1年高値3,495 円
1年安値1,963 円
出来高342 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA6.1 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA4.5 %
ROIC6.5 %
β1.15
決算3月末
設立日1915/5/1
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向47.5 %
PEGレシオ-4.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.7 %
純利5y CAGR・予想:3.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(デンカ株式会社)、子会社86社および関連会社34社より構成されており、「エラストマー・機能樹脂」、「インフラ・ソーシャルソリューション」、「電子・先端プロダクツ」、「生活・環境プロダクツ」、「ライフイノベーション」の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の5部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) エラストマー・機能樹脂

主要な製品は、スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ABS樹脂、SBC樹脂、耐熱樹脂、N-フェニルマレイミド樹脂、透明樹脂、ポバール、クロロプレンゴム等であります。

当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱YKイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のDSポバール㈱がポバールの製造をおこない、関連会社の東洋スチレン㈱がポリスチレン樹脂を、デナック㈱がモノクロル酢酸等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデンカシンガポールP.L.(シンガポール)がポリスチレン樹脂、SBC樹脂、MS樹脂、N-フェニルマレイミド樹脂を、デンカパフォーマンスエラストマーLLC(米国)がクロロプレンゴムの製造・販売を行っております。

 

(2) インフラ・ソーシャルソリューション

主要な製品は、肥料、カーバイド、耐火物、セメント、特殊混和材、ポリエチレン製コルゲート管等であります。

当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱YKイノアスが当社製品の販売をおこなっております。子会社の日之出化学工業㈱が熔成燐肥の製造を、デンカアヅミン㈱が腐植酸苦土肥料および腐植酸液肥の製造をおこない、西日本高圧瓦斯㈱他がアセチレンガス等の製造・販売をおこない、当社のセメント、特殊混和材を原料として子会社の金沢デンカ生コン㈱他が生コンクリートの製造・販売をおこなっております。海外では、中国において子会社の電化無機材料(天津)有限公司が特殊混和材を製造し、電化創新(上海)商貿有限公司が販売を行っているほか、東南アジアでは、デンカインフラストラクチャーマレーシアSdn.Bhd.(マレーシア)が特殊混和材および建設化学品の製造・販売、デンカインフラストラクチャーテクノロジーズP.L.(シンガポール)およびPT ESTOP Indonesia(インドネシア)が特殊混和材および建設化学品の販売を行っております。

 

 

(3) 電子・先端プロダクツ

主要な製品は、溶融シリカ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子包装材料、接着剤、アセチレンブラック等であります。

当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱YKイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデナールシラン㈱がモノシランガス等の製造・販売をおこなっております。海外では、シンガポールで子会社のデンカアドバンテックP.L.が溶融シリカの製造・販売、デンカシンガポールP.L.がアセチレンブラックの製造・販売をおこなっております。また、中国では電化精細材料(蘇州)有限公司が電子部品包装材料の製造・販売、電化電子材料(大連)有限公司がアルシンクの製造・販売をおこない、ベトナムではデンカアドバンストマテリアルズベトナムC.L.が電子部品包装材料の製造・販売をおこなっております。

 

(4) 生活・環境プロダクツ

主要な製品は、食品包装材料、住設資材、産業資材等であります。

当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱YKイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデンカポリマー㈱が合成樹脂加工製品等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデンカアドバンテックP.L.(シンガポール)がウィッグ・ヘアピース用原糸の製造・販売、デンカアドバンストマテリアルズベトナムC.L.がビニテープの製造・販売をおこなっております。

 

(5) ライフイノベーション

主要な製品は、ワクチン、関節機能改善剤、診断薬等であります。

当社が製造・販売をおこなうほか、国内では子会社のデンカ生研㈱がワクチン、検査試薬等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のIcon Genetics GmBH(ドイツ)がバイオ医薬品の研究開発、研究受託、サービスの提供をおこなっております。またデンカライフイノベーションリサーチP.L.(シンガポール)にて熱帯感染症に対する遺伝子法による簡易診断システム・季節性インフルエンザワクチン等の研究開発、デンカ・キュー・ジェノミクス合同会社にてがん遺伝子変異検査ならびに情報提供サービス事業をおこなっております。

 

(6) その他

プラントエンジニアリング事業、卸売業等を含んでおります。

子会社のデンカエンジニアリング㈱がプラントエンジニアリング事業を、㈱アクロス商事および㈱YKイノアスが当社製品等の卸売を、関連会社の黒部川電力㈱が電力供給事業をおこなっております。

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当期のわが国経済は、個人消費の伸び悩みや輸出の減少に加え、年明け以降には新型コロナウィルス感染症の影響により景気が大幅に下押しされるなど、厳しい状況となりました。世界経済は、緩やかな回復が続いておりましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の長期化に加え、2020年に入り感染症の世界的大流行により中国や欧米を中心に経済活動が停滞し、急速に減速しました。

化学工業界におきましても、ナフサ等の原材料価格は下落しましたが、期後半には国内外で需要が低迷し、企業収益は減少しました。

このような経済環境のもとで、当社グループは、企業理念“ The Denka Value ”を実現すべく、経営計画「Denka Value-Up」の成長ビジョン、成長戦略にもとづき、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。この結果、当期の業績は、車両電動化関連やヘルスケア分野で販売数量が増加しましたが、一部製品で原材料価格の下落に応じた販売価格の見直しをおこなったこと、および米中貿易摩擦や期後半のコロナ禍による需要減を受けた販売数量の減少があったこともあり、売上高は3,808億3百万円と前年同期に比べ323億24百万円(7.8%)の減収となりました。利益面では、販売数量の減少に加えて、ヘルスケア分野などで将来に向けた先行投資による費用負担が増加したことにより、営業利益は315億87百万円(前年同期比26億41百万円減、7.7%減益)となり、売上高営業利益率は8.3%となりました。また、経常利益は300億34百万円(前年同期比27億76百万円減、8.5%減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は227億3百万円(前年同期比23億42百万円減、9.4%減益)となりました。

 

セグメントの経営成績は、次の通りであります。

 

<エラストマー・機能樹脂>

クロロプレンゴムは、全体的に需要が減退したため販売数量が減少し減収となりました。また、スチレンモノマーやABS樹脂、シンガポールの子会社デンカシンガポール社のポリスチレン樹脂、MS樹脂の販売は概ね堅調に推移しましたが、原材料価格の下落に応じた販売価格の見直しを行ったことから減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は1,493億25百万円(前年同期比299億12百万円減(16.7%減))、営業利益は109億3百万円(前年同期比32億72万円減(23.1%減))となりました。

 

<インフラ・ソーシャルソリューション>

特殊混和材は出荷増および価格改定により増収となり、農業・土木用途向けのコルゲート管は概ね堅調に推移しましたが、セメントや肥料、耐火物・鉄鋼用材料の販売は前年を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は548億2百万円(前年同期比44百万円減(0.1%減))、営業利益は2億59百万円(前年同期は営業損失2億74百万円)となりました。

 

<電子・先端プロダクツ>

球状アルミナや高純度導電性カーボンブラックなどの車両電動化関連製品は販売数量が増加し増収となり、電子回路基板および高信頼性放熱プレート“アルシンク”、LED用サイアロン蛍光体“アロンブライト”の販売も好調に推移しました。一方、電子部品・半導体の搬送用部材である“デンカサーモフィルムALS”等の機能フィルムや球状溶融シリカフィラーの販売は前年を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は680億28百万円(前年同期比9億14百万円増(1.4%増))、営業利益は124億23百万円(前年同期比6億33百万円増(5.4%増))となりました。

 

<生活・環境プロダクツ>

プラスチック雨どいおよび工業用テープの販売は堅調に推移し、食品包材用シートやデンカポリマー株式会社の加工品も概ね前年並みとなりましたが、合繊かつら用原糸“トヨカロン”の販売数量は前年を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は369億73百万円(前年同期比20億60百万円減(5.3%減))、営業利益は1億9百万円(前年同期比7億80百万円減(87.7%減))となりました。

 

<ライフイノベーション>

デンカ生研株式会社の試薬は国内、輸出とも販売数量が増加し増収となり、インフルエンザワクチンの出荷も前年を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は355億10百万円(前年同期比14億5百万円増(4.1%増)、営業利益は69億64百万円(前年同期比6億63百万円増(10.5%増))となりました。

 

<その他>

株式会社アクロス商事等の商社は取扱高が減少し、デンカエンジニアリング株式会社の完成工事高も前年を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は361億63百万円(前年同期比26億27百万円減(6.8%減))、営業利益は10億33百万円(前年同期比2億88百万円減(21.8%減))となりました。

 

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ176億20百万円増加の5,014億48百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金の増加などにより前連結会計年度末に比べ77億22百万円増加の1,984億52百万円となりました。固定資産は有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ98億98百万円増加の3,029億95百万円となりました。

負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ140億88百万円増加の2,474億34百万円となりました。

非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ35億32百万円増加の2,540億14百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.0%から50.0%となり、1株当たり純資産は2,839円16銭から2,906円95銭となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、291億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ152億81百万円の増加となりました。なお、当連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の減少などにより、前年比92億93百万円収入増の419億54百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の支払いの増加などにより、前年比101億26百万円支出増の363億3百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が増加し、前年比179億52百万円支出減の95億44百万円の収入となりました。

 

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

47.7

49.1

50.5

51.0

50.0

時価ベースの自己資本比率(%)

46.7

56.2

65.9

57.3

39.2

債務償還年数(年)

2.8

2.9

2.2

3.4

3.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

51.3

48.2

77.1

42.6

49.3

 

自己資本比率………………………………自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率………………株式時価総額/総資産

債務償還年数………………………………有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ……営業キャッシュ・フロー/利息支払額

(注) 1.いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品がほとんどであるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。

このため「生産、受注及び販売の実績」については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて記載しております。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績は、国内では、個人消費の伸び悩みや輸出の減少に加え、年明け以降には新型コロナウイルス感染症の影響により景気が大幅に下押しされるなど、厳しい状況となりました。世界経済は、緩やかな回復が続いておりましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の長期化に加え、2020年に入り感染症の世界的大流行により中国や欧米を中心に経済活動が停滞し、急速に減速しました。化学工業界におきましても、ナフサ等の原材料価格は下落しましたが、期後半には国内外で需要が低迷し、企業収益は減少しました。
 このような経済環境のもとで、当社グループは、企業理念“ The Denka Value ”を実現すべく、経営計画「Denka Value-Up」の成長ビジョン、成長戦略にもとづき、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。
 この結果、当期の業績は、車両電動化関連やヘルスケア分野で販売数量が増加しましたが、一部製品で原材料価格の下落に応じた販売価格の見直しを行ったこと、および米中貿易摩擦や期後半のコロナ禍による需要減を受けた販売数量の減少があったこともあり、売上高は前期比減収となりました。利益面では、販売数量の減少に加えて、ヘルスケア分野などで将来に向けた先行投資による費用負担が増加したことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも前期比減益となり、目標としていた3期連続の過去最高益の更新は、残念ながら実現することはできませんでした。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであります。
 エラストマー・機能樹脂部門は、スチレンモノマーの定期修繕がなく、シンガポールの子会社デンカシンガポール社のポリスチレン樹脂、MS樹脂の収支スプレッドが改善しましたが、クロロプレンゴムの需要減に伴う販売数量の減少などにより前年に比べ減益となりました。
 インフラ・ソーシャルソリューション部門は、製品の価格改定が進み、また特殊混和材の販売数量の増加などにより、前年に比べ増益となりました。
 電子・先端プロダクツ部門は、生産体制の強化に伴う固定費負担の増加がありましたが、球状アルミナ、デンカブラックなどの車両電動化関連製品の販売数量の増加などにより、前年に比べ増益となりました。
 生活・環境プロダクツ部門は、合繊かつら用原糸“トヨカロン”の販売数量の減少などにより、前年に比べ減益となりました。
 ライフイノベーション部門は、先行投資による費用負担の増加がありましたが、インフルエンザワクチンや各種検査試薬の販売数量が増加し、前年に比べ増益となりました。
 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは419億54百万円の収入となりましたが、経営計画「Denka Value-Up」における2つの成長戦略である「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導入」にもとづく積極的な投資による支出をおこない、また株主還元方針にもとづく配当及び自己株式の取得を実施した結果、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ69億36百万円増加し1,051億68百万円となりました。なお、自己資本比率は50.0%、ネットD/Eレシオは0.42倍と引き続き良好な財政状態を維持しているものと判断しております。

資本の財源及び資金の流動性については、当社グループでは将来の安定的な成長を持続するため、良好な財務バランスを維持することが重要と考えており、資金需要に見合った資金調達を行うことを基本的な方針としております。
 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資資金等であり、必要資金の調達については、自己資金を主とし、運転資金の一部を短期借入金やコマーシャル・ペーパーによって、設備資金等の長期資金の一部を長期借入金や社債によって外部調達しております。
 資金の流動性については、適正な水準の現預金を保持した上で、不測の事態に対応するため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結することで流動性を確保しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるリスクへの対応として、2020年3月より現預金の水準を引き上げており、事態が収束するまでは、この対応を継続する予定です。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針と合理的と考えられる見積りに基づき、収益、費用、資産、負債の計上について判断しております。

当社グループの連結財務諸表の作成においては、例えば一般債権に対する貸倒引当金の引当については主として過去の貸倒実績率を、繰延税金資産の計上については将来の税務計画を、退職給付債務については、昇給率、割引率などを使用して見積っておりますが、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

なお、当社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が、2020年度第2四半期(2020年7月1日から2020年9月30日まで)以降徐々に収束に向かい、第3四半期(2020年10月1日から2020年12月31日まで)以降は正常化するとの前提に基づいて、会計上の見積りをおこなっておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、世界経済に与える影響をはじめ不確定要素が多いことから、翌連結会計年度の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。


 
(a)固定資産(のれんを含む)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、事業計画をもとに最新の事業環境に関する情報等を反映しているほか、必要に応じて外部専門家による評価を活用しております。

減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討をおこなっておりますが、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

 
(b)繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、収益力もしくはタックス・プランニングに基づく将来の課税所得の十分性により判断しており、課税所得の算定にあたっては、各納税主体の事業計画をもとに最新の事業環境に関する情報等を反映し見積っております。
 当該見積り及び当該仮定について、将来の予測不能な経営環境の著しい悪化等により見直しが必要となった場合、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。


(c)退職給付債務の算定
 当社グループでは、簡便法を採用している連結子会社を除き、確定給付制度の退職給付債務および関連する勤務費用について、数理計算上の仮定を用いて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率、期待運用収益率等の計算基礎があり、これらの計算基礎については、例えば期待運用収益率であれば前提となる企業年金の運用方針などを、定期的かつ合理的な見直しをおこなっております。
 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、退職給付債務および関連する勤務費用が変動する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、市場に密着した製品展開を図るべく、分野別に5つの部門をおき、国内および海外の事業戦略等を立案し事業展開を行っており、経済的特徴や製品の性質・サービスの内容等が概ね類似しているものを集約した「エラストマー・機能樹脂」、「インフラ・ソーシャルソリューション」、「電子・先端プロダクツ」、「生活・環境プロダクツ」および「ライフイノベーション」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要製品は、次のとおりであります。

報告セグメント

主要製品

エラストマー・機能樹脂

クロロプレンゴム、スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ABS樹脂、クリアレン、耐熱・透明樹脂、ポバール ほか

インフラ・ソーシャル
ソリューション

セメント、特殊混和材、肥料、カーバイド、耐火物、環境資材 ほか

電子・先端プロダクツ

溶融シリカ、ファインセラミックス、アセチレンブラック、電子回路基板、電子包装材料 ほか

生活・環境プロダクツ

食品包装材料、住設資材、産業資材 ほか

ライフイノベーション

ワクチン、関節機能改善剤、診断薬 ほか

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
事業
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

エラス
トマー・
機能樹脂

インフラ・ソーシャルソリューション

電子・先
端プロダ
クツ

生活・
環境プロ
ダクツ

ライフイノベーション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

179,237

54,846

67,113

39,034

34,104

374,337

38,791

413,128

413,128

セグメント間の内部売上高又は振替高

205

52

7

265

6,537

6,803

(6,803)

179,443

54,898

67,113

39,042

34,104

374,602

45,328

419,931

(6,803)

413,128

セグメント利益又は損失(△)

14,176

△274

11,789

889

6,300

32,881

1,322

34,204

24

34,228

セグメント資産

132,956

87,292

89,739

45,983

45,684

401,656

34,062

435,719

48,108

483,827

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,323

5,775

5,591

2,638

2,932

22,263

213

22,476

(41)

22,434

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,636

9,208

6,842

2,146

5,893

32,728

42

32,770

(24)

32,745

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
事業
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

エラス
トマー・
機能樹脂

インフラ・ソーシャルソリューション

電子・先
端プロダ
クツ

生活・
環境プロ
ダクツ

ライフイノベーション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

149,325

54,802

68,028

36,973

35,510

344,639

36,163

380,803

380,803

セグメント間の内部売上高又は振替高

196

46

243

6,871

7,114

(7,114)

149,521

54,848

68,028

36,973

35,510

344,883

43,034

387,917

(7,114)

380,803

セグメント利益

10,903

259

12,423

109

6,964

30,659

1,033

31,693

(105)

31,587

セグメント資産

140,727

89,231

96,675

42,127

49,117

417,879

32,307

450,186

51,261

501,448

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,342

6,436

5,653

2,455

1,794

21,682

326

22,008

(36)

21,972

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,257

8,444

8,697

2,045

7,561

34,006

290

34,296

(91)

34,205

 

(注) 1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりです。

  セグメント利益

   前連結会計年度および当連結会計年度の調整額は、主としてセグメント間取引消去によるものです。

セグメント資産

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△50,038

△57,678

全社資産※

98,146

108,940

合計

48,108

51,261

 

※全社資産の主なものは親会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)および管理部門に係わる資産の額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

海外

合計

アジア

その他

売上高

236,938

116,020

60,169

176,190

413,128

連結売上高に占める割合(%)

57.4

28.1

14.6

42.6

100.0

 

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

  2.アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国の売上高58,311百万円が含まれております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

海外

合計

アジア

その他

有形固定資産

192,617

17,477

8,582

26,060

218,677

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

海外

合計

アジア

その他

売上高

224,484

105,895

50,423

156,318

380,803

連結売上高に占める割合(%)

59.0

27.8

13.2

41.0

100.0

 

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

  2.アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国の売上高54,217百万円が含まれております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

海外

合計

アジア

その他

有形固定資産

203,880

19,356

8,579

27,935

231,815

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 (単位:百万円)

 

エラストマー・機能樹脂

インフラ・ソーシャルソリューション

電子・先端プロダクツ

生活・環境プロダクツ

ライフイノベーション

その他

全社・消去

合計

減損損失

121

121

 

 (注)減損損失121百万円は、連結損益計算書上、「事業整理損」に含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 (単位:百万円)

 

エラストマー・機能樹脂

インフラ・ソーシャルソリューション

電子・先端プロダクツ

生活・環境プロダクツ

ライフイノベーション

その他

全社・消去

合計

減損損失

439

40

479

 

 (注)減損損失479百万円は、連結損益計算書上、「事業整理損」に含まれております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他事業

全社・消去

合計

エラストマー・機能樹脂

インフラ・ソーシャルソリューション

電子・先端プロダクツ

生活・環境プロダクツ

ライフイノベーション

当期償却額

67

31

413

511

511

当期末残高

1,136

190

6,985

8,312

8,312

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他事業

全社・消去

合計

エラストマー・機能樹脂

インフラ・ソーシャルソリューション

電子・先端プロダクツ

生活・環境プロダクツ

ライフイノベーション

当期償却額

66

30

414

510

510

当期末残高

1,056

159

6,329

7,544

7,544

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(経営方針、経営環境及び対処すべき課題)

当社は、企業理念“The Denka Value”を実現すべく、5ヵ年の経営計画「Denka Value-Up」を2018年度より強力に推進しております。

2年目である2019年度の具体的な取組みとしては、まず、「ヘルスケア」分野では、戦略パートナーである台湾のPlexBio社とのアライアンス強化を目的として、同社が実施する第三者割当増資の引き受けにより同社株式の33.4%を取得しました。本出資により、同社が開発したIntelliPlexTMシステムの持つ「同時多項目測定」などの特長と当社のリソースを最大限活かし、診断分野における技術革新を進めてまいります。

また、「電子先端」分野では、今後急速な進展が見込まれるメガトレンド、すなわちゼロ炭素社会を目指したxEVに代表される自動車産業や5Gなどの電子・電気産業に対し、アセチレンブラック、窒化ケイ素、ANプレート、SNプレート、球状シリカ・アルミナ、蛍光体といった当社の主力製品が、メガトレンドには欠くことの出来ない高機能製品として、社会ならびに地球環境保全に貢献しております。今後も、日本だけに留まらず世界に向け、製品展開を進めてまいります。

さらに、「機能樹脂」分野では、シンガポールの子会社におけるポリスチレンの生産を停止し、約27億円を投じて生産設備の改造をおこない、MS樹脂の能力増強をおこなうことを決定しました。MS樹脂は、需要が急増しているバックライト用導光板をはじめとした光学用途やアジア太平洋地域において成長著しい化粧品用容器などの非光学用途の拡大もあり、現在、供給能力が不足している状況です。当社はMS樹脂のリーディングカンパニーとして拡大する需要に対応すべく、供給過剰状態にあるポリスチレンの既存生産設備を改造することにより、MS樹脂の生産能力を倍増し、スペシャリティー化を推進します。

 

昨今の経済情勢は、米中貿易摩擦などの地政学的な要因に起因する世界経済の低迷や、度重なる自然災害、年が明けてからの中東不安、そして足元の新型コロナウイルスの世界的蔓延に見舞われ、まさに国難とも称される状況にあります。このような中、当社は、メガトレンドを視野においたスペシャリティー化と、先端的デジタル技術の導入によるプロセス革新に向けた戦略投資を確実に実施してきております。また、ワークライフバランスやダイバーシティの推進など働き方改革の推進にも注力いたしました。今後とも、いかなる市場環境の変化があっても持続的に成長し続ける先進的な企業体質に生まれ変わることこそが「Denka Value-Up」の目標であることを、改めて全グループに浸透させてまいります。

 

さて、先ほども触れました通り、新型コロナウイルスが世界を脅かしております。本年4月1日にデンカと経営統合いたしましたデンカ生研株式会社は、長年にわたりワクチンや検査試薬を通じて日本の防疫の一翼を担っており、このたびも、新型コロナウイルス感染症の簡易検査キットの開発にいち早く着手しております。今後は、本年度内に最大1日10万検査分の量産体制構築を目指してまいります。また、本年4月には日本政府の要請を受け、新型コロナウイルス感染症の患者を対象とした抗インフルエンザウイルス薬「アビガン®錠」(一般名:ファビピラビル)の原料となるマロン酸ジエチルを供給することを決定しております。

 

今般の危機は、大きなリスクではありますが、これを機に業務の一層の効率化を進め、“変革と連携”をキーワードに、ぶれることなく「Denka Value-Up」を推進することでこの国難を克服すべく、全グループ一丸となって取り組んでまいります。

 

また、当社はESG経営強化の視点から、パリ協定が目指す地球温暖化の抑止に向けた環境負荷低減への取り組みとして、温室効果ガスの排出量削減に関する中長期目標を策定しました。本目標は、2013年度を基準とし、2030年には基準年の26%、2050年には85%の温室効果ガス排出量削減をおこなうものであり、2019年度の実績は218万t-CO2/y(2013年度比△11.8%)でした。
 

 

 本年1月27日までに、当社の米国子会社であるDenka Performance Elastomer LLCが、米国ルイジアナ州において、複数の訴訟の提起を受けております。本件は、同社工場周辺に居住する複数の住人が、同社のクロロプレンゴム製造工場から排出されたクロロプレンモノマーによって身体的、財産的、精神的損害を被っているとして、損害賠償を請求しているもので、同社は訴状の内容を精査したうえで、適切に対処してまいる所存です。

なお、同社は、法令上のクロロプレンモノマーの排出基準を遵守して操業しているほか、同物質の大幅な排出削減を実施いたしました。加えて、同社は、米国環境保護庁による同物質に対する毒性評価の見直しを同庁に求め、同社が提出した評価手法を同庁が受入れ、検証される見込みです。その他、現時点で同社の操業において本件訴訟による特段の影響は生じておりません。

 

*「アビガン」は富士フイルム富山化学株式会社の登録商標です。

 

◇The Denka Value(企業理念)

The Denka Value(企業理念)は、最上位としての「Denkaの使命(Denka Mission)」と、グループ社員一人ひ
とりが行動する上での規範となる「Denkaの行動指針(Denka Principles)」から構成されます。

The Denka Valueは経営企画を含むすべての企業活動の上位概念であり、当社は、このThe Denka Valueを実践することで、社会からの期待と信頼に応えることを目指しております。

 

・Denkaの使命(Denka Mission)

 

化学の未知なる可能性に挑戦し、新たな価値を創造(つくる)ことで、社会発展に
貢献する企業となる。

 

  *コーポレートスローガン:「できるをつくる。」「Possibility of Chemistry.」

 

   ・Denkaの行動指針(Denka Principles)

 

わたしたちは、
一、「誠意」と「チャレンジ精神」で、果敢に難題に挑みます
一、「未来」に向け、今何をすべきかを考え、行動します
一、「創造」溢れるモノづくりを通して、お客様へ新たな価値と感動を届けます
一、「環境」に配慮し、「安全」優先の明るい職場をつくります
一、「信頼」される企業としての誇りを持ち、より良い社会作りに貢献します

 

(画像は省略されました)


 

 

(ご参考)
経営計画「Denka Value-Up」 ~Specialty-Fusion Companyを目指して~
 
 2017年11月、デンカは2018年度から2022年度までの5ヵ年の経営計画「Denka Value-Up」を策定いたしました。
 前経営計画「Denka100」では、「生産体制の最適化」「徹底したコストの総点検」「成長ドライバーへの集中と次世代製品開発」の3つの成長戦略を立て、重点分野である「健康、環境・エネルギー、インフラ」を中心に、計画前と比べて着実に成長への種まきとして積極的な投資を行い、個々の事業の収益力向上の基盤固めを進めてきました。
 新経営計画「Denka Value-Up」では、企業の成長持続に必要不可欠な「安全最優先」「環境への配慮」「人財の育成・活用」「社会貢献」を基本精神に掲げ、グローバルで飛躍的な成長を遂げるための新たな成長戦略により、当社が「スペシャリティーの融合体“Specialty-Fusion Company”」となり、持続的且つ健全な成長を目指します。
 
経営計画「Denka Value-Up」の概要
1.成長ビジョン
(1)世界に存在感を示すスペシャリティーの融合体“Specialty-Fusion Company”となる。
 グローバルマーケットで卓越した競争力を有する、スペシャリティーな事業・製品・技術・人財が融合した企業を目指す。
(2)革新的プロセスによる飛躍的な生産性向上で持続的成長“Sustained Growth”を目指す。
 IoT/AIなどの最先端デジタル技術や業務の本質追求による革新的プロセスで、飛躍的な生産性向上を図り、いかなる外部環境であっても持続的に成長していく企業を目指す。
(3)働き方改革推進による健全な成長“Sound Growth”の実現。
 多様なワークライフに応える労働環境を整備し、働く人びととともに、ステークホルダーの幸せを追求し、企業として健全な成長を目指す。
 
2.数値目標

 

(画像は省略されました)



※スペシャリティーの定義
 独自性と高付加価値を兼ね備え、外部環境に左右されにくく、トップクラスのシェアを有する事業、及び近い将来その可能性を有する事業(ヘルスケア、環境・エネルギー、高付加価値インフラ、基盤事業の中でも新しいグレードやソリューションとの組み合わせによりスペシャリティーへ転換した事業)
 
 

 

3.成長戦略
(1)事業ポートフォリオの変革

①スペシャリティー事業の成長加速化 

重点3分野への経営資源集中を図り、積極的な戦略投資(M&Aや事業提携、R&D強化、人的リソースの集中など)により数値目標の達成を目指す。
◇ヘルスケア
<方針>予防・早期診断に加え、がん・遺伝子領域への展開を通じ、世界の人々のQuality of Lifeの向上に貢献。
◇環境・エネルギー

<方針>ゼロエミッションや自動運転化など新たなトレンドへ、先端無機材料を中心とした当社コア技術を活かし た製品開発により、クリーンで安全な未来社会を実現。

◇高付加価値インフラ
<方針>最先端材料・ソリューションの提供による世界の高度インフラ整備ニーズに対応。

 

②基盤事業のスペシャリティー化

<方針>外部環境の影響を受けにくいスペシャリティーグレードの比率拡大、ソリューションビジネスへのシフト。
 

③コモディティー事業の位置付け再定義

<方針>スペシャリティー化への転換が難しいコモディティー事業は、経営計画「Denka Value-Up」をグループ全体で推進していくための組織である「Denka Value-Up推進室」でその位置付けを再定義し、戦略の再構築を推進。

 

(2)革新的プロセス
 従来のやり方の単なる踏襲ではなく、最先端のICT導入、業務の本質追及、プロセス標準化などを進め、革新的生産性の向上、新事業創出、働き方改革、ダイバーシティ推進を図る。
 ①生産プロセス改革
  ・ICTを駆使した次世代型スマート工場へ再生
  ・データプラットフォームの構築と管理のリアルタイム化
  ・ 生産性向上と高度な操業安定化の実現
 ②研究開発プロセス
  ・スペシャリティー志向の研究開発を目指すテーマ設定
  ・ICTの活用による研究開発支援システムの構築
  ・戦略的キャリアパスによる多様性を持つ人財の育成
 ③業務プロセス改革
  ・未来型オフィスによる社内コラボレーションの活性化
  ・業務の生産性向上(定型作業省力化、会議パフォーマンス向上など)
  ・仕事の場所を選ばない環境の整備
  ○働き方改革/ダイバーシティ
      ・時間の“量”から“質”へのシフトチェンジ
   ・Quality of Lifeを向上
   ・多様な人財によるイノベーション創出
 
 

 

4.投融資計画
  5ヵ年合計 2,000億円
   内 戦略投資  750億円 (150億円/年)
       M&A等    600億円
       プロセス改革 150億円
        通常投資 1,250億円 (250億円/年)
 

5.株主還元
  総還元性向 50%を継続
   還元方法は配当を重視し、自己株式は株価推移などに応じ、機動的に実施
    ※総還元性向=(配当+自己株式取得)÷連結当期純利益

 

※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

 

 

 

(株式会社の支配に関する基本方針)

当社は、当社の企業理念である“The Denka Value”のもと、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る一方、社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとする姿勢をさらに徹底することで、中長期的な観点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるよう努めております。

また、この基本方針のもと、経営計画「Denka Value-Up」(2018年度から5年間)を策定し、持続的かつ健全な成長の実現に取り組んでおります。

当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、当社の企業価値を毀損するおそれのある大量買付けや、これに応じるか否かを判断するために株主の皆様に十分な情報と時間が提供されない大量買付けなどについては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損ねることのないよう、法令等、金融商品取引所の規則などが認める範囲内において適切に対応してまいります。

 

 

 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)外部事業環境等

当社グループの経営成績は、自動車や電子部品などの需要動向により影響を受けるほか、原油や基礎石油化学製品などの原燃料市況ならびに為替相場の変動の影響を受ける可能性があります。当社グループは、経営計画「Denka Value-Up」の成長戦略に基づき、事業のスペシャリティー化を推進し、外部環境に左右されにくい企業体質への転換を進めております。

 

(2)品質、製造物責任

当社グループは、社会および顧客の信頼を第一に考え、安心して使用できる製品の提供のため、各事業セグメントに品質保証部門をそれぞれ設置し、当社および主要子会社における全事業所の対象製品において継続的な品質改善に努め、ISO品質マネジメントシステム規格の認証を取得するなど、万全の対策を講じております。しかしながら、製品やサービスの提供は高度かつ複雑な技術の集積であり、また原材料の外部調達もあることなどから品質保証の管理は複雑化しております。当社グループの製品やサービスに予期せぬ品質問題が発生した場合は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)事故・自然災害

当社グループは、安全最優先をすべての事業活動の基盤と位置付けており、リスクアセスメントの統一基準整備と現場への展開、安全対策に関わる設備投資の推進、安全教育施設の充実と教育者の育成など、すべての現場で災害を起こさないための総合的な対策を進めております。しかしながら、重大な産業事故や、地震、気候変動による急性の豪雨および大型台風などの自然災害が発生した場合、従業員や第三者への人的、物的な損害、生産設備の損壊や生産停止等が生じるリスクがあり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)環境

当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、パリ協定が掲げる目標を念頭に温室効果ガスの排出量削減に関する中長期目標を定め、自家水力発電所建設などを通じたクリーンエネルギー利用拡大、製品のライフサイクルを通じた地球温暖化ガスの排出削減、グループ各工場の環境負荷物質排出削減など、環境負荷の低減に取り組んでおります。しかしながら、環境に関する規制が強化された場合、事業活動の制限や対策費用の増加等が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)海外事業展開

当社グループは、アジア、米国、欧州等の国および地域に進出し、現地生産や販売をおこなうなど、海外展開を推進しております。海外での事業活動には予期できない法律や制度の変更、労使や人材確保の問題、テロや戦争などによる社会的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)財務

当社グループは、将来の安定的な成長を持続するため、良好な財務バランスを維持することが重要と考えており、資金需要に見合った資金調達を行うことを基本的な方針としております。資金の流動性については、適正な水準の現預金を保持した上で、不測の事態に対応するため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結することで流動性を確保しております。また、長期借入金の金利を固定化する等、金利変動リスクの低減を図っております。しかしながら、金融環境が急激に悪化した場合、資金調達リスクや金利の上昇等が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社グループが保有する固定資産について、事業環境の著しい悪化による収益性の低下等があった場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)訴訟等

当社グループは、倫理規定をはじめ各種社内規定に基づき、国内外の法令遵守はもちろんのこと、当社グループの社会における信頼を維持・確保することに努めておりますが、広範な事業活動を行う中で訴訟やその他の法律的手続きの対象となり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、訴訟等については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (2) その他 ② 訴訟」をご参照下さい。

 

(9)新型コロナウイルス等の感染症

当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、顧客、従業員、関係先等の安全・安心を第一に考え、国内の事業所においては政府指導に基づいたテレワーク(在宅勤務)の原則化等の対応のほか、海外の事業所では各国の状況にあわせた感染防止対策をおこなっております。

今後、事態の長期化または更なる感染拡大が進行した場合には、ロックダウンなどによる活動の制限、サプライチェーンの停滞、世界経済の悪化などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

その他、国内外の経済・政治情勢、技術革新、株式相場の変動、繰延税金資産の取崩し等が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1915年5月

設立

1916年9月

東京株式取引所、大阪株式取引所で当社株式定期売買を開始

1916年10月

大牟田工場(福岡県)にてカーバイド、石灰窒素の製造開始

1921年12月

青海工場(新潟県)にてカーバイドの製造開始

1942年1月

大牟田工場にてアセチレンブラックの製造開始

1949年5月

東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場(翌1950年1月福岡証券取引所に株式上場)

1955年7月

樹脂加工会社東洋化学㈱に資本参加(2003年4月当社に合併)

1958年10月

群馬化学㈱を設立(1973年10月当社に合併し、渋川工場とする)

1962年5月

東京都町田市に中央研究所(現・デンカイノベーションセンター)完成

1962年6月

青海工場田海地区にクロロプレン工場完成(国産クロロプレンゴムの製造に成功)

1962年11月

ポリスチレン等樹脂・化成品の製造会社デンカ石油化学工業㈱を設立(1974年4月当社に合併し、千葉工場とする)

1963年5月

高圧ガスの製造・販売会社西日本高圧瓦斯㈱に資本参加(現・連結子会社)

1965年8月

肥料製造会社日之出化学工業㈱の経営権を取得(現・連結子会社)

1966年10月

機能・加工製品事業開始(デンカポリマー㈱現・連結子会社)

1968年4月

特殊混和材「デンカCSA」販売開始。以降各種特殊混和材事業拡大

1971年4月

デンカエンジニアリング㈱を設立(現・連結子会社)

1971年4月

大牟田工場にて溶融シリカの製造開始

1972年9月

山富商事㈱(現㈱YKイノアス)に資本参加(現・連結子会社)

1975年9月

渋川工場にて高性能接着剤「ハードロック」製造開始

1976年6月

アクゾ・ザウト・ケミー社(現アクゾ・ノーベル・ケミカルズ社、オランダ)と合弁で、モノクロル酢酸の製造・販売会社デナック㈱を設立

1979年7月

東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)より同社所有の東芝化学工業㈱の株式を譲受(1982年1月デンカ生研㈱と商号変更。現・連結子会社)

1980年9月

アセチレンブラック製造のためシンガポールにデンカシンガポールP.L.設立(現・連結子会社)

1985年6月

渋川工場にて電子基板「HITTプレート」製造開始

1987年10月

モノシランガス製造・販売の合弁会社デナールシラン㈱設立(現・連結子会社)

1989年12月

溶融シリカ製造のためシンガポールにデンカアドバンテックP.L.設立(現・連結子会社)

1992年1月

住友化学工業㈱(現住友化学㈱)との合弁会社千葉スチレンモノマー㈲設立(2014年3月清算)

1996年1月

塩化ビニール事業を東ソー㈱および三井東圧化学㈱(現三井化学㈱)と事業統合(合弁会社大洋塩ビ㈱)

1998年8月

東洋化学㈱が金属雨どい製造会社中川テクノ㈱に資本参加(現・連結子会社)

1999年4月

ポリスチレン事業を新日鐵化学㈱(現新日鉄住金化学㈱)およびダイセル化学工業㈱(現㈱ダイセル)と事業統合。合弁会社である東洋スチレン㈱に移管

1999年12月

デンカ生研㈱が日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定(2004年12月にジャスダック証券取引所に株式を上場、2008年3月に上場廃止)

2001年7月

コンクリート構造物の補修事業会社㈱デンカリノテックを設立(現・連結子会社)

2002年10月

東洋化学㈱を株式交換により完全子会社化

2003年3月

大阪・名古屋・福岡各証券取引所の株式上場を廃止

2003年4月

東洋化学㈱を吸収合併

2003年7月

デンカアヅミン㈱を設立(現・連結子会社)

2006年1月

電化精細材料(蘇州)有限公司を設立(現・連結子会社)

2007年10月

連結子会社のデンカ化工㈱(現デンカテクノアドバンス㈱)運営の伊勢崎工場を当社直接運営体制に変更

2008年4月

デンカ生研㈱を株式交換により完全子会社化

2009年4月

アジア地域統括持株会社としてデンカケミカルズホールディングスアジアパシフィックP.L.を設立(2009年6月にデンカシンガポールP.L.およびデンカアドバンテックP.L.を同社の子会社化)

2013年12月

塩化ビニル製粘着テープ「ビニテープ」製造のため、ベトナムにデンカアドバンスドマテリアルズベトナムCO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

2014年12月

アメリカに三井物産㈱との共同出資会社デンカパフォーマンスエラストマーLLCを設立(2015年10月に同社がDuPont社よりクロロプレンゴム事業を譲受、現・連結子会社)

2015年8月

ドイツのノマッド社より同社が保有するバイオ医薬品研究開発企業アイコンジェネティクスGmbHの全株式のうち、51%を譲受(現・連結子会社)

2015年10月

商号を「デンカ株式会社」に変更

2017年8月

アイコンジェネティクスGmbHを完全子会社化

2019年6月

「監査等委員会設置会社」へ移行

2020年4月

デンカ生研㈱を吸収合併

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

81

48

301

321

17

25,948

26,716

所有株式数

(単元)

422,746

15,861

57,210

223,879

79

163,175

882,950

260,840

所有株式数の割合(%)

47.88

1.80

6.48

25.36

0.01

18.48

100.00

 

(注) 1.上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ  26単元および17株含まれております。

2.自己株式2,273,467株は、「個人その他」に22,734単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、2017年11月に策定した経営計画「Denka Value-Up」において、企業の持続的成長に必要不可欠な「安全最優先」「環境への配慮」「人財の育成・活用」「社会貢献」を基本精神に掲げ、グローバルで飛躍的な成長を遂げるための新たな成長戦略により、当社が「スペシャリティーの融合体“Specialty-Fusion Company”」となり、「持続的成長」かつ「健全な成長」を実現することを目指しております。

これらの実現に向けて、投融資計画を策定する一方、株主還元については、2014年11月に策定した前経営計画「Denka100」の最終成果である収益について、株主様への配分を定めた総還元性向50%を基準とする「株主還元方針」を、経営計画「Denka Value-Up」でも、継続してまいります。

 

経営計画「Denka Value-Up」における株主還元

 「総還元性向 50%を基準」を継続

 還元方法については配当を重視し、株価推移などに応じ、機動的な自己株式取得も実施する。

 ※総還元性向=(配当+自己株式取得)÷連結当期純利益

 

当期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

取締役会決議

5,177

60.00

2020年6月19日

定時株主総会決議

5,608

65.00

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役会長

吉 髙 紳 介

1951年2月1日生

1974年4月

当社入社

2001年1月

当社経営企画室長

2006年6月

当社取締役経営企画室長兼IR・広報室長

2007年6月

当社上席執行役員

2008年6月

当社取締役兼上席執行役員

2010年4月

当社代表取締役兼常務執行役員

2011年4月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

2011年6月

高圧ガス工業㈱社外取締役(現任)

2017年4月

当社代表取締役会長

2019年4月

当社取締役会長(現任)

(注)3

270

代表取締役社長

山 本  学

1956年3月31日生

1981年4月

当社入社

2004年6月

当社電子材料事業本部機能性セラミックス事業部長

2009年4月

当社執行役員、電子材料事業本部電子材料事業部長

2011年4月

当社上席執行役員

2013年4月

当社常務執行役員、電子・先端プロダクツ部門長

2013年6月

当社取締役兼常務執行役員

2015年4月

当社経営企画室長

2016年4月

当社取締役兼専務執行役員

2016年6月

高圧ガス工業㈱社外監査役

2017年4月

当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

(注)3

87

取締役
科学技術総括(CSO)
研究開発 統括
新事業開発部、
研究推進部、
知的財産部 担当

清 水 紀 弘

1955年10月2日生

1980年4月

当社入社

2008年10月

当社電子材料総合研究所長

2009年4月

当社執行役員

2011年4月

当社上席執行役員、中央研究所長

2013年4月

当社常務執行役員、研究開発部長

2017年6月

当社取締役兼常務執行役員

2018年4月

当社取締役兼専務執行役員(現任)

(注)3

50

取締役
技術統括
資材部、物流統括部、
電力部、生産・技術部、
エンジニアリング部、
デジタル推進部 担当

鈴 木 正 治

1955年12月11日生

1981年4月

当社入社

2005年6月

当社渋川工場次長

2007年6月

当社大牟田工場次長

2011年4月

当社執行役員、デンカケミカルズHDアジアパシフィックPte.Ltd.ダイレクターチェアマン

2015年4月

当社常務執行役員

2017年4月

当社経営企画室長

2017年5月

当社業務プロセス改革推進室長

2018年1月

当社Denka Value-Up推進室長

2019年6月

当社取締役兼常務執行役員

2020年4月

当社取締役兼専務執行役員(現任)

(注)3

40

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役
コンプライアンス担当
(ⅭⅭO)
経営企画部、
コーポレートコミュニケーション部
Automotive Materials & Solution開発推進部、
デンカコーポレーション、
デンカケミカルズG.m.b.H
担当
 Denka Value-Up推進 担当

今 井 俊 夫

1959年1月25日生

1982年4月

当社入社

2006年10月

当社スチレン事業部長

2011年6月

当社経営企画室長

2013年4月

当社執行役員、エラストマー・機能樹脂部門長補佐

2015年4月

当社エラストマー・機能樹脂部門長

2017年4月

当社常務執行役員

2019年4月

当社Denka Value-Up推進室長

2019年6月

当社取締役兼常務執行役員

2020年4月

当社取締役兼専務執行役員(現任)

(注)3

69

取締役

山 本 明 夫

1951年12月2日生

1974年4月

三井物産㈱入社

1999年4月

ベネルックス三井物産社長

2004年4月

三井物産㈱合樹・無機化学品本部副本部長

2007年4月

同社執行役員(~2010年3月)、タイ国三井物産社長

2009年4月

三井物産プラスチックトレード㈱(現:三井物産プラスチック㈱)代表取締役社長(~2014年6月)

2014年6月

同社顧問(~2015年6月)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

藤 原 立 嗣

1952年11月23日生

1976年4月

㈱第一勧業銀行入行

2000年5月

同行大阪営業部長

2002年4月

㈱みずほコーポレート銀行大阪営業第三部長

2003年3月

同行執行役員(~2003年4月)、企業第二部長(~2003年4月)

2003年6月

㈱オリエントコーポレーション常務執行役員(~2005年3月)

2005年4月

㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員(~2007年3月)

2007年6月

みずほマーケティングエキスパーツ㈱取締役社長(~2013年3月)

2013年6月

ケイ・エス・オー㈱代表取締役社長

2014年6月

同社代表取締役会長

2016年4月

同社取締役

2016年6月

同社執行役員会長(~2018年6月)

2016年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役
 常勤監査等委員

綾 部 光 邦

1952年9月23日生

1977年4月

当社入社

2004年6月

当社研究開発部長

2007年6月

当社執行役員、デンカシンガポールPte.Ltd.マネージングダイレクター、デンカアドバンテックPte.Ltd.マネージングダイレクター

2010年4月

当社上席執行役員、デンカケミカルズHDアジアパシフィックPte.Ltd.ダイレクターチェアマン

2011年6月

当社取締役兼常務執行役員

2013年4月

当社取締役兼専務執行役員

2015年4月

当社代表取締役兼専務執行役員

2016年4月

当社代表取締役兼副社長執行役員

2017年4月

当社取締役兼副社長執行役員、デンカ生研㈱代表取締役社長

2019年6月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

(注)4

125

取締役
 常勤監査等委員

木 村 順 一

1958年8月12日生

1981年4月

当社入社

2006年6月

当社資材部長

2007年6月

当社経営企画室長

2011年6月

東洋スチレン㈱取締役

2013年4月

当社執行役員、経営企画室長

2015年4月

当社生活・環境プロダクツ部門長

2017年4月

当社常務執行役員

2019年4月

当社顧問

2019年6月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

(注)4

55

取締役
 監査等委員

佐 藤 康 夫

1942年9月30日生

1965年4月

帝国酸素㈱(現:日本エア・リキード㈱)入社

1987年3月

同社取締役エレクトロニクス事業部長

1992年4月

フランス・エア・リキードWorldwideエレクトロニクス事業部長(バイスプレジデント)(~1996年3月)

1999年3月

日本エア・リキード㈱代表取締役社長(~2003年1月)

2003年1月

ジャパン・エア・ガシズ㈱取締役会長(~2005年3月)

2005年3月

日本エア・リキード㈱取締役相談役(非常勤)(~2007年9月)

2005年6月

デナールシラン㈱社外取締役(~2008年2月)

2006年5月

㈱アイ・ビー・アソシエイツ(現:ワイズメック㈱)代表取締役(~2016年6月)

2006年6月

参天製薬㈱社外監査役(~2014年6月)

2008年2月

デナールシラン㈱監査役(~2014年6月)

2015年6月

当社社外取締役

2016年7月

ワイズメック㈱取締役会長(現任)

2019年6月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役
 監査等委員

木 下 俊 男

1949年4月12日生

1983年7月

公認会計士登録

1989年7月

米国クーパースアンドライブランド(現:プライスウォーターハウスクーパース)パートナー(~1998年6月)

1994年6月

中央監査法人代表社員(~2005年7月)

1998年7月

米国プライスウォーターハウスクーパース ニューヨーク本部事務所 北米統括パートナー(~2005年6月)

2005年7月

中央青山監査法人東京事務所国際担当理事(~2007年6月)

2007年7月

日本公認会計士協会専務理事(~2013年7月)

2013年7月

日本公認会計士協会理事(~2016年7月)

2014年6月

パナソニック㈱社外監査役(現任)

2014年7月

グローバルプロフェッショナルパートナーズ㈱代表取締役(現任)

2014年8月

㈱ウェザーニューズ社外監査役(~2018年8月)

2015年3月

㈱アサツー ディ・ケイ社外取締役(~2018年12月)

2015年6月

当社社外監査役
㈱タチエス社外取締役(現任)

2015年7月

㈱みずほ銀行社外取締役(~2019年9月)

2018年1月

スリープログループ㈱社外取締役(現:ギグワークス株式会社)(現任)

2019年6月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)4

取締役
 監査等委員

山 本 裕 子

1956年2月16日生

2000年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
卓照法律事務所入所(~2016年7月)

2016年7月

笹浪総合法律事務所入所

2019年6月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)4

696

 

(注) 1.2019年6月20日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

   2.山本明夫、藤原立嗣、佐藤康夫、木下俊男および山本裕子は、社外取締役であります。

3.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社は執行役員制度を導入しております。

 

6.当社は、法令または定款に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(百株)

山 本 明 夫

1951年12月2日生

1974年4月

三井物産㈱入社

1999年4月

ベネルックス三井物産社長

2004年4月

三井物産㈱合樹・無機化学品本部副本部長

2007年4月

同社執行役員(~2010年3月)、タイ国三井物産社長

2009年4月

三井物産プラスチックトレード㈱(現:三井物産プラスチック㈱)代表取締役社長(~2014年6月)

2014年6月

同社顧問(~2015年6月)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

 

 

 

② 社外取締役

当社の社外取締役は5名(うち監査等委員である社外取締役3名)であります。

監査等委員である社外取締役佐藤康夫氏、木下俊男氏、山本裕子氏は、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役山本明夫氏は、当社の主要な取引先である会社出身者に該当いたしますが、当該会社の現在または最近においての業務執行者ではないこと、当社の同社に対する売上高は当社売上高全体の6.1%であるものの、実質的な同社との取引は、当社が同社の有する商社機能としてのサービスを口銭支払という形で受けているものであり、その金額は僅少(同社の売上高の2%未満)であること、および当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしていることから、当該会社から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはないと考えられること、その他一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。

社外取締役藤原立嗣氏は、当社と取引関係のある金融機関出身者に該当いたしますが、当該金融機関の現在または最近においての業務執行者ではないこと、当該金融機関を退職してから相当の年数が経過(本有価証券報告書提出日現在において退職後13年経過)していること、当社の総資産に対する借入金の比率は約3割と低く、当該金融機関からの借入は全体の1割以下と依存度は低いこと、および当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしていることから、当該金融機関から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはないと考えられること、その他一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。

当社は、現在の社外取締役5名の選任状況について、当社が期待する上記記載の役割を果たすために適切な陣容であると考えております。

当社は、社外取締役について、独立役員として当社の企業価値向上への貢献が期待できるか否かなど、実質面に主眼を置いた判断のもと、候補者を選定しております。具体的には、会社法が規定する社外性の要件のほか、東京証券取引所が定める独立性基準等を踏まえ、以下の通り定めております。
 

〔社外取締役の独立性基準〕
 当社の社外取締役の独立性基準は以下の(1)から(5)までに定める要件のいずれにも該当しない者とする。
 (1)当社の主要取引先である、主要販売先(*1)、主要仕入先(*2)、主要借入先(*3)の業務執行者
    (*4)
 (2)直近1年間の会計年度において、当社から役員報酬以外に年間1千万円を超える金銭その他の財産を得
    ているコンサルタント、会計士、弁護士等
 (3)上記(2)の財産を得ている者が団体である場合は、直近1年間の会計年度において、当該団体に対す
    る当社からの支払額が当該団体の売上高もしくは総収入の2%以上を占める団体に所属する者
 (4)過去1年以内の期間において上記(1)から(3)までに該当していた者
 (5)次に掲げる者(重要でない者を除く)の配偶者または二親等以内の親族
    ①上記(1)から(4)までに該当する者
    ②現在または過去1年以内の期間において当社または当社の子会社の業務執行者であった者
     *1主要販売先:直近1年間の会計年度において、当社に対する当該販売先からの支払額が当社の売上
             高の2%以上を占める販売先
          *2主要仕入先:直近1年間の会計年度において、当該仕入先に対する当社からの支払額が当該仕入先
             の売上高の2%以上を占める仕入先
          *3主要借入先:直近の会計年度末において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がな
             い程度に依存している借入先
          *4業務執行者:業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等

また、社外取締役と内部監査部および会計監査人との間において、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監督機能または監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループの賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

セグメント

事業内容

役員の兼務等

主な事業上
の関係

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

デンカシンガポールPte.Ltd.

(注)2.3.4

シンガポール

6,941万

S$

エラストマー・機能樹脂

電子・先端プロダクツ

アセチレンブラックおよびポリスチレン・機能樹脂製品の製造・販売

100.0

(100.0)

当社は技術を供与している。

デンカケミカルズ

ホールディングス

アジアパシフィックPte.Ltd.

(注)2

シンガポール

6,870万

US$

エラストマー・機能樹脂
インフラ・ソーシャルソリューション

電子・先端プロダクツ

生活・環境プロダクツ

ライフイノベーション

東南・南アジアにおける地域統括持株会社

100.0

当社の役員と兼務1名

当社の地域統括持株会社。

デンカパフォーマンスエラストマーLLC
(注)2.3

アメリカ
ルイジアナ州

6,200万US$

エラストマー・機能樹脂

合成ゴムの製造・販売

70.0

(70.0)

日之出化学工業㈱

京都府舞鶴市

300

インフラ・ソーシャルソリューション

肥料および化学製品の製造・販売

100.0

当社は完成品を購入し、販売している。

西日本高圧瓦斯㈱

福岡県福岡市

80

インフラ・ソーシャルソリューション

高圧ガスの製造・販売

93.3

当社の製品を原料として供給している。

㈱デンカリノテック

東京都中央区

50

インフラ・ソーシャルソリューション

コンクリート構造物の補修・設計・施工・管理

100.0

当社の製品を販売している。

デンカアヅミン㈱

岩手県花巻市

300

インフラ・ソーシャルソリューション

肥料および農業資材の製造・販売

100.0

当社は完成品を購入し、販売している。

電化無機材料(天津)有限公司

中国
天津市

250

インフラ・ソーシャルソリューション

特殊混和材の製造・販売

100.0

当社の製品を原料として供給している。

電化創新(上海)商貿有限公司

中国
上海市

210

インフラ・ソーシャルソリューション

中国における特殊混和材の事業統括会社

100.0

当社の地域事業統括会社。

デンカインフラストラクチャーマレーシアSdn.Bhd.
(注)3

マレーシア
セランゴール州

7,151千MYR

インフラ・ソーシャルソリューション

建設化学品の製造・販売

100.0

(100.0)

当社は技術を供与している。

デンカコンストラクションソリューションズマレーシアSdn.Bhd.(注)3

マレーシア
セランゴール州

1,500千

MYR

インフラ・ソーシャルソリューション

建設化学品の製造・販売

100.0

(100.0)

当社は技術を供与している。

ピーティーヒッサントレーディングインドネシア(注)3

インドネシア
ジャカルタ

30万

US$

インフラ・ソーシャルソリューション

インドネシアにおける特殊混和材等の販売

100.0

(100.0)

当社の製品を販売している。

デンカアドバン

テックPte.Ltd.

(注)3

シンガポール

1,700万

S$

電子・先端プロダクツ

生活・環境プロダクツ

溶融シリカおよび合繊かつら用原糸の製造・販売

100.0

(100.0)

当社は技術を供与している。

デナールシラン㈱

東京都中央区

500

電子・先端プロダクツ

モノシランガス等の製造・販売

51.0

当社の役員と兼務2名

当社は完成品を購入し、販売している。

電化精細材料(蘇州)有限公司

中国

江蘇省蘇州市

5,544万

中国元

電子・先端プロダクツ

電子包装材料の製造・加工・販売

100.0

当社の製品を原料として供給している。

電化電子材料(大連)有限公司

中国
遼寧省大連市

1,000

電子・先端プロダクツ

電子材料の加工・販売

100.0

当社の製品を原料として供給している。

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

セグメント

事業内容

役員の兼務等

主な事業上
の関係

デンカアドバンストマテリアルズベトナム CO.,LTD.
(注)3

ベトナム
フンイエン省

1,200万US$

電子・先端プロダクツ
生活・環境プロダクツ

電子包装材料および工業用テープの製造・販売

100.0

(100.0)

当社は技術を供与している。

デンカポリマー㈱

東京都江東区

2,080

生活・環境プロダクツ

各種包装材料およびプラスチック製容器の製造・販売

100.0

当社の製品を原料として供給している。

中川テクノ㈱

兵庫県加西市

50

生活・環境プロダクツ

金属雨どい製品の製造・加工・販売

100.0

当社は完成品を購入し、販売している。

デンカ生研㈱

(注)5

東京都中央区

1,000

ライフイノベーション

ワクチンおよび臨床検査試薬の製造・販売

100.0

当社の役員と兼務2名

㈱YKイノアス

(注)6

東京都文京区

100

その他

工業用原料資材、土木建築材料および内装材料等の販売

100.0

当社の製品を販売している。

デンカケミカルズG.m.b.H

ドイツ

デュッセルドルフ

256千

ユーロ

その他

化学品および電子製品の輸出入・販売

100.0

当社の製品を販売している。

デンカエンジニアリング㈱

東京都中央区

50

その他

各種産業設備および輸送設備等の設計・施工

100.0

当社の建設工事に伴う設計・施工等をしている。

㈱アクロス商事

(注)2.6

東京都港区

1,200

その他

無機工業製品、有機工業製品および工業樹脂等の販売

69.4

当社の役員と兼務1名

当社の製品を販売している。

亜克洛斯商貿(上海)有限公司

(注)3

中国

上海市

30万

US$

その他

電子包装材料等の販売

100.0

(100.0)

当社の製品を販売している。

台湾超碩股份有限公司

(注)3

台湾

新竹市

2,900万

台湾$

その他

樹脂および半導体関連材料等の販売

100.0

(100.0)

当社の製品を販売している。

その他 23社

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用非連結子会社) 4社

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

東洋スチレン㈱

東京都港区

5,000

エラストマー・機能樹脂

ポリスチレン樹脂およびスチレン系特殊樹脂の製造・加工・販売

50.0

当社の製品を原料として供給し、完成品の一部を購入している。

湘南積水工業㈱

千葉県佐倉市

100

エラストマー・機能樹脂

ポリスチレン樹脂等の製造・加工・販売

30.0

当社の役員と兼務1名

当社の製品を原料として供給し、完成品の一部を購入している。

デナック㈱

東京都千代田区

600

エラストマー・機能樹脂

モノクロル酢酸の製造・販売

50.0

当社の役員と兼務1名

当社の製品を原料として供給し、副生物の一部を購入している。

十全化学㈱

富山県富山市

65

エラストマー・機能樹脂

医薬品・工業薬品の製造・販売

50.0

当社の役員と兼務3名

当社の製品を原料として供給している。

関東アセチレン工業㈱

群馬県渋川市

60

インフラ・ソーシャルソリューション

溶解アセチレンの製造・販売

33.3

当社の製品を原料として供給している。

東日本高圧㈱

東京都千代田区

95

インフラ・ソーシャルソリューション

高圧ガスの製造・販売

43.7

当社の役員と兼務1名

当社の製品を原料として供給している。

黒部川電力㈱

東京都千代田区

3,000

その他

電力事業

50.0

当社の役員と兼務2名

当社は電力を購入している。

その他 3社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」のセグメント欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、他の連結子会社による間接保有割合であり、内数表示をしております。

4.デンカシンガポールP.L.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

48,618百万円

 

(2)経常利益

5,751百万円

 

(3)当期純利益

5,427百万円

 

(4)純資産額

30,754百万円

 

(5)総資産額

35,661百万円

 

 

5.当社は、2020年4月1日を効力発生日として、デンカ生研㈱を吸収合併いたしました。

6.㈱アクロス商事と㈱YKイノアスは、2020年4月1日を効力発生日として、㈱アクロス商事を存続会社、㈱YKイノアスを消滅会社とする吸収合併をいたしました。また、同日付で㈱アクロス商事から、YKアクロス㈱(東京都港区)に商号変更しております。

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目

(1) 販売費

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運賃・保管費用

16,431

百万円

16,038

百万円

販売手数料

4,021

 〃

3,727

 〃

その他販売雑費

1,866

 〃

1,863

 〃

22,320

 〃

21,629

 〃

 

 

(2) 一般管理費

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給与手当

12,251

百万円

12,826

百万円

賞与引当金繰入額

1,533

 〃

1,250

 〃

退職給付費用

773

 〃

833

 〃

福利厚生費

614

 〃

686

 〃

技術研究費

11,986

 〃

12,619

 〃

貸倒引当金繰入額

56

 〃

△211

 〃

その他

18,525

 〃

18,117

 〃

45,740

 〃

46,121

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、経営計画「Denka Value-Up」で、数値目標実現のため「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導入」の2つの成長戦略を掲げ、5ヵ年で2,000億円の投資を計画しており、当期は全体で34,205百万円の設備投資を実施いたしました。

エラストマー・機能樹脂部門では、デンカシンガポール社のMS樹脂の能力増強工事のほか、当社青海工場や千葉工場などで、7,257百万円の設備投資を実施いたしました。
 インフラ・ソーシャルソリューション部門では、当社青海工場などで、8,444百万円の設備投資を実施いたしました。
 電子・先端プロダクツ部門では、当社大牟田工場およびシンガポールの子会社での球状アルミナの能力増強工事や高純度カーボンブラックの能力増強工事などで、8,697百万円の設備投資を実施いたしました。
 生活・環境プロダクツ部門では、当社やデンカポリマー株式会社などで、2,045百万円の設備投資を実施いたしました。
 ライフイノベーション部門では、デンカ生研株式会社(現 当社五泉事業所)でのインフルエンザワクチン新規製造設備の建設などで、7,561百万円の設備投資を実施いたしました。
 当連結会計年度中に完成した主要な設備工事といたしましては、当社大牟田工場や渋川工場での電子・先端プロダクツ製品の能力増強工事などがあります。また、建設中の設備工事といたしましては、当社青海工場での新規水力発電所の建設などがあります。このほか、重点3分野の1つである「ヘルスケア」分野では、戦略パートナーである台湾のPlexBio社とのアライアンス強化を目的として、同社が実施する第三者割当増資の引き受けにより同社株式の33.4%を取得いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

43,101

51,929

0.9

コマーシャルペーパー

2,000

9,000

0.0

1年以内に返済予定の長期借入金

5,062

10,010

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

107

358

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

34,969

26,400

0.4

2021年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

198

2,216

2021年~2049年

合計

85,440

99,915

 

(注) 1.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

10,003

12,470

2,472

792

リース債務

278

216

178

144

 

2.平均利率は期末の利率および残高により算定しております。

3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日
(年月日)

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限
(年月日)

デンカ株式会社

第19回普通社債

2015.3.4

5,000

0.312

なし

2020.3.4

デンカ株式会社

第20回普通社債

2017.9.12

7,000

7,000

0.270

なし

2024.9.12

デンカ株式会社

第21回普通社債

2018. 4. 23

15,000

15,000

0.280

なし

2025. 4.23

デンカ株式会社

第22回普通社債

2019. 12. 5

15,000

0.230

なし

2026. 12.4

合計

27,000

37,000

 

(注) 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

7,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値328,379 百万円
純有利子負債105,167 百万円
EBITDA・会予53,482 百万円
株数(自己株控除後)86,248,773 株
設備投資額7,561 百万円
減価償却費21,972 百万円
のれん償却費510 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  山本 学
資本金36,998 百万円
住所東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
会社HPhttp://www.denka.co.jp/

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