1年高値3,690 円
1年安値1,820 円
出来高736 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA9.9 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予1.6 倍
ROA2.2 %
ROIC3.2 %
β1.22
決算3月末
設立日1912/11/25
上場日1949/5/14
配当・会予35 円
配当性向43.2 %
PEGレシオ3.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:39.4 %
純利3y CAGR・予想:113.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

イビデン株式会社(当社)の企業集団は、子会社39社及び関連会社1社であり、事業内容は、電子、セラミック、建設、建材、樹脂、食品等の製造・販売を主に、設備工事関係、保守、サービス等を行っているほか、グループ製品・原材料等の運送業務を営んでおります。

当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

区分

主要製品及び事業内容

主要な会社

電子

プリント配線板、パッケージ基板

当社、イビデン樹脂㈱
イビデン産業㈱
イビデンU.S.A.㈱(米国)
イビデンシンガポール㈱(シンガポール)
イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)
台湾揖斐電股分有限公司(台湾)
イビデンフィリピン㈱(フィリピン)
揖斐電電子(上海)有限公司(中国)
揖斐電電子(北京)有限公司(中国)
イビデンコリア㈱(韓国)
イビデンエレクトロニクスマレーシア㈱(マレーシア)

セラミック

環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、
ファインセラミックス製品、
セラミックファイバー

当社、イビデングラファイト㈱、サン工機㈱
イビデンケミカル㈱、
イビデンU.S.A.㈱(米国)

マイクロメック㈱(米国)
イビデンメキシコ㈱(メキシコ)
イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)
イビデンDPFフランス㈱(フランス)
イビデンハンガリー㈱(ハンガリー)
イビデンコリア㈱(韓国)
揖斐電電子(上海)有限公司(中国)
イビデングラファイトコリア㈱(韓国)
イビデンセラム㈱(オーストリア)

他3社

建設

その他

設備の設計・施工

住宅設備機器、メラミン化粧板
法面工事・造園工事等の土木工事の設計・施工

合成樹脂の加工業
農畜水産物の加工業
情報サービス業
自動車運送業、石油製品の販売
事務代行業、請負業
欧州域内の投資・金融
米国内の投資・金融
アジア域内の投資・金融
土地所有・管理

イビデンエンジニアリング㈱

イビケン㈱
イビデングリーンテック㈱

イビデン樹脂㈱
イビデン物産㈱、南寧大南食品有限公司(中国)
タック㈱
イビデン産業㈱
㈱イビデンキャリア・テクノ、イビデンオアシス㈱
イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)
イビデンU.S.A.㈱(米国)
イビデンアジアホールディングス㈱(シンガポール)
イビデンフィリピンランドホールディングス㈱(フィリピン)
他6社

 

 

 

上記の企業集団等の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における世界経済は、堅調な米国経済に支えられ緩やかに成長しましたが、米中の通商問題に端を発した中国経済の減速、更には、年度終盤における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行による経済活動の減速など不安定さを増しております。国内経済も、不安定な世界経済の動向やCOVID-19の影響を受け、輸出や生産の一部に弱さが見られるなど、企業をとりまく経営環境は厳しい状況にあります。

半導体・電子部品業界の市場は、スマートフォン市場は前年対比でマイナス成長となりましたが、パソコン市場では買い替え需要が持続したことに加え、データセンター向けサーバー市場を中心とした新たな市場が概ね堅調に推移したこともあり、全体としては成長傾向で推移しました。

自動車業界の排気系部品市場は、自動車販売台数が世界的に大きくマイナス成長となったことに加えて、欧州乗用車市場におけるディーゼル車販売比率の低下が継続するなど、厳しい状況が継続しました。

このような情勢のもと、当社におきましては、2018年度より始動しております5ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」に基づき、人財育成を基盤に、伸びる市場に対して積極的に経営資源を投入し、既存事業の競争力と新規事業の拡大による安定した成長の実現に向けた取り組みを進めております。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

①財政状態及び経営成績の状況

(ア)財政状態

当連結会計年度末における総資産は5,186億19百万円(前年同期比22.6%増)となりました。流動資産は3,002億44百万円(同31.1%増)、固定資産は2,183億74百万円(同12.5%増)となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、2,446億84百万円(同66.7%増)となりました。流動負債は1,207億36百万円(同2.2%増)、固定負債は1,239億48百万円(同332.4%増)となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は2,739億34百万円(同0.9%減)となりました。

 

(イ)経営成績

当連結会計年度の売上高は2,959億99百万円と前連結会計年度に比べ48億73百万円(1.7%)増加しました。営業利益は196億85百万円と前連結会計年度に比べ95億48百万円(94.2%)増加しました。経常利益は213億64百万円と前連結会計年度に比べ87億64百万円(69.6%)増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は113億29百万円と前連結会計年度に比べ80億23百万円 (242.7%)増加しました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(電子事業)

電子事業の売上高は1,321億70百万円となり、前連結会計年度に比べ14.0%増加しました。同事業の営業利益は、148億92百万円となり、前連結会計年度に比べ487.9%増加しました。

(セラミック事業)

セラミック事業の売上高は884億27百万円となり、前連結会計年度に比べ13.7%減少しました。同事業の営業損失は9億81百万円となりました(前連結会計年度は29億66百万円の営業利益)。

(建設事業)

  建設事業の売上高は56億97百万円となり、前連結会計年度に比べ5.1%減少しました。同事業の営業利益は15億19百万円となり、前連結会計年度に比べ12.4%増加しました。

(その他事業)

その他事業の売上高は697億3百万円となり、前連結会計年度に比べ4.6%増加しました。同事業の営業利益は43億7百万円となり、前連結会計年度に比べ29.5%増加しました。

 

 ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,748億84百万円となり、前連結会計年度末より613億91百万円増加しました。

各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、260億96百万円(前連結会計年度185億55百万円)となりました。これは主に減価償却費244億22百万円、税金等調整前当期純利益175億25百万円、仕入債務の増加68億7百万円等による増加と売上債権の増加96億24百万円、法人税等の支払額60億43百万円等による減少によるものであります。 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用された資金は、380億83百万円(前連結会計年度180億36百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出372億68百万円による減少等によるものであります。 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって得られた資金は、744億83百万円(前連結会計年度は49億26百万円の財務活動に使用された資金)となりました。これは主に長期借入による収入700億円、社債の発行による収入350億円等による増加と、社債の償還による支出250億円、配当金支払による支出48億96百万円等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

 (ア)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

電子

121,210

0.8

セラミック

85,381

△14.6

その他

12,469

27.5

合計

219,061

△4.7

 

(注) 1  金額は、販売価格によっております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 (イ)受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

電子

108,148

△9.2

12,283

15.2

建設

4,891

55.4

2,881

306.6

合計

113,039

△7.6

15,164

33.3

 

(注) 1  セラミック及びその他部門は主として見込生産であります。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 (ウ)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

電子

132,170

14.0

セラミック

88,427

△13.7

建設

5,697

△5.1

その他

69,703

4.6

合計

295,999

1.7

 

(注) 1  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

Intel Corp.

62,196

21.4

76,666

25.9

 

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、これらの記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断しております。

 

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(ア)経営成績等
 a.財政状態
 (資産合計)

当連結会計年度末における総資産は5,186億19百万円(前年同期比22.6%増)となりました。流動資産は3,002億44百万円(同31.1%増)、固定資産は2,183億74百万円(同12.5%増)となりました。

流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が616億58百万円増加したことによります。

固定資産の増加の主な要因は、建設仮勘定が353億89百万円増加したことによります。

 (負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は、2,446億84百万円(同66.7%増)となりました。流動負債は1,207億36百万円(同2.2%増)、固定負債は1,239億48百万円(同332.4%増)となりました。

流動負債の変動の主な要因は、短期借入金が100億円増加し、1年内償還予定の社債が250億円減少したことによります。

固定負債の増加の主な要因は、社債が350億円、長期借入金が600億円増加したことによります。

 (純資産合計)

当連結会計年度末の純資産合計は2,739億34百万円(同0.9%減)となりました。

純資産合計の減少の主な要因は、為替換算調整勘定が58億21百万円減少したことによります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.0%から51.7%となりました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,938円59銭から1,920円19銭となりました。

 b.経営成績

 (売上高及び営業利益)

売上高は、2,959億99百万円(前年同期比1.7%増)となりました。

売上原価は、2,278億45百万円(前年同期比2.1%減)となりました。売上原価率は3.0ポイント改善し、77.0%となりました。

この結果、営業利益は、196億85百万円(前年同期比94.2%増)となりました。

 (営業外損益及び経常利益)

営業外損益は、前連結会計年度の24億62百万円の利益(純額)から当連結会計年度は16億78百万円の利益(純額)となり、減少しました。主な変動要因は、社債発行費用が1億46百万円増加、受取補償金が8億54百万円減少、支払補償費が3億69百万円減少したことによります。

この結果、経常利益は、213億円64百万円(前年同期比69.6%増)となりました。

 (特別損益)

特別損益は、前連結会計年度の32億73百万円の損失(純額)から当連結会計年度は38億39百万円の損失(純額)となり、減少しました。主な変動要因は、固定資産除却損が15億11百万円増加、投資有価証券売却益が46億46百万円減少、関係会社整理損が60億79百万円減少したことによります。

この結果、税金等調整前当期純利益は、175億25百万円(前年同期比87.9%増)となりました。

 (法人税等(法人税等調整額を含む。))

法人税等は、前連結会計年度の57億53百万円から当連結会計年度は59億87百万円となり、増加しました。

この結果、当期純利益は、115億37百万円(前年同期比222.9%増)となりました。

 (非支配株主に帰属する当期純利益)

非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の2億67百万円から当連結会計年度は2億7百万円となり、減少しました。

 (親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、113億29百万円(前年同期比242.7%増)となりました。

1株当たり当期純利益は、81円08銭(前年同期比242.7%)となりました。

ROE(自己資本利益率)は、4.2%となりました。

 

 (イ)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、第2「事業の状況」 2「事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりませんが、連結中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」の2年目にあたる2020年3月期の期初に掲げました売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。

 

 

2020年3月期
(計画)

2020年3月期
(実績)

2019年3月期
(計画比)

売上高

300,000百万円

295,999百万円

4,001百万円減 ( 1.3%減)

営業利益

17,000百万円

19,685百万円

2,685百万円増 (15.8%増)

経常利益

17,000百万円

21,364百万円

4,364百万円増 (25.7%増)

親会社株主に帰属する当期純利益

7,000百万円

11,329百万円

4,329百万円増 (61.9%増)

 

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討事項は、次のとおりであります。

(電子事業)

パッケージ(PKG)事業におきましては、パソコンの買い替え需要が維持されたことに加えて、情報通信技術(ICT)の進展に伴うデータ処理量の増加により、データセンターで使われるサーバー向けICパッケージ基板の需要が順調に推移した結果、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。

マザーボード・プリント配線板(MLB)事業におきましては、モジュール基板の売上は堅調に推移しましたが、ハイエンドスマートフォン向けの売上が減少した結果、売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。

以上の結果、電子事業の売上高は1,321億70百万円となり、前連結会計年度に比べ14.0%増加しました。同事業の営業利益は、PKG事業における高付加価値製品への注力に加え、不採算製品の生産縮小などによる事業の選択と集中を進めた結果、148億92百万円となり、前連結会計年度に比べ487.9%増加しました。

(セラミック事業)

ディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、主力の欧州市場を中心としたディーゼル乗用車比率低下による影響を受け、売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。今後、排ガス規制の強化に伴い拡大が見込まれる新興国の大型車向けDPF市場におけるシェア拡大と新規顧客への拡販に取り組んでまいります。

触媒担体保持・シール材(AFP)は、世界的に自動車販売が減少したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。

NOx浄化用触媒担体(SCR)は、主に石炭火力発電所で使用される定置式の脱硝触媒の販売が減少したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。

特殊炭素製品(FGM)は、米中貿易摩擦の影響に端を発した半導体市場の減速により、一時的に需要が減少した結果、売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。

以上の結果、セラミック事業の売上高は884億27百万円となり、前連結会計年度に比べ13.7%減少しました。同事業の損益は、主に欧州生産拠点において、製品の高機能化に伴うコスト拡大に加え期末のCOVID-19による急激な需要減の影響により営業損失9億81百万円となりました。(前連結会計年度は29億66百万円の営業利益)。

(建設事業)

 建設部門におきましては、受注は堅調であるものの、大型の完成工事が減少したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。

以上の結果、建設事業の売上高は56億97百万円となり、前連結会計年度に比べ5.1%減少しました。同事業の営業利益は、15億19百万円となり、前連結会計年度に比べ12.4%増加しました。

(その他事業)

 その他事業におきましては、住宅設備機器販売部門は、消費税増税の影響を受け着工件数が伸び悩んだことから横ばいとなりましたが、造園工事部門では、首都圏の緑化工事を中心に、オリンピック需要の取込みと合わせて拡販に努めた結果、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。また、情報サービス部門では、健診クラウド・リハビリシステムの需要が順調に推移した結果、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。

以上の結果、その他事業の売上高は697億3百万円となり、前連結会計年度に比べ4.6%増加しました。同事業の営業利益は、43億7百万円となり、前連結会計年度に比べ29.5%増加しました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行っております。また、資金運用の柔軟性を保つため、必要な都度、借入等による資金調達を行うこととしております。

また、当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローは、マイナス119億87百万円となりましたが、金融機関からの借入れによる収入700億円や社債の発行による収入350億円などにより財務活動によるキャッシュ・フローは744億83百万円の収入となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高(資金)は1,748億84百万円となりました。

この資金の運用については、当社グループは、資金の流動性を考慮して、短期的な預金などとして運用する方針です。さらに、当社グループでは、ICパッケージ基板生産設備の能増更新及び次世代対応投資として1,300億円の設備投資などを進めており、これらの資金需要に対して資金を充当してまいります。

 

③ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
  また、連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項」の「追加情報 新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて」に記載の通りであります。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、電子、セラミック、建設、その他事業を営んでおり、取り扱う製品・サービスによって、当社及び当社の連結子会社を設置し、各々が独立した経営単位として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社は、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電子」、「セラミック」、「建設」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「電子」は、プリント配線板、パッケージ基板の製造販売を行っております。

「セラミック」は、環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、ファインセラミックス製品、セラミックファイバーの製造販売を行っております

「建設」は、設備の設計・施工を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント利益の金額は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

 

(耐用年数の変更)

当社は、当連結会計年度より、次世代及び新分野向け設備投資が当連結会計年度より順次稼働することを契機に、一部の電子部品製造設備について使用状況を見直した結果、耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「電子」で880百万円増加しております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

電子

セラミック

建設

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

115,982

102,488

6,003

224,473

66,651

291,125

-

291,125

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1

377

5,633

6,012

1,286

7,299

△7,299

-

115,984

102,865

11,636

230,486

 67,938

298,424

△7,299

291,125

セグメント利益

2,533

2,966

1,352

6,851

3,325

10,176

△39

10,137

セグメント資産

97,092

90,520

10,078

197,691

65,146

262,837

160,219

423,056

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

13,837

9,638

334

23,810

642

24,452

683

25,136

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

14,153

6,094

34

20,282

1,039

21,321

2,720

24,041

 

(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。

   2 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。

(2)セグメント資産の調整額160,219百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額683百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,720百万円は、主に各報告セグメントに配分していない

全社資産の増加額であります。

   3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

電子

セラミック

建設

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

132,170

88,427

5,697

226,295

69,703

295,999

-

295,999

セグメント間の内部

売上高又は振替高

3

214

7,708

7,926

14,082

22,008

△22,008

-

132,173

88,641

13,406

234,221

83,786

318,007

△22,008

295,999

セグメント利益又は損失(△)

14,892

△981

1,519

15,430

4,307

19,737

△52

19,685

セグメント資産

153,669

109,295

12,226

275,190

67,071

342,262

176,356

518,619

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

12,324

8,444

329

21,098

868

21,966

2,255

24,222

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

48,703

6,255

59

55,018

922

55,941

2,295

58,236

 

(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。

   2 調整額は以下のとおりであります。

        (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。

(2)セグメント資産の調整額176,356百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

    (3)減価償却費の調整額2,255百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。

    (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,295百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の増加資産であります。

   3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州

その他

合計

93,001

123,860

26,138

47,574

550

291,125

 

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

     2 アジアのうち、マレーシアは43,494百万円、中国は37,242百万円であります。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州

合計

62,561

47,620

6,277

30,250

146,710

 

(注)アジアのうち、マレーシアは15,258百万円であります。欧州のうち、ハンガリーは26,323百万円であります。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Intel Corp.

62,196

電  子

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州

その他

合計

93,385

137,397

26,472

38,011

732

295,999

 

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

     2 アジアのうち、マレーシアは49,677百万円、中国は41,383百万円であります。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州

合計

98,003

42,359

4,610

28,541

173,514

 

(注)欧州のうち、ハンガリーは25,383百万円であります。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Intel Corp.

76,666

電  子

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

セラミックセグメントにおいて、セラム・リーゲンシャフツフェルヴァルツゥング㈱を追加取得により子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において87百万円の負ののれん発生益を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
 

(1) 経営方針

① 経営の基本方針

当社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という企業理念の実現のために、「共有すべき行動精神」として「誠実」「和」「積極性」及び「イビテクノの進化」を掲げ、全役職員の行動の柱としております。この方針に基づき、社会に有用な技術・製品の開発・提供を行うとともに、全てのステークホルダーから信頼・評価される企業経営に努めております。

② 中期経営計画と活動の柱

当社グループでは、収益基盤をいっそう強固なものとし、新たな成長に向けて2018年度より、持続的な成長と安定的な収益の実現を目指し、2022年度を最終年度とする中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」を策定し、取り組んでおります。

この中期計画では、「既存事業の競争力強化」「新規事業の拡大」「人財育成」「ESG経営の推進」を活動の柱としています。

〔既存事業の競争力強化〕

電子事業においては、既存の当社が強みを持つパソコン・スマートフォン市場に於けるシェアを維持しつつ、既存市場で培った技術をベースに、今後伸長が見込まれるデータセンター、更には車載分野といった新たな市場の開拓を図ります。
 セラミック事業においては、環境規制の強化に伴い伸長が見込まれる新興国に於けるディーゼル大型車市場での拡販を図るとともに、パワートレインの多様化に対応した製品の開発及び上市を進めてまいります。
 その他事業においては、電力事業の長期安定収益と併せて、国内関連会社各社における独自の競争力による安定した事業成長を実現し、収益の基盤としての位置づけを確かなものにしてまいります。
 〔新規事業の拡大〕

当社においては、2017年度に4つの開発センターを設立し、既存コア技術をベースに社会問題の解決、顧客ニーズを捉えた新製品の研究開発に取り組んでまいりました。3年間の取り組みの結果、開発の方向性に一定の目途が付いたことにより、2019年度末をもって開発センターを発展的に解散し、世界人口増加による将来の食糧危機を解決するための植物性タンパク質(バイオマテリアル)製品と、環境問題・エネルギー問題を解決するための電動車向けの製品について、社内プロジェクトを新設し、事業化に向けた仕上げに入っております。その他の開発領域においては、技術開発本部におきまして、感染症リスクを低減するための抗ウィルスコート剤や、航空機エンジンの燃費を飛躍的に向上させる先進セラミック製品などの開発を進めております。併せて、他社とのアライアンスによるオープンイノベーションを積極的に進めるとともに社内ベンチャー制度を立上げ、社内起業家(アントプレナー)を育成することで、新製品開発を推進してまいります。
 〔人財育成〕

企業成長を支えるのは人財であるとの考え方に基づき、ワークライフバランスを実現する働き方改革として、「①生産性改善 ②人事教育制度の充実 ③労働時間管理の徹底 ④多様な社員が活躍できる環境整備 ⑤IT技術の活用」の5つの施策を進めてまいります。
 〔ESG経営の推進〕

当社ではESG経営を次の100年も安定的・永続的に成長するための基盤として位置付けており、全てのステークホルダーの皆さまからの支持を獲得し、地球環境と共存しながら持続可能な発展を目指してまいります。

 

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

今後の世界経済の見通しにつきましては、米中の通商問題に端を発した中国経済の減速、更には、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響拡大による経済活動の減速が懸念されるなど、先行きを予測することはますます難しくなっております。COVID-19による当社事業への影響につきましては、サプライチェーンの停滞や自動車市場の減速などの可能性があり、不透明な状況が続くと思われます。当社グループにおきましては、全社総力をあげ、従業員及びステークホルダーの皆様の安全優先を前提に、機動的かつ柔軟な施策を講じることで、事業への影響を最小限に留めてまいります。

①電子事業
 2019年度の当社電子事業の市場におきましては、ハイエンドスマートフォンの需要減少が続くなか、5G及びICTの進展によるデータセンター市場の拡大、更に車載用画像解析など、より高機能でファインな電子部品の需要が拡大すると予測されます。当社におきましては、最先端のICパッケージ基板向け大型投資の量産を開始することにより、従来から当社が強みをもつ最先端分野におけるシェアを拡大してまいります。また、併せて市場の変化に対応した生産体制・生産品目の選択と集中を進めてまいります。
(来るべき5G・ICT時代へ向けた需要増に、更なる生産能力増強で応える)

 今後、半導体市場は、5G・ICTの進展によるデータセンター市場の拡大や、車両用の画像解析など、企業活動を中心にデジタル化やクラウド化が加速し、高機能ICパッケージの更なる需要拡大と難仕様化が見込まれております。当社では、2018年11月に公表致しました総額700億円の設備投資に加え、追加で600億円の設備投資の実施を決定いたしました。これらの需要に確実に対応することで、高機能ICパッケージの分野における強固な地位を確立し、電子事業を持続的に成長させていくことに加え、人々の暮らしや経済活動をより豊かに変えていくデジタルトランスフォーメーションの進展に積極的に貢献してまいります。
②セラミック事業
 セラミック事業におきましては、主力のディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)事業は、世界的な自動車市場の成長鈍化に加え、欧州を中心にディーゼル乗用車比率の低下が継続すると予測されます。今年から始まる排ガス規制の強化によって需要の拡大が見込まれる新興国・大型車用の受注を確実に取り込むとともに、グローバルで生産性とコスト競争力を高めることで、中期的に安定的な収益を生み出せる事業に再構築してまいります。また、触媒担体保持・シール材(AFP)・特殊炭素製品(FGM)事業は、需要拡大が見込まれる市場及び分野に対して、積極的に設備投資を行うことで、セラミック事業全体を安定的な成長軌道に乗せてまいります。
(中国に触媒担体保持・シール材の新たな生産拠点を設立)
 世界最大の自動車市場である中国市場において、触媒担体保持・シール材の生産能力増強及び顧客サポート強化を図る目的で、中国江蘇省に生産拠点を新規設立することを決定いたしました。
 自動車市場全体で見れば、今後、環境規制の強化に伴い、高機能な触媒担体保持・シール材の需要拡大が見込まれております。当社におきましては、需要拡大が見込まれる市場及び分野に対して、積極的に設備投資を行うことで、セラミック事業全体を安定的な成長軌道に乗せてまいります。
③建設・その他事業
 建設・その他事業におきましては、国内グループ各社の独自の競争力を持った製品による事業拡大と、電力事業により、当社グループの安定的な収益源としての位置づけを確かなものにしてまいります。

 

 当社グループは、環境の変化を乗り越え、持続的な成長を実現するため、2018年度より5ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」を始動しております。
 2020年度は折り返しの年度となりますが、選択と集中の視点で、伸びる市場への積極果敢な経営資源の投入を継続するとともに、オープンイノベーションやアライアンスなど外部との連携も強化することで、既存事業の収益基盤を固めつつ、新製品の事業化に確かな道筋を付けることで、中・長期での安定した成長を実現してまいります。また、全てのステークホルダーの皆様より信頼される会社に向け、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営を積極的に推進してまいります。
 当社グループといたしましては、これらの経営課題・リスクに着実に対処することで、収益基盤を一層強固なものとし、この厳しい状況を乗り越え、企業間競争を勝ち抜いていく所存でございます。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 市場環境の動向

当社グループの事業は、複数の事業セグメントから構成されており、その中でも主たる事業である電子部門は、主に半導体メーカー、携帯電話メーカー及び各種エレクトロニクス製品を製造するメーカーに、またセラミック部門は、主に自動車メーカーに製品を供給しております。

①電子部門の製品に関しては、当社グループ製品が採用されているパソコン市場の減速やハイエンドスマートフォン市場において製品ニーズが大きく変化する可能性があります。こうした市場の変化による影響を最小限にとどめるため、選択と集中の視点で、不採算事業からの撤退を行うとともに、成長分野に人員等のリソースを機動的に投入すること等により、リスクの最小化を図っております。
②セラミック部門の自動車関連製品に関しては、排気ガス関連規制の延期、EV・ハイブリッド車の普及加速などによるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)需要の減少に備え、成長市場へ注力した生産・供給体制への移行を図っております。

しかしながら、いずれも想定外の世界の経済情勢の悪化や製品市場の急激な変化により、当社グループの製品の需要が大幅に落ち込んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動について

当社グループは、海外での販売比率が高く、また世界各国に事業を展開していることから、当社グループの外貨建ての輸出入取引や子会社の現地通貨建ての収益、費用、資産、負債は連結財務諸表作成のために円換算されるため、為替相場の変動の影響を大きく受けることになります。

当社グループにおいては、為替相場の変動リスクを縮小あるいはヘッジするための対策を講じておりますが、為替相場の変動による影響を完全に排除することは不可能であり、米ドル、ユーロ等の主要通貨及び現地通貨に対して、円高が急激かつ長期に進行した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) 価格競争について

当社グループの製品については、国内外において厳しい競争下にあり、価格は、一部の新規製品を除き主たる競争要因となっております。電子部門及びセラミック部門のセグメントが属する市場においては、有力な日本企業に加え、電子部門の製品に関しては、台湾、韓国の競合メーカーの台頭もあり、競争は更に激化しております。

当社グループは、常に新規製品・技術の開発、既存技術・製法の改良を進めることにより、単なる価格競争に陥らないよう努力を続けておりますが、価格下落の傾向が長期間にわたり継続し、コスト改善活動がこれに追いつかない場合や高付加価値製品の市場への安定的供給ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外での事業展開について

当社グループは、顧客ニーズへの迅速な対応及び製品供給を行うために、販売・生産拠点の現地化を重要な企業戦略の一つとして、積極的に生産拠点の拡充を進めております。

従いまして、当社グループの生産拠点がある特定地域の持つ政治的、社会的な緊張から来る、突然の制度、法律又は規則の変更等による突発的な出荷・操業等の停止が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対応して当社グループは、事業領域拡大や、季節変動を受ける製品の生産を絞るなど、地域毎の収益安定化策を進め影響の平準化を図っております。

(5) 中国での事業展開について

当社グループで生産・販売している主要製品のうち、電子部門の主要製品でありますプリント配線板に関しては、中国で重要な生産拠点を保有し、同国へ進出している特定顧客への供給体制を確立しております。

しかしながら、同国にて突然の制度、法律又は規則の変更等の政治的要因、市場環境の急激かつ大幅な変化(悪化)等の経済的要因等に起因する予期し得ない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 保有有価証券の価格変動について

当社グループは、主に銀行や取引先等との関係構築・維持のための政策上の投資として株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落、又は株式保有先の財政状態の悪化や倒産等により、保有する株式の価額が著しく下落し、しかも回復可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 繰延税金資産の回収可能性の評価について

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 原材料の調達について

当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品等を購入しておりますが、当社グループ製品の製造に必要とされる主要原材料・部品の中には、限られた供給元に依存しているものがあります。当社グループは、継続して市場に製品を供給し続けるため、原材料・部品の長期安定供給及び低価格での供給を受けるための努力を行っておりますが、受け続けられるかどうかは、当社グループが制御できないものを含め、需要の急増に伴う供給不足、供給先からの供給遅延及び供給停止等、多くの要因による影響を受けます。このような事態が発生した場合には、当社グループの生産活動に影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質確保に支障をきたす可能性があります。また、原材料等の市場における需給バランスの変化等によりその価格が高騰した場合には、製造原価の上昇を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 設備投資について

設備投資に関して、当社グループは、電子部門及びセラミック部門の国内外での生産拠点整備のため、今後も設備投資を行う予定でおります。

投資にあたっては、将来の需要予測と当社グループの競争力を基に、投資効率を勘案して決定しておりますが、競合他社の開発・市場参入動向、最終製品の需要動向の変化により、当初予想した受注量を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(10) 特定の販売先への依存について

当社グループは、半導体プラスチックパッケージ基板等の電子関連製品を米国のIntel Corp.(以下、インテル社)に販売しており、インテル社に対する販売実績の総販売実績に対する割合は、2019年3月期21.4%、2020年3月期25.9%と比較的高い水準にあります。

インテル社への売上高は、市場における電子部品等の需要動向の影響を受けるほか、同社製CPU(中央演算装置)が搭載されるパソコンやサーバー等の出荷動向及び同社製CPUの価格動向の影響を間接的に受ける可能性があります。

また、インテル社に対する半導体プラスチックパッケージ基板は、当社グループのほか、複数の競合メーカーが供給しております。当社グループは、独自技術の開発と既存技術の深耕を行い、次世代、次々世代の独自の製品を生み出すための研究開発を進めており、インテル社製CPUの世代交代に対しても、継続的な研究開発と設備投資を実施しておりますが、当社グループの製品が継続してインテル社に採用される保証はありません。

(11) 製品の品質について

当社グループは、事業展開している各国の生産拠点で所定の品質基準に基づき、各種製品を生産しております。当社グループが提供する製品は、高い信頼性が求められるものが多いため、製品の品質には細心の注意を払っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわたっても重大な品質問題を引き起こさないという保証はありません。万一、大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥及び品質不良が発生した場合には、製造物責任保険で賄いきれない賠償責任を負担する可能性があると同時に、信用の失墜による売上高の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 減損会計

当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(13) 継続的な新製品開発力

当社グループの製品は厳しい競争下にあるため、常に研究開発の継続による新製品の開発が求められております。そのため、当社グループの収益動向に係わらず、高水準の新製品開発投資を継続して行う必要があります。

しかしながら、技術革新の目覚しい市場において、顧客のニーズを満足させる新技術を的確に予想することは容易ではなく、当社グループが常に技術の変化に対応し、新製品をタイムリーに開発・供給できるとは限りません。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(14) 知的財産権について

技術開発型企業を志向する当社グループは、独自開発した技術等について特許権等の産業財産権を取得するために出願を行っておりますが、特許庁の審査によっては、出願した内容の全てについて権利が付与されるとは限りません。また、権利を取得しても第三者から異議申し立て等により、取得した権利が取り消しや無効になってしまう可能性があります。

当社グループ所有の知的財産権については、厳しく管理しており、第三者からの侵害にも注意を払っておりますが、万一、不正使用などが行われた場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があります。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を提起された場合には、製造差止め請求に係る顧客への補償やこれらの係争に関連する損害賠償の発生、あるいは新たに実施許諾を受けるためのライセンス料等の支払いが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業運営に関連する技術、営業、個人及び経営全般に関する情報等を多数保有しております。これらの情報管理には、社内規程の整備、従業員教育等の対策を講じておりますが、予見し難い状況の発生、又は故意、過失の如何に関係ない人為的な行為に起因する理由等によって、外部に情報が流出し、第三者が不正取得・使用する可能性があり、このような事態が生じた場合には、この対応のために生じる多額の費用負担や顧客等からの信頼の失墜が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 自然災害・気候変動に関する影響

当社グループは、国内外に多数の事業拠点を有しており、地震、洪水等大規模な自然災害が発生した場合には、自社工場の操業の停止、又はサプライチェーンの寸断等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小限にするため、自然災害による局所的な災害時の事業継続・復旧計画の策定を図ってまいります。
 また、気候変動の加速を受けた気候変動関連の規制強化がエネルギー調達コストの上昇を招くリスクと捉え、発電効率の高い発電設備の増強などエネルギー効率の高い生産プロセスの実現を図っております。

(17) 大規模な感染症拡大

当社グループは、国内外に多数の事業拠点を有しており、感染症の拡大による各国事業の停止/往来禁止措置等、世界規模のサプライチェーン停滞などが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
 大規模な感染症拡大に際しては、社員・地域の安全を最優先に、企業存続に不可欠な事業継続レベルを維持し、業務再開・回復を計画的に進める運用を図っております。

(18) 人財の確保・育成

当社グループでは技術を支えるのも事業を支えるのも人が根幹であり、人財育成を当社グループの持続的成長の生命線と捉え取り組んでおります。しかしながら、日本国内で進む少子高齢化から来る労働人口の減少による人財の不足により人財の確保・育成が計画通りに遂行できなかった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社ではITツールの活用等による効率性の向上と、多様性のある人財(ベテラン社員・女性・障がい者など)の活躍支援を図っております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1912年11月

揖斐川電力株式会社設立

1915年10月

西横山発電所発電開始、出力3,000KW、電力供給業開始

1917年12月

大垣工場(岐阜県大垣市)を開設

1921年6月

東横山発電所発電開始、出力6,400KW(現在・14,600KW)

1925年3月

広瀬発電所発電開始、出力5,200KW(現在・8,900KW)

1935年12月

川上発電所発電開始、出力2,950KW(現在・4,400KW)

1939年8月

河間工場(岐阜県大垣市)を開設

1940年1月

商号を揖斐川電気工業株式会社に改称

1942年4月

西横山・西平両発電所を譲渡、電力供給業を廃止

1943年11月

青柳工場(岐阜県大垣市)を開設

1949年5月

東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式上場(2004年9月  大阪証券取引所上場廃止)

1969年4月

特殊炭素製品の製造・販売開始

1969年6月

衣浦工場(愛知県高浜市)を開設

1972年9月

電子回路製品の製造・販売開始

1974年3月

断熱材セラミックファイバーの製造・販売開始

1982年11月

商号をイビデン株式会社に改称

1987年4月

ファインセラミックス製品の製造・販売開始

1989年4月

大垣北工場(岐阜県揖斐川町)を開設

1991年3月

アメリカ合衆国にセラミック製品販売会社マイクロメック株式会社を設立(現・連結子会社)

1991年12月

オランダに金融統括会社イビデンネザーランズ株式会社(現・イビデンヨーロッパ株式会社)を設立(現・連結子会社)

1993年3月

シンガポールに電子関連製品販売会社イビデンシンガポール株式会社を設立(現・連結子会社)

1995年5月

アメリカ合衆国に金融統括会社イビデンインターナショナル株式会社(現・イビデンU.S.A.株式会社)を設立(現・連結子会社)

1999年8月

台湾に電子関連製品販売会社台湾揖斐電股分有限公司を設立(現・連結子会社)

2000年5月

フィリピンに電子関連製品製造会社イビデンフィリピン株式会社(現・連結子会社)及び土地管理会社イビデンフィリピンランドホールディングス株式会社を設立(現・連結子会社)

2000年6月

中国に電子関連製品販売会社揖斐電電子(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)

2000年12月

中国に電子関連製品製造・販売会社揖斐電電子(北京)有限公司を設立(現・連結子会社)

2000年12月

韓国に電子関連製品販売会社イビデンコリア株式会社を設立(現・連結子会社)

2001年5月

フランスにDPF製造会社イビデンDPFフランス株式会社を設立(現・連結子会社)

2004年5月

ハンガリーにDPF製造会社イビデンハンガリー株式会社を設立(現・連結子会社)

2007年4月

大垣中央事業場(岐阜県大垣市)を開設

2008年5月

マレーシアに電子関連製品製造会社イビデンエレクトロニクスマレーシア株式会社を設立(現・連結子会社)

2008年12月

神戸事業場(岐阜県神戸町)を開設

2011年8月

韓国にセラミック製品製造会社イビデングラファイトコリア株式会社を設立(現・連結子会社)

2011年9月

シンガポールに金融統括会社イビデンアジアホールディングス株式会社を設立(現・連結子会社)

2012年6月

オーストリアのセラミック製品製造会社ポルツェランファブリックフラウエンタール株式会社(現・イビデンセラム株式会社)の株式を取得(現・連結子会社)

2013年8月

メキシコにDPF製造会社イビデンメキシコ株式会社を設立(現・連結子会社)

2018年10月

オーストリアのセラム・リーゲンシャフツフェルヴァルツゥング株式会社の株式を追加取得により完全子会社化(現・連結子会社)

2018年10月

特例子会社、イビデンオアシス株式会社を設立(現・連結子会社)

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

55

36

266

306

21

20,348

21,032

所有株式数
(単元)

0

602,724

20,492

243,251

323,246

117

217,880

1,407,710

89,557

所有株式数
の割合(%)

0.00

42.82

1.45

17.28

22.96

0.01

15.48

100.00

 

(注) 1 自己株式1,124,913株のうち、役員向け株式交付信託保有の株を除いた959,195株は、「個人その他」に9,591単元、「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。

2 「金融機関」の欄には役員向け株式交付信託の導入に伴い、日本トラスティ・サービス信託株式会社(信託口)が所有する当社株式1,657単元を含めて記載しております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元につきましては、単独業績、配当性向、ROE(株主資本利益率)に加え、企業グループとしての連結業績等の経営指標を総合的に勘案して、長期にわたる安定的な経営基盤の確立と業績の向上による安定した配当の継続を基本方針としております。

この方針に基づき、連結配当性向30%を中長期的な目標としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

内部留保金の使途につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、研究開発・製造設備等に戦略的に投資し、長期的な競争力の強化を目指してまいります。

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき20円とし2020年6月2日を支払開始日とさせていただきました。これにより、2019年10月に実施いたしました中間配当金(1株につき15円)を含めました当事業年度の年間株主配当金は、1株につき35円となります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

取締役会決議

2,098

15.00

2020年5月15日

取締役会決議

2,798

20.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

竹  中  裕  紀

1951年1月1日生

1973年4月

当社入社

1997年6月

当社取締役

2001年6月

当社常務取締役

2005年6月

当社取締役専務執行役員

2007年4月

当社代表取締役社長

2015年1月

当社技術開発本部担当

2016年3月

当社関連会社担当

2017年6月

当社代表取締役会長(現)

2018年6月

当社電子事業担当

(注)2

121

代表取締役
社長

青 木 武 志

1958年2月4日生

1981年4月

当社入社

2008年4月

当社執行役員

2013年6月

当社取締役執行役員

2014年4月

当社取締役常務執行役員

2014年4月

当社セラミック事業本部副本部長

2016年3月

当社代表取締役副社長

2016年3月

当社セラミック事業本部長

2017年4月

当社執行全般統括(現)、セラミック事業担当(現)

2017年6月

当社代表取締役社長(現)

2018年6月

当社技術開発担当(現)

2019年4月

当社監査統括部担当(現)

(注)2

58

代表取締役
副社長

児 玉 幸 三

1963年3月23日生

1986年4月

当社入社

2012年4月

当社執行役員

2012年4月

イビデンフィリピン株式会社 取締役副社長

2015年1月

当社常務執行役員

2015年1月

当社電子事業本部 副本部長

2015年6月

当社取締役常務執行役員

2016年3月

当社代表取締役副社長(現)

2017年4月

当社生産推進本部長(現)、CSR推進室担当、エネルギー統括部担当

2018年2月

イビデンエレクトロニクスマレーシア株式会社 執行役会長(現)

2018年6月

当社品質・技術・生産担当(現)

2018年12月

当社MLB事業本部長(現)、揖斐電電子(北京)有限公司董事長(現)

2019年4月

当社システム推進統括部担当(現)

(注)2

40

取締役
経営役員

生 田 斉 彦

1962年8月19日生

1985年4月

当社入社

2010年4月

当社執行役員

2013年10月

当社FGM事業担当

2013年10月

当社IR担当、経営企画本部長(現)

2014年6月

当社取締役執行役員

2016年3月

当社取締役専務執行役員

2017年4月

当社関連会社担当

2017年6月

当社専務執行役員

2018年6月

当社取締役専務執行役員

2019年4月

当社PKG事業担当(現)

2020年4月

当社取締役経営役員(現)

(注)2

38

取締役

山 口 千 秋

1949年12月25日生

2003年6月

トヨタ自動車㈱ 常勤監査役

2011年6月

㈱豊田自動織機 専務取締役

2012年6月

同社代表取締役副社長

2014年6月

当社社外取締役(現)

2015年6月

東和不動産㈱ 代表取締役社長

2015年6月

中日本興業㈱ 社外取締役

2018年6月

中日本高速道路㈱ 社外監査役(現)

2018年6月

東和不動産㈱ 顧問

2019年6月

同社 嘱託(元取締役社長)(現)

(注)2

11

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

三 田 敏 雄

1946年11月2日生

1969年4月

中部電力㈱入社

2003年6月

同社取締役、東京支社長

2005年6月

同社常務取締役執行役員、販売本部長

2006年6月

同社代表取締役社長

2007年6月

同社代表取締役社長、社長執行役員

2010年6月

同社代表取締役会長

2015年6月

同社相談役(現)

2015年6月

日本郵船㈱ 社外監査役

2017年6月

当社社外取締役(現)

2018年6月

名古屋鉄道㈱ 社外監査役(現)

2019年6月

中部日本放送㈱ 社外監査役(現)

(注)2

2

取締役

浅 井 紀 子

1964年7月25日生

1997年3月

名古屋大学経済学部 文部教官助手

1999年3月

名古屋大学 博士(経済学)

2003年4月

中京大学経営学部 助教授

2007年4月

同大学経営学部 教授(現)

2015年6月

CKD㈱ 社外取締役(現)

2020年6月

当社社外取締役(現)

(注)2

取締役
(監査等委員)

阪 下 敬 一

1956年4月21日生

1981年4月

当社入社

2007年6月

当社取締役常務執行役員

2009年4月

当社セラミック事業担当

2009年4月

当社DPF事業本部長

2011年4月

当社生産推進本部長

2013年4月

当社取締役専務執行役員

2015年1月

当社監査全般担当

2015年1月

当社IMS推進担当

2015年6月

当社常勤監査役

2017年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現)

(注)3

44

取締役
(監査等委員)

桑 山 洋 一

1958年5月30日生

1983年4月

当社入社

2008年4月

当社執行役員

2011年4月

当社DPF事業本部長

2012年4月

当社常務執行役員

2012年6月

当社取締役常務執行役員

2014年4月

当社取締役専務執行役員

2014年4月

当社セラミック事業本部長

2016年3月

当社監査全般担当

2016年6月

当社常勤監査役

2017年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現)

(注)3

43

取締役
(監査等委員)

加 藤 文 夫

1944年1月20日生

2000年7月

名古屋国税局 調査部 次長

2001年7月

昭和税務署長

2002年8月

税理士登録 加藤文夫税理士事務所開設・代表(現)

2004年7月

セイノーホールディングス㈱ 社外監査役(現)

2014年11月

㈱ヒマラヤ 社外監査役

2015年6月

当社社外監査役

2015年11月

㈱ヒマラヤ 社外取締役(監査等委員)(現)

2017年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

2

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

堀 江 正 樹

1949年11月25日生

1973年4月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

1980年11月

監査法人伊東会計事務所入所

1997年7月

同会計事務所代表社員

2001年1月

中央青山監査法人代表社員

2006年9月

あらた監査法人代表社員

2010年7月

公認会計士 堀江正樹会計事務所開設・所長(現)

2011年6月

㈱東海理化電機製作所 社外監査役

2015年6月

フタバ産業㈱ 社外監査役

2016年6月

同社社外取締役(現)

2016年6月

当社社外監査役

2017年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

-

取締役
(監査等委員)

川 合 伸 子

1961年12月5日生

1992年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1995年1月

名古屋(現愛知県)弁護士会へ登録替え

1998年4月

川合伸子法律事務所開設・代表(現)

2004年1月

名古屋簡易裁判所民事調停官(非常勤裁判官)

2009年4月

愛知県弁護士会副会長

2012年4月

名古屋大学法科大学院教授(実務家教員)

2015年6月

富士機械製造㈱(現 ㈱FUJI)社外取締役(現)

2017年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

-

362

 

(注) 1  取締役  山口千秋、三田敏雄、浅井紀子、加藤文夫、堀江正樹、川合伸子の各氏は、社外取締役であります。

2  2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から1年間

3  2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2年間

4  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

小 森 正 悟

1979年10月23日生

2003年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利法律事務所入所

2004年10月

岐阜県弁護士会へ登録換え
毛利法律事務所入所

2012年3月

小森正悟法律事務所開設・代表(現)

2012年4月

岐阜県弁護士会副会長

2017年6月

当社補欠社外取締役(監査等委員)(現)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は6名(監査等委員である取締役3名を含む)であります。

監査等委員でない社外取締役の選任にあたっては、会社法及び当社が上場する金融商品取引所が定める基準に加え、会社経営もしくは業界に関する豊富な経験と高い識見を重視しております。また、監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、税務又は会計もしくは法律に関する豊富な経験と高い知見を重視しております。当社におきましては、以上の条件を充たし、かつ一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立役員として届け出ております。

 

(重要な兼職先と当社との関係)

(ア)社外取締役山口千秋氏は、東和不動産株式会社の嘱託(元取締役社長)及び中日本高速道路株式会社の社外監査役であります。
 企業経営の分野をはじめとする豊富で幅広い経験、知識に基づいた助言や監視を期待して、社外取締役として選任しております。
 なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

(イ)社外取締役三田敏雄氏は、中部電力株式会社の相談役、名古屋鉄道株式会社の社外監査役及び中部日本放送株式会社の社外監査役であります。
 企業経営の分野をはじめとする豊富で幅広い経験、知識等に基づいた助言や監視を期待して、社外取締役として選任しております。
 なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

(ウ)社外取締役浅井紀子氏は、中京大学経営学部教授及びCKD株式会社の社外取締役であります。
 経営学を専門とする学識経験者として、高度な知見に基づく助言や監視を期待して、社外取締役として選任しております。
 なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

(エ)社外取締役(監査等委員)加藤文夫氏は、加藤文夫税理士事務所代表、セイノーホールディングス株式会社の社外監査役及び株式会社ヒマラヤの社外取締役(監査等委員)であります。
 税理士として培われた豊富な知識・経験等に基づき、監査等委員として経営全般の監視と有効な助言を期待して、監査等委員である社外取締役として選任しております。
 なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

(オ)社外取締役(監査等委員)堀江正樹氏は、公認会計士堀江正樹会計事務所所長、フタバ産業株式会社の社外取締役及び日本公認会計士協会東海会顧問であります。
 公認会計士として培われた豊富な知識・経験に基づき、監査等委員として経営全般の監視と有効な助言を期待して監査等委員である社外取締役として選任しております。
 なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

(カ)社外取締役(監査等委員)川合伸子氏は、川合伸子法律事務所の代表、株式会社FUJIの社外取締役、愛知県公害審査会委員及び春日井市公平委員会委員長であります。
 弁護士として培われた豊富な知識、経験に加えて、多様性の観点に基づき、監査等委員として経営全般の監視と有効な助言を期待して、監査等委員である社外取締役として選任しております。
 なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員でない社外取締役3名及び監査等委員である社外取締役3名は、いずれも当事業年度開催の取締役会11回全てに出席、豊富な経営経験に基づいた発言を行い、当社グループのガバナンスを強化するための重要な助言及び監督を行っております。

 当社は監査等委員5名のうち、3名を監査等委員である社外取締役として選任しており、かつ、2名を常勤監査等委員として選任しております。各監査等委員は取締役会など主要な会議に出席し、取締役の職務執行の監査を、更に常勤監査等委員は内部監査部門及び外部会計監査人と連携し、法令及び諸規程に基づく監査を当社及びグループ会社に対して実施し、その監査内容については、四半期に一度監査協議会として情報交換を行っております。

 さらに、会計監査人は、監査等委員会へ四半期決算及び決算にかかる四半期レビュー及び監査の結果報告を四半期に一度四半期レビュー結果報告会及び決算監査結果報告会として報告を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

イビデングリーンテック㈱

岐阜県大垣市

300

その他

100

当社設備の設計・施工をしております。

イビデンケミカル㈱

岐阜県大垣市

137

セラミック

69.7

イビケン㈱

岐阜県大垣市

96

その他

100

イビケンウッドテック㈱

愛知県高浜市

95

その他

100

(100)

イビデングラファイト㈱

岐阜県大垣市

80

セラミック

100

炭素製品を購入しております。なお、当社所有の建物を賃借しております。

イビデン産業㈱

岐阜県大垣市

77

その他

78.5

当社グループの製品、原材料などの運送及び石油製品を納入しております。

タック㈱

岐阜県大垣市

60

その他

100

当社グループの計算業務、ソフト開発をしております。

イビデン樹脂㈱

岐阜県揖斐郡
池田町

60

電子
その他

60

当社の電子関連製品の製造の一部を委託しております。なお、当社所有の土地、建物、製造設備を賃借しております。

イビデン物産㈱

岐阜県本巣市

30

その他

100

資付金有

イビデンエンジニアリング㈱

岐阜県大垣市

30

建設

100

当社設備の設計・施工をしております。

㈱イビデンキャリア・テクノ

岐阜県大垣市

30

その他

90

(60)

当社グループへ人材派遣をしております。なお、当社所有の土地、建物を賃借しております。

イビデンオアシス㈱

岐阜県大垣市

20

その他

100

(45.0)

当社グループへ人材派遣をしております。

中部工材㈱

岐阜県岐阜市

18

その他

100

(100)

サン工機㈱

岐阜県大垣市

12

セラミック

100

(42.5)

当社のセラミック製品の製造の一部を委託しております。

イビデン住設㈱

岐阜県大垣市

10

その他

100

(100)

㈱エコストック

岐阜県岐阜市

10

その他

100

(100)

アイビーテクノ㈱

岐阜県大垣市

3

その他

100

(100)

アイビー・グリーン㈱

岐阜県大垣市

3

その他

100

(100)

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

イビデンU.S.A.㈱(注)2

CA, U.S.A.

千米ドル
118,355

電子

セラミック

その他

100

米国グループ会社の金融サービスを統括しております。

当社の電子関連製品及びセラミック製品を販売しております。

イビデンメキシコ㈱(注)2

San Luis
Potoshi Mexico

千メキシコ
ペソ

1,145,064

セラミック

100

(100)

当社のセラミック製品を製造します。

マイクロメック㈱

MA, U.S.A.

千米ドル
2,700

セラミック

88.9

(88.9)

当社の炭素製品を加工・販売しております。

イビデンヨーロッパ㈱(注)2,7

Hoofddorp 
Netherlands

千ユーロ
65,800

電子

セラミック

その他

100

欧州域内の投資・金融サービスを統括しております。

当社の電子関連製品及びセラミック製品を販売しております。

貸付金有

イビデンハンガリー㈱(注)2

Dunavarsany 
Hungary

千ハンガリーフォリント
9,250,000

セラミック

100

(99)

当社のセラミック製品を製造しております。

イビデンDPFフランス㈱

Courtenay 
France

千ユーロ
25,000

セラミック

100

(100)

当社のセラミック製品を製造しております。

イビデンセラム㈱

Frauental Austria

千ユーロ
181

セラミック

100

(100)

当社のセラミック製品を製造しております。

役員の兼任等…1名

イビデンセラムインク

KS, U.S.A.

千米ドル
10

セラミック

100

(100)

当社グループのセラミック製品を販売しております。

イビデン・セラム・フラウエンタール韓国㈱

韓国ソウル

千ウォン
50,000

セラミック

100

(100)

当社グループのセラミック製品を販売しております。

セラム・リーゲンシャフツフェルヴァルツゥング㈱

Frauental

Austria

千ユーロ

901

セラミック

100

(100)

当社グループのセラミック製品を販売しております。

イビデンアジアホールディングス㈱(注)2

Singapore

千シンガポール・ドル
1,000

その他

100

アジア域内の投資・金融サービスを統括しております。

イビデンエレクトロニクスマレーシア㈱(注)2

Penang 
Malaysia

千リンギット
525,286

電子

100

(100)

当社の電子関連製品を製造します。

役員の兼任等…1名

揖斐電電子(北京)有限公司
(注)2

中国北京市

千米ドル
100,000

電子

100

当社の電子関連製品を製造販売しております。

役員の兼任等…2名

イビデングラファイトコリア㈱(注)2

韓国浦項市

千ウォン
119,800,000

セラミック

100

(100)

当社のセラミック製品を製造します。

イビデンフィリピン㈱

Batangas
Philippines

千フィリピン
・ペソ
2,520,000

電子

100

当社の電子関連製品を製造しております。

役員の兼任等…1名

揖斐電電子(上海)有限公司

中国上海市

千米ドル
1,720

電子

セラミック

100

当社の電子関連製品及びセラミック製品を販売しております。

イビデンコリア㈱

韓国ソウル

千ウォン
420,000

電子

セラミック

100

(100)

当社の電子関連製品及びセラミック製品を販売しております。

台湾揖斐電股份有限公司

台湾高雄市

千ニュータイワンドル
7,500

電子

100

(100)

当社の電子関連製品を販売しております。

イビデンシンガポール㈱

Singapore

千シンガポール・ドル
300

電子

100

(100)

当社グループの電子関連製品を販売しております。

南寧大南食品有限公司

中国広西壮族自治区

千中国元
18,848

その他

100

(100)

イビデンフィリピンランドホールディングス㈱(注)5

Batangas
Philippines

千フィリピン
・ペソ
324,790

その他

39.8

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

いぶき水力発電㈱(注)6

滋賀県米原市

64

その他

19.5

(19.5)

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  特定子会社に該当しております。

3  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

5 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配をしているため子会社としております。

6 持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

7 イビデンヨーロッパ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高                  35,735百万円

                      ②  経常利益                 1,138百万円

                      ③  当期純損失              4,410百万円

                      ④  純資産額                26,779百万円

                      ⑤  総資産額                37,126百万円

 

※1  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給料手当

10,480

百万円

9,328

百万円

賞与引当金繰入額

1,014

百万円

736

百万円

役員賞与引当金繰入額

89

百万円

132

百万円

株式報酬引当金繰入額

113

百万円

89

百万円

退職給付費用

251

百万円

269

百万円

研究開発費

14,753

百万円

16,200

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、生産能力増強を目的とした設備の新設を中心に総額58,236百万円の設備投資を実施いたしました。

電子事業では、総額48,703百万円の設備投資を実施いたしました。このうち主なものは、パッケージ基板製造設備の45,432百万円及びプリント配線板製造設備の3,219百万円であります。

セラミック事業では、総額6,255百万円の設備投資を実施いたしました。このうち主なものは、ディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)関連製造設備の938百万円及び触媒担体保持シール材(AFP)関連製造設備の3,433百万円であります。

建設、その他事業及び全社では、総額3,277百万円の設備投資を実施しております。

所要資金につきましては、自己資金によっております。

また、当連結会計年度におきまして、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、撤去等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

20,030

20,030

0.164

1年以内に返済予定の長期借入金

-

10,000

0.200

1年以内に返済予定のリース債務

141

267

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

10,000

70,000

0.207

  2023年9月~2024年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

43

38

-

2021年4月~2025年12月

その他有利子負債

-

-

-

合計

30,215

100,336

-

 

(注) 1  「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

-

-

45,000

25,000

リース債務

17

11

6

2

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

イビデン㈱

第7回無担保社債

2014年
4月23日

25,000

(25,000)

-


 0.294

なし

2019年
4月23日

イビデン㈱

第8回無担保社債

2016年
8月31日

15,000

15,000


 0.120

なし

2021年
8月31日

イビデン㈱

第9回無担保社債

2019年

9月12日

-

20,000

 0.030

なし

2022年

9月12日

イビデン㈱

第10回無担保社債

2019年

9月12日

-

15,000

 0.110

なし

2024年

9月12日

合計

40,000

(25,000)

50,000

 

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

  2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

-

15,000

20,000

-

15,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値506,976 百万円
純有利子負債-2,457 百万円
EBITDA・会予51,222 百万円
株数(自己株控除後)139,762,237 株
設備投資額58,236 百万円
減価償却費24,222 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費16,200 百万円
代表者代表取締役社長    青木  武志
資本金64,152 百万円
住所東京都千代田区丸の内2丁目4番1号  丸の内ビル29階
会社HPhttps://www.ibiden.co.jp/

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