デンカ【4061】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/212018/11/72019/6/212020/6/19
外国人保有比率30%以上30%以上20%以上30%未満20%以上30%未満
親会社
役員数8人8人12人12人
社外役員数3人3人5人5人
役員数(定款)10人10人15人15人
役員任期1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××
当社は、取締役会において、「株式会社の支配に関する基本方針」を決定しております。 【株式会社の支配に関する基本方針】   当社は、当社の企業理念である“The Denka Value”のもと、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る一方、社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとする姿勢をさらに徹底することで、中長期的な観点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるよう努めております。   また、この基本方針のもと、経営計画「Denka Value-Up」(2018年度から5年間)を策定し、持続的かつ健全な成長の実現に取り組んでおります。 当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、当社の企業価値を毀損するおそれのある大量買付けや、これに応じるか否かを判断するために株主のみなさまに十分な情報と時間が提供されない大量買付けなどについては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損ねることのないよう、法令等、金融商品取引所の規則などが認める範囲内において適切に対応してまいります。
当社は、取締役会において、「株式会社の支配に関する基本方針」を決定しております。 【株式会社の支配に関する基本方針】   当社は、当社の企業理念である“The Denka Value”のもと、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る一方、社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとする姿勢をさらに徹底することで、中長期的な観点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるよう努めております。   また、この基本方針のもと、経営計画「Denka Value-Up」(2018年度から5年間)を策定し、持続的かつ健全な成長の実現に取り組んでおります。 当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、当社の企業価値を毀損するおそれのある大量買付けや、これに応じるか否かを判断するために株主のみなさまに十分な情報と時間が提供されない大量買付けなどについては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損ねることのないよう、法令等、金融商品取引所の規則などが認める範囲内において適切に対応してまいります。
 当社は、取締役会において、「株式会社の支配に関する基本方針」を決定しております。  【株式会社の支配に関する基本方針】   当社は、当社の企業理念である“The Denka Value”のもと、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る一方、社会の信頼と共感を得ら  れる企業であり続けようとする姿勢をさらに徹底することで、中長期的な観点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるよう努  めております。   また、この基本方針のもと、経営計画「Denka Value-Up」(2018年度から5年間)を策定し、持続的かつ健全な成長の実現に取り組んでおりま  す。   当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、当社の企業価値を毀損するおそれのある大量買付けや、これに応じるか否かを判断す るために株主のみなさまに十分な情報と時間が提供されない大量買付けなどについては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損ねる  ことのないよう、法令等、金融商品取引所の規則などが認める範囲内において適切に対応してまいります。
当社は、取締役会において、「株式会社の支配に関する基本方針」を決定しております。 【株式会社の支配に関する基本方針】  当社は、当社の企業理念である“The Denka Value”のもと、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る一方、社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとする姿勢をさらに徹底することで、中長期的な観点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるよう努めております。  また、この基本方針のもと、経営計画「Denka Value-Up」(2018年度から5年間)を策定し、持続的かつ健全な成長の実現に取り組んでおります。  当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、当社の企業価値を毀損するおそれのある大量買付けや、これに応じるか否かを判断するために株主の皆様に十分な情報と時間が提供されない大量買付けなどについては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損ねることのないよう、法令等、金融商品取引所の規則などが認める範囲内において適切に対応してまいります。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役会長

 

吉 髙 紳 介

昭和26年2月1日生

昭和49年4月

当社入社

平成13年1月

当社経営企画室長

平成18年6月

当社取締役経営企画室長兼IR・広報室長

平成19年6月

当社上席執行役員

平成20年6月

当社取締役兼上席執行役員

平成22年4月

当社代表取締役兼常務執行役員

平成23年4月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

平成23年6月

高圧ガス工業㈱社外取締役(現任)

平成29年4月

当社代表取締役会長(現任)

(注)4

270

代表取締役社長

 

山 本  学

昭和31年3月31日生

昭和56年4月

当社入社

平成16年6月

当社電子材料事業本部機能性セラミックス事業部長

平成21年4月

当社執行役員、電子材料事業本部電子材料事業部長

平成23年4月

当社上席執行役員

平成25年4月

当社常務執行役員、電子・先端プロダクツ部門長

平成25年6月

当社取締役兼常務執行役員

平成27年4月

当社経営企画室長

平成28年4月

当社取締役兼専務執行役員

平成28年6月

高圧ガス工業㈱社外監査役(現任)

平成29年4月

当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

(注)4

66

取締役

ライフイノベーション部門 総括
 

綾 部 光 邦

昭和27年9月23日生

昭和52年4月

当社入社

平成16年6月

当社研究開発部長

平成19年6月

当社執行役員、デンカシンガポールPte.Ltd.マネージングダイレクター、デンカアドバンテックPte.Ltd.マネージングダイレクター

平成22年4月

当社上席執行役員、デンカケミカルズHDアジアパシフィックPte.Ltd.ダイレクターチェアマン

平成23年6月

当社取締役兼常務執行役員

平成25年4月

当社取締役兼専務執行役員

平成27年4月

当社代表取締役兼専務執行役員

平成28年4月

当社代表取締役兼副社長執行役員

平成29年4月

当社取締役兼副社長執行役員(現任)、デンカ生研㈱代表取締役社長(現任)

(注)4

118

取締役

科学技術総括(CSO)
研究開発 統括
新事業開発部、研究推進部、
知的財産部  担当

清 水 紀 弘

昭和30年10月2日生

昭和55年4月

当社入社

平成20年10月

当社電子材料総合研究所長

平成21年4月

当社執行役員

平成23年4月

当社上席執行役員、中央研究所長

平成25年4月

当社常務執行役員、研究開発部長

平成29年4月

当社常務執行役員

平成29年6月

当社取締役兼常務執行役員

平成30年4月

当社取締役兼専務執行役員(現任)

(注)4

50

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

インフラ・ソーシャルソリューション部門
統括
コンプライアンス担当(CCO)
秘書室、
内部監査室、
総務部、
法務室、
人事部 担当

中 野 健 次

昭和30年11月17日生

昭和55年4月

当社入社

平成19年6月

当社秘書室長

平成23年4月

当社執行役員、人事部長

平成25年4月

当社執行役員、中国代表

平成26年4月

当社常務執行役員

平成28年6月

当社取締役兼常務執行役員(現任)
 
 

(注)4

50

取締役

 

佐 藤 康 夫

昭和17年9月30日生

昭和40年4月

帝国酸素㈱(現:日本エア・リキード㈱)入社

昭和62年3月

同社取締役エレクトロニクス事業部長

平成4年4月

フランス・エア・リキード Worldwideエレクトロニクス事業部長(バイスプレジデント)(~平成8年3月)

平成11年3月

日本エア・リキード㈱代表取締役社長(~平成15年1月)

平成15年1月

ジャパン・エア・ガシズ㈱取締役会長(~平成17年3月)

平成17年3月

日本エア・リキード㈱取締役相談役(非常勤)(~平成19年9月)

平成17年6月

デナールシラン㈱社外取締役(~平成20年2月)

平成18年5月

㈱アイ・ビー・アソシエイツ(現:ワイズメック㈱)代表取締役(~平成28年6月)

平成18年6月

参天製薬㈱社外監査役(~平成26年6月)

平成20年2月

デナールシラン㈱監査役(~平成26年6月)

平成27年6月

当社社外取締役(現任)

平成28年7月

ワイズメック㈱取締役会長(現任)

(注)4

取締役

 

山 本 明 夫

昭和26年12月2日生

昭和49年4月

三井物産㈱入社

平成11年4月

ベネルックス三井物産社長

平成16年4月

三井物産㈱合樹・無機化学品本部副本部長

平成19年4月

同社執行役員(~平成22年3月)、タイ国三井物産社長

平成21年4月

三井物産プラスチックトレード㈱(現:三井物産プラスチック㈱)代表取締役社長(~平成26年6月)

平成26年6月

同社顧問(~平成27年6月)

平成27年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

 

藤 原 立 嗣

昭和27年11月23日生

昭和51年4月

㈱第一勧業銀行入行

平成12年5月

同行大阪営業部長

平成14年4月

㈱みずほコーポレート銀行大阪営業第三部長

平成15年3月

同行執行役員(~平成15年4月)、企業第二部長(~平成15年4月)

平成15年6月

㈱オリエントコーポレーション常務執行役員(~平成17年3月)

平成17年4月

㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員(~平成19年3月)

平成19年6月

みずほマーケティングエキスパーツ㈱取締役社長(~平成25年3月)

平成25年6月

ケイ・エス・オー㈱代表取締役社長

平成26年6月

同社代表取締役会長

平成28年4月

同社取締役

平成28年6月

同社執行役員会長(現任)

平成28年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

 

玉 木 昭 平

昭和27年6月18日生

昭和50年4月

当社入社

平成17年6月

当社大牟田工場次長

平成19年6月

当社研究開発部長

平成20年10月

当社環境負荷低減推進室長

平成21年4月

当社執行役員、大牟田工場長

平成23年4月

当社上席執行役員

平成25年4月

当社常務執行役員、青海工場長

平成27年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

66

常勤監査役

 

酒 本 正 徳

昭和31年9月24日生

昭和55年4月

当社入社

平成15年12月

当社ERPプロジェクトチームマネージャー

平成18年6月

当社樹脂加工事業本部産業資材事業部長

平成22年4月

当社大阪支店長

平成24年1月

当社情報開発部長兼内部監査室長

平成27年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

31

監査役

 

笹 浪 恒 弘

昭和27年1月28日生

昭和54年4月

弁護士登録(東京弁護士会)、弁護士後藤英三法律事務所入所(笹浪共同法律事務所、卓照綜合法律事務所に組織変更)(~平成28年6月)

昭和60年9月

㈱シーボン社外監査役(~平成24年6月)

平成15年6月

㈱親和銀行社外監査役(~平成23年6月)

平成23年6月

当社社外監査役(現任)

平成28年7月

笹浪総合法律事務所開設

(注)5

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

監査役

 

木 下 俊 男

昭和24年4月12日生

昭和58年7月

公認会計士登録

平成元年7月

米国クーパースアンドライブランド(現:プライスウォーターハウスクーパース)パートナー(~平成10年6月)

平成6年6月

中央監査法人(現:みすず監査法人)代表社員(~平成17年7月)

平成10年7月

米国プライスウォーターハウスクーパース ニューヨーク本部事務所 北米統括パートナー(~平成17年6月)

平成17年7月

中央青山監査法人(現:みすず監査法人)東京事務所国際担当理事(~平成19年6月)

平成19年7月

日本公認会計士協会専務理事(~平成25年7月)

平成25年7月

日本公認会計士協会理事(~平成28年7月)

平成26年6月

パナソニック㈱社外監査役(現任)

平成26年7月

グローバルプロフェッショナルパートナーズ㈱設立・代表取締役社長(現任)

平成26年8月

㈱ウェザーニューズ社外監査役(現任)

平成27年3月

㈱アサツー ディ・ケイ社外取締役(現任)

平成27年6月

当社社外監査役(現任)
㈱タチエス社外取締役(現任)

平成27年7月

㈱みずほ銀行社外取締役(現任)

(注)5

651

 

(注) 1.取締役佐藤康夫、山本明夫および藤原立嗣は、社外取締役であります。

2.監査役笹浪恒弘および木下俊男は、社外監査役であります。

3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(百株)

一 木 剛太郎

昭和24年12月4日生

昭和50年4月

弁護士登録(横浜弁護士会)相模合同法律事務所入所

昭和58年4月

濱田松本法律事務所入所(第二東京弁護士会に登録換え)

昭和60年4月

濱田松本法律事務所パートナー弁護士

平成8年4月

第二東京弁護士会副会長(~平成9年3月)

平成12年4月

日本弁護士連合会事務次長(~平成14年3月)

平成14年12月

合併により森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士(~平成26年12月)

平成27年1月

宏和法律事務所入所

平成27年3月

新日本電工㈱社外取締役(現任)

平成28年3月

コカ・コーラウエスト㈱社外取締役(監査等委員である取締役)(~平成29年3月)

平成28年4月

DBJプライベートリート投資法人監督役員(現任)

平成29年4月

コカ・コーラウエスト㈱社外監査役(~平成29年12月)

平成29年7月

一般財団法人司法協会理事長(現任)

 

4.平成30年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.平成27年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役会長

吉 髙 紳 介

1951年2月1日生

1974年4月

当社入社

2001年1月

当社経営企画室長

2006年6月

当社取締役経営企画室長兼IR・広報室長

2007年6月

当社上席執行役員

2008年6月

当社取締役兼上席執行役員

2010年4月

当社代表取締役兼常務執行役員

2011年4月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

2011年6月

高圧ガス工業㈱社外取締役(現任)

2017年4月

当社代表取締役会長

2019年4月

当社取締役会長(現任)

(注)3

270

代表取締役社長

山 本  学

1956年3月31日生

1981年4月

当社入社

2004年6月

当社電子材料事業本部機能性セラミックス事業部長

2009年4月

当社執行役員、電子材料事業本部電子材料事業部長

2011年4月

当社上席執行役員

2013年4月

当社常務執行役員、電子・先端プロダクツ部門長

2013年6月

当社取締役兼常務執行役員

2015年4月

当社経営企画室長

2016年4月

当社取締役兼専務執行役員

2016年6月

高圧ガス工業㈱社外監査役(現任)(~2019年6月(予定))

2017年4月

当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

(注)3

76

取締役
科学技術総括(CSO)
研究開発 統括
新事業開発部、
研究推進部、
知的財産部 担当

清 水 紀 弘

1955年10月2日生

1980年4月

当社入社

2008年10月

当社電子材料総合研究所長

2009年4月

当社執行役員

2011年4月

当社上席執行役員、中央研究所長

2013年4月

当社常務執行役員、研究開発部長

2017年6月

当社取締役兼常務執行役員

2018年4月

当社取締役兼専務執行役員(現任)

(注)3

50

取締役
技術統括
資材部、物流統括部、
電力部、生産・技術部、
エンジニアリング部、
デジタル推進部 担当

鈴 木 正 治

1955年12月11日生

1981年4月

当社入社

2005年6月

当社渋川工場次長

2007年6月

当社大牟田工場次長

2011年4月

当社執行役員、デンカケミカルズHDアジアパシフィックPte.Ltd.ダイレクターチェアマン

2015年4月

当社常務執行役員

2017年4月

当社経営企画室長

2017年5月

当社業務プロセス改革推進室長

2018年1月

当社Denka Value-Up推進室長

2019年6月

当社取締役兼常務執行役員(現任)

(注)3

40

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役
経営企画室、IR室、
CSR・広報室、
Automotive Materials & Solution開発推進室、
デンカコーポレーション、
デンカケミカルズG.m.b.H
担当
 Denka Value-Up推進室長

今 井 俊 夫

1959年1月25日生

1982年4月

当社入社

2006年10月

当社スチレン事業部長

2011年6月

当社経営企画室長

2013年4月

当社執行役員、エラストマー・機能樹脂部門長補佐

2015年4月

当社エラストマー・機能樹脂部門長

2017年4月

当社常務執行役員

2019年4月

当社Denka Value-Up推進室長(現任)

2019年6月

当社取締役兼常務執行役員(現任)

(注)3

57

取締役

山 本 明 夫

1951年12月2日生

1974年4月

三井物産㈱入社

1999年4月

ベネルックス三井物産社長

2004年4月

三井物産㈱合樹・無機化学品本部副本部長

2007年4月

同社執行役員(~2010年3月)、タイ国三井物産社長

2009年4月

三井物産プラスチックトレード㈱(現:三井物産プラスチック㈱)代表取締役社長(~2014年6月)

2014年6月

同社顧問(~2015年6月)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

藤 原 立 嗣

1952年11月23日生

1976年4月

㈱第一勧業銀行入行

2000年5月

同行大阪営業部長

2002年4月

㈱みずほコーポレート銀行大阪営業第三部長

2003年3月

同行執行役員(~2003年4月)、企業第二部長(~2003年4月)

2003年6月

㈱オリエントコーポレーション常務執行役員(~2005年3月)

2005年4月

㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員(~2007年3月)

2007年6月

みずほマーケティングエキスパーツ㈱取締役社長(~2013年3月)

2013年6月

ケイ・エス・オー㈱代表取締役社長

2014年6月

同社代表取締役会長

2016年4月

同社取締役

2016年6月

同社執行役員会長(~2018年6月)

2016年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役
 常勤監査等委員

綾 部 光 邦

1952年9月23日生

1977年4月

当社入社

2004年6月

当社研究開発部長

2007年6月

当社執行役員、デンカシンガポールPte.Ltd.マネージングダイレクター、デンカアドバンテックPte.Ltd.マネージングダイレクター

2010年4月

当社上席執行役員、デンカケミカルズHDアジアパシフィックPte.Ltd.ダイレクターチェアマン

2011年6月

当社取締役兼常務執行役員

2013年4月

当社取締役兼専務執行役員

2015年4月

当社代表取締役兼専務執行役員

2016年4月

当社代表取締役兼副社長執行役員

2017年4月

当社取締役兼副社長執行役員、デンカ生研㈱代表取締役社長

2019年6月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

(注)4

123

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役
 常勤監査等委員

木 村 順 一

1958年8月12日生

1981年4月

当社入社

2006年6月

当社資材部長

2007年6月

当社経営企画室長

2011年6月

東洋スチレン㈱取締役

2013年4月

当社執行役員、経営企画室長

2015年4月

当社生活・環境プロダクツ部門長

2017年4月

当社常務執行役員

2019年4月

当社顧問

2019年6月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

(注)4

49

取締役
 監査等委員

佐 藤 康 夫

1942年9月30日生

1965年4月

帝国酸素㈱(現:日本エア・リキード㈱)入社

1987年3月

同社取締役エレクトロニクス事業部長

1992年4月

フランス・エア・リキードWorldwideエレクトロニクス事業部長(バイスプレジデント)(~1996年3月)

1999年3月

日本エア・リキード㈱代表取締役社長(~2003年1月)

2003年1月

ジャパン・エア・ガシズ㈱取締役会長(~2005年3月)

2005年3月

日本エア・リキード㈱取締役相談役(非常勤)(~2007年9月)

2005年6月

デナールシラン㈱社外取締役(~2008年2月)

2006年5月

㈱アイ・ビー・アソシエイツ(現:ワイズメック㈱)代表取締役(~2016年6月)

2006年6月

参天製薬㈱社外監査役(~2014年6月)

2008年2月

デナールシラン㈱監査役(~2014年6月)

2015年6月

当社社外取締役

2016年7月

ワイズメック㈱取締役会長(現任)

2019年6月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役
 監査等委員

木 下 俊 男

1949年4月12日生

1983年7月

公認会計士登録

1989年7月

米国クーパースアンドライブランド(現:プライスウォーターハウスクーパース)パートナー(~1998年6月)

1994年6月

中央監査法人代表社員(~2005年7月)

1998年7月

米国プライスウォーターハウスクーパース ニューヨーク本部事務所 北米統括パートナー(~2005年6月)

2005年7月

中央青山監査法人東京事務所国際担当理事(~2007年6月)

2007年7月

日本公認会計士協会専務理事(~2013年7月)

2013年7月

日本公認会計士協会理事(~2016年7月)

2014年6月

パナソニック㈱社外監査役(現任)

2014年7月

グローバルプロフェッショナルパートナーズ㈱代表取締役(現任)

2014年8月

㈱ウェザーニューズ社外監査役(~2018年8月)

2015年3月

㈱アサツー ディ・ケイ社外取締役(~2018年12月)

2015年6月

当社社外監査役
㈱タチエス社外取締役(現任)

2015年7月

㈱みずほ銀行社外取締役(現任)

2018年1月

スリープログループ㈱社外取締役(現任)

2019年6月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)4

取締役
 監査等委員

山 本 裕 子

1956年2月16日生

2000年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
卓照法律事務所入所(~2016年7月)

2016年7月

笹浪総合法律事務所入所

2019年6月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)4

665

 

(注) 1.2019年6月20日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

   2.山本明夫、藤原立嗣、佐藤康夫、木下俊男および山本裕子は、社外取締役であります。

3.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社は執行役員制度を導入しております。

6.当社は、法令または定款に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(百株)

一 木 剛太郎

1949年12月4日生

1975年4月

弁護士登録(横浜弁護士会)
相模合同法律事務所入所

1983年4月

濱田松本法律事務所入所(第二東京弁護士会に登録換え)

1985年4月

濱田松本法律事務所パートナー弁護士

1996年4月

第二東京弁護士会副会長(~1997年3月)

2000年4月

日本弁護士連合会事務次長(~2002年3月)

2002年12月

合併により森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士(~2014年12月)

2015年1月

宏和法律事務所入所

2015年3月

新日本電工㈱社外取締役(現任)

2016年3月

コカ・コーラウエスト㈱社外取締役(~2017年3月)

2016年4月

DBJプライベートリート投資法人監督役員(現任)

2017年4月

コカ・コーラウエスト㈱社外監査役(~2017年12月)

2017年7月

一般財団法人司法協会理事長(現任)

2018年6月

㈱ロッテホールディングス社外取締役(現任)

 

 

② 社外取締役

当社の社外取締役は5名(うち監査等委員である社外取締役3名)であります。

監査等委員である社外取締役佐藤康夫氏、木下俊男氏、山本裕子氏は、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役山本明夫氏は、当社の主要な取引先である会社出身者に該当いたしますが、当該会社の現在または最近においての業務執行者ではないこと、当社の同社に対する売上高は当社売上高全体の6.7%であるものの、実質的な同社との取引は、当社が同社の有する商社機能としてのサービスを口銭支払という形で受けているものであり、その金額は僅少(同社の売上高の2%未満)であること、および当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしていることから、当該会社から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはないと考えられること、その他一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。

社外取締役藤原立嗣氏は、当社と取引関係のある金融機関出身者に該当いたしますが、当該金融機関の現在または最近においての業務執行者ではないこと、当該金融機関を退職してから相当の年数が経過(本有価証券報告書提出日現在において退職後12年経過)していること、当社の総資産に対する借入金の比率は約3割と低く、当該金融機関からの借入は全体の1割以下と依存度は低いこと、および当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしていることから、当該金融機関から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはないと考えられること、その他一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。

当社は、現在の社外取締役5名の選任状況について、当社が期待する上記記載の役割を果たすために適切な陣容であると考えております。

当社は、社外取締役について、独立役員として当社の企業価値向上への貢献が期待できるか否かなど、実質面に主眼を置いた判断のもと、候補者を選定しております。具体的には、会社法が規定する社外性の要件のほか、東京証券取引所が定める独立性基準等を踏まえ、以下の通り定めております。
〔社外取締役の独立性基準〕
 当社の社外取締役の独立性基準は以下の(1)から(5)までに定める要件のいずれにも該当しないものとする。
 (1)当社の主要取引先である、主要販売先(*1)、主要仕入先(*2)、主要借入先(*3)の業務執行者
    (*4)
 (2)直近1年間の会計年度において、当社から役員報酬以外に年間1千万円を超える金銭その他の財産を得
    ているコンサルタント、会計士、弁護士等
 (3)上記(2)の財産を得ている者が団体である場合は、直近1年間の会計年度において、当該団体に対す
    る当社からの支払額が当該団体の売上高もしくは総収入の2%以上を占める団体に所属する者
 (4)過去1年以内の期間において上記(1)から(3)までに該当していた者
 (5)次に掲げる者(重要でない者を除く)の配偶者または二親等以内の親族
    ①上記(1)から(4)までに該当する者
    ②現在または過去1年以内の期間において当社または当社の子会社の業務執行者であった者
     *1主要販売先:直近1年間の会計年度において、当社に対する当該販売先からの支払額が当社の売上
             高の2%以上を占める販売先
          *2主要仕入先:直近1年間の会計年度において、当該仕入先に対する当社からの支払額が当該仕入先
             の売上高の2%以上を占める仕入先
          *3主要借入先:直近の会計年度末において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がな
             い程度に依存している借入先
          *4業務執行者:業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等

また、社外取締役と内部監査室および会計監査人との間において、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監督機能または監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役会長

吉 髙 紳 介

1951年2月1日生

1974年4月

当社入社

2001年1月

当社経営企画室長

2006年6月

当社取締役経営企画室長兼IR・広報室長

2007年6月

当社上席執行役員

2008年6月

当社取締役兼上席執行役員

2010年4月

当社代表取締役兼常務執行役員

2011年4月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

2011年6月

高圧ガス工業㈱社外取締役(現任)

2017年4月

当社代表取締役会長

2019年4月

当社取締役会長(現任)

(注)3

270

代表取締役社長

山 本  学

1956年3月31日生

1981年4月

当社入社

2004年6月

当社電子材料事業本部機能性セラミックス事業部長

2009年4月

当社執行役員、電子材料事業本部電子材料事業部長

2011年4月

当社上席執行役員

2013年4月

当社常務執行役員、電子・先端プロダクツ部門長

2013年6月

当社取締役兼常務執行役員

2015年4月

当社経営企画室長

2016年4月

当社取締役兼専務執行役員

2016年6月

高圧ガス工業㈱社外監査役

2017年4月

当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

(注)3

87

取締役
科学技術総括(CSO)
研究開発 統括
新事業開発部、
研究推進部、
知的財産部 担当

清 水 紀 弘

1955年10月2日生

1980年4月

当社入社

2008年10月

当社電子材料総合研究所長

2009年4月

当社執行役員

2011年4月

当社上席執行役員、中央研究所長

2013年4月

当社常務執行役員、研究開発部長

2017年6月

当社取締役兼常務執行役員

2018年4月

当社取締役兼専務執行役員(現任)

(注)3

50

取締役
技術統括
資材部、物流統括部、
電力部、生産・技術部、
エンジニアリング部、
デジタル推進部 担当

鈴 木 正 治

1955年12月11日生

1981年4月

当社入社

2005年6月

当社渋川工場次長

2007年6月

当社大牟田工場次長

2011年4月

当社執行役員、デンカケミカルズHDアジアパシフィックPte.Ltd.ダイレクターチェアマン

2015年4月

当社常務執行役員

2017年4月

当社経営企画室長

2017年5月

当社業務プロセス改革推進室長

2018年1月

当社Denka Value-Up推進室長

2019年6月

当社取締役兼常務執行役員

2020年4月

当社取締役兼専務執行役員(現任)

(注)3

40

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役
コンプライアンス担当
(ⅭⅭO)
経営企画部、
コーポレートコミュニケーション部
Automotive Materials & Solution開発推進部、
デンカコーポレーション、
デンカケミカルズG.m.b.H
担当
 Denka Value-Up推進 担当

今 井 俊 夫

1959年1月25日生

1982年4月

当社入社

2006年10月

当社スチレン事業部長

2011年6月

当社経営企画室長

2013年4月

当社執行役員、エラストマー・機能樹脂部門長補佐

2015年4月

当社エラストマー・機能樹脂部門長

2017年4月

当社常務執行役員

2019年4月

当社Denka Value-Up推進室長

2019年6月

当社取締役兼常務執行役員

2020年4月

当社取締役兼専務執行役員(現任)

(注)3

69

取締役

山 本 明 夫

1951年12月2日生

1974年4月

三井物産㈱入社

1999年4月

ベネルックス三井物産社長

2004年4月

三井物産㈱合樹・無機化学品本部副本部長

2007年4月

同社執行役員(~2010年3月)、タイ国三井物産社長

2009年4月

三井物産プラスチックトレード㈱(現:三井物産プラスチック㈱)代表取締役社長(~2014年6月)

2014年6月

同社顧問(~2015年6月)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

藤 原 立 嗣

1952年11月23日生

1976年4月

㈱第一勧業銀行入行

2000年5月

同行大阪営業部長

2002年4月

㈱みずほコーポレート銀行大阪営業第三部長

2003年3月

同行執行役員(~2003年4月)、企業第二部長(~2003年4月)

2003年6月

㈱オリエントコーポレーション常務執行役員(~2005年3月)

2005年4月

㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員(~2007年3月)

2007年6月

みずほマーケティングエキスパーツ㈱取締役社長(~2013年3月)

2013年6月

ケイ・エス・オー㈱代表取締役社長

2014年6月

同社代表取締役会長

2016年4月

同社取締役

2016年6月

同社執行役員会長(~2018年6月)

2016年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役
 常勤監査等委員

綾 部 光 邦

1952年9月23日生

1977年4月

当社入社

2004年6月

当社研究開発部長

2007年6月

当社執行役員、デンカシンガポールPte.Ltd.マネージングダイレクター、デンカアドバンテックPte.Ltd.マネージングダイレクター

2010年4月

当社上席執行役員、デンカケミカルズHDアジアパシフィックPte.Ltd.ダイレクターチェアマン

2011年6月

当社取締役兼常務執行役員

2013年4月

当社取締役兼専務執行役員

2015年4月

当社代表取締役兼専務執行役員

2016年4月

当社代表取締役兼副社長執行役員

2017年4月

当社取締役兼副社長執行役員、デンカ生研㈱代表取締役社長

2019年6月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

(注)4

125

取締役
 常勤監査等委員

木 村 順 一

1958年8月12日生

1981年4月

当社入社

2006年6月

当社資材部長

2007年6月

当社経営企画室長

2011年6月

東洋スチレン㈱取締役

2013年4月

当社執行役員、経営企画室長

2015年4月

当社生活・環境プロダクツ部門長

2017年4月

当社常務執行役員

2019年4月

当社顧問

2019年6月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

(注)4

55

取締役
 監査等委員

佐 藤 康 夫

1942年9月30日生

1965年4月

帝国酸素㈱(現:日本エア・リキード㈱)入社

1987年3月

同社取締役エレクトロニクス事業部長

1992年4月

フランス・エア・リキードWorldwideエレクトロニクス事業部長(バイスプレジデント)(~1996年3月)

1999年3月

日本エア・リキード㈱代表取締役社長(~2003年1月)

2003年1月

ジャパン・エア・ガシズ㈱取締役会長(~2005年3月)

2005年3月

日本エア・リキード㈱取締役相談役(非常勤)(~2007年9月)

2005年6月

デナールシラン㈱社外取締役(~2008年2月)

2006年5月

㈱アイ・ビー・アソシエイツ(現:ワイズメック㈱)代表取締役(~2016年6月)

2006年6月

参天製薬㈱社外監査役(~2014年6月)

2008年2月

デナールシラン㈱監査役(~2014年6月)

2015年6月

当社社外取締役

2016年7月

ワイズメック㈱取締役会長(現任)

2019年6月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役
 監査等委員

木 下 俊 男

1949年4月12日生

1983年7月

公認会計士登録

1989年7月

米国クーパースアンドライブランド(現:プライスウォーターハウスクーパース)パートナー(~1998年6月)

1994年6月

中央監査法人代表社員(~2005年7月)

1998年7月

米国プライスウォーターハウスクーパース ニューヨーク本部事務所 北米統括パートナー(~2005年6月)

2005年7月

中央青山監査法人東京事務所国際担当理事(~2007年6月)

2007年7月

日本公認会計士協会専務理事(~2013年7月)

2013年7月

日本公認会計士協会理事(~2016年7月)

2014年6月

パナソニック㈱社外監査役(現任)

2014年7月

グローバルプロフェッショナルパートナーズ㈱代表取締役(現任)

2014年8月

㈱ウェザーニューズ社外監査役(~2018年8月)

2015年3月

㈱アサツー ディ・ケイ社外取締役(~2018年12月)

2015年6月

当社社外監査役
㈱タチエス社外取締役(現任)

2015年7月

㈱みずほ銀行社外取締役(~2019年9月)

2018年1月

スリープログループ㈱社外取締役(現:ギグワークス株式会社)(現任)

2019年6月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)4

取締役
 監査等委員

山 本 裕 子

1956年2月16日生

2000年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
卓照法律事務所入所(~2016年7月)

2016年7月

笹浪総合法律事務所入所

2019年6月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)4

696

 

(注) 1.2019年6月20日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

   2.山本明夫、藤原立嗣、佐藤康夫、木下俊男および山本裕子は、社外取締役であります。

3.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社は執行役員制度を導入しております。

 

6.当社は、法令または定款に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(百株)

山 本 明 夫

1951年12月2日生

1974年4月

三井物産㈱入社

1999年4月

ベネルックス三井物産社長

2004年4月

三井物産㈱合樹・無機化学品本部副本部長

2007年4月

同社執行役員(~2010年3月)、タイ国三井物産社長

2009年4月

三井物産プラスチックトレード㈱(現:三井物産プラスチック㈱)代表取締役社長(~2014年6月)

2014年6月

同社顧問(~2015年6月)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

 

 

 

② 社外取締役

当社の社外取締役は5名(うち監査等委員である社外取締役3名)であります。

監査等委員である社外取締役佐藤康夫氏、木下俊男氏、山本裕子氏は、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役山本明夫氏は、当社の主要な取引先である会社出身者に該当いたしますが、当該会社の現在または最近においての業務執行者ではないこと、当社の同社に対する売上高は当社売上高全体の6.1%であるものの、実質的な同社との取引は、当社が同社の有する商社機能としてのサービスを口銭支払という形で受けているものであり、その金額は僅少(同社の売上高の2%未満)であること、および当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしていることから、当該会社から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはないと考えられること、その他一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。

社外取締役藤原立嗣氏は、当社と取引関係のある金融機関出身者に該当いたしますが、当該金融機関の現在または最近においての業務執行者ではないこと、当該金融機関を退職してから相当の年数が経過(本有価証券報告書提出日現在において退職後13年経過)していること、当社の総資産に対する借入金の比率は約3割と低く、当該金融機関からの借入は全体の1割以下と依存度は低いこと、および当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしていることから、当該金融機関から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはないと考えられること、その他一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。

当社は、現在の社外取締役5名の選任状況について、当社が期待する上記記載の役割を果たすために適切な陣容であると考えております。

当社は、社外取締役について、独立役員として当社の企業価値向上への貢献が期待できるか否かなど、実質面に主眼を置いた判断のもと、候補者を選定しております。具体的には、会社法が規定する社外性の要件のほか、東京証券取引所が定める独立性基準等を踏まえ、以下の通り定めております。
 

〔社外取締役の独立性基準〕
 当社の社外取締役の独立性基準は以下の(1)から(5)までに定める要件のいずれにも該当しない者とする。
 (1)当社の主要取引先である、主要販売先(*1)、主要仕入先(*2)、主要借入先(*3)の業務執行者
    (*4)
 (2)直近1年間の会計年度において、当社から役員報酬以外に年間1千万円を超える金銭その他の財産を得
    ているコンサルタント、会計士、弁護士等
 (3)上記(2)の財産を得ている者が団体である場合は、直近1年間の会計年度において、当該団体に対す
    る当社からの支払額が当該団体の売上高もしくは総収入の2%以上を占める団体に所属する者
 (4)過去1年以内の期間において上記(1)から(3)までに該当していた者
 (5)次に掲げる者(重要でない者を除く)の配偶者または二親等以内の親族
    ①上記(1)から(4)までに該当する者
    ②現在または過去1年以内の期間において当社または当社の子会社の業務執行者であった者
     *1主要販売先:直近1年間の会計年度において、当社に対する当該販売先からの支払額が当社の売上
             高の2%以上を占める販売先
          *2主要仕入先:直近1年間の会計年度において、当該仕入先に対する当社からの支払額が当該仕入先
             の売上高の2%以上を占める仕入先
          *3主要借入先:直近の会計年度末において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がな
             い程度に依存している借入先
          *4業務執行者:業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等

また、社外取締役と内部監査部および会計監査人との間において、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監督機能または監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。

社外役員の選任

2018/6/212018/11/72019/6/212020/6/19選任の理由
山本 明夫 同氏は、三井物産株式会社執行役員・三井 物産プラスチック株式会社代表取締役社長を 務めるなど、長年企業経営に携わり経営者とし て国内と海外において豊富な経験と幅広い見識を有しており、グローバル企業での事業責任者を務めるなど、国際経験も豊富であることから、この知見を活かし、当社の海外事業拡大戦略をはじめ、経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役として選任し、独立役員として指定しております。  なお、同氏は上記eに該当しておりますが、当該会社の現在または最近においての業務執行でないこと、当社の同社に対する売上高は当社売上高全体の6.1%であるものの、実質的な同社との取引は、当社が同社の有する商社機能としてのサービスを口銭支払という形で受けているものであり、その金額は僅少(同社の売上高の2%未満)であること、および当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、当該会社と同氏との間には特別の利害関係は特になく、当該会社から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはなく、その他一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、独立役員としての独立性に問題はないと考えております。
藤原 立嗣 同氏は、金融機関等において長年企業経営に携わるなど、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を持つことに加え、企業金融に関する高度な知識を有していることから、この知見を活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役として選任し、独立役員として指定しております。  なお、同氏は上記hに該当しておりますが、当該金融機関の現在または最近においての業務執行者でないこと、当該金融機関を退職してから相当の年数が経過(当該報告書提出日現在で退職後13年経過)していること、当社の総資産に対する借入金の比率は約3割と低く、当該金融機関からの借入は借入金全体の1割以下と依存度は低いこと、および当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、当該融機関から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはなく、その他一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断したことから、独立役員としての独立性に問題はないと考えております。
佐藤 康夫 同氏は、日本エア・リキード株式会社の代表取締役を務めるなど、長年企業経営に携わり経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、グローバル企業での事業責任者を務めるなど、国際経験も豊富であり、上場会社での社外監査役の経験もあることから、この知見を活かし、当社の海外事業拡大戦略をはじめ、経営全般に対して提言をいただくため、監査等委員である社外取締役として選任し、独立役員として指定しております。  なお、同氏は上記a~kのいずれにも該当していないこと、その他一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、独立役員としての独立性に問題はないと考えております。
木下 俊男-- 同氏は、長年の日本および米国の公認会計 士としての経験および豊富な会計知識を有しており、国際会計知識に精通していることから、当社の海外事業拡大へ向けて、この知識を当社の監査体制に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任し、独立役員として指定しております。  なお、同氏は上記a~kのいずれにも該当していないこと、その他一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、独立役員として独立性に問題はないと考えております。
山本 裕子-- 同氏は、長年の弁護士としての経験および豊富な法律知識を有しており、この知識を当社の監査体制に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任し、独立役員として指定しております。  なお、同氏は上記a~mのいずれにも該当していないこと、その他一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、独立役員として独立性に問題はないと考えております。