1年高値13,755 円
1年安値8,957 円
出来高680 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.0 倍
PSR・会予N/A
ROA9.7 %
ROIC11.1 %
β1.15
決算3月末
設立日1926/9/16
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向29.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:18.1 %
純利5y CAGR・実績:20.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社132社及び関連会社13社(2020年3月31日現在)により構成され、塩化ビニル、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「塩ビ・化成品事業」、シリコーンの製造・販売を主体とする「シリコーン事業」、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能性化学品事業」、半導体シリコンの製造・販売を主体とする「半導体シリコン事業」、希土類磁石、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子・機能材料事業」、信越ポリマーグループの事業および建設・修繕をはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しております。

 事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりであります。

 なお、次表の区分は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

区分

主要製品及び商品名

主要な会社

塩ビ・

化成品事業

塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、

メタノール、クロロメタン

国内

当社、鹿島塩ビモノマー㈱、

その他7社                                     (計9社)

海外

シンテックINC.、シンエツPVC B.V.、CIRES,Lda.、

シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、K-Bin,INC.、

その他3社                                    (計8社)

シリコーン事業

シリコーン

国内

当社、信越アステック㈱、

その他8社                  (計10社)

海外

シンエツシリコーンズタイランドLTD.、

アジアシリコーンズモノマーLTD.、韓国信越シリコーン㈱、

台湾信越シリコーン(股)、

シンエツシリコーンズオブアメリカINC.

その他11社                                 (計16社)

機能性

化学品

事業

セルロース誘導体、金属珪素、

ポバール、合成性フェロモン、

塩ビ・酢ビ系共重合樹脂

国内

当社、日本酢ビ・ポバール㈱、日信化学工業㈱、

その他2社                                    (計5社)

海外

SE タイローズ GmbH & Co.KG、SE タイローズ USA,Inc.、

シムコアオペレーションズPTY.LTD.、

その他12社                                 (計15社)

半導体

シリコン

事業

半導体シリコン

国内

当社、信越半導体㈱、長野電子工業㈱、直江津電子工業㈱、

三益半導体工業㈱(東証1部上場)、

その他4社                                     (計9社)

海外

S.E.H.マレーシアSDN.BHD.、

シンエツハンドウタイアメリカINC.、

台湾信越半導体(股)、シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.、

S.E.H.シャーラムSDN.BHD.、

その他4社                                     (計9社)

  電子・

機能材料

事業

希土類磁石(電子産業用・一般用)、半導体用封止材、LED用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品、液状フッ素エラストマー、ペリクル

国内

当社、直江津精密加工㈱、信越石英㈱、

その他4社                                    (計7社)

海外

シンエツエレクトロニクスマテリアルズシンガポールPTE.LTD.、

シンエツマレーシアSDN.BHD.、

シンエツマイクロサイINC.、

その他16社                                 (計19社)

加工・商事・

技術サービス事業

樹脂加工製品、

技術・プラント輸出、

商品の輸出入、

エンジニアリング

国内

当社、信越ポリマー㈱(東証1部上場)、

信越アステック㈱、信越エンジニアリング㈱、

信越ファインテック㈱、

その他18社                                 (計23社)

海外

S-E,INC.、

シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、

シンエツポリマーマレーシアSDN.BHD.、

シンエツポリマーヨーロッパB.V.、

シンエツポリマーアメリカINC.、

蘇州信越聚合有限公司、

その他25社                                 (計31社)

 

《事業系統図》

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

   当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績、財政状態及びキャッ

  シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

  ①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、全般的に成長は鈍化し続け、各所で調整が見られていた中で、今年に入りコロナ禍と言われる事態に直面しました。当該年度においては、コロナ禍が当社事業全般に及ぼす影響は限定的でした。このような状況のもと、当社グループは、継続的な業績伸長のため、予断をもってあたることなく、常に変化に迅速に対応してまいりました。また、顧客との関係を深耕し、かつ顧客層を拡張するとともに、顧客に密着した製品開発、品質の向上と技術における差別化を推し進めました。加えて、的確な納期対応と厳格なコスト管理を継続し、顧客と市場の需要に応えるための投資を適宜に行ってまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、前期に比べ3.2%(505億1千1百万円)減少し、1兆5,435億2千5百万円となりました。営業利益は、前期に比べ0.6%(23億3千6百万円)増加し、4,060億4千1百万円となり、経常利益は、前期に比べ0.7%(29億3千1百万円)増加し、4,182億4千2百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ1.6%(49億2百万円)増加し、3,140億2千7百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績の概要及びその分析等は、次のとおりであります。

 

塩ビ・化成品事業

塩ビ・化成品は、米国のシンテック社において、塩化ビニル、か性ソーダともに高水準の出荷を継続しましたが、市況の影響を受けました。欧州拠点も販売数量の維持に努めたものの、市況の影響を受けました。国内拠点は堅調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ7.6%(399億4千8百万円)減少し、4,843億2千2百万円となり、営業利益は、前期に比べ13.5%(143億3千4百万円)減少し、921億8千7百万円となりました。

 

シリコーン事業

シリコーンは、機能製品を中心に拡販を進めましたが、汎用製品の価格下落の影響を受けました。

その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ2.8%(65億1千1百万円)減少し、2,268億7千2百万円となり、営業利益は、前期に比べ5.0%(29億4千4百万円)増加し、614億9千万円となりました。

 

機能性化学品事業

セルロース誘導体は、医薬用製品は底堅く推移しましたが、建材用製品が振るいませんでした。フェロモン製品は堅調な出荷となりましたが、ポバール製品は市況の影響を受けました。

その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ5.2%(63億4千7百万円)減少し、1,147億9千6百万円となり、営業利益は、前期に比べ4.2%(11億1千4百万円)増加し、277億1千7百万円となりました。

 

半導体シリコン事業

半導体シリコンは、半導体デバイス市場での調整局面が続きましたが、販売価格と出荷水準の維持に努めました。

その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ1.9%(72億8千2百万円)増加し、3,876億3千1百万円となり、営業利益は、前期に比べ8.6%(113億円)増加し、1,432億9千8百万円となりました。

 

電子・機能材料事業

希土類磁石は、産業機器向けが需要鈍化の影響を受けましたが、環境対応自動車向けを中心に販売を維持しました。フォトレジスト製品は、ArFレジストやEUVレジストを中心に総じて好調でした。マスクブランクスも堅調に推移しました。光ファイバー用プリフォームは市況悪化の影響を受けて厳しい状況となりましたが、大型パネル用フォトマスク基板は好調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ0.4%(9億8千7百万円)減少し、2,251億1千1百万円となり、営業利益は、前期に比べ2.3%(15億4千7百万円)増加し、685億4千万円となりました。

 

加工・商事・技術サービス事業

信越ポリマー社の半導体ウエハー関連容器が、半導体デバイス市場関連投資の減速の影響を受けました。

その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ3.7%(39億9千9百万円)減少し、1,047億9千1百万円となり、営業利益は、前期に比べ11.5%(15億2千8百万円)増加し、148億2千4百万円となりました。

 

 

 当連結会計年度末(以下「当期末」という。)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に

比べて1,917億6千8百万円増加し、3兆2,304億8千5百万円となりました。主に有形固定資産及びたな卸資産

が増加したことによるものです。

 当期末負債合計額は、前期末に比べ11億8千2百万円増加し、5,073億4千3百万円となりました。

 当期末純資産は、剰余金の配当874億1千万円などにより減少した一方、堅調な業績により親会社株主に帰属する

当期純利益が過去最高の3,140億2千7百万円となった結果、2兆7,231億4千1百万円となりました。

 この結果、自己資本比率は81.1%から1.0ポイント増加し、82.1%となり、1株当たり純資産額は、前期に比

462円46銭増加し、6,377円93銭となりました。

 投下資本利益率(ROIC)は21.5%から2.1ポイント減少し、19.4%となり、自己資本利益率(ROE)は、

12.8%から0.5ポイント減少し、12.3%となりました。年間配当金につきましては、前期に比べ20円増配し、1株

当たり220円といたしました。

 

 

  ②キャッシュ・フローの状況

 当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に対して10.0%(832億2千万円)

減少し、7,451億2千5百万円となりました。

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

 当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は4,123億8千4百万円(前期比116億9千7百万円増加)とな

りました。これは、税金等調整前当期純利益4,260億1千7百万円、減価償却費1,311億7千2百万円などにより

資金が増加した一方、法人税等の支払額1,078億2千4百万円などで資金が減少したことによるものであります。

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は3,945億4千7百万円(前期比2,129億9千4百万円増加)と

なりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,683億6千5百万円、有価証券の取得による支出1,170億

円、定期預金の純増額1,275億2千5百万円などにより資金が減少した一方、有価証券の償還による収入1,159億

3千6百万円などにより資金が増加したことによるものであります。

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は940億5千5百万円(前期比704億8千3百万円減少)となり

ました。これは、配当金の支払額874億1千万円、自己株式の取得による支出105億6千6百万円、などによるも

のであります。

 

 なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の重要な資本的支出の予定につきまして、当期末後1年間では当期実績に比べ約10%減少の総額2,400億円を見込んでおり、その資金は、自己資金で賄う予定であります。

 

 ③生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

塩ビ・化成品事業

485,073

(-)   6.9

シリコーン事業

224,420

(-)   4.6

機能性化学品事業

120,168

(-)   3.1

半導体シリコン事業

387,317

(-)   2.6

電子・機能材料事業

228,471

(-)   0.6

加工・商事・技術サービス事業

68,553

(-)   2.6

合計

1,514,004

(-)   4.1

(注)1.生産金額は期中販売価格により算出したものであります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 b.受注実績

 当社グループ(当社及び連結子会社)は主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。

 

 c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

塩ビ・化成品事業

484,322

(-)   7.6

シリコーン事業

226,872

(-)   2.8

機能性化学品事業

114,796

(-)   5.2

半導体シリコン事業

387,631

1.9

電子・機能材料事業

225,111

(-)   0.4

加工・商事・技術サービス事業

104,791

(-)   3.7

合計

1,543,525

(-)   3.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文

中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、コロナ禍が挙げられます。世界経済は、コロナ禍の真っ只中にあります。コロナ禍がいつどのように終息するか、世界経済への毀損がどのくらいになるのか、現時点では見通せません。このような状況下、従業員の健康と安全の維持、生産の継続と販売の確保、債権保全ほかの事業要件に注力します。顧客との意思疎通を密にして、顧客にとって価値ある製品の開発と製品の安定供給に引き続き努めてまいります。コスト競争力と品質の向上への取り組みも継続してまいります。決定した投資案件は目下計画に沿って実行しています。また、事業の成長のために適時適切な投資を遂行してまいります。

 

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社の連結会計年度末の現・預金及び譲渡性預金を含む有価証券(流動資産)の合計額は1兆878億2千5百万円(期間が3カ月を超える分を含む)と流動性を十分に確保しております。また、「1.主要な経営指標等の推移(1)連結経営指標等」に記載のとおり、安定的に「営業活動によるキャッシュ・フロー」を獲得しておりますことから、当面の間は運転資金や設備投資への対応も自己資金で賄える水準にあります。

 

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、期末時点の状況をもとに見積りと仮定を行っておりますが、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は下記になります。

 

・固定資産の減損

 製品の主要な市場がある国および地域の経済動向、また世界的な需要減に伴う価格競争の激化などにより、業績に悪影響を及す場合、減損を考慮していく必要があります。減損を検討するにあたっては、グルーピング、減損の兆候の判定から測定に至るまでの見積りプロセスが複雑かつ主観的であり、また、将来キャッシュ・フローの見積りは多くの仮定に基づくものであるため、前提条件などを慎重に見込む必要があります。その結果算定された将来キャッシュ・フローの額によっては、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

 なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については「第5.経理の状況 (追加情報)」に記載しております

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務委員会など最高意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別に各事業本部あるいは各関係会社にて事業を展開しており、「塩ビ・化成品事業」、「シリコーン事業」、「機能性化学品事業」、「半導体シリコン事業」、「電子・機能材料事業」及び「加工・商事・技術サービス事業」の6つの製品・サービス別セグメントから構成されていることから、これらを報告セグメントとしております。

 

  各セグメントに属する主要製品及びサービスは、下記のとおりであります。

セ グ メ ン ト

主 要 製 品 ・ サ ー ビ ス

塩ビ・化成品事業

塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、メタノール、クロロメタン

シリコーン事業

シリコーン

機能性化学品事業

セルロース誘導体、金属珪素、ポバール、合成性フェロモン、

塩ビ・酢ビ系共重合樹脂

半導体シリコン事業

半導体シリコン

電子・機能材料事業

希土類磁石(電子産業用・一般用)、半導体用封止材、

LED用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、

合成石英製品、液状フッ素エラストマー、ペリクル

加工・商事・技術サービス事業

樹脂加工製品、技術・プラント輸出、商品の輸出入、エンジニアリング

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。ただし、同一事業所内でのセグメント間の振替高は、製造原価に基づいております。

  なお、当社では、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っておりません。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

塩ビ・

化成品

事業

シリコーン

事業

機能性

化学品

事業

半導体

シリコン

事業

電子・

機能材料

事業

加工・

商事

・技術サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

524,270

233,383

121,143

380,349

226,098

108,790

1,594,036

-

1,594,036

セグメント間の内部売上又は振替高

3,564

7,103

21,132

48

8,588

115,585

156,022

(156,022)

-

527,835

240,487

142,276

380,397

234,687

224,376

1,750,059

(156,022)

1,594,036

セグメント利益

106,521

58,546

26,603

131,998

66,993

13,296

403,959

(254)

403,705

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

32,899

14,433

10,131

53,780

20,791

5,171

137,206

(335)

136,871

のれん償却費

-

171

528

-

-

-

699

-

699

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

76,449

28,242

18,007

69,392

40,175

8,840

241,107

(489)

240,618

(注)1.セグメント利益の調整額△254百万円、減価償却費の調整額△335百万円 及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△489百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

塩ビ・

化成品

事業

シリコーン

事業

機能性

化学品

事業

半導体

シリコン

事業

電子・

機能材料

事業

加工・

商事

・技術サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

484,322

226,872

114,796

387,631

225,111

104,791

1,543,525

-

1,543,525

セグメント間の内部売上又は振替高

3,396

6,985

21,126

30

8,380

150,539

190,458

(190,458)

-

487,719

233,857

135,923

387,661

233,492

255,330

1,733,984

(190,458)

1,543,525

セグメント利益

92,187

61,490

27,717

143,298

68,540

14,824

408,059

(2,018)

406,041

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

34,205

16,073

11,127

43,435

20,872

5,320

131,034

(391)

130,642

のれん償却費

-

176

353

-

-

-

530

-

530

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

102,098

35,500

18,834

58,908

46,262

5,308

266,913

(1,894)

265,018

(注)1.セグメント利益の調整額△2,018百万円、減価償却費の調整額△391百万円 及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,894百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                           (単位:百万円)

日本

米国

中国

その他

合計

413,146

356,353

152,882

671,654

1,594,036

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

307,138

512,009

168,811

987,960

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                           (単位:百万円)

日本

米国

中国

その他

合計

415,053

335,306

156,093

637,071

1,543,525

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

357,286

569,733

192,895

1,119,915

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

塩ビ・

化成品

事業

シリコーン

事業

機能性

化学品

事業

半導体

シリコン

事業

電子・

機能材料

事業

加工・

商事・技術サービス事業

全社・

消去

減損損失

-

1,967

-

-

-

264

-

2,232

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

塩ビ・

化成品

事業

シリコーン

事業

機能性

化学品

事業

半導体

シリコン

事業

電子・

機能材料

事業

加工・

商事・技術サービス事業

全社・

消去

減損損失

-

328

-

-

518

65

-

912

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

塩ビ・

化成品

事業

シリコーン

事業

機能性

化学品

事業

半導体

シリコン

事業

電子・

機能材料

事業

加工・

商事・技術サービス事業

全社・

消去

当期償却額

-

171

528

-

-

-

-

699

当期末残高

-

1,239

1,840

-

-

-

-

3,079

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

塩ビ・

化成品

事業

シリコーン

事業

機能性

化学品

事業

半導体

シリコン

事業

電子・

機能材料

事業

加工・

商事・技術サービス事業

全社・

消去

当期償却額

-

176

353

-

-

-

-

530

当期末残高

-

2,663

1,420

-

-

-

-

4,084

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

   該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、素材と技術による価値創造を通じて暮らしや社会と産業に貢献することで、株主の皆さまのご期待にお応えしていくことを目指しております。そのために、世界最高水準の技術や品質の追求とともに生産性の向上に絶え間なく努めながら、世界中の顧客と安定した取引関係を築き、経済情勢や市況の変化に的確に対応できる経営を進めております。また、持続可能な開発目標(SDGs)を念頭に置いて、多面的にそれに資するよう事業を行ってまいります。当社グループの製品、事業及び操業の仕方は、もともとSDGsと親和性があると認識しており、それをさらに高めていきたいと考えております。

(2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略

目標とする経営指標は、年次ごとの増収、増益であります。当社の主要製品の中には、市況をはじめとした事業環境の変化の影響を受ける製品があります。短期間で急変する市況の中で各事業の経営を行うためには、外部環境の変化に速やかに対応していくことが必要です。前項の「会社の経営の基本方針」に記載しました方針をもとに、毎日、毎月そして毎年の経営を着実に行い、売上、収益を成長させていくことに注力しています。人間社会の持続的な発展とその質の向上を、環境負荷を抑えつつ実現する必要性の高まる今日、効率を極めることが必須です。データの高速処理、自動運転、IoT、5G、AIなどの技術はこの目的のために活用され、進歩していくはずです。そのために当社が担い、果たせる役割は大きいと信じています。当社の多くの製品がこうした目的に資するよう取り組むとともに、この目的に向かって新製品開発の実を上げてまいります。

(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題

世界経済は、コロナ禍の真っ只中にあります。コロナ禍のもたらす景気後退や経済変動がどのようなものかは目下のところ特定できず、当社に及ぼす影響はまだ見通せません。その影響を最小限に抑えるべく最善を尽くし、かつ「コロナ禍後」に備えます。需要の掘り起こしを市場に貼りついて行います。それと同時に、顧客からの供給要請に応えていくために、最適な生産能力を適切に手当てしていきます。加えて、新規製品の上市を加速します。

塩化ビニル事業では、米国のシンテック社で、主要原料であるエチレンの生産工場が稼働を開始し、それを長期的なコスト競争力の伸長に役立てます。塩化ビニル樹脂製造工場の新設は計画通りに進めており、その一方で第2期の検討に入りました。

シリコーン事業では、主要拠点でのシリコーンモノマー並びに最終製品の生産能力増強を進め、全世界の顧客への供給体制と品揃えの拡充に取り組んでいます。顧客の課題解決に貢献する製品及び用途開発をより一層推し進めます。

機能性化学品事業では、セルロース事業で、日米欧の3拠点から多様な製品群の安定供給を図ります。これまで注力してきました製剤用特殊品や産業用機能品に加え、食品用でも需要の広がりに応えていきます。フェロモン製品も適用品種を増やして、農産物収穫向上に貢献していきます。ポバール他の現有製品についても拡販を推進します。

半導体シリコン事業では、半導体デバイス市場の短期的な変動はあるものの、長期に亘る成長は確実ゆえ、高品質なシリコンウエハーの安定供給継続のため、あらゆる手立てを施してまいります。今後とも、顧客と市場の動向を見極めつつ、競争力を高めてまいります。

電子・機能材料事業では、希土類磁石事業で、日本とベトナムの2拠点での原料の精製から最終製品までの一貫生産体制を活かす一方で、安定供給体制の見直しも行います。封止材料や基板材料で5G対応をはじめとする新製品を繰り出していきます。光ファイバー用プリフォームは、唯一のマーチャントサプライヤーとして顧客の要請に応えていきます。合成石英基板では、高品質とサイズ対応の迅速さで需要に応えていきます。フォトレジストでは、引き続き先端品の開発と安定供給を中心に据え、マスクブランクスでも先端品を基板からの一貫生産体制で需要に応えていきます。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)においては、これらのリスクの発生を防止、分散、あるいはヘッジすることによりリスクの軽減を図っております。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 なお、記載した事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

① 経済動向および製品市況による影響

 当社グループ製品の主要な市場がある国および地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、主要製品の中には、世界的な需給環境により大きな価格変動が起きるものもあります。当社グループは事業の多角化・グローバル化等によってそのリスクをヘッジしておりますが、製品の需要が減少あるいは価格競争が激化した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

② 為替相場の変動による影響

 2020年3月期の当社グループ連結売上高の海外売上高比率は73%となっており、今後も高い水準で推移するものと思われます。在外連結子会社等の財務諸表項目の円換算額は、為替相場に左右され、大幅な変動が生じた場合、当社グループ全体の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、外国通貨建て取引についても、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、同様な可能性があります。

③ 自然災害・事故災害の影響

 当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のための設備投資等を行うとともに、生産拠点の複数化に努めております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を被ったり、サプライチェーンの分断が発生した場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④ 公的規制

 当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これらの法令の改変は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 資材等の調達

 当社グループの生産活動には、種々の原材料を使用しており、原材料ソースの多様化により安定的な調達に努めておりますが、これらについて供給の逼迫や遅延、供給国の通商政策の変更、また、それらに伴う価格上昇等が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 急速な技術革新

 当社グループの主要販売先の一つであるエレクトロニクス業界は、技術的な進歩が急速であり、当社では常に技術革新に対応できる最先端の材料開発に努めております。しかしながら、当社グループが業界と市場の変化に的確に対応できなかった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、上記以外の業界向け製品についても、競争力の高い代替製品の出現により、同様の影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 環境問題について

 各種の化学物質を取り扱う当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、効率を極めることにより、地球温暖化防止に向けた省エネルギーや環境影響物質の排出抑制に積極的に取り組んでおります。しかしながら、環境に関する規制が予測を超えて厳しくなり、技術的に対応が難しくなったり、大きな新たな設備投資等の必要が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 製造物責任

 当社グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 新型コロナウイルスの影響

 新型コロナウイルスの影響を最小限に抑えるため、当社グループの事業拠点では安全衛生対策を徹底しております。しかしながら、今後の同ウイルスの蔓延や、それを受けた各国における経済活動抑制の方針が当社製品に対する需要の大幅な減少や当社事業拠点を含むサプライチェーンに損害を生じさせた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1926年9月

信濃電気株式会社と日本窒素肥料株式会社との共同出資により、信越窒素肥料株式会社として発足

1927年11月

新潟県中頸城郡(現上越市)に直江津工場を建設、石灰窒素の製造開始

1938年12月

群馬県安中市に磯部工場を建設、金属マンガンの製造開始

1940年3月

社名を信越化学工業株式会社に変更

1945年5月

大同化学工業株式会社を吸収合併し、福井県武生市(現越前市)の同社工場を当社武生工場として石灰窒素等の製造開始

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場

1953年10月

磯部工場において珪素樹脂(シリコーン)の製造開始

1957年3月

直江津工場においてアセチレン法による塩化ビニル、か性ソーダの製造開始

1959年4月

直江津工場において天然ガス塩素化製品の製造開始

1960年7月

磯部工場において半導体シリコンの製造開始

1960年9月

信越ポリマー株式会社(合成樹脂の加工 現連結子会社)を設立

1962年3月

直江津工場においてセルロース誘導体(メトローズ等)の製造開始

1962年12月

信越協同建設株式会社(現信越アステック株式会社 土木、建設、運輸業等 現連結子会社)を設立

1964年8月

長野電子工業株式会社(半導体シリコンの加工 現連結子会社)を設立

1967年3月

信越半導体株式会社(半導体シリコンの製造 現連結子会社)を設立

1967年4月

信越石油化学工業株式会社(メタノール等の製造)を吸収合併

 

武生工場においてイットリウム等高純度レア・アースの製造開始

1968年12月

信越酢酸ビニル株式会社(現日本酢ビ・ポバール株式会社 酢酸ビニルモノマー及びポバールの製造 現連結子会社)を設立

1970年8月

茨城県鹿島郡(現神栖市)に鹿島工場を建設、エチレン法による塩化ビニルの製造開始

1973年2月

武生工場において希土類磁石の製造開始

1973年7月

シンテックINC.(塩化ビニルの製造 現連結子会社)を米国に設立

 

信越半導体株式会社の子会社としてS.E.H.マレーシアSDN.BHD.(半導体シリコンの加工 現連結子会社)をマレーシアに設立

1976年4月

工務部門を分離して信越エンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立

1979年3月

信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイアメリカInc.(半導体シリコンの製造 現連結子会社)を米国に設立

1979年10月

直江津工場において合成石英製ICフォトマスク用基板の製造開始

1983年11月

磯部工場において光ファイバー用プリフォームの製造開始

1983年12月

信越ポリマー株式会社、東京証券取引所に株式を上場

1992年4月

直江津工場においてフォトレジスト製品の製造開始

1992年8月

群馬県碓氷郡(現安中市)に松井田工場を設置し、同工場と磯部工場とを統轄する群馬事業所を群馬県安中市に新設

1995年11月

信越半導体株式会社の子会社として台湾信越半導体股份有限公司(半導体シリコンの加工 現連結子会社)を台湾に設立

1996年2月

オーストラリアの金属珪素製造会社シムコアオペレーションズPTY.LTD.(現連結子会社)を買収

1999年12月

シンエツPVC B.V.(オランダ 現連結子会社)がシェルネーデルランドケミーB.V.(オランダ)及びアクゾノーベルベイスケミカルズB.V.(オランダ)の塩化ビニル合弁事業を買収

2000年10月

信越金属工業株式会社を吸収合併

2001年2月

アジアシリコーンズモノマーLtd.(シリコーンモノマーの製造 現連結子会社)をタイに設立

シンエツシリコーンズタイランドLtd.(シリコーンの製造 現連結子会社)をタイに設立

2003年12月

シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.(オランダ 現連結子会社)がドイツのセルロース事業会社クラリアント タイローズGmbH & Co. KG(現SE タイローズ GmbH & Co. KG 現連結子会社)を買収

2005年7月

直江津工場においてマスクブランクスの製造開始

2013年5月

シンエツシリコーンズタイランドLtd.がアジアシリコーンズモノマーLtd.を完全子会社化

2020年3月

シンテックINC.においてエチレンの製造開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式の数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

209

50

457

1,000

18

37,353

39,087

所有株式数(単元)

2,101,605

74,063

115,754

1,701,420

80

171,434

4,164,356

227,193

所有株式数の割合(%)

50.47

1.78

2.78

40.86

0.00

4.11

100.00

(注)1.自己株式805,396株のうち8,053単元は「個人その他」の欄に、96株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて表示しております。

2.「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、50株含まれております。

3【配当政策】

当社は、長期的な観点に立って事業収益の拡大と堅固な財務基盤の維持に注力し、そうした経営努力の成果を株主の皆様に適正かつ安定的に還元させていただくことを基本方針としております。内部留保金は、設備投資、研究開発投資等に充当し、競争力の強化、今後の事業展開と更なる成長に積極的に活用し、企業価値を高めるよう努めております。現在世界が直面するコロナ禍を踏まえて、起こり得る大きな経済変動に立ち向かうために、支えとなる財務基盤を保持します。この方針の下で当社は、株主還元を資本政策の一環として重視し、諸事情を勘案しつつ、配当性向35%前後を中長期的な目安に安定的な配当に努めてまいります。

第143期の期末配当金につきましては、先に行いました第2四半期末配当金(110円)と同額の、1株につき110円といたしました。これにより、当期の年間配当金は前期の200円に対して20円増の1株当たり220円となりました。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月25日

45,729

110.00

取締役会決議

2020年6月26日

45,744

110.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 26名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

金川 千尋

1926年3月15日

 

1962年2月

当社入社

1970年12月

海外事業本部長

1975年1月

取締役

1976年8月

常務取締役

1978年3月

シンテックINC.取締役社長

1979年1月

専務取締役

1983年8月

代表取締役副社長

1990年8月

代表取締役社長

2010年6月

代表取締役会長(現任)

2011年1月

シンテックINC.取締役会長(現任)

 

(注)4

251

代表取締役

副会長

半導体事業・技術関係担当

秋谷 文男

1940年10月20日

 

1964年4月

当社入社

1997年10月

技術部長

1998年6月

取締役

2000年6月

常務取締役

2002年6月

専務取締役

2004年6月

信越半導体㈱代表取締役社長(現任)

2007年7月

代表取締役専務

2009年6月

代表取締役副社長

2016年6月

代表取締役副会長(現任)

 

(注)4

11

代表取締役

社長

斉藤 恭彦

1955年12月5日

 

1978年4月

当社入社

1999年12月

シンエツPVC B.V.取締役(現任)

2001年6月

取締役

2002年6月

常務取締役

2004年4月

 

シンエツハンドウタイアメリカInc.取締役社長(現任)

2005年6月

専務取締役

2007年7月

代表取締役専務

2010年6月

代表取締役副社長

2011年1月

シンテックINC.取締役社長(現任)

2016年6月

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

25

専務取締役

新規製品関係担当

シリコーン事業本部長

上野 進

1943年5月24日

 

1968年4月

当社入社

2005年6月

群馬事業所長

2013年6月

取締役

 

シリコーン事業本部長(現任)

2015年6月

常務取締役

2016年6月

専務取締役(現任)

 

(注)3

13

専務取締役

半導体事業部業務部長

轟 正彦

1953年5月16日

 

1976年4月

当社入社

2001年1月

半導体事業部業務部長(現任)

2004年4月

信越半導体㈱取締役

2006年6月

取締役

2009年6月

信越半導体㈱常務取締役

2010年6月

常務取締役

2017年6月

信越半導体㈱専務取締役(現任)

専務取締役(現任)

 

(注)4

14

常務取締役

秘書室・広報・法務・資材関係担当

デジタル推進室長

秋本 俊哉

1959年6月5日

 

1982年4月

当社入社

2007年9月

秘書室長

2008年6月

取締役

2010年6月

常務取締役(現任)

2019年7月

デジタル推進室長(現任)

 

(注)4

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

有機合成事業部長

荒井 文男

1958年9月15日

 

1981年4月

当社入社

2003年3月

シンエツPVC B.V. 取締役社長(現任)

2004年1月

SEタイローズ GmbH & Co. KG 取締役社長(現任)

2004年6月

取締役

2010年6月

有機合成事業部長(現任)

2013年6月

常務取締役(現任)

 

(注)4

5

常務取締役

特許関係担当

電子材料事業本部長

松井 幸博

1948年10月2日

 

1973年4月

当社入社

2004年4月

電子材料事業本部マグネット部長

2009年6月

取締役

2010年6月

電子材料事業本部長(現任)

2013年6月

常務取締役(現任)

 

(注)3

5

常務取締役

精密材料事業関係担当

塩ビ事業本部長

宮島 正紀

1947年2月8日

 

1971年7月

当社入社

1997年5月

精密材料事業部精密材料部長

2001年6月

取締役

2002年11月

塩ビ事業本部長(現任)

2016年6月

常務取締役(現任)

 

(注)3

22

常務取締役

総務・人事・業務監査関係担当

池上 健司

1945年11月24日

 

1968年4月

当社入社

2004年12月

人事部長

2014年6月

取締役

2019年6月

常務取締役(現任)

 

(注)4

3

取締役相談役

森 俊三

1937年6月27日

 

1963年9月

当社入社

1985年5月

信越エンジニアリング㈱取締役

1988年5月

同常務取締役

1992年1月

武生工場長

1992年6月

取締役

1996年6月

常務取締役

1998年6月

専務取締役

2007年7月

代表取締役専務

2009年6月

代表取締役副社長

2010年6月

代表取締役社長

2016年6月

取締役相談役(現任)

 

(注)4

18

取締役

フランク・ピーター・ポポフ

1935年10月27日

 

1987年12月

ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー最高経営責任者

1992年12月

同取締役会長

2001年1月

シンテックINC.取締役(現任)

2001年6月

取締役(現任)

 

(注)3

31

取締役

宮﨑 毅

1931年12月16日

 

1990年3月

三菱倉庫㈱代表取締役社長

1998年6月

同代表取締役会長

2003年6月

同相談役(現任)

2004年8月

信越半導体㈱監査役

2007年6月

取締役(現任)

 

(注)3

取締役

福井 俊彦

1935年9月7日

 

1958年4月

日本銀行入行

1994年12月

同副総裁

2003年3月

同総裁

2009年6月

取締役(現任)

 

(注)3

取締役

小宮山 宏

1944年12月15日

 

1988年7月

東京大学工学部教授

2000年4月

同大学大学院工学系研究科長・工学部長

2005年4月

国立大学法人東京大学総長

2010年6月

取締役(現任)

 

(注)4

2

取締役

中村 邦晴

1950年8月28日

 

2012年6月

住友商事㈱代表取締役社長

2018年4月

同代表取締役会長

2018年6月

同取締役会長(現任)

2020年6月

取締役(現任)

 

(注)4

取締役

社長室関係担当

経理部長

笠原 俊幸

1951年5月7日

 

1970年3月

当社入社

2001年12月

経理部長(現任)

2005年6月

取締役(現任)

 

(注)3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

新機能材料事業部長

丸山 和政

1949年12月2日

 

1975年4月

当社入社

2010年6月

新機能材料部長

2013年6月

取締役(現任)

2019年4月

新機能材料事業部長(現任)

 

(注)3

4

取締役

研究開発関係担当

電子材料事業本部副本部長(有機材料関係担当)

塩原 利夫

1948年1月16日

 

1972年4月

当社入社

2005年7月

電子材料事業本部有機材料部長

2010年8月

電子材料事業本部副本部長

2014年6月

取締役(現任)

2018年6月

電子材料事業本部副本部長(有機材料関係担当)(現任)

 

(注)4

3

取締役

環境保安関係担当

企業開発部長

髙橋 義光

1953年10月20日

 

1974年3月

当社入社

2012年11月

台湾信越シリコーン股份有限公司董事長

2016年6月

取締役(現任)

企業開発部長(現任)

 

(注)4

3

取締役

国際事業本部長

安岡 快

1961年5月3日

 

1985年4月

当社入社

1991年11月

シンテックINC.出向

2013年11月

社長室事業促進グループ長

2016年6月

取締役(現任)

国際事業本部長(現任)

 

(注)4

4

常勤監査役

岡本 博明

1949年1月3日

 

1971年7月

当社入社

2007年12月

研究開発部部長代理

2009年6月

取締役

2010年6月

開発調査部長

2015年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)7

4

常勤監査役

小根澤 英徳

1952年2月27日

 

1977年4月

当社入社

2001年6月

信越半導体㈱取締役

2004年8月

同常務取締役

2005年6月

取締役

2019年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)7

5

監査役

福井 琢

1961年8月24日

 

1987年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

 

柏木総合法律事務所入所

2004年4月

慶應義塾大学大学院法務研究科教授(現任)

(但し、2012年4月1日から2013年3月31日までの期間を除く。)

2005年6月

監査役(現任)

2009年1月

同事務所マネージングパートナー(現任)

 

(注)5

監査役

小坂 義人

1955年7月13日

 

1984年12月

税理士登録

1990年3月

公認会計士登録

1991年4月

アクタス監査法人(現 太陽有限責任監査法人)代表社員

2006年6月

監査役(現任)

 

(注)6

0

監査役

永野 紀吉

1940年11月29日

 

2004年12月

㈱ジャスダック証券取引所

代表取締役会長兼社長

2005年6月

同最高顧問

2006年6月

同経営諮問会議議長

2007年6月

監査役(現任)

 

(注)7

446

(注)1.取締役フランク・ピーター・ポポフ、宮﨑 毅、福井俊彦、小宮山 宏及び中村邦晴は、社外取締役であります。

2.監査役福井 琢、小坂義人及び永野紀吉は、社外監査役であります。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社では、社外取締役及び社外監査役による、経営に対する独立した立場からの監督機能を重視し、また、経営全般に関する大所高所からの助言を期待して、社外取締役及び社外監査役を選任することとしております。

 提出日現在、社外取締役は5名、社外監査役は3名です。
 上記の社外取締役は、米国旧ダウ・ケミカル社元CEOのフランク・ピーター・ポポフ氏、三菱倉庫㈱の元代表取締役社長で現在は相談役の宮﨑 毅氏、日本銀行元総裁の福井俊彦氏、東京大学元総長の小宮山 宏氏、住友商事㈱取締役会長の中村邦晴氏であります。社外取締役中村邦晴氏の兼務先である住友商事㈱は、当社と取引がありますが、その取引額は双方から見て売上高の1%未満ですので、同氏の取締役としての職務や独立性に影響を与えるものではございません。また、その他の社外取締役につきましても、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。なお、各社外取締役からは、独立した立場からの監督のみならず、これまでの豊かな経営経験や卓越した知見を活かした大所高所からの助言を頂いております。また、フランク・ピーター・ポポフ氏は役員報酬の審査及び評価、並びに、取締役・監査役候補者の指名などの審議を行う「役員報酬委員会」の委員長を務めております。

 社外監査役としては、弁護士(柏木総合法律事務所マネージングパートナー)の福井 琢氏、公認会計士・税理士の小坂義人氏、旧㈱ジャスダック証券取引所元代表取締役会長兼社長の永野紀吉氏を迎えております。社外監査役福井 琢氏が所属する柏木総合法律事務所は、当社からの一部の個別案件の受嘱実績がありましたが、その規模、性質に照らし、同氏の監査役としての職務や独立性に影響を及ぼすおそれは皆無であります。また、その他の社外監査役につきましても、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。当社においては、社外監査役からは、法律や財務・会計に関する専門的見地から、または、経営経験に基づく幅広い見地からの監査により、当社のコンプライアンス体制の確保に貢献して頂いております。
 なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性の基準について、東京証券取引所の独立役員の独立性基準を踏まえた「社外役員の独立性基準」を下記のとおり制定しており、社外取締役及び社外監査役全員について、東京証券取引所等に対し、独立役員として届け出ております。
社外役員の独立性基準

 以下に掲げる事項に該当しない者。

 イ.当社及び当社の子会社、関連会社の業務執行者(取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。以下同じ。)又は業務執行者であった者

 ロ.当社が主要株主である法人等の業務執行者

 ハ.当社の主要株主又は当社の主要株主である法人等の業務執行者

 ニ.当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者(法人等である場合は、当該法人等の業務執行者)

 ホ.当社の会計監査人である監査法人に所属する者

 ヘ.当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者(法人等である場合は、当該法人等に所属する者)

 ト.当社から多額の寄附を受け取っている者(法人等である場合は、当該法人等の業務執行者)

 チ.最近において上記ロ.からト.のいずれかに該当していた者

 リ.以下の各号に掲げる者(重要な者(注)に限る。)の二親等以内の親族

   (イ)当社及び当社の子会社、関連会社の業務執行者

   (ロ)上記ロ.からト.に掲げる者

   (ハ)最近において上記(イ)及び(ロ)に該当していた者

   (注)「重要な者」とは、

      ①業務執行者の場合、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。

      ②監査法人又は会計事務所に所属する者のうちの公認会計士、法律事務所に所属する者のうちの弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうちの評議員、理事及び監事等の役員をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社では、業務監査部の内部監査の結果については、社外取締役や社外監査役を含む監査役にも報告されており、内部監査部門と社外取締役、監査役(社外監査役を含む。)との連携が図られています。また、監査役(社外監査役を含む。)は、社外取締役とともに、取締役会、常務委員会、グループ会社会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行に関する情報の収集、共有及び連携に努めています。さらに、当社においては、後記「(3)監査の状況」に記載のとおり、監査役監査と会計監査、内部監査との連携を図っております。なお、社外取締役、社外監査役と内部統制との関係については、前記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の「内部統制基本方針」をご参照下さい。

 

 

4【関係会社の状況】

名   称

住  所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

役員の

兼任等

(人)

関係内容

(連結子会社)

シンテックINC.

米国

米ドル

18.75

塩ビ・化成品事業

100.0

兼任 3

塩化ビニル製造技術の供与

信越半導体㈱

東京都千代田区

10,000

半導体シリコン事業

100.0

兼任 3

出向 9

半導体シリコンの購入

シンエツハンドウタイアメリカInc.

米国

千米ドル

150,000

半導体シリコン事業

100.0

(100.0)

兼任 2

直接の親会社等の

半導体シリコンの販売

シンエツPVC B.V.

オランダ

千ユーロ

18

塩ビ・化成品事業

100.0

(100.0)

兼任 2

塩化ビニル製造技術の供与

S.E.H.マレーシア

SDN.BHD.

マレーシア

千マレーシア

ドル

188,650

半導体シリコン事業

100.0

(100.0)

兼任 1

出向 2

直接の親会社等の

半導体シリコンの販売

信越ポリマー㈱

東京都千代田区

11,635

加工・商事・

技術サービス事業

53.3

(0.1)

 

シリコーン製品等の販売

SE タイローズ

GmbH & Co.KG

ドイツ

千ユーロ

500

機能性化学品事業

100.0

(100.0)

兼任 2

機能性化学品の購入・販売

信越エンジニアリング㈱

東京都千代田区

200

加工・商事・

技術サービス事業

100.0

出向 11

工場内修繕及び建設の委託

信越アステック㈱

東京都千代田区

495

塩ビ・化成品事業

シリコーン事業

機能性化学品事業

半導体シリコン事業

電子・機能材料事業

加工・商事・

技術サービス事業

99.6

(1.7)

兼任 2

出向 6

合成樹脂製品等の販売

台湾信越半導体(股)

台湾

千ニュー台湾

ドル

1,500,000

半導体シリコン事業

70.0

(70.0)

兼任 2

出向 3

信越半導体㈱の

半導体シリコンの販売

シンエツシリコーンズタイランドLTD.

タイ

千タイバーツ

6,325,000

シリコーン事業

100.0

兼任 2

出向 2

シリコーン製品の購入

シムコア

オペレーションズPTY.LTD.

オーストラリア

千豪ドル

32,005

機能性化学品事業

100.0

(100.0)

兼任 2

金属珪素の購入

日本酢ビ・ポバール㈱

大阪府堺市

2,000

機能性化学品事業

100.0

兼任 2

出向 4

機能性化学品の購入

アジアシリコーンズ モノマーLTD.

タイ

千タイバーツ

3,393,000

シリコーン事業

100.0

(100.0)

兼任 2出向 1

直接の親会社へ原料の供給

長野電子工業㈱

長野県千曲市

80

半導体シリコン事業

90.0

兼任 2

信越半導体㈱の

半導体シリコンの加工

直江津電子工業㈱

新潟県上越市

200

半導体シリコン事業

100.0

(10.0)

兼任 1

出向 3

信越半導体㈱の

半導体シリコンの加工

シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.

英国

千スターリング

ポンド

73,000

半導体シリコン事業

100.0

(100.0)

出向 1

直接の親会社等の

半導体シリコンの販売

S - E, INC.

米国

米ドル

10

加工・商事・

技術サービス事業

100.0

 

 

シンエツエレクトロニクスマテリアルズ

シンガポールPte.Ltd.

シンガポール

千シンガポール

ドル

2,800

電子・機能材料事業

100.0

兼任 2

出向 1

電子・機能材料製品の販売

信越有机硅国際貿易(上海)有限公司

中国

千米ドル

490

シリコーン事業

100.0

兼任 3

出向 2

シリコーン製品の販売

信越ファインテック㈱

東京都台東区

300

加工・商事・

技術サービス事業

100.0

(100.0)

 

直接の親会社の

合成樹脂製品の販売

 

 

名   称

住  所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

役員の

兼任等

(人)

関係内容

(連結子会社)

シンエツ

マグネティクス

フィリピンINC.

フィリピン

千フィリピン

ペソ

60,000

電子・機能材料事業

100.0

兼任 2

出向 2

電子・機能材料製品の購入

CIRES, Lda.

ポルトガル

千ユーロ

15,000

塩ビ・化成品事業

100.0

(100.0)

兼任 1

塩化ビニル製造技術の供与

シンエツシンガポール PTE.LTD.

シンガポール

千シンガポール

ドル

300

シリコーン事業

100.0

兼任 2

出向 2

シリコーン製品の販売

韓国信越シリコーン㈱

大韓民国

百万ウォン

5,800

シリコーン事業

100.0

兼任 3

出向 2

シリコーン製品の販売

シンエツマレーシア

SDN.BHD.

マレーシア

千マレーシア

ドル

33,100

電子・機能材料事業

100.0

兼任 2

出向 2

電子・機能材料製品の購入

日信化学工業㈱

福井県越前市

500

機能性化学品事業

100.0

兼任 1

出向 2

合成樹脂中間原料の販売

シンエツマイクロサイINC.

米国

米ドル

34

シリコーン事業

電子・機能材料事業

加工・商事・

技術サービス事業

100.0

(100.0)

兼任 1

シリコーン製品等の購入・販売

台湾信越シリコーン(股)

台湾

千ニュー台湾

ドル

228,000

シリコーン事業

93.3

(6.6)

兼任 1

出向 2

シリコーン製品の販売

シンエツシリコーンズオブアメリカInc.

米国

千米ドル

32,810

シリコーン事業

100.0

(100.0)

兼任 2

出向 1

シリコーン製品の販売

シンエツシリコーンズヨーロッパB.V.

オランダ

千ユーロ

4,810

シリコーン事業

100.0

兼任 2

出向 1

シリコーン製品の販売

信越光電(股)

台湾

千ニュー台湾

ドル

200,000

半導体シリコン事業

80.0

(80.0)

出向 1

化合物半導体の販売

シンエツポリマー

マレーシアSDN.BHD.

マレーシア

千マレーシア

ドル

41,500

加工・商事・

技術サービス事業

100.0

(100.0)

 

直接の親会社の

合成樹脂製品の加工

シンエツポリマー

ヨーロッパB.V.

オランダ

千ユーロ

3,640

加工・商事・

技術サービス事業

100.0

(100.0)

 

直接の親会社の

合成樹脂製品の販売

シンエツ

インターナショナル

ヨーロッパB.V.

オランダ

千ユーロ

281,840

塩ビ・化成品事業

加工・商事・

技術サービス事業

100.0

兼任 1

合成樹脂製品等の販売

日本レジン㈱

東京都港区

50

シリコーン事業

100.0

(100.0)

出向 1

シリコーン製品の販売

直江津精密加工㈱

新潟県上越市

80

電子・機能材料事業

100.0

(10.0)

兼任 2

出向 3

合成石英製品等の加工の

委託

スカイワード

インフォメーション システム㈱

東京都千代田区

200

加工・商事・

技術サービス事業

100.0

(20.0)

兼任 2

出向 2

コンピューターによる

情報処理及び

これに関連する業務の委託

信濃電気製錬㈱

東京都千代田区

100

加工・商事・

技術サービス事業

100.0

兼任 2

出向 2

機能材料製品の生産委託

及び資金の貸付

㈱福井環境分析

センター

福井県越前市

10

加工・商事・

技術サービス事業

100.0

兼任 2

出向 2

分析業務の委託

信越フィルム㈱

福井県越前市

200

加工・商事・

技術サービス事業

100.0

兼任 2

出向 3

 

㈱シンエツ.

テクノサービス

福井県越前市

26

加工・商事・

技術サービス事業

76.9

(11.5)

兼任 3

出向 2

出荷業務取扱等の委託

シンエツポリマー

アメリカInc.

米国

千米ドル

7,000

加工・商事・

技術サービス事業

100.0

(100.0)

 

 

直接の親会社の

合成樹脂製品の販売

 

 

名   称

住  所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

役員の

兼任等

(人)

関係内容

(連結子会社)

直江津産業㈱

新潟県上越市

30

加工・商事・

技術サービス事業

100.0

兼任 2

出向 2

出荷業務等の委託

信建総合設備㈱

群馬県高崎市

20

加工・商事・

技術サービス事業

100.0

(100.0)

出向 3

 

㈱埼玉

シンコーモールド

埼玉県東松山市

30

シリコーン事業

100.0

(100.0)

兼任 3

出向 1

シリコーン製品の購入及び資金の貸付

㈱シンコーモールド

群馬県安中市

30

シリコーン事業

100.0

兼任 4

出向 1

シリコーン製品の購入及び資金の貸付

㈱信越マグネット

福井県越前市

10

電子・機能材料事業

100.0

兼任 4

電子・機能材料製品等の

加工の委託

シンエツポリマー

インディアPvt.Ltd.

インド

千ルピー

620,000

加工・商事・

技術サービス事業

100.0

(100.0)

 

 

P.T.シンエツポリマーインドネシア

インドネシア

千米ドル

5,000

加工・商事・

技術サービス事業

100.0

(100.0)

 

直接の親会社の

合成樹脂製品の加工

シンエツポリマー

シンガポールPte.Ltd.

シンガポール

千シンガポールドル

6,682

加工・商事・

技術サービス事業

100.0

(100.0)

 

直接の親会社の

合成樹脂製品の販売

信越聚合物(上海)

有限公司

中国

千米ドル

300

加工・商事・

技術サービス事業

100.0

(100.0)

 

直接の親会社の

合成樹脂製品の販売

信越聚合物(香港)

有限公司

中国

千香港ドル

14,414

加工・商事・

技術サービス事業

100.0

(100.0)

 

 

シンエツポリマー

ハンガリーKft.

ハンガリー

千フォリント

700,000

加工・商事・

技術サービス事業

100.0

(100.0)

 

 

シンエツポリマー

タイランドLtd.

タイ

千タイバーツ

10,000

加工・商事・

技術サービス事業

100.0

(100.0)

 

 

東莞信越聚合物

有限公司

中国

千香港ドル

60,000

加工・商事・

技術サービス事業

100.0

(100.0)

 

 

㈱ヒューマン

クリエイト

東京都千代田区

10

加工・商事・

技術サービス事業

100.0

(17.6)

兼任 3

出向 1

研修の委託

蘇州信越聚合有限公司

中国

千米ドル

15,300

加工・商事・

技術サービス事業

100.0

(100.0)

 

直接の親会社の

合成樹脂製品の加工

S.E.H.シャーラムSDN.BHD.

マレーシア

千マレーシア

ドル

140,000

半導体シリコン事業

100.0

(100.0)

兼任 1

信越半導体㈱等の

半導体シリコンの加工

シンエツハンドウタイシンガポールPte.Ltd.

シンガポール

千シンガポールドル

500

半導体シリコン事業

100.0

(100.0)

兼任 1

出向 1

直接の親会社等の

半導体シリコンの販売

SE タイローズ

USA,Inc.

米国

千米ドル

55,389

機能性化学品事業

100.0

(100.0)

兼任 2

機能性化学品の販売

K-Bin,Inc.

米国

米ドル

4,500

塩ビ・化成品事業

100.0

(100.0)

 

直接の親会社からの

塩化ビニル樹脂の購入

信越有机硅(南通)

有限公司

中国

千米ドル

70,000

シリコーン事業

100.0

(7.1)

兼任 4

出向 1

資金の貸付

信越(江蘇)光棒

有限公司

中国

5,000

電子・機能材料事業

75.0

兼任 4

出向 2

 

鹿島電解㈱

茨城県神栖市

3,500

塩ビ・化成品事業

79.0

兼任 4

か性ソーダの購入及び

資金の貸付

鹿島塩ビモノマー㈱

茨城県神栖市

1,500

塩ビ・化成品事業

70.6

兼任 4

出向 1

塩化ビニルモノマーの購入

及び資金の貸付

シンエツ

マグネティック

マテリアルズベトナム

Co.,Ltd.

ベトナム

千米ドル

87,500

電子・機能材料事業

100.0

兼任 2

出向 1

電子・機能材料中間製品

の購入

信越電子材料股份

有限公司

台湾

千ニュー台湾

ドル

2,820,000

電子・機能材料事業

100.0

兼任 3

出向 3

 

 

 

 

名   称

住  所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

役員の

兼任等

(人)

関係内容

(連結子会社)

長飛信越(湖北)光棒

有限公司

中国

8,000

電子・機能材料事業

51.0

兼任 2

出向 1

電子・機能材料製品の販売

シンエツポリマー

ベトナムCo.,Ltd.

ベトナム

千米ドル

300

加工・商事・

技術サービス事業

100.0

(100.0)

 

 

シンエツエレクトロニクスマレーシア

SDN.BHD.

マレーシア

千マレーシア

ドル

35,070

電子・機能材料事業

100.0

兼任 2

出向 2

電子・機能材料製品の購入

信越(香港)有限公司

中国

千米ドル

100

シリコーン事業

100.0

兼任 3

シリコーン製品の販売

浙江信越精細化工

有限公司

中国

千中国元

30,450

シリコーン事業

100.0

兼任 3

出向 1

シリコーン製品の販売

シンエツニューマテリアルズタイランドLTD.

タイ

千タイバーツ

372,000

シリコーン事業

100.0

(100.0)

兼任 1

直接の親会社へ原料の供給

その他 23社

 

 

 

 

 

 

 

名   称

住  所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

役員の

兼任等

(人)

関係内容

(持分法適用関連会社)

三益半導体工業㈱

群馬県高崎市

18,824

半導体シリコン事業

43.8

(1.1)

 

信越半導体㈱の

半導体シリコンの加工

信越石英㈱

東京都新宿区

1,000

電子・機能材料事業

50.0

出向 3

合成石英の販売

㈱アドマテックス

愛知県

みよし市

307

電子・機能材料事業

25.8

兼任 1

出向 1

電子・機能材料製品の

原料の購入

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.名称欄※印は特定子会社に該当します。

3.信越ポリマー㈱および三益半導体工業㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.2020年1月2日付で、シンエツポリマーシンガポールPte.Ltd.は増資し、2020年3月31日時点での同社の資本金は、9,194千シンガポールドルであります。

6.シンテックINC.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

(1)

売上高

343,684百万円

(  3,151百万米ドル)

 

(2)

経常利益

(税引前当期純利益)

73,729百万円

(   676百万米ドル)

 

(3)

当期純利益

59,557百万円

(   546百万米ドル)

 

(4)

純資産額

711,442百万円

(  6,493百万米ドル)

 

(5)

総資産額

834,667百万円

( 7,618百万米ドル)

 

 

 

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

発送費

44,149百万円

41,385百万円

給料手当

27,853

25,811

賞与引当金繰入額

1,601

1,269

役員賞与引当金繰入額

719

736

 退職給付費用

428

443

減価償却費

2,541

2,171

貸倒引当金繰入額

4,847

204

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度は塩ビ・化成品事業、シリコーン事業、機能性化学品事業、半導体シリコン事業、電子・機能材料事業、加工・商事・技術サービス事業全体で265,018百万円の設備投資を実施いたしました。

 塩ビ・化成品事業においては、102,098百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備投資の内容は、シンテック社におけるエチレン製造設備の新設(建設中)及び塩化ビニル樹脂一貫製造設備の新設(建設中)であります。

 シリコーン事業においては、35,500百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備投資の内容は、シリコーン製品製造設備の増強及び合理化であります。

 機能性化学品事業においては、18,834百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備投資の内容は、当社及びSEタイローズ社におけるセルロース製造設備の増強であります。

 半導体シリコン事業においては、58,908百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備投資の内容は、信越半導体㈱における半導体シリコンウエハーの高品質化対応及び設備の増強であります。

 電子・機能材料事業においては、46,262百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備投資の内容は、光ファイバー用プリフォーム製造設備の増強及びマスクブランクス製造設備の増強であります。

 加工・商事・技術サービス事業においては、5,308百万円の設備投資を実施いたしました。

 所要資金については、いずれの投資も主に自己資金にて充当いたしました。

(注)シンテック社におけるエチレン製造設備の新設は、同社の決算日が2019年12月31日であるため同日の状況を

   記載しておりますが、同設備は2020年3月31日時点では、稼働しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,272

7,489

1.5

1年以内に返済予定の長期借入金

735

805

3.7

1年以内に返済予定のリース債務

86

1,158

2.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,624

15,124

2.1

2021年1月

~2031年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

202

5,804

2.2

2021年1月

~2040年12月

合計

14,920

30,383

(注)1.「平均利率」は期末借入金残高の加重平均により算出しております。

2.リース債務の平均利率について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているものは、平均利率の計算には含めておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,354

6,248

3,987

1,495

リース債務

1,296

675

552

440

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,374,792 百万円
純有利子負債-813,029 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)415,857,397 株
設備投資額265,018 百万円
減価償却費131,172 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  斉藤 恭彦
資本金119,419 百万円
住所東京都千代田区大手町二丁目6番1号
会社HPhttp://www.shinetsu.co.jp/

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