78億40百万円となり、前期に比べ17億49百万円、18.2%の減少となりました。

特別利益は前期に投資有価証券売却益を計上したことにより66百万円減少しております。特別損失は固定資産除却損が増加したこと等により213百万円増加しております。以上の結果、税金等調整前当期純利益は74億44百万円となりました。法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は50億21百万円となり、前期に比べ15億31百万円、23.4%の減少となりました。

 

④ 資本の財源および資金の流動性

ア.キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

イ.資金需要

当社グループの主な資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等の長期資金ならびに原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。

資金調達の方法及び状況並びに資金の主要な使途を含む資金需要の動向につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ② 前記の重点戦略を達成するための個別戦略 ケ 財務戦略」に記載のとおりであります。

ウ.財務政策

長期資金については自己資金のほかに金融機関からの長期借入、短期資金については自己資金のほかに金融機関からの短期借入による調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達・安定性に配慮し、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。

なお、当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、財務状況や金融・経済情勢に応じて最適と判断した手段により資金を調達しております。

 

⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2019年度を初年度とする第11次中期経営計画(3ヵ年)において、最終年度の連結経営指標について以下の数値目標を設定しております。

数値目標(最終年度の連結経営指標)

 

第11次中期経営計画

売上高

700億円

営業利益

120億円

自己資本比率

50%以上

ROE

15%以上

 

第11次中期経営計画の1年目にあたる当連結会計年度の売上高は536億79百万円、営業利益は77億29百万円となりました。なお、第11次中期経営計画の目標達成に向けた経営戦略と課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業別のセグメントから構成されており、「基礎化学品事業」、「精密化学品事業」、「鉄系事業」、「商事事業」、および「設備事業」を報告セグメントとしております。

「基礎化学品事業」は、無機・有機化学薬品等の基礎化学品の製造販売を行っております。「精密化学品事業」は、フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品の製造販売を行っております。「鉄系事業」は鉄系製品の製造販売を行っております。「商事事業」は、基礎化学品、精密化学品の販売および容器の整備等を行っております。「設備事業」は設備関連の工事を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

基礎化学品
事業

精密化学品
事業

鉄系事業

商事事業

設備事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,818

41,400

2,483

2,341

2,155

55,200

55,200

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,308

147

66

4,241

2,578

8,342

△8,342

8,126

41,548

2,550

6,582

4,734

63,543

△8,342

55,200

セグメント利益

271

8,352

463

126

342

9,556

△108

9,447

セグメント資産

9,739

63,083

3,352

2,785

5,645

84,607

△3,006

81,601

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

688

4,407

78

54

33

5,262

△211

5,050

有形固定資産および
無形固定資産の増加額

977

9,405

76

34

59

10,553

△310

10,243

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△108百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額△3,006百万円は、セグメント間消去△5,515百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,509百万円が含まれております。

その他の項目の減価償却費の調整額△211百万円は、セグメント間消去であります。

その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△310百万円は、セグメント間消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

基礎化学品
事業

精密化学品
事業

鉄系事業

商事事業

設備事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,655

39,953

2,393

2,421

2,255

53,679

53,679

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,286

182

44

4,457

3,440

9,411

△9,411

7,941

40,135

2,438

6,879

5,695

63,090

△9,411

53,679

セグメント利益

129

6,850

397

137

551

8,065

△335

7,729

セグメント資産

10,070

65,111

3,317

2,738

5,813

87,051

△2,990

84,061

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

741

4,775

78

49

37

5,681

△213

5,468

有形固定資産および
無形固定資産の増加額

1,121

9,386

106

70

39

10,723

△510

10,213

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△335百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額△2,990百万円は、セグメント間消去△5,766百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,775百万円が含まれております。

その他の項目の減価償却費の調整額△213百万円は、セグメント間消去であります。

その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△510百万円は、セグメント間消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

欧米

その他

合計

28,970

24,131

2,099

55,200

 

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める韓国の売上高13,952百万円、台湾の売上高6,073百万円が含まれております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

合計

21,636

4,071

25,707

 

(注) アジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める韓国の有形固定資産4,067百万円が含まれております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Samsung Electronics Co., Ltd.

11,076

精密化学品事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

欧米

その他

合計

29,434

21,205

3,039

53,679

 

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める韓国の売上高11,786百万円、台湾の売上高5,623百万円が含まれております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

合計

25,013

4,931

29,944

 

(注) アジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める韓国の有形固定資産     4,927百万円が含まれております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Samsung Electronics Co., Ltd.

9,335

精密化学品事業

キオクシア株式会社

5,739

精密化学品事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 報告セグメントに配分されていない全社資産のうち、本社移転の意思決定に伴い、本社事務所資産について減損損失を認識しております。当該減損損失の金額は当連結会計年度において45百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「会社の永遠の発展を追求し、適正な利益を確保することにより、株主、ユーザー、従業員とともに繁栄する企業を目指して豊かな社会づくりに貢献する。」を経営の理念としております。これを実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造性・迅速な対応・自然との調和をモットーに、信頼される企業を築き上げるべく全社をあげて事業の発展に取り組んでまいります。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、2019年度より、新中期経営計画をスタートさせております。本計画においては、精密化学品事業の拡大推進と競争力を育成するとともに、新事業創出による成長基盤の強化を目標としております。2024年度の連結売上高1,000億円達成を目指し、「精密化学品事業の拡大推進」、「生産技術力の底上げ」、「新規事業の早期創出」、「グループ総合力強化」、「ESGシフトと企業価値向上」を図ってまいります。

 また、「安全第一主義」、「稼ぐ関東電化の実現」、「全員開発」を企業活動の基本課題とし、10年後のありたい姿を見据え、安定した経営基盤のもと、安全で働きがいを実感できる環境を提供し、独自性・優位性のある製品で世界最先端の技術を支え、社会に貢献する「創造的開発型企業」を目指してまいります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の終息の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による受注の減少等の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を与える可能性があります。影響額については、提出日現在において合理的に算定することが困難でありますが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。

① 重点戦略
ア 精密化学品事業の拡大推進

グローバル最適生産・販売体制を確立し、地産地消による利益最大化を実現する。また、海外生産拠点の安定稼働を実現させ、顧客密着と顧客提案力強化により新製品開発のスピードを加速させる。

イ 生産技術力の底上げ

既存技術の深化、革新的製造技術の確立、品質評価能力の向上により競合他社に負けない高品質とコストダウンを実現させる。また、急速なデジタル化の進展に対応するため、IoT・AIを活用した生産の革新、業務の効率化を推進する。

ウ 新規事業の早期創出

研究開発部門の活性化を図り多様な人材を育成するとともに、当社の基盤技術と優位性を活かした新規製品の開発を強化する。また、当社収益の柱となる製品の早期市場投入と、新事業創出を推進する。

エ グループ総合力強化

「安全第一主義」を徹底し、グループ企業と一体となって長期的な成長を促す組織づくりを実現させる。また、グローバルな人材を確保し、育成を強化することで、海外事業戦略の拡大と充実を図る。

オ ESGシフトと企業価値向上

企業価値向上と社会的貢献を果たすためESG*、SDGs*を意識した経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献する。また、ダイバーシティ・マネジメントを推進し、多様な人材を育成するとともに、活気と働きがいのある職場を構築する。

*ESG :Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)の頭文字。企業経営や成長において、各々の観点を持った上で配慮が必要だという考え方。

*SDGs:「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称であり、2015年9月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた、国際社会共通の目標。

 

② 前記の重点戦略を達成するための個別戦略
ア 精密化学品事業

半導体・液晶向け特殊ガスにおいては、今後も半導体市場の拡大が見込まれており、新たな成長ステージに入ることが想定される。当社は本事業を成長基盤事業と位置付け、海外生産拠点の早期設立と地産地消による利益最大化を実現し、より高収益な事業へと成長させることを目指す。

さらに、基盤技術の深化、新技術の確立、IoT・AIを活用した省力化を推進することで、生産性向上によるコストダウンと品質評価能力の向上を実現させる。

電池材料においては、電気自動車、ハイブリッドカーの普及拡大により、今後もリチウムイオン二次電池の需要増加が見込まれている。需要に応じたタイムリーな販売を行うための新規技術を確立し、いち早く安定的な生産体制を構築するとともに、原材料調達の見直しと、容器の大型化を推進し、徹底したコストダウンを図る。また、新規添加剤を早期に市場投入し、電池材料を当社の基盤事業へ成長させる。

イ 基礎化学品事業

基礎化学品事業においては、市況に左右されず安定した収益を生み出すために、コストミニマム運転を継続し、利益の最大化を図る。また、生産性向上によるコストダウンと合理化を実施し、筋肉質な事業に転換させる。

ウ 鉄系事業

鉄系事業においては、コーティング技術を活用した新用途の開拓を進めるため、新たな製造技術の確立を目指す。また、海外展開を強化し、シェアの拡大を図るとともに、原材料メーカーとのパートナーシップ体制を構築し、事業の再編と構造改革を推進する。

エ 研究開発

将来の関東電化を担う製品を生み出すために組織の活性化と再編を図り、人材育成の強化と創造的開発者集団の育成に努める。また、当社の優位性、ノウハウ、特許等を活用し、将来のビジョンとコンセプトを明確に打ち出し実行できる体制を構築する。

オ 資材戦略

新規調達先の開拓、原材料の多様化、長期的パートナーシップの構築等により、原材料の安定・安価な調達を目指す。

カ 環境活動

当社のRC活動計画に則り、地球温暖化原因物質の排出量削減、環境汚染物質の排出抑制、省資源・リサイクル活動を計画的に推進する。

キ 人事・総務戦略

従来の発想に固執せず、新たな事業領域を担う人材を継続的・計画的に育成する。さらに、社員のグローバル化を促し、当社の世界戦略を担うグローバル人材の育成に努める。また、継続的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化に努める。

ク 情報システム戦略

既存システムの見直しを図り、経営情報を迅速に把握できるシステムを構築する。また、国内外ベンダーとの連携を強化し、海外拠点運営のサポートを行う。

ケ 財務戦略

自己資本比率50%を目線に財務の健全性を確保しつつ、成長分野への投資は積極的に実施する。

また、安定的な配当を継続し、ROE、TSR、資本コストを意識した経営に努める。

*TSR:「Total Shareholder Return(トータル・シェアホルダー・リターン)」の略で、日本語で「株主
総利回り」と呼ばれ、キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回り。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、ここに記載した事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループがリスクとして判断したものですが、当社グループに係る全てのリスクを網羅したものではありません。

 

(1) 事業環境の変化

当社グループの主力製品は半導体・液晶用フッ素系製品であります。半導体・液晶業界は循環的な市況変動が大きい業界であり、需給環境に大きな変化があった場合、業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ製品の川下における技術革新により、関係する製品に対する需要そのものがなくなる可能性があります。

(2) 競争の激化

当社グループは、韓国・中国・台湾等のメーカーとの激しい競争を繰り広げております。競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めておりますが、当社製品の技術・品質面での優位性がなくなり、競合メーカーとの価格競争となった場合には、販売シェアのダウンまたは販売価格低下により、業績に影響を与える可能性があります。

(3) 海外事業活動

当社グループは、東アジアを中心に海外事業活動を強化しておりますが、予期しない法令または規制の変更、政治および社会情勢の変化、テロ、感染症等のリスクがあり、これらのリスクが発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

(4) 原燃料価格の変動および調達状況

当社グループは、電力が最大の原材料であります。また、当社グループは、原材料として、リチウム化合物、無水フッ酸、タングステン、工業塩、エチレン等を購入しております。製造にあたっては、効率的な資材購入と製品価格への転嫁を図っておりますが、電力をはじめ原燃料の価格変動や調達状況が、業績に影響を与える可能性があります。

(5) 新規製品の開発の遅れ

当社グループは、収益の柱となるような新規製品の開発に経営資源を投入しておりますが、開発が計画どおりに進捗しない場合や、開発した製品が市場投入時に市場ニーズにマッチしない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(6) 事故災害

当社グループは、安全には万全を期しておりますが、万一、当社工場にて大規模事故災害が発生した場合には、社会的信用の失墜、補償などの費用の発生、生産活動停止に伴う機会損失等により、業績に影響を与える可能性があります。

(7) 製造・品質トラブル

当社グループは、安定運転、品質の維持に努めておりますが、製造トラブルや品質トラブルが発生し、その回復に時間がかかる場合には、業績に影響を与える可能性があります。また、生産物賠償責任保険には加入しておりますが、この保険が最終的に負担する全ての費用を十分にカバーできない可能性があります。

(8) 自然災害

当社グループは、地震等の自然災害や感染症の流行に対しては各種訓練や防災対策、事業継続対策は行っておりますが、災害等により製造拠点等が影響を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に対して、当社グループは従業員の感染を防止するため、感染防止策を徹底するとともに、在宅勤務や時差出勤、出張や面談の取り止めなどの対策を実施しておりますが、従業員の感染等による生産活動の停止、顧客の事業活動の停止や生産計画の見直しによる売上の減少等により、業績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 環境規制

当社グループは、化学物質を取り扱う企業として環境対策に万全を期しておりますが、万一、有害物質が社外に流出した場合には、社会的信用の失墜、補償などの費用の発生、生産活動停止に伴う機会損失等により、業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、土壌・地下水汚染、大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理等各種の環境規制に服しています。これらの規制の動向等により、過去、現在および将来の当社グループの事業活動に関し、法的または社会的責任の観点から対応を行う場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(10) 資金調達

当社グループは、金融機関から資金を調達しております。種々の借入条件を組み合わせることで、急激な金利変動に備えておりますが、金利が大幅に上昇した場合は金利負担が増加し、業績に影響を与える可能性があります。

(11) 法令・規制

当社グループは、事業活動を行うにあたって、各種の法令・規制に服しております。グループをあげてコンプライアンスの遵守に注力しておりますが、重大な法令違反があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(12) 知的財産の保護

当社グループは、事業の優位性確保のため、新規開発技術の特許保護を重視する戦略をとっておりますが、開発した技術やノウハウの外部への流失や、知的財産権についての係争により、業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1938年9月

関東水力電気興業㈱、旭電化工業㈱(現・㈱ADEKA)および古河電気工業㈱の3社共同出資により、金属マグネシウム、か性ソーダおよび塩酸の製造を目的として資本金400万円で設立。

1939年11月

群馬県に渋川工場を置き、金属マグネシウム、か性ソーダの操業を開始。

1945年12月

終戦により金属マグネシウムの製造を全廃、か性ソーダを主とした無機工業薬品を製造。

1950年9月

トリクロールエチレンの製造を開始。

1951年11月

株式を店頭公開。

1952年9月

わが国で最初のパークロールエチレンの製造を開始。

1956年3月

わが国で最初の直接酸化法によるシクロヘキサノンの製造を開始。

1960年7月

大阪営業所(現・大阪支店)を新設。

1961年10月

大崎産業㈱(現・カンデン渋川産業㈱)を設立。

 

東京証券取引所市場第二部に上場。

   11月

㈱群馬鉄工所を設立。

1962年10月

名古屋営業所を新設。

1963年8月

東京証券取引所市場第一部に指定。

1964年6月

㈱堀口鉄工所へ出資し、㈱上備製作所(現・連結子会社)発足。

1965年3月

岡山県に水島工場を置き、か性ソーダ、次亜塩素酸ソーダ、およびわが国で最初のエチレン法によるトリクロールエチレン、パークロールエチレンの製造を開始。

1967年10月

塩化ビニリデンの製造を開始。

1969年11月

関東運輸㈱(現・関東電化産業㈱)を設立。

1970年9月

当社独自のフッ酸電解技術を確立し、フッ素系ファイン分野に進出。

   12月

次亜塩素酸ソーダの製造を開始。

1971年1月

六フッ化硫黄の製造を開始。

   8月

塩化アルミニウムの製造を開始。

 

森下弁柄工業㈱との共同出資により、日本酸化鉄工業㈱を設立。

1975年1月

森下弁柄工業㈱、日本酸化鉄工業㈱および森下弁柄販売㈱の3社合併により森下弁柄工業㈱(現・連結子会社)に資本参加。

1977年10月

複写機用キャリヤーの製造を開始。

1978年3月

関電興産㈱(現・連結子会社)を設立。

1979年6月

わが国で最初のメタルテープ用磁性合金粉「MAP」の製造を開始。

   7月

五フッ化ヨウ素の製造を開始。

1981年6月

四フッ化炭素の製造を開始。

1983年10月

三フッ化メタンの製造を開始。

1984年4月

八フッ化プロパンの製造を開始。

1986年5月

六フッ化タングステンの製造を開始。

   6月

渋川・水島両工場のか性ソーダ製造方式を、イオン交換膜法に全面転換。

1987年3月

三フッ化窒素の製造を開始。

1988年6月

フェライト・キャリヤーの製造を開始。

   9月

顔料用マグネタイトの製造を開始。

1989年1月

四フッ化ケイ素の製造を開始。

   7月

水切り乾燥用塩素系溶剤「カンデンドライ」の販売を開始。

   11月

六フッ化エタンの製造を開始。

1995年10月

渋川工場、フッ素系製品5品目について「ISO9002」の認証を取得。

   11月

下郷産業㈲(現・カンデン渋川産業㈱)に資本参加。

1997年4月

三フッ化塩素の製造を開始。

   5月

水島工場にフッ酸電解設備を新設。

   8月

水島工場で、六フッ化リン酸リチウムの製造を開始。

1998年3月

水島工場、「ISO9002」の認証を取得。

 

 

1999年5月

渋川工場、水島工場「ISO14001」の認証を取得。

   6月

上備産業㈲(現・カンデン水島産業㈱)に資本参加。

2000年4月

渋川工場、「ISO9001」の認証を取得。

   5月

水島工場、「ISO9001」の認証を取得。

   11月

韓国に関東電化KOREA㈱(現・連結子会社)を設立。

2002年9月

台湾に駐在員事務所を新設。

2004年7月

台湾駐在員事務所を格上げし、台灣關東電化股份有限公司(現・連結子会社)を設立。

2005年1月

磁性合金粉「MAP」の製造を中止。

   8月

渋川工場ソーダ電解事業から撤退。

   10月

大崎産業㈱、下郷産業㈱の合併によりカンデン渋川産業㈱に資本参加。
ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンを上市。

2010年4月

モノフルオロメタン、硫化カルボニルを上市。

2011年6月

上海に科地克(上海)貿易有限公司を設立。

2017年4月

ホウフッ化リチウムを上市。

   11月

韓国に関東電化ファインプロダクツ韓国㈱(現・連結子会社)を設立。

2018年5月

シンガポールに台灣關東電化股份有限公司シンガポール支店を設立。

2020年1月

中国に宣城科地克科技有限公司を設立。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

47

34

113

151

7

4,537

4,889

所有株式数
(単元)

242,775

5,584

118,972

136,418

188

71,418

575,355

10,550

所有株式数の割合(%)

42.20

0.97

20.68

23.71

0.03

12.41

100.00

 

(注) 自己株式22,573株は、「個人その他」に225単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

 

3 【配当政策】

剰余金の配当等の決定につきましては、株主の皆様への適正な利益還元を第一義と考え、業績の推移も勘案しながら、中長期的な事業計画に基づき、収益の向上に不可欠な設備投資資金の確保と財務体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。

当事業年度の期末配当につきましては、2020年3月期の業績および経営環境などを総合的に勘案した結果、2020年5月27日開催の取締役会にて、1株につき7円とさせていただきました。すでにお支払いしております中間配当7円を加えた1株当たりの年間配当金は14円となります。なお、期末配当金の支払開始日は2020年6月29日(月)となります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月14日

取締役会決議

402

7

2020年5月27日

取締役会決議

402

7

 

(注) 当社は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の定めによらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
兼事業本部長
(内部監査室、
 法務・総務部、
人事部担当)

長谷川 淳一

1958年11月11日生

2000年1月

当社入社

2004年7月

当社営業本部精密化学品第2部長

2007年6月

当社執行役員営業本部精密化学品第2部長

2009年6月

当社取締役執行役員営業本部長

2011年1月

当社取締役執行役員営業本部長兼精密化学品第1部長

2011年6月

当社取締役執行役員、科地克(上海)貿易有限公司董事長兼総経理

2015年6月

当社代表取締役社長

2019年6月

当社代表取締役社長兼事業本部長(現任)

(注)2

33

取締役常務執行役員
技術本部長兼
新製品開発本部長
(資材部担当)

石井 冬彦

1958年12月10日生

1981年4月

当社入社

2002年4月

当社渋川研究所長

2005年6月

当社新製品開発本部新製品開発推進部長

2007年6月

当社執行役員、関東電化KOREA株式会社代表理事

2009年6月

当社執行役員営業本部精密化学品第2部長

2012年4月

当社執行役員新製品開発本部研究統括部長

2014年4月

当社執行役員新製品開発本部開発営業部長

2015年6月

当社執行役員、科地克(上海)貿易有限公司董事長兼総経理

2017年4月

当社執行役員、科地克(上海)貿易有限公司董事長

2017年6月

当社取締役執行役員技術本部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員技術本部長兼新製品開発本部長(現任)

(注)2

9

取締役執行役員
(経営企画部、
海外事業推進部担当)

矢島 武明

1963年4月20日生

1987年4月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2003年3月

株式会社みずほ銀行鳥取支店長

2005年5月

同行コンサルディング業務部次長

2008年4月

同行支店部次長

2010年4月

同行支店部第八ユニット部長

2012年4月

同行立川支店長

2014年4月

同行営業店業務第二部長

2015年4月

同行東京営業部東京営業第一部長

2018年6月

当社顧問

2018年6月

当社取締役執行役員(現任)

(注)2

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役執行役員
 渋川工場長

山口 安成

1965年8月1日生

1990年4月

当社入社

2009年4月

当社渋川工場第1製造部長

2013年6月

当社経営企画部長

2015年6月

当社執行役員水島工場長

2019年6月

当社取締役執行役員渋川工場長

2019年11月

当社取締役執行役員渋川工場長兼生産技術部長

2020年6月

当社取締役執行役員渋川工場長(現任)

(注)2

4

取締役執行役員
(経理財務部、
情報システム部担当)

新美 和生

1960年9月22日生

1984年4月

朝日生命保険相互会社入社

2006年4月

同社財務ユニットゼネラルマネージャー

2010年4月

同社経理ユニットゼネラルマネージャー

2013年4月

同社債券運用ユニットゼネラルマネージャー

2015年4月

同社証券運用部長

2016年4月

同社主計部長

2020年4月

同社主計部担当部長

2020年6月

当社顧問

2020年6月

当社取締役執行役員(現任)

(注)2

取締役執行役員
 事業本部副本部長兼
大阪支店長

阿部 友紀

1969年1月21日生

1991年4月

当社入社

2009年6月

関東電化KOREA株式会社代表理事

2012年4月

当社営業本部精密化学品第2部長

2018年6月

当社執行役員大阪支店長

2020年6月

当社取締役執行役員事業本部副本部長兼大阪支店長(現任)

(注)2

0

取締役

松井 秀樹

1962年7月9日生

1987年4月

弁護士登録

1987年4月

丸の内総合法律事務所入所

2006年10月

株式会社カネボウ化粧品社外監査役

2011年9月

丸の内総合法律事務所共同代表弁護士(現任)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

(注)2

取締役

杉山 正治

1954年6月20日生

1979年11月

監査法人第一監査事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1983年8月

公認会計士登録

2002年5月

同監査法人代表社員(現シニアパートナー)

2008年8月

同監査法人社員評議会評議委員

2010年8月

同監査法人監査委員

2013年8月

同監査法人監査委員長

2014年8月

同監査法人社員評議会副議長

2016年6月

当社社外取締役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

羽深 等

1957年3月25日生

1981年4月

信越化学工業株式会社入社

2000年3月

同社退社

2000年4月

横浜国立大学(現国立大学法人横浜国立大学)工学部物質工学科助教授

2002年4月

同大学大学院工学研究院 機能の創生部門 教授(現任)

2017年4月

同大学理工学部副学部長(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)2

常勤監査役

鈴木 洸

1952年12月2日生

1976年4月

当社入社

2002年10月

当社渋川工場第2製造部長

2005年7月

当社技術本部生産品質管理部長

2006年6月

当社渋川工場次長兼第3製造部長

2007年6月

当社執行役員渋川工場次長兼第3製造部長

2008年10月

当社執行役員渋川工場次長兼第3製造部長兼生産技術部長

2009年4月

当社執行役員渋川工場次長

2009年6月

当社執行役員渋川工場長

2011年6月

当社取締役執行役員渋川工場長

2013年6月

当社取締役常務執行役員技術本部長

2014年4月

当社取締役常務執行役員技術本部長兼新製品開発本部長

2015年6月

当社顧問、関電興産株式会社代表取締役社長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)3

24

常勤監査役

浦本 邦彦

1959年8月24日生

1982年4月

朝日生命保険相互会社入社

2002年12月

当社入社

2008年4月

当社人事総務部長

2011年6月

当社執行役員人事総務部長

2017年6月

当社上席執行役員法務・総務部長

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)3

10

監査役

古河 直純

1944年12月22日生

1967年4月

日本ゼオン株式会社入社

1997年6月

同社取締役

1999年6月

同社常務取締役

2001年6月

同社専務取締役

2002年6月

同社代表取締役専務

2003年6月

同社代表取締役社長

2006年6月

横浜ゴム株式会社社外監査役

2013年6月

日本ゼオン株式会社代表取締役会長

2014年3月

横浜ゴム株式会社社外取締役

2015年6月

当社社外監査役(現任)

2020年6月

日本ゼオン株式会社名誉会長(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

池田 健一

1962年12月23日生

1986年4月

朝日生命保険相互会社入社

2011年4月

同社事務・システム統括部門保険金ユニットゼネラルマネージャー

2014年4月

同社営業企画部門商品開発ユニットゼネラルマネージャー

2015年4月

同社商品開発部長

2016年4月

同社営業企画部長

2017年4月

同社執行役員営業企画部 商品開発部担当

2019年4月

同社執行役員営業企画部 マーケティング統括部 商品開発部担当

2020年4月

同社執行役員リスク管理統括部 コンプライアンス統括部担当(現任)

2020年6月

当社社外監査役(現任)

(注)3

84

 

(注) 1.取締役松井秀樹氏、杉山正治氏および羽深等氏は社外取締役、監査役古河直純氏および池田健一氏は、社外監査役であります。

(注) 2.任期は、2020年6月26日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(注) 3.任期は、2020年6月26日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(注) 4.当社は、監査役の員数を欠いた場合においても監査業務の継続性を維持するため、補欠の社外監査役として川俣尚高氏を選任しております。川俣尚高氏の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

川俣 尚高

1965年5月1日生

1994年4月

弁護士登録

1994年4月

丸の内総合法律事務所入所(現任)

2015年4月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2016年6月

トレックス・セミコンダクター株式会社社外取締役(現任)

2017年6月

日本製粉株式会社社外取締役(現任)

2019年11月

司法試験考査委員(民法)(現任)

2020年6月

日本電設工業株式会社社外取締役(現任)

 

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役3名、社外監査役2名選任しております。

当社は、社外役員を選任する際の独立性の基準等は設けてはおりませんが、金融商品取引所が定める独立性の基準等を参考にして、それぞれ社外役員を選任しております。

社外取締役松井秀樹氏は、弁護士として企業法務に長く携わっており、その経験と幅広い識見を当社の経営に活かしていただけることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は、当社が法律顧問契約を締結している「丸の内総合法律事務所」に所属しており、当社は同事務所に対し、弁護士報酬の支払いをしておりますが、その額は2020年3月期で7百万円程度であり、当社および同事務所のいずれにとっても同氏の独立性に影響を与えるものではないことから、同氏を独立役員に指定しております。

社外取締役杉山正治氏は、公認会計士として企業会計に長く携わっており、その経験と幅広い識見を当社の経営に活かしていだだけることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は、当社の会計監査人である「EY新日本有限責任監査法人」に所属しておりましたが、2016年6月27日に同監査法人を退社しております。当社は同監査法人に対し、監査報酬等の支払いをしておりますが、その額は2020年3月期で37百万円程度であり、当社および同監査法人のいずれにとっても同氏の独立性に影響を与えるものではないことから、同氏を独立役員に指定しております。なお、同氏は当社の監査を担当したことはありません。

社外取締役の羽深等氏は化学メーカーでの勤務経験ならびに他社における技術顧問や客員研究員等の経験があります。また、研究開発に長く携わっており、その経験と幅広い識見を当社の経営に活かしていただけることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は、当社が共同研究契約を締結している「国立大学法人横浜国立大学」に所属しており、当社は同大学に対し、寄附金の支払いをしておりますが、その額は2020年3月期で1百万円であり、当社および同大学のいずれにとっても同氏の独立性に影響を与えるものではないことから、同氏を独立役員に指定しております。

社外監査役古河直純氏は、長年、化学メーカーの経営に携わり、経験に裏打ちされたアドバイスを独立の立場からいただけることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、当社の株主(出資比率6.17%)である日本ゼオン株式会社の名誉会長ではありますが、主要株主ではないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。

社外監査役池田健一氏は、金融に対する幅広い知識を有しており、大所高所からアドバイスを独立の立場からいただけることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、当社の株主(出資比率6.21%。また当社は、朝日生命保険相互会社より融資を受けております。当該融資については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。)である朝日生命保険相互会社の執行役員でありますが、主要株主ではないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役、社外監査役および常勤監査役は、情報連絡会を適宜開催し、相互に連携を図っております。また、社外監査役は、監査役会を通して、内部監査室等の内部監査部門および当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と連携を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

関電興産㈱  (注)2

東京都中央区

10百万円

商事事業

100.0

当社製品の一部販売
並びに原材料等の購入、
容器整備、保険代理店
役員の兼任等……有

㈱上備製作所 (注)2,3

東京都千代田区

120百万円

設備事業

49.4

化学工業用設備の製作
並びに加工、修理
役員の兼任等……有

森下弁柄工業㈱

三重県伊賀市

27百万円

鉄系事業

99.3

鉄系製品の製造
役員の兼任等……有

関東電化KOREA㈱

(注)2,4

韓国

ソウル特別市

300百万WON

精密化学品
事業

90.0

当社製品の一部販売
役員の兼任等……有

台灣關東電化股份有限公司

台湾

新竹市

7百万NTドル

精密化学品
事業

100.0

当社製品の一部販売
役員の兼任等……有

関東電化
ファインプロダクツ韓国㈱

(注)2

韓国

天安市

21,500百万WON

精密化学品
事業

100.0

資金の貸付
債務保証
役員の兼任等……有

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.関電興産㈱、㈱上備製作所、関東電化KOREA㈱および関東電化ファインプロダクツ韓国㈱は特定子会社に該当しております。

3.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

4.関東電化KOREA㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

関東電化KOREA㈱

(1) 売上高

11,041

百万円

(2) 経常利益

480

百万円

(3) 当期純利益

334

百万円

(4) 純資産額

3,497

百万円

(5) 総資産額

4,638

百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

発送諸掛

2,120

百万円

2,183

百万円

従業員給与等

1,199

 〃

1,328

 〃

役員賞与引当金繰入額

106

 〃

97

 〃

退職給付費用

99

 〃

114

 〃

研究開発費

1,211

 〃

1,345

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、当社の強みであるフッ素系製品の増強・合理化に重点をおき、当連結会計年度において全体で10,213百万円(連結消去後)の設備投資を実施いたしました。 

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 基礎化学品事業

当社における無機製品製造設備の増強、合理化を中心に1,121百万円の投資を行いました。

(2) 精密化学品事業

当社におけるフッ素系製品の増強、合理化及び韓国製造子会社の工場建設工事を中心に9,386百万円の投資を行いました。

(3) 鉄系事業

当社における鉄系製品製造設備の増強、合理化を中心に106百万円の投資を行いました。

(4) 商事事業

容器整備事業の機械装置などの増強を中心に70百万円の投資を行いました。

(5) 設備事業

化学工業用設備の製作用機械装置などの増強を中心に39百万円の投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

4,210

4,210

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

1,343

3,587

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

57

73

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く)

15,102

13,621

0.9

2021年~2025年

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く)

122

140

2021年~2026年

合計

20,835

21,632

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(いずれも1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

5,278

5,185

2,462

694

リース債務

60

27

24

18

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値54,045 百万円
純有利子負債4,977 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)57,523,477 株
設備投資額10,213 百万円
減価償却費5,468 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,345 百万円
代表者代表取締役社長  長谷川 淳一
資本金2,877 百万円
住所東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
会社HPhttps://www.kantodenka.co.jp/

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