1年高値4,670 円
1年安値3,435 円
出来高254 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA6.8 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA4.8 %
ROIC7.4 %
営利率8.5 %
決算3月末
設立日1915/5/1
上場日1949/5/14
配当・会予120.0 円
配当性向25.0 %
PEGレシオ1.2 倍
売上高(百万円)
売上5y CAGR・実績:1.2 %
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利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:12.2 %  純利5y CAGR・実績:14.1 %
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EPS(円)
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BPS(円)
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配当(円)
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収益性(%)
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ネットD純利益倍率(倍)
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会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(デンカ株式会社)、子会社87社および関連会社33社より構成されており、「エラストマー・機能樹脂」、「インフラ・ソーシャルソリューション」、「電子・先端プロダクツ」、「生活・環境プロダクツ」、「ライフイノベーション」の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の5部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) エラストマー・機能樹脂

主要な製品は、スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ABS樹脂、SBC樹脂、耐熱樹脂、N-フェニルマレイミド樹脂、透明樹脂、ポバール、クロロプレンゴム、アセチレンブラック等であります。

当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱YKイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のDSポバール㈱がポバールの製造をおこない、関連会社の東洋スチレン㈱がポリスチレン樹脂を、デナック㈱がモノクロル酢酸等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデンカシンガポールP.L.(シンガポール)がポリスチレン樹脂、SBC樹脂、MS樹脂、N-フェニルマレイミド樹脂、アセチレンブラックを、デンカパフォーマンスエラストマーLLC(米国)がクロロプレンゴムの製造・販売を行っております。

 

(2) インフラ・ソーシャルソリューション

主要な製品は、肥料、カーバイド、耐火物、セメント、特殊混和材、ポリエチレン製コルゲート管等であります。

当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱YKイノアスが当社製品の販売をおこなっております。子会社の日之出化学工業㈱が熔成燐肥の製造を、西日本高圧瓦斯㈱他がアセチレンガス等の製造・販売をおこない、当社のセメント、特殊混和材を原料として子会社の金沢デンカ生コン㈱他が生コンクリートの製造・販売をおこなっております。海外では、中国において子会社の電化無機材料(天津)有限公司が特殊混和材を製造し、電化創新(上海)商貿有限公司が販売を行っているほか、東南アジアでは、デンカインフラストラクチャーマレーシアSdn.Bhd.(マレーシア)が特殊混和材および建設化学品の製造・販売、デンカインフラストラクチャーテクノロジーズP.L.(シンガポール)およびPT ESTOP Indonesia(インドネシア)が特殊混和材および建設化学品の販売を行っております。

 

 

(3) 電子・先端プロダクツ

主要な製品は、溶融シリカ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子包装材料、接着剤等であります。

当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱YKイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデナールシラン㈱がモノシランガス等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデンカアドバンテックP.L.(シンガポール)が溶融シリカの製造・販売をおこなうほか、電化精細材料(蘇州)有限公司が電子部品包装材料の製造・販売をおこなっております。また、中国の電化電子材料(大連)有限公司でアルシンクの製造・販売を行い、ベトナムのデンカアドバンスドマテリアルズベトナムC.L.で電子部品包装材料の製造・販売をおこなっております。

 

(4) 生活・環境プロダクツ

主要な製品は、食品包装材料、住設資材、産業資材等であります。

当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱YKイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデンカポリマー㈱が合成樹脂加工製品等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデンカアドバンテックP.L.(シンガポール)が合繊かつら用原糸の製造・販売、デンカアドバンスドマテリアルズベトナムC.L.がビニテープの製造・販売、中国の電化精細材料(蘇州)有限公司が食包シートの製造・販売をおこなっております。

 

(5) ライフイノベーション

主要な製品は、ワクチン、関節機能改善剤、診断薬等であります。

当社が製造・販売をおこなうほか、国内では子会社のデンカ生研㈱がワクチン、検査試薬等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のIcon Genetics GmBH(ドイツ)がバイオ医薬品の研究開発、研究受託、サービスの提供をおこなっております。またデンカライフイノベーションリサーチP.L.(シンガポール)にて熱帯感染症に対する遺伝子法による簡易診断システム・季節性インフルエンザワクチン等の研究開発、デンカ・キュー・ジェノミクス合同会社にてがん遺伝子変異検査ならびに情報提供サービス事業をおこなっております。

 

(6) その他

プラントエンジニアリング事業、卸売業等を含んでおります。

子会社のデンカエンジニアリング㈱がプラントエンジニアリング事業を、㈱アクロス商事および㈱YKイノアスが当社製品等の卸売を、関連会社の黒部川電力㈱が電力供給事業をおこなっております。

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、市場に密着した製品展開を図るべく、分野別に5つの部門をおき、国内および海外の事業戦略等を立案し事業展開を行っており、経済的特徴や製品の性質・サービスの内容等が概ね類似しているものを集約した「エラストマー・機能樹脂」、「インフラ・ソーシャルソリューション」、「電子・先端プロダクツ」、「生活・環境プロダクツ」および「ライフイノベーション」を報告セグメントとしております。

なお、平成29年4月1日付でデンカグループのすべての健康関連事業を統括する「ライフイノベーション部門」を新設したことに伴い、「ライフイノベーション」セグメントを新たに設け、従来「生活・環境プロダクツ」に区分していた健康関連事業を「ライフイノベーション」セグメントに移管しています。

前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

各報告セグメントの主要製品は、次のとおりであります。

報告セグメント

主要製品

エラストマー・機能樹脂

クロロプレンゴム、アセチレンブラック、スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ABS樹脂、クリアレン、耐熱・透明樹脂、ポバール ほか

インフラ・ソーシャル
ソリューション

セメント、特殊混和材、肥料、カーバイド、耐火物、環境資材 ほか

電子・先端プロダクツ

溶融シリカ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子包装材料 ほか

生活・環境プロダクツ

食品包装材料、住設資材、産業資材 ほか

ライフイノベーション

ワクチン、関節機能改善剤、診断薬 ほか

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
事業
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

エラス
トマー・
機能樹脂

インフラ・ソーシャルソリューション

電子・先
端プロダ
クツ

生活・
環境プロ
ダクツ

ライフイノベーション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

151,705

51,816

46,252

41,188

34,021

324,984

37,662

362,647

362,647

セグメント間の内部売上高又は振替高

129

129

4,488

4,617

(4,617)

151,835

51,816

46,252

41,188

34,021

325,113

42,151

367,264

(4,617)

362,647

セグメント利益

7,773

860

7,077

1,529

7,935

25,176

576

25,753

91

25,844

セグメント資産

133,693

80,103

64,896

50,172

43,348

372,213

33,715

405,929

49,014

454,944

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,821

5,332

5,264

2,985

3,577

23,981

146

24,128

(80)

24,047

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,364

8,692

2,947

2,266

3,358

25,629

101

25,731

(10)

25,720

 

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
事業
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

エラス
トマー・
機能樹脂

インフラ・ソーシャルソリューション

電子・先
端プロダ
クツ

生活・
環境プロ
ダクツ

ライフイノベーション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

178,444

53,146

54,279

40,980

32,338

359,189

36,439

395,629

395,629

セグメント間の内部売上高又は振替高

117

3

121

5,343

5,464

(5,464)

178,562

53,149

54,279

40,980

32,338

359,310

41,783

401,094

(5,464)

395,629

セグメント利益

16,808

189

9,512

817

5,541

32,869

758

33,628

23

33,652

セグメント資産

145,739

81,371

70,725

48,262

42,627

388,727

33,491

422,218

52,867

475,086

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,852

5,422

4,928

2,942

3,623

23,769

175

23,944

(83)

23,860

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,684

8,044

3,477

2,089

2,122

22,418

284

22,703

(8)

22,694

 

(注) 1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりです。

  セグメント利益

   前連結会計年度および当連結会計年度の調整額は、主としてセグメント間取引消去によるものです。

セグメント資産

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△44,897

△48,997

全社資産※

93,912

101,865

合計

49,014

52,867

 

※全社資産の主なものは親会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)および管理部門に係わる資産の額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

海外

合計

アジア

その他

売上高

221,140

96,027

45,479

141,506

362,647

連結売上高に占める割合(%)

61.0

26.5

12.5

39.0

100.0

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

海外

合計

アジア

その他

有形固定資産

188,431

20,858

4,167

25,025

213,456

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

海外

合計

アジア

その他

売上高

226,894

113,093

55,642

168,735

395,629

連結売上高に占める割合(%)

57.4

28.6

14.1

42.6

100.0

 

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

  2.アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国の売上高51,432百万円が含まれております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

海外

合計

アジア

その他

有形固定資産

183,648

19,118

6,995

26,113

209,761

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度における減損損失の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 (単位:百万円)

 

エラストマー・機能樹脂

インフラ・ソーシャルソリューション

電子・先端プロダクツ

生活・環境プロダクツ

ライフイノベーション

その他

全社・消去

合計

減損損失

449

867

509

84

1,910

 

 (注)減損損失1,910百万円は、連結損益計算書上、「事業整理損」に含まれております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他事業

全社・消去

合計

エラストマー・機能樹脂

インフラ・ソーシャルソリューション

電子・先端プロダクツ

生活・環境プロダクツ

ライフイノベーション

当期償却額

66

30

215

311

311

当期末残高

1,336

244

4,113

5,694

5,694

 

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他事業

全社・消去

合計

エラストマー・機能樹脂

インフラ・ソーシャルソリューション

電子・先端プロダクツ

生活・環境プロダクツ

ライフイノベーション

当期償却額

68

29

640

738

738

当期末残高

1,227

230

7,857

9,315

9,315

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(経営方針、経営環境及び対処すべき課題)

当社は、一昨年、創立101周年の「新世紀元年」を迎えたタイミングで、次の100年に向けたデンカグループの企業活動の根幹をなす企業理念“ The Denka Value ”を制定いたしました。
 2017年度は、この“The Denka Value”の下、経営計画「Denka 100」の最終年度を迎えた中で、その成長戦略の具体的な取組みを着実に実行してまいりました。
 「インフラ」分野での取組みとしては、セメント事業において、住友大阪セメント株式会社との間で、セメント出荷基地の統廃合と共同利用化等、かねてより実施していた業務提携を強化することを決定し、効率的な経営資源投入とコスト削減を図っております。
 将来大きく成長が見込まれる「ヘルスケア」分野では、主要グループ会社であるデンカ生研株式会社において、「small,dense LDLコレステロール(「sd LDL-C」)」の測定試薬が、米国食品医薬品局(「FDA」)の承認を取得したほか、検査試薬 「クイックナビ™シリーズ」を拡充し、マイコプラズマ抗原キット「クイックナビ™-マイコプラズマ」およびインフルエンザウイルスキット「クイックナビ™-Flu2」の発売を開始しております。また、台湾に本社を置く当社の戦略パートナーであるPlexBio社と共同で、感染症分野における大きな課題の一つである病原体微生物同定・薬剤耐性遺伝子検査の迅速化を実現するシステム(機器・試薬等)の開発を行うことで基本合意しました。
 
 このように当社は、前経営計画「Denka100」で掲げた成長戦略を着実に実行し、成果を挙げてまいりました。
 2018年度は、この「Denka100」を引き継ぐ新経営計画「Denka Value-Up」のスタートの年であります。今後は、「Denka Value-Up」で定めた3つの成長ビジョンを実現させるため、事業ポートフォリオの変革と革新的プロセスの導入という2つの成長戦略を果断に実行に移してまいります。特に、革新的プロセスに関しては、生産・研究開発・業務の各プロセスにおいて、従来のやり方にとらわれず、最先端のICTの導入や業務の本質追求、プロセス標準化を進め、革新的な生産性の向上、新事業の創出、働き方改革やダイバーシティ推進による組織の活性化を図ってまいります。
 また、これら「Denka Value-Up」の諸施策を進めると同時に、昨今、世界的に注目されている「ESG(環境・社会・ガバナンス)」に対する社会的要請に応えてまいります。
 

 

◇The Denka Value(企業理念)

The Denka Value(企業理念)は、最上位としての「Denkaの使命(Denka Mission)」と、グループ社員一人ひ
とりが行動する上での規範となる「Denkaの行動指針(Denka Principles)」から構成されます。

The Denka Valueは経営企画を含むすべての企業活動の上位概念であり、当社は、このThe Denka Valueを実践することで、社会からの期待と信頼に応えることを目指しております。

 

・Denkaの使命(Denka Mission)

 

化学の未知なる可能性に挑戦し、新たな価値を創造(つくる)ことで、社会発展に
貢献する企業となる。

 

  *コーポレートスローガン:「できるをつくる。」「Possibility of Chemistry.」

 

   ・Denkaの行動指針(Denka Principles)

 

わたしたちは、
一、「誠意」と「チャレンジ精神」で、果敢に難題に挑みます
一、「未来」に向け、今何をすべきかを考え、行動します
一、「創造」溢れるモノづくりを通して、お客様へ新たな価値と感動を届けます
一、「環境」に配慮し、「安全」優先の明るい職場をつくります
一、「信頼」される企業としての誇りを持ち、より良い社会作りに貢献します

 


 

 

(ご参考)
新経営計画「Denka Value-Up」 ~Specialty-Fusion Companyを目指して~
 
 2017年11月、デンカは2018年度から2022年度までの5ヵ年の新経営計画「Denka Value-Up」を策定いたしました。
 前経営計画「Denka100」では、「生産体制の最適化」「徹底したコストの総点検」「成長ドライバーへの集中と次世代製品開発」の3つの成長戦略を立て、重点分野である「健康、環境・エネルギー、インフラ」を中心に、計画前と比べて着実に成長への種まきとして積極的な投資を行い、個々の事業の収益力向上の基盤固めを進めてきました。
 新経営計画「Denka Value-Up」では、企業の成長持続に必要不可欠な「安全最優先」「環境への配慮」「人財の育成・活用」「社会貢献」を基本精神に掲げ、グローバルで飛躍的な成長を遂げるための新たな成長戦略により、当社が「スペシャリティーの融合体“Specialty-Fusion Company”」となり、持続的且つ健全な成長を目指します。
 
新経営計画「Denka Value-Up」の概要
1.成長ビジョン
(1)世界に存在感を示すスペシャリティーの融合体“Specialty-Fusion Company”となる。
 グローバルマーケットで卓越した競争力を有する、スペシャリティーな事業・製品・技術・人財が融合した企業を目指す。
(2)革新的プロセスによる飛躍的な生産性向上で持続的成長“Sustained Growth”を目指す。
 IoT/AIなどの最先端デジタル技術や業務の本質追求による革新的プロセスで、飛躍的な生産性向上を図り、いかなる外部環境であっても持続的に成長していく企業を目指す。
(3)働き方改革推進による健全な成長“Sound Growth”の実現。
 多様なワークライフに応える労働環境を整備し、働く人びととともに、ステークホルダーの幸せを追求し、企業として健全な成長を目指す。
 
2.数値目標



※スペシャリティーの定義
 独自性と高付加価値を兼ね備え、外部環境に左右されにくく、トップクラスのシェアを有する事業、及び近い将来その可能性を有する事業(ヘルスケア、環境・エネルギー、高付加価値インフラ、基盤事業の中でも新しいグレードやソリューションとの組み合わせによりスペシャリティーへ転換した事業)
 
 

 

3.成長戦略
(1)事業ポートフォリオの変革

①スペシャリティー事業の成長加速化 

重点3分野への経営資源集中を図り、積極的な戦略投資(M&Aや事業提携、R&D強化、人的リソースの集中など)により数値目標の達成を目指す。
◇ヘルスケア
<方針>予防・早期診断に加え、がん・遺伝子領域への展開を通じ、世界の人々のQuality of Lifeの向上に貢献。
◇環境・エネルギー

<方針>ゼロエミッションや自動運転化など新たなトレンドへ、先端無機材料を中心とした当社コア技術を活かし た製品開発により、クリーンで安全な未来社会を実現。

◇高付加価値インフラ
<方針>最先端材料・ソリューションの提供による世界の高度インフラ整備ニーズに対応。

 

②基盤事業のスペシャリティー化

<方針>外部環境の影響を受けにくいスペシャリティーグレードの比率拡大、ソリューションビジネスへのシフト。
 

③コモディティー事業の位置付け再定義

<方針>スペシャリティー化への転換が難しいコモディティー事業は、新経営計画「Denka Value-Up」をグループ全体で推進していくための組織である「Denka Value-Up推進室」でその位置付けを再定義し、戦略の再構築を推進。

 

(2)革新的プロセス
 従来のやり方の単なる踏襲ではなく、最先端のICT導入、業務の本質追及、プロセス標準化などを進め、革新的生産性の向上、新事業創出、働き方改革、ダイバーシティ推進を図る。
 ①生産プロセス改革
  ・ICTを駆使した次世代型スマート工場へ再生
  ・データプラットフォームの構築と管理のリアルタイム化
  ・ 生産性向上と高度な操業安定化の実現
 ②研究開発プロセス
  ・スペシャリティー志向の研究開発を目指すテーマ設定
  ・ICTの活用による研究開発支援システムの構築
  ・戦略的キャリアパスによる多様性を持つ人財の育成
 ③業務プロセス改革
  ・未来型オフィスによる社内コラボレーションの活性化
  ・業務の生産性向上(定型作業省力化、会議パフォーマンス向上など)
  ・仕事の場所を選ばない環境の整備
  ○働き方改革/ダイバーシティ
      ・時間の“量”から“質”へのシフトチェンジ
   ・Quality of lifeを向上
   ・多様な人財によるイノベーション創出
 
 

 

4.投融資計画
  5ヵ年合計 2,000億円
   内 戦略投資  750億円 (150億円/年)
       M&A等    600億円
       プロセス改革 150億円
        通常投資 1,250億円 (250億円/年)
 

5.株主還元
  総還元性向 50%を継続
   還元方法は配当を重視し、自己株式は株価推移などに応じ、機動的に実施
    ※総還元性向=(配当+自己株式取得)÷連結当期純利益

 

※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

 

 

 

(株式会社の支配に関する基本方針)

当社は、当社の企業理念である“The Denka Value”のもと、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る一方、社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとする姿勢をさらに徹底することで、中長期的な観点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるよう努めております。
 また、この基本方針のもと、経営計画「Denka Value-Up」(2018年度から5年間)を策定し、持続的かつ健全な成長の実現に取り組んでおります。
 当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、当社の企業価値を毀損するおそれのある大量買付けや、これに応じるか否かを判断するために株主のみなさまに十分な情報と時間が提供されない大量買付けなどについては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損ねることのないよう、法令等、金融商品取引所の規則などが認める範囲内において適切に対応してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況などに重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。但し、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

当社グループの経営成績は、自動車や電子部品、鉄鋼産業などの需要動向により影響を受けるほか、原油や基礎石油化学製品などの原燃料市況ならびに為替の影響を受ける可能性があります。

当社グループは、顧客の信頼を第一に考え、安心して使用できる製品の提供に万全の対策を講じておりますが、製造やサービスの提供は高度かつ複雑な技術の集積であり、また原材料の外部調達もあることなどから品質保証の管理は複雑化しております。当社グループの製品やサービスに予期せぬ品質問題が発生した場合は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

有利子負債につきましては、当連結会計年度末において1,082億69百万円(借入金依存度22.8%)であります。当社グループでは、今後有利子負債の削減に努めてまいりますが、将来の金利変動により当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、費用及び計上される債務に影響を及ぼします。近年の割引率の低下及び年金資産運用の悪化により当社グループの年金費用は増加してきておりますが、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

保有有価証券の市況変動につきましては、主に取引先との関係構築・維持のための政策上の投資として株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落または株式保有先の財政状態の悪化や倒産等により株式の評価が著しく下落し、回復の可能性が望めない場合には、株式の減損処理及び評価損の発生により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性につきましては、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断し繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が見積りと異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、もしくは税率の変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

訴訟等につきましては、当社グループ倫理規定をはじめ各種社内規定に基づき、国内外の法令遵守はもちろんのこと、当社グループの社会における信頼を維持・確保することに努めておりますが、広範な事業活動を行う中で訴訟やその他の法律的手続きの対象となり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

その他、国内外の経済・政治情勢、技術革新、産業事故、環境汚染および地震をはじめとした自然災害等が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

76

35

277

341

5

19,632

20,366

所有株式数

(単元)

366,716

15,300

60,230

313,714

50

126,822

882,832

272,640

所有株式数の割合(%)

41.54

1.73

6.82

35.53

0.01

14.37

100.00

 

(注) 1.上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ  26単元および17株含まれております。

2.自己株式879,825株は、「個人その他」に8,798単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。

       3.平成29年5月10日開催の取締役会の決議により、同年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株
      に変更しております。

 

3 【配当政策】

当社は、2014年(平成26年)11月に前経営計画「Denka100」の最終成果である収益について、下記のとおり株主様への配分を定めた「株主還元方針」を策定するとともに、さらなる成長に向けて、M&Aなどの戦略投資の財源を明確化いたしました。

 

1.株主還元方針

総還元性向は50%を基準とする。

※総還元性向=(配当+自己株式取得)÷親会社株主に帰属する当期純利益

 

2.還元方法

①配    当:配当性向を最低30%とした安定配当を行う。

②自己株式取得:株価水準や市場環境等に応じて機動的に実施。

 

3.成長に向けた戦略投資の財源

株主還元後の内部留保にキャッシュフローを加えたものを財源に、500億円規模とする。

(2014年~2017年の4年間)

 

4.期間

経営計画「Denka100」(目標年度2017年)に向けた4年間

 

2018年から5年間の新経営計画「Denka Value-Up」においても、総還元性向50%の基準を継続いたしますが、還元方法につきましては、配当を重視し、株価推移などに応じ機動的な自己株式取得も実施してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、定款において「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めております。

当期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成29年11月8日

4,384

10.00

取締役会決議

平成30年6月21日

4,822

55.00

定時株主総会決議

 

 

なお、当社は、平成29年10月1日付で、普通株式5株を1株に併合いたしました。
 併合後に換算すると、1株当たりの当期の中間配当金10円は50円となりますので、1株当たりの当期の年間配当金は105円となります。

 

5 【役員の状況】

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役会長

 

吉 髙 紳 介

昭和26年2月1日生

昭和49年4月

当社入社

平成13年1月

当社経営企画室長

平成18年6月

当社取締役経営企画室長兼IR・広報室長

平成19年6月

当社上席執行役員

平成20年6月

当社取締役兼上席執行役員

平成22年4月

当社代表取締役兼常務執行役員

平成23年4月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

平成23年6月

高圧ガス工業㈱社外取締役(現任)

平成29年4月

当社代表取締役会長(現任)

(注)4

270

代表取締役社長

 

山 本  学

昭和31年3月31日生

昭和56年4月

当社入社

平成16年6月

当社電子材料事業本部機能性セラミックス事業部長

平成21年4月

当社執行役員、電子材料事業本部電子材料事業部長

平成23年4月

当社上席執行役員

平成25年4月

当社常務執行役員、電子・先端プロダクツ部門長

平成25年6月

当社取締役兼常務執行役員

平成27年4月

当社経営企画室長

平成28年4月

当社取締役兼専務執行役員

平成28年6月

高圧ガス工業㈱社外監査役(現任)

平成29年4月

当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

(注)4

66

取締役

ライフイノベーション部門 総括
 

綾 部 光 邦

昭和27年9月23日生

昭和52年4月

当社入社

平成16年6月

当社研究開発部長

平成19年6月

当社執行役員、デンカシンガポールPte.Ltd.マネージングダイレクター、デンカアドバンテックPte.Ltd.マネージングダイレクター

平成22年4月

当社上席執行役員、デンカケミカルズHDアジアパシフィックPte.Ltd.ダイレクターチェアマン

平成23年6月

当社取締役兼常務執行役員

平成25年4月

当社取締役兼専務執行役員

平成27年4月

当社代表取締役兼専務執行役員

平成28年4月

当社代表取締役兼副社長執行役員

平成29年4月

当社取締役兼副社長執行役員(現任)、デンカ生研㈱代表取締役社長(現任)

(注)4

118

取締役

科学技術総括(CSO)
研究開発 統括
新事業開発部、研究推進部、
知的財産部  担当

清 水 紀 弘

昭和30年10月2日生

昭和55年4月

当社入社

平成20年10月

当社電子材料総合研究所長

平成21年4月

当社執行役員

平成23年4月

当社上席執行役員、中央研究所長

平成25年4月

当社常務執行役員、研究開発部長

平成29年4月

当社常務執行役員

平成29年6月

当社取締役兼常務執行役員

平成30年4月

当社取締役兼専務執行役員(現任)

(注)4

50

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

インフラ・ソーシャルソリューション部門
統括
コンプライアンス担当(CCO)
秘書室、
内部監査室、
総務部、
法務室、
人事部 担当

中 野 健 次

昭和30年11月17日生

昭和55年4月

当社入社

平成19年6月

当社秘書室長

平成23年4月

当社執行役員、人事部長

平成25年4月

当社執行役員、中国代表

平成26年4月

当社常務執行役員

平成28年6月

当社取締役兼常務執行役員(現任)
 
 

(注)4

50

取締役

 

佐 藤 康 夫

昭和17年9月30日生

昭和40年4月

帝国酸素㈱(現:日本エア・リキード㈱)入社

昭和62年3月

同社取締役エレクトロニクス事業部長

平成4年4月

フランス・エア・リキード Worldwideエレクトロニクス事業部長(バイスプレジデント)(~平成8年3月)

平成11年3月

日本エア・リキード㈱代表取締役社長(~平成15年1月)

平成15年1月

ジャパン・エア・ガシズ㈱取締役会長(~平成17年3月)

平成17年3月

日本エア・リキード㈱取締役相談役(非常勤)(~平成19年9月)

平成17年6月

デナールシラン㈱社外取締役(~平成20年2月)

平成18年5月

㈱アイ・ビー・アソシエイツ(現:ワイズメック㈱)代表取締役(~平成28年6月)

平成18年6月

参天製薬㈱社外監査役(~平成26年6月)

平成20年2月

デナールシラン㈱監査役(~平成26年6月)

平成27年6月

当社社外取締役(現任)

平成28年7月

ワイズメック㈱取締役会長(現任)

(注)4

取締役

 

山 本 明 夫

昭和26年12月2日生

昭和49年4月

三井物産㈱入社

平成11年4月

ベネルックス三井物産社長

平成16年4月

三井物産㈱合樹・無機化学品本部副本部長

平成19年4月

同社執行役員(~平成22年3月)、タイ国三井物産社長

平成21年4月

三井物産プラスチックトレード㈱(現:三井物産プラスチック㈱)代表取締役社長(~平成26年6月)

平成26年6月

同社顧問(~平成27年6月)

平成27年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

 

藤 原 立 嗣

昭和27年11月23日生

昭和51年4月

㈱第一勧業銀行入行

平成12年5月

同行大阪営業部長

平成14年4月

㈱みずほコーポレート銀行大阪営業第三部長

平成15年3月

同行執行役員(~平成15年4月)、企業第二部長(~平成15年4月)

平成15年6月

㈱オリエントコーポレーション常務執行役員(~平成17年3月)

平成17年4月

㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員(~平成19年3月)

平成19年6月

みずほマーケティングエキスパーツ㈱取締役社長(~平成25年3月)

平成25年6月

ケイ・エス・オー㈱代表取締役社長

平成26年6月

同社代表取締役会長

平成28年4月

同社取締役

平成28年6月

同社執行役員会長(現任)

平成28年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

 

玉 木 昭 平

昭和27年6月18日生

昭和50年4月

当社入社

平成17年6月

当社大牟田工場次長

平成19年6月

当社研究開発部長

平成20年10月

当社環境負荷低減推進室長

平成21年4月

当社執行役員、大牟田工場長

平成23年4月

当社上席執行役員

平成25年4月

当社常務執行役員、青海工場長

平成27年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

66

常勤監査役

 

酒 本 正 徳

昭和31年9月24日生

昭和55年4月

当社入社

平成15年12月

当社ERPプロジェクトチームマネージャー

平成18年6月

当社樹脂加工事業本部産業資材事業部長

平成22年4月

当社大阪支店長

平成24年1月

当社情報開発部長兼内部監査室長

平成27年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

31

監査役

 

笹 浪 恒 弘

昭和27年1月28日生

昭和54年4月

弁護士登録(東京弁護士会)、弁護士後藤英三法律事務所入所(笹浪共同法律事務所、卓照綜合法律事務所に組織変更)(~平成28年6月)

昭和60年9月

㈱シーボン社外監査役(~平成24年6月)

平成15年6月

㈱親和銀行社外監査役(~平成23年6月)

平成23年6月

当社社外監査役(現任)

平成28年7月

笹浪総合法律事務所開設

(注)5

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

監査役

 

木 下 俊 男

昭和24年4月12日生

昭和58年7月

公認会計士登録

平成元年7月

米国クーパースアンドライブランド(現:プライスウォーターハウスクーパース)パートナー(~平成10年6月)

平成6年6月

中央監査法人(現:みすず監査法人)代表社員(~平成17年7月)

平成10年7月

米国プライスウォーターハウスクーパース ニューヨーク本部事務所 北米統括パートナー(~平成17年6月)

平成17年7月

中央青山監査法人(現:みすず監査法人)東京事務所国際担当理事(~平成19年6月)

平成19年7月

日本公認会計士協会専務理事(~平成25年7月)

平成25年7月

日本公認会計士協会理事(~平成28年7月)

平成26年6月

パナソニック㈱社外監査役(現任)

平成26年7月

グローバルプロフェッショナルパートナーズ㈱設立・代表取締役社長(現任)

平成26年8月

㈱ウェザーニューズ社外監査役(現任)

平成27年3月

㈱アサツー ディ・ケイ社外取締役(現任)

平成27年6月

当社社外監査役(現任)
㈱タチエス社外取締役(現任)

平成27年7月

㈱みずほ銀行社外取締役(現任)

(注)5

651

 

(注) 1.取締役佐藤康夫、山本明夫および藤原立嗣は、社外取締役であります。

2.監査役笹浪恒弘および木下俊男は、社外監査役であります。

3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(百株)

一 木 剛太郎

昭和24年12月4日生

昭和50年4月

弁護士登録(横浜弁護士会)相模合同法律事務所入所

昭和58年4月

濱田松本法律事務所入所(第二東京弁護士会に登録換え)

昭和60年4月

濱田松本法律事務所パートナー弁護士

平成8年4月

第二東京弁護士会副会長(~平成9年3月)

平成12年4月

日本弁護士連合会事務次長(~平成14年3月)

平成14年12月

合併により森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士(~平成26年12月)

平成27年1月

宏和法律事務所入所

平成27年3月

新日本電工㈱社外取締役(現任)

平成28年3月

コカ・コーラウエスト㈱社外取締役(監査等委員である取締役)(~平成29年3月)

平成28年4月

DBJプライベートリート投資法人監督役員(現任)

平成29年4月

コカ・コーラウエスト㈱社外監査役(~平成29年12月)

平成29年7月

一般財団法人司法協会理事長(現任)

 

4.平成30年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.平成27年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

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その他企業情報

企業価値410,858 百万円
純有利子負債106,669 百万円
EBITDA・会予60,598 百万円
株式数(自己株控除後)88,555,840 株
設備投資額22,418 百万円
減価償却費23,860 百万円
のれん償却費738 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  山本 学
資本金36,998 百万円
住所東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
電話番号03(5290)5512

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