1年高値13,090 円
1年安値8,283 円
出来高2,004 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA6.3 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予2.6 倍
ROA8.9 %
ROIC10.8 %
営利率23.4 %
決算3月末
設立日1926/9/16
上場日1949/5/14
配当・会予200.0 円
配当性向22.7 %
PEGレシオ0.6 倍
売上高(百万円)
売上5y CAGR・実績:5.4 %
Loading...
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:18.0 %  純利5y CAGR・実績:23.7 %
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EPS(円)
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BPS(円)
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配当(円)
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収益性(%)
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ネットD純利益倍率(倍)
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会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社126社及び関連会社14社(2018年3月31日現在)により構成され、塩化ビニル、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「塩ビ・化成品事業」、シリコーンの製造・販売を主体とする「シリコーン事業」、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能性化学品事業」、半導体シリコンの製造・販売を主体とする「半導体シリコン事業」、希土類磁石、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子・機能材料事業」、信越ポリマーグループの事業および建設・修繕をはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しております。

 事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりであります。

 なお、次表の区分は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

区分

主要製品及び商品名

主要な会社

塩ビ・

化成品事業

塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、

メタノール、クロロメタン

国内

当社、鹿島塩ビモノマー㈱、

その他7社                                     (計9社)

海外

シンテックINC.、シンエツPVC B.V.、CIRES,Lda.、

シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、K-Bin,INC.、

その他3社                                    (計8社)

シリコーン事業

シリコーン

国内

当社、信越アステック㈱、

その他8社                  (計10社)

海外

シンエツシリコーンズタイランドLTD.、

アジアシリコーンズモノマーLTD.、韓国信越シリコーン㈱、

台湾信越シリコーン(股)、

シンエツシリコーンズオブアメリカINC.

その他9社                                  (計14社)

機能性

化学品

事業

セルロース誘導体、金属珪素、

ポバール、合成性フェロモン、

塩ビ・酢ビ系共重合樹脂

国内

当社、日本酢ビ・ポバール㈱、日信化学工業㈱、

その他2社                                    (計5社)

海外

SE タイローズ GmbH & Co.KG、SE タイローズ USA,Inc.、

シムコアオペレーションズPTY.LTD.、

その他13社                                 (計16社)

半導体

シリコン

事業

半導体シリコン

国内

当社、信越半導体㈱、長野電子工業㈱、直江津電子工業㈱、

三益半導体工業㈱(東証1部上場)、

その他4社                                     (計9社)

海外

S.E.H.マレーシアSDN.BHD.、

シンエツハンドウタイアメリカINC.、

台湾信越半導体(股)、シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.、

S.E.H.シャーラムSDN.BHD.、

その他4社                                     (計9社)

  電子・

機能材料

事業

希土類磁石(電子産業用・一般用)、半導体用封止材、LED用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品、液状フッ素エラストマー、ペリクル

国内

当社、直江津精密加工㈱、信越石英㈱、

その他4社                                    (計7社)

海外

シンエツエレクトロニクスマテリアルズシンガポールPTE.LTD.、

シンエツマレーシアSDN.BHD.、

シンエツマイクロサイINC.、

その他14社                                 (計17社)

加工・商事・

技術サービス事業

樹脂加工製品、

技術・プラント輸出、

商品の輸出入、

エンジニアリング

国内

当社、信越ポリマー㈱(東証1部上場)、

信越アステック㈱、信越エンジニアリング㈱、

信越ファインテック㈱、

その他19社                                 (計24社)

海外

S-E,INC.、

シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、

シンエツポリマーマレーシアSDN.BHD.、

シンエツポリマーヨーロッパB.V.、

シンエツポリマーアメリカINC.、

蘇州信越聚合有限公司、

その他21社                                 (計27社)

 

《事業系統図》

0101010_001.png

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務委員会など最高意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別に各事業本部あるいは各関係会社にて事業を展開しており、「塩ビ・化成品事業」、「シリコーン事業」、「機能性化学品事業」、「半導体シリコン事業」、「電子・機能材料事業」及び「加工・商事・技術サービス事業」の6つの製品・サービス別セグメントから構成されていることから、これらを報告セグメントとしております。

 

  各セグメントに属する主要製品及びサービスは、下記のとおりであります。

セ グ メ ン ト

主 要 製 品 ・ サ ー ビ ス

塩ビ・化成品事業

塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、メタノール、クロロメタン

シリコーン事業

シリコーン

機能性化学品事業

セルロース誘導体、金属珪素、ポバール、合成性フェロモン、

塩ビ・酢ビ系共重合樹脂

半導体シリコン事業

半導体シリコン

電子・機能材料事業

希土類磁石(電子産業用・一般用)、半導体用封止材、

LED用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、

合成石英製品、液状フッ素エラストマー、ペリクル

加工・商事・技術サービス事業

樹脂加工製品、技術・プラント輸出、商品の輸出入、エンジニアリング

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。ただし、同一事業所内でのセグメント間の振替高は、製造原価に基づいております。

  なお、当社では、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っておりません。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

塩ビ・

化成品

事業

シリコーン

事業

機能性

化学品

事業

半導体

シリコン

事業

電子・

機能材料

事業

加工・

商事

・技術サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

411,600

179,275

108,058

252,612

187,938

97,919

1,237,405

-

1,237,405

セグメント間の内部売上又は振替高

2,858

6,043

13,940

1

6,554

79,823

109,221

(109,221)

-

414,458

185,318

121,998

252,614

194,493

177,743

1,346,627

(109,221)

1,237,405

セグメント利益

53,186

42,549

22,233

55,991

55,209

9,584

238,756

(138)

238,617

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

30,256

11,349

8,903

20,798

17,240

3,956

92,504

(270)

92,234

のれん償却費

-

154

698

-

-

-

853

-

853

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

57,232

23,182

7,806

14,982

38,190

4,431

145,825

(177)

145,647

(注)1.セグメント利益の調整額△138百万円、減価償却費の調整額△270百万円 及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△177百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

塩ビ・

化成品

事業

シリコーン

事業

機能性

化学品

事業

半導体

シリコン

事業

電子・

機能材料

事業

加工・

商事

・技術サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

501,346

206,268

117,197

308,390

207,454

100,775

1,441,432

1,441,432

セグメント間の内部売上又は振替高

3,413

6,036

17,025

2

6,889

92,183

125,550

(125,550)

504,759

212,305

134,222

308,393

214,344

192,958

1,566,983

(125,550)

1,441,432

セグメント利益

93,236

51,954

25,729

92,963

61,631

11,482

336,998

(175)

336,822

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

32,969

12,059

9,601

32,458

20,118

4,384

111,590

(300)

111,289

のれん償却費

-

165

561

-

-

-

727

-

727

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

63,610

29,167

7,052

51,584

20,246

5,004

176,664

(380)

176,283

(注)1.セグメント利益の調整額△175百万円、減価償却費の調整額△300百万円 及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△380百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2016年4月1日  至 2017年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                           (単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

342,002

275,033

620,370

1,237,405

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

253,904

456,093

136,572

846,570

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                           (単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

373,832

335,706

731,894

1,441,432

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

270,927

471,482

157,318

899,728

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損に関する情報】

 前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

塩ビ・

化成品

事業

シリコーン

事業

機能性

化学品

事業

半導体

シリコン

事業

電子・

機能材料

事業

加工・

商事・技術サービス事業

全社・

消去

減損損失

-

-

1,489

-

-

539

-

2,028

 

 当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

塩ビ・

化成品

事業

シリコーン

事業

機能性

化学品

事業

半導体

シリコン

事業

電子・

機能材料

事業

加工・

商事・技術サービス事業

全社・

消去

減損損失

-

-

428

649

-

382

-

1,460

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2016年4月1日  至 2017年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

塩ビ・

化成品

事業

シリコーン

事業

機能性

化学品

事業

半導体

シリコン

事業

電子・

機能材料

事業

加工・

商事・技術サービス事業

全社・

消去

当期償却額

-

154

698

-

-

-

-

853

当期末残高

-

1,502

2,818

-

-

-

-

4,321

 

 当連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

塩ビ・

化成品

事業

シリコーン

事業

機能性

化学品

事業

半導体

シリコン

事業

電子・

機能材料

事業

加工・

商事・技術サービス事業

全社・

消去

当期償却額

-

165

561

-

-

-

-

727

当期末残高

-

1,427

2,501

-

-

-

-

3,928

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

   該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2018年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、安全を最優先の行動原理として、公正な企業活動を行い、素材と技術による価値創造を通じて暮らしや社会と産業に貢献することで、株主の皆さまのご期待にお応えしていくことを目指しております。そのために、世界最高水準の技術や品質の追求とともに生産性の向上に絶え間なく努めながら、世界中の顧客と安定した取引関係を築き、経済情勢や市況の変化に的確に対応できる経営を進めております。

また、持続可能な開発目標(SDGs)を念頭に置いて、多面的にそれに資するよう事業を行ってまいります。当社グループの製品、事業及び操業の仕方は、もともとSDGsと親和性があると認識しており、それをさらに高めていきたいと考えております。

(2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略

目標とする経営指標は、年次ごとの増収、増益であります。当社の主要製品の中には、市況をはじめとした事業環境の変化の影響を受ける製品があります。短期間で急変する市況の中で各事業の経営を行うためには、外部環境の変化に速やかに対応していくことが必要です。前項の「会社の経営の基本方針」に記載しました方針をもとに、毎日、毎月そして毎年の経営を着実に行い、売上、収益を成長させていくことに注力しています。

(3)経営環境及び対処すべき課題

世界経済は、景気が総じて良いものの、多くの不確定要因をかかえており、予断を許しません。

当社グループは、世界の市場を見据え、需要動向を的確に捉えた販売活動を積極的に展開するとともに、世界の最適地での製造拠点の建設や既存設備能力の増強による事業展開を加速させてまいります。また、生産性と品質の向上に引き続き注力するとともに、顧客に価値ある製品開発と製品の安定供給に努めてまいります。そのために、健全な財務内容を保ちつつ、かつそれを活かして、適時適切な投資を遂行してまいります。

今後とも、顧客、市場及び社会のニーズに、長期的に応える価値作りに取り組み、持続的な社業の成長を図ってまいります。

総じて、各事業でフル操業を行っており、需要の増加、顧客からの供給要請に応えていくために、最適な製造能力の手当てをしていく必要があります。市場を的確に捉えるとともに投資効率を踏まえ、リスク管理を効かせつつ、積極的に取り組んでまいります。加えて、将来を見据えた生産体制の構築も前広に行ってまいります。

塩化ビニル事業では、米国のシンテック社が、原料からの一貫生産体制の強化のため、主要原料であるエチレンの生産工場建設の完遂に向けて取り組んでいます。また、現有生産能力や米国の有利な原料事情を活用するとともに、日米欧の3拠点から全世界の需要動向を的確に捉える販売によって、今後も世界最大の塩化ビニル樹脂メーカーとして諸策を適時に講じてまいります。

半導体シリコン事業では、半導体デバイス市場の拡大が期待される中、顧客に高品質なシリコンウエハーの安定供給を行うための手立てを施してまいります。また、半導体市場の変動に備え、あらゆる分野で競争力を維持してまいります。

シリコーン事業では、日本、タイ、米国ほかの拠点で生産能力増強を進め、全世界の顧客への供給体制の拡大に取り組んでいます。また、テクニカルセンターを増やして、新製品及び新規用途の開発を推進してまいります。今後とも、研究、製造、営業が一体となり、さらなる事業拡大をはかってまいります。

希土類磁石事業では、ベトナム工場の生産能力増強を進めるとともに、原料の精製から焼結までの一貫生産を推進し、コスト競争力のある体制の構築に努めています。さらに、自社リサイクルや調達先の多様化によって原材料の安定調達も進め、自動車向けを中心に拡大している需要に応えてまいります。

その他の事業につきましても、セルロース事業では、日本とドイツの2拠点で製品の多様化に対応する設備投資を進めつつ、米国の新工場での生産増をはかります。また、日本と中国の計3拠点で増強を決定した光ファイバー用プリフォーム工場のほか、マスクブランクス第2工場や台湾で建設中のフォトレジスト工場などの拠点を活かし、主要サプライヤーとしてさらなる飛躍を目指してまいります。

さらに、将来の柱となる事業を生み出すため、世界の新しいニーズを先取りした独自性のある新規製品の研究開発と事業化を加速させるとともに、M&Aなども視野に入れた新しい事業の開拓にも注力してまいります。

また、安全確保、環境保全、コンプライアンスなどの企業の社会的責任を果たし、引き続き企業価値の最大化に努めてまいります。

2【事業等のリスク】

 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績、財政状態およびキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

 当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散、あるいはヘッジすることによりリスクの軽減を図っております。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 なお、記載した事項は、当連結会計年度末(2018年3月31日)現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

① 経済動向および製品市況による影響

当社グループ製品の主要な市場がある国および地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、主要製品の中には、世界的な需給環境により大きな価格変動が起きるものもあります。当社グループは事業の多角化・グローバル化等によってそのリスクをヘッジしておりますが、製品の需要が減少あるいは価格競争が激化した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

② 為替相場の変動による影響

2018年3月期の当社グループ連結売上高の海外売上高比率は74%となっており、今後も高い水準で推移するものと思われます。在外連結子会社等の財務諸表項目の円換算額は、為替相場に左右され、大幅な変動が生じた場合、当社グループ全体の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、外国通貨建て取引についても、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、同様な可能性があります。

③ 自然災害・事故災害の影響

当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のための設備投資等を行うとともに、生産拠点の複数化に努めております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を被った場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④ 公的規制

当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これらの法令の改変は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 資材等の調達

 当社グループの生産活動には、種々の原材料を使用しており、原材料ソースの多様化により安定的な調達に努めておりますが、これらについて供給の逼迫や遅延、また、それに伴う価格上昇等が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 新製品の開発

 当社グループの主要販売先の一つであるエレクトロニクス業界は、技術的な進歩が急速であり、当社では常に技術革新に対応できる最先端の材料開発に努めております。しかしながら、当社グループが業界と市場の変化に的確に対応できなかった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 環境問題について

 各種の化学物質を取り扱う当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、地球温暖化防止に向けた省エネルギーや環境影響物質の排出抑制に積極的に取り組んでおります。しかしながら、環境に関する規制が予測を超えて厳しくなり、大きな新たな設備投資等の必要が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 製造物責任

当社グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5)【所有者別状況】

2018年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式の数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

226

65

504

904

21

41,092

42,812

所有株式数(単元)

-

2,186,126

55,161

140,511

1,705,544

106

231,340

4,318,788

227,893

所有株式数の割合(%)

-

50.62

1.28

3.25

39.49

0.00

5.36

100.00

(注)1.自己株式5,536,807株のうち55,368単元は「個人その他」の欄に、7株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて表示しております。

2.「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、50株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、長期的な観点に立って、事業収益の拡大と企業体質の強化に注力させていただき、そうした経営努力の成果を株主の皆様に適正に還元する配当を行うことを基本方針としております。内部留保金は、設備投資、研究開発投資等に充当し、国際的な競争力の強化と今後の事業展開に積極的に活用し、企業価値を高めるよう努めております。

この方針に沿いまして、第141期の期末配当金につきましては、先に行いました中間配当金(1株につき65円)から10円増配して、1株につき75円といたしました。これにより、当期の年間配当金は前期の120円に対して20円増の1株につき140円となりました。

なお、当社は、2018年4月27日開催の取締役会決議により、自己株式(2018年3月31日現在 5,536,807株)のうち、ストックオプションに対応する株式数を除いた4,500,000株を2018年5月2日に消却いたしました。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2017年10月27日

取締役会決議

27,718

65.00

2018年6月28日

定時株主総会決議

31,992

75.00

5【役員の状況】

男性 27名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

 

金川 千尋

1926年3月15日

 

1962年2月

当社入社

1970年12月

海外事業本部長

1975年1月

取締役

1976年8月

常務取締役

1978年3月

シンテックINC.取締役社長

1979年1月

専務取締役

1983年8月

代表取締役副社長

1990年8月

代表取締役社長

2010年6月

2011年1月

代表取締役会長(現任)

シンテックINC.取締役会長(現任)

 

(注)4

200

代表取締役

副会長

半導体事業・技術関係担当

秋谷 文男

1940年10月20日

 

1964年4月

当社入社

1997年10月

技術部長

1998年6月

取締役

2000年6月

常務取締役

2002年6月

専務取締役

2004年6月

信越半導体㈱代表取締役社長(現任)

2007年7月

代表取締役専務

2009年6月

2016年6月

代表取締役副社長

代表取締役副会長(現任)

 

(注)4

11

代表取締役

社長

 

斉藤 恭彦

1955年12月5日

 

1978年4月

当社入社

1999年12月

シンエツPVC B.V.取締役(現任)

2001年6月

取締役

2002年6月

常務取締役

2004年4月

 

シンエツハンドウタイアメリカInc.取締役社長(現任)

2005年6月

専務取締役

2007年7月

代表取締役専務

2010年6月

代表取締役副社長

2011年1月

 

2016年6月

シンテックINC.取締役社長(現任)

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

24

専務取締役

新機能材料・新規製品関係担当

石原 俊信

1947年9月8日

 

1970年4月

当社入社

2001年6月

新機能材料技術研究所長

 

取締役

2010年6月

常務取締役

2013年6月

専務取締役(現任)

 

(注)3

7

専務取締役

シリコーン事業本部長

上野 進

1943年5月24日

 

1968年4月

当社入社

2005年6月

群馬事業所長

2013年6月

取締役

 

シリコーン事業本部長(現任)

2015年6月

2016年6月

常務取締役

専務取締役(現任)

 

(注)3

13

専務取締役

半導体事業部業務部長

轟  正彦

1953年5月16日

 

1976年4月

当社入社

2001年1月

半導体事業部業務部長(現任)

2004年4月

信越半導体㈱取締役

2006年6月

取締役

2009年6月

信越半導体㈱常務取締役

2010年6月

常務取締役

2017年6月

信越半導体㈱専務取締役(現任)

専務取締役(現任)

 

(注)4

11

常務取締役

秘書室・社長室・広報・法務関係担当

秋本 俊哉

1959年6月5日

 

1982年4月

当社入社

2007年9月

秘書室長

2008年6月

取締役

2010年6月

常務取締役(現任)

 

(注)4

8

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

有機合成事業部長

荒井 文男

1958年9月15日

 

1981年4月

当社入社

2003年3月

シンエツPVC B.V. 取締役社長(現任)

2004年1月

SEタイローズ GmbH & Co. KG 取締役社長(現任)

2004年6月

取締役

2010年6月

有機合成事業部長(現任)

2013年6月

常務取締役(現任)

 

(注)4

5

常務取締役

電子材料事業本部長

松井 幸博

1948年10月2日

 

1973年4月

当社入社

2004年4月

電子材料事業本部マグネット部長

2009年6月

取締役

2010年6月

電子材料事業本部長(現任)

2013年6月

常務取締役(現任)

 

(注)3

4

常務取締役

精密材料事業関係担当

塩ビ事業本部長

宮島 正紀

1947年2月8日

 

1971年7月

当社入社

1997年5月

精密材料事業部精密材料部長

2001年6月

取締役

2002年11月

2016年6月

塩ビ事業本部長(現任)

常務取締役(現任)

 

(注)3

22

取締役相談役

 

森 俊三

1937年6月27日

 

1963年9月

当社入社

1985年5月

信越エンジニアリング㈱取締役

1988年5月

同常務取締役

1992年1月

武生工場長

1992年6月

取締役

1996年6月

常務取締役

1998年6月

専務取締役

2007年7月

代表取締役専務

2009年6月

代表取締役副社長

2010年6月

2016年6月

代表取締役社長

取締役相談役(現任)

 

(注)4

17

取締役

 

フランク・ピーター・ポポフ

1935年10月27日

 

1987年12月

ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー最高経営責任者

1992年12月

同取締役会長

2001年1月

シンテックINC.取締役(現任)

2001年6月

取締役(現任)

 

(注)3

61

取締役

 

宮﨑 毅

1931年12月16日

 

1990年3月

三菱倉庫㈱代表取締役社長

1998年6月

同代表取締役会長

2003年6月

同相談役(現任)

2004年8月

信越半導体㈱監査役

2007年6月

取締役(現任)

 

(注)3

取締役

 

福井 俊彦

1935年9月7日

 

1958年4月

日本銀行入行

1994年12月

同副総裁

2003年3月

同総裁

2009年6月

取締役(現任)

 

(注)3

取締役

 

小宮山 宏

1944年12月15日

 

1988年7月

東京大学工学部教授

2000年4月

同大学大学院工学系研究科長・工学部長

2005年4月

国立大学法人東京大学総長

2010年6月

取締役(現任)

 

(注)4

2

取締役

経理部長

笠原 俊幸

1951年5月7日

 

1970年3月

当社入社

2001年12月

経理部長(現任)

2005年6月

取締役(現任)

 

(注)3

7

取締役

業務監査関係担当

小根澤 英徳

1952年2月27日

 

1977年4月

当社入社

2001年6月

信越半導体㈱取締役

2004年8月

同常務取締役

2005年6月

取締役(現任)

 

(注)3

5

取締役

新機能材料部長

丸山 和政

1949年12月2日

 

1975年4月

当社入社

2010年6月

新機能材料部長(現任)

2013年6月

取締役(現任)

 

(注)3

4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

総務・人事・資材関係担当

池上 健司

1945年11月24日

 

1968年4月

当社入社

2004年12月

人事部長

2014年6月

取締役(現任)

 

(注)4

3

取締役

研究開発・特許関係担当

 

電子材料事業本部副本部長(有機材料関係担当)

塩原 利夫

1948年1月16日

 

1972年4月

当社入社

2005年7月

電子材料事業本部有機材料部長

2010年8月

電子材料事業本部副本部長(現任)

2014年6月

取締役(現任)

 

(注)4

3

取締役

環境保安関係担当

企業開発部長

髙橋 義光

1953年10月20日

 

1974年3月

当社入社

2012年11月

台湾信越シリコーン股份有限公司董事長(現任)

2016年6月

取締役(現任)

企業開発部長(現任)

 

(注)4

3

取締役

国際事業本部長

安岡 快

1961年5月3日

 

1985年4月

当社入社

1991年11月

2013年11月

シンテックINC.出向

社長室事業促進グループ長

2016年6月

取締役(現任)

国際事業本部長(現任)

 

(注)4

3

常勤監査役

 

岡田 理

1937年8月21日

 

1961年4月

当社入社

1988年6月

信越半導体㈱取締役

1993年6月

同常務取締役

1995年6月

同専務取締役

1999年6月

同代表取締役副社長

2001年6月

同顧問

2003年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)5

3

常勤監査役

 

岡本 博明

1949年1月3日

 

1971年7月

当社入社

2007年12月

研究開発部部長代理

2009年6月

取締役

2010年6月

2015年6月

開発調査部長

常勤監査役(現任)

 

(注)5

4

監査役

 

福井 琢

1961年8月24日

 

1987年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

 

柏木総合法律事務所入所

2004年4月

慶應義塾大学大学院法務研究科教授(現任)

(但し、2012年4月1日から2013年3月31日までの期間を除く。)

2005年6月

監査役(現任)

2009年1月

同事務所マネージングパートナー(現任)

 

(注)6

監査役

 

小坂 義人

1955年7月13日

 

1984年12月

税理士登録

1990年3月

公認会計士登録

1991年4月

 

2006年6月

アクタス監査法人(現 太陽有限責任監査法人)代表社員

監査役(現任)

2016年2月

きさらぎ監査法人顧問(現任)

 

(注)7

0

監査役

 

永野 紀吉

1940年11月29日

 

2004年12月

㈱ジャスダック証券取引所

代表取締役会長兼社長

2005年6月

同最高顧問

2006年6月

同経営諮問会議議長

2007年6月

監査役(現任)

 

(注)5

 

 

 

 

 

426

(注)1.取締役フランク・ピーター・ポポフ、宮﨑 毅、福井俊彦及び小宮山 宏は、社外取締役であります。

2.監査役福井 琢、小坂義人及び永野紀吉は、社外監査役であります。

3.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2015年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

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その他企業情報

企業価値3,186,682 百万円
純有利子負債-888,077 百万円
EBITDA・会予502,016 百万円
株式数(自己株控除後)432,106,000 株
設備投資額176,664 百万円
減価償却費112,016 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  斉藤 恭彦
資本金119,419 百万円
住所東京都千代田区大手町二丁目6番1号
電話番号03(3246)5011

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