日本カーバイド工業【4064】

直近本決算の有報
株価:11月16日時点

1年高値2,286 円
1年安値1,602 円
出来高22 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA4.4 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.3 %
ROIC6.9 %
営利率6.4 %
決算3月末
設立日1935/10/8
上場日1949/5/14
配当・会予30.0 円
配当性向9.0 %
PEGレシオ0.2 倍
売上高(百万円)
売上5y CAGR・実績:-2.3 %
Loading...
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:23.3 %  純利5y CAGR・実績:55.2 %
Loading...
EPS(円)
Loading...
BPS(円)
Loading...
配当(円)
Loading...
収益性(%)
Loading...
ネットD純利益倍率(倍)
Loading...
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社2社で構成され、ファインケミカル製品、メラミン樹脂、接着製品及び各種ステッカー製品を主体とした機能製品、再帰反射シート製品、セラミック基板、厚膜印刷製品、プリント配線板等の電子・光学製品、住宅用アルミ建材等の製造販売を主体とした建材関連並びに産業プラントの設計・施工及び機器の製作等を主体としたエンジニアリングの事業を展開しております。

 当社グループの事業に係る主な位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 機能製品    ……当社及び子会社NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(South Carolina)INC.、NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.、THAI DECAL CO.,LTD.、NCI(VIETNAM)CO.,LTD.、NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.が製造販売するほか、子会社㈱三和ケミカルで製造した製品を当社で販売しております。また、子会社恩希愛(杭州)薄膜有限公司で製造した製品を主に当社で販売しております。

電子・光学製品 ……当社及び子会社ELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.が製造販売するほか、子会社恩希愛(杭州)薄膜有限公司で製造した製品を主に当社で販売しております。

建材関連    ……子会社ビニフレーム工業㈱が住宅用アルミ建材等を製造販売しております。

エンジニアリング……子会社ダイヤモンドエンジニアリング㈱が産業プラントの設計・施工及び機器の製作等を行っております。

 

 なお、次に記載しております事業の系統図中の「販売部門」として記載しております子会社NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(USA)INC.ほか子会社各社は、主に当社の製品・商品を販売しております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 連結子会社、非連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。

連結子会社

 

 

エヌシーアイ電子㈱

 

プリント配線板の製造、販売

ビニフレーム工業㈱

 

アルミ建材等の製造、販売

㈱三和ケミカル

 

化学工業製品、医薬品の製造、販売

㈱北陸セラミック

 

工業用特殊磁器の製造、販売

ダイヤモンドエンジニアリング㈱

 

産業プラントの設計、監督、施工並びに工場諸施設の保全

恩希愛(杭州)薄膜有限公司

 

再帰反射シートの製造、販売

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES

(USA)INC.

 

再帰反射シートの輸入販売

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES

(South Carolina)INC.

 

トナー用樹脂の製造、販売

NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.

 

各種ステッカーの製造、販売

PT ALVINY INDONESIA

 

各種ステッカー、アルミ建材等の製造、販売

ELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.

 

工業用特殊磁器の製造、販売

NCI HOLDING(THAILAND)CO.,LTD.

 

THAI DECAL CO.,LTD.の持株会社

THAI DECAL CO.,LTD.

 

各種ステッカーの製造、販売

NCI(VIETNAM)CO.,LTD.

 

NIPPON CARBIDE INDUSTRIA

DO BRASIL LTDA.

 

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES

(NETHERLANDS)B.V.

 

再帰反射シートの輸入販売

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES

(EUROPE)GmbH

 

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES

FRANCE S.A.S.

 

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES

ESPAÑA S.A.

 

非連結子会社

 

 

※USK-Human㈱

 

各種作業の請負

鑚石(大連)機電技術有限公司

 

機械設備の設計、輸出入業務及びソフトウェア、ハードウェアの

開発、コンサルティング

早月アスコン㈱

 

アスファルトコンクリートの製造、販売

㈱デック建築研究所

 

土木建築に関する計画、調査、測量

関連会社

 

 

早月生コン㈱

 

生コンクリートの製造、販売

北海道ライナー㈱

 

道路標示及び一般塗装工事請負

※印は持分法適用会社

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの事業活動は、製品・サービスごとに国内外の戦略を包括的に立案・実行する事業部等によって展開されており、当社の取締役会が、それらの事業ごとに分離された財務情報を入手し、経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的に検討を行っております。よって、当社グループは、それらの製品・サービスを基礎として、以下の4つを報告セグメントとしております。

(1)機能製品……………ファインケミカル製品、メラミン樹脂、接着製品、マーキングフィルム、ステッカー、包装用フィルム等の製造販売

(2)電子・光学製品……再帰反射シート、セラミック基板、厚膜印刷製品、プリント配線板等の製造販売

(3)建材関連……………住宅用アルミ建材等の製造販売

(4)エンジニアリング…産業プラントの設計・施工等

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

 

機能製品

電子・光学

製品

建材関連

エンジニア

リング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,557

11,287

10,859

4,512

49,217

292

49,509

セグメント間の内部

売上高又は振替高

479

127

27

2,911

3,287

3,287

23,036

11,160

10,886

7,423

52,504

2,995

49,509

セグメント利益又は

損失(△)

2,967

318

679

268

3,596

1,028

2,568

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

930

805

162

205

2,103

335

2,439

受取利息及び支払利息

23

56

10

13

103

33

70

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

688

511

312

212

1,724

1,665

3,390

(注)1 外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

2 セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4 減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。

5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が含まれております。

6 セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

 

機能製品

電子・光学

製品

建材関連

エンジニア

リング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,016

12,746

10,349

4,718

50,831

70

50,761

セグメント間の内部

売上高又は振替高

72

131

14

907

859

859

23,088

12,615

10,363

5,625

51,690

929

50,761

セグメント利益又は

損失(△)

3,086

416

601

259

3,845

470

3,375

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

802

768

181

147

1,900

447

2,348

受取利息及び支払利息

19

30

8

13

72

48

23

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

490

531

123

14

1,160

63

1,224

(注)1 外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

2 セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4 減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。

5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が含まれております。

6 セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

日本

(百万円)

アジア

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

31,586

13,215

4,707

49,509

(注) 地域の区分は、地理的近接度によっております。

 

(2)有形固定資産

日本

(百万円)

アジア

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

20,655

6,073

823

27,552

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

日本

(百万円)

アジア

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

29,526

15,918

5,316

50,761

(注) 地域の区分は、地理的近接度によっております。

 

(2)有形固定資産

日本

(百万円)

アジア

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

19,336

5,377

770

25,484

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

 

機能製品

電子・光学

製品

建材関連

エンジニア

リング

減損損失

372

64

436

436

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループの経営理念は「技術の深耕と融合で価値を創造し、社会の繁栄に貢献していくこと」であり、この精神をベースに「存在感あるキラリと光る良い企業グループの実現」を経営目標に、技術力と経営効率の高さを通じて、全てのステークホルダーにとって価値ある企業グループとなることを目指しています。

 この経営目標を実現するための経営の基本方針は、

 ① 常に技術・事業・会社を進化させる

 ② 成長分野への重点的資源配分とグローバル化を推進する

 ③ 公正な、かつ環境・安全を重視した事業活動を実践する

 ④ 基本に忠実な業務活動を実践する

 を掲げております。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

 当社グループは、会社の経営の基本方針に基づき、現在の経済環境と今後の景気見通しをベースに事業状況を見据え、2016年度を初年度とする3ヶ年の中期経営プラン“ACTIVE-2018”を策定し、その重点施策として、

 ① 事業所の徹底した安全の確保と製品品質の揺るぎない向上を図る

 ② 事業の選択と集中を加速し、増収増益を継続できる体質に転換する

 ③ 研究開発の効率を引き上げ、速やかな上市に着実に結びつける

 ④ 海外事業会社の体質を強化し、収益力の確保・拡大を確実に進める

 ⑤ 国内関係会社はそれぞれの強みを伸ばし、確固たる事業基盤を築く

 を掲げ運営してまいりました。

 なお、“ACTIVE-2018”の最終年度である2018年度(平成31年3月期)計画は、プリント配線板事業からの撤退等もあり、以下のとおり見直しました。

 

 

2018年度(平成31年3月期)目標

売上高

520億円

以上

経常利益

35億円

以上

 

(3)対処すべき課題

 当社グループを取り巻く経営環境としましては、今後のわが国経済並びに世界経済は、景気は総じて良いものの、一部に不透明な要因をかかえており、予断を許さない状況にあります。

 このような認識のもと、当社グループは、増収増益を継続して達成できる企業グループを実現するために、グループの総力を挙げて、中期経営プラン“ACTIVE-2018”の最終年度である2018年度(平成31年3月期)目標の達成に向け取り組んでまいります。

 2018年度も、「コンプライアンスと安全の維持推進は事業活動の大前提」とし、具体的には、

 ≪重点施策≫

 ① 確実に成果が上がる重大事故・災害/品質クレーム防止策の実行

 ② 増収増益継続への道筋の確立

 ・事業部門間シナジー、技術の重合・複合化による市場拡大と創造により増収を実現する

 ・資産のさらなる有効活用、より高い業務効率により増益を達成する

 ③ グループ一体化のための組織横断的活動の推進

 これらを引き続き「Proceed to the next stage!次なる成長に挑もう!」のもと実行してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月28日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)原材料価格の変動

 当社グループ製品の原材料は、ナフサ価格や金属価格の変動の影響を受けることがあるため、当社グループは、原材料の調達に関して最も有利な調達になるよう努力しておりますが、特に接着製品、電子・光学製品、産業プラントの設計・施工、住宅用アルミ建材等の事業で、原材料価格の変動をタイムリーに製品価格に転嫁できず、これらがコスト削減額を上回った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)金利の変動

 当社グループは、当連結会計年度末において長期・短期借入金及び受取手形割引高として合計約189億円の有利子負債を有しております。グループ各社は一部金利の固定化や、極力低金利での調達に努めていますが、グループ全体としてはいまだ有利子負債依存度が高いこともあり、今後の金利環境等の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)為替レートの変動

 当社グループは、電子・光学製品を中心として海外で大きく事業展開を図っております。その結果、為替レートの変動はストック面では連結財務諸表の換算において、フロー面では販売価格の設定や仕入価格において当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与えます。

 

(4)固定資産の価値下落

 当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等や遊休資産化に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)海外での事業活動

 当社グループは、連結子会社の過半が在外子会社であり、世界各地で生産活動や販売活動を行っております。これらの海外拠点では、予期できない法律、規制、税制の変更やテロ・戦争・その他の要因による社会的、政治的混乱等のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合は、海外での事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与えます。

 

(6)新規事業への参入

 当社グループは、新たな成長分野、成長市場への参入が会社の持続的発展に資するとの認識のもと、グループビジョンの重点施策のひとつとして「新規事業の推進・確立」を掲げております。

 なお、新規事業への参入にあたっては、その市場性や採算性などを十分に検討した上で意思決定を行いますが、それでも当社グループサイド、顧客サイドにおいて不確定要因が存在し、当初予定した事業計画を達成できず、投資に見合うだけの収益を将来にわたって獲得できない場合があります。その場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)事故災害

 当社グループの各工場においては、事故や災害による損害防止のため、日常において設備の点検や各種安全活動等を行っています。しかし、これらの活動等にもかかわらず、万一、火災・爆発等の事故災害が発生し、当社グループの業務や地域社会に大きな影響を及ぼした場合、生産活動による機会損失や補償等を含む事故対応費用等が、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。

 

(8)自然災害等

 当社グループは、地震等の自然災害の比較的多い日本国内に当社及び子会社が生産拠点を有しております。万一これらの生産設備が被災した場合、操業の一部又は全部が停止し、生産や出荷に著しく支障をきたす恐れがあります。加えて、設備等の修復に多額の費用が発生し、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの生産設備が被災しなかった場合においても、原材料の仕入先又は製品の販売先等の被災、自然災害に起因する経済活動の停滞、電力不足に伴う工場稼動への制約等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは日本国内をはじめ中国、東南アジア、欧州、米国にも生産拠点並びに営業拠点を展開しておりますが、これらの拠点で新型インフルエンザが発生し、当該地域のグループ会社の従業員等が罹患した場合は、通常の事業活動が困難になる恐れがあります。この新型インフルエンザの影響が長期にわたる場合は、売上高の減少等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)訴訟等

 当社グループでは、コンプライアンスの重要性を認識し、法令及び社会的ルールの遵守の徹底を図っております。当連結会計年度末において、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、国内及び海外事業においては常に訴訟の対象となるリスクが存在しているものと考えております。将来、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)製造物責任

 当社グループは、各々の製品の特性に応じて最適な品質・性能の確保に万全を期しておりますが、予期せぬ事情により大規模な製品事故が発生する可能性があります。万一の場合に備えて賠償責任保険を付保しておりますが、そのカバーを超えて費用が発生するリスクがあります。この場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)環境規制

 主に製造業を営む当社グループは、生産効率向上による環境負荷の低減と省資源・省エネルギーに取り組んでおります。しかしながら、環境関連規制は年々強化・見直しされる方向にあり、規制の内容によっては製造、保管、処分等に関連する費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)【所有者別状況】

平成30年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

29

36

55

84

7

5,591

5,802

所有株式数

(単元)

23,816

4,214

14,716

10,039

14

28,980

81,779

16,129

所有株式数の割合

(%)

29.12

5.15

17.99

12.28

0.02

35.44

100

(注) 自己株式6,490株は「個人その他」に64単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、将来の事業展開と経営環境の変化に対応できる企業にしていくとともに、株主の皆様に対する利益配分を重要な責務と考え、長期安定的な配当を実現できることを基本方針としております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、1株当たり30円の期末配当を実施することとさせていただきました。

 内部留保につきましては、設備投資、研究開発等の事業基盤の強化のための資金としての活用を考えております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成30年6月28日

定時株主総会決議

245

30

5【役員の状況】

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

取締役社長

社長執行役員

 

松 尾 時 雄

昭和32年4月26日生

昭和55年4月

平成18年1月

 〃 22年1月

 〃 28年1月

 〃 28年3月

旭硝子㈱入社

同社エンジニアリングセンター長

同社執行役員CSR室長

同社執行役員社長付

当社顧問

(注)5

2,500

 〃 28年6月

代表取締役社長 社長執行役員

(現任)

代表取締役

常務執行役員

経営全般補佐、

技術担当役員、

電子・機能製品

事業本部長

芹 沢   洋

昭和33年2月28日生

昭和55年4月

当社入社

(注)3

3,300

平成23年4月

化成品事業部長兼機能樹脂

ビジネスユニットリーダー

 〃 23年6月

取締役化成品事業部長兼機能樹脂

ビジネスユニットリーダー

 〃 24年4月

取締役化成品事業部長

 〃 25年4月

取締役電子・光学製品事業本部

電子部材事業部長

 〃 27年4月

取締役機能製品事業本部長

 〃 28年6月

取締役執行役員技術担当役員、機能製品事業本部長

 〃 29年6月

取締役常務執行役員技術担当役員、機能製品事業本部長

 〃 30年4月

取締役常務執行役員技術担当役員、電子・機能製品事業本部長

 〃 30年6月

代表取締役常務執行役員経営全般補佐、技術担当役員、電子・機能製品事業本部長(現任)

取締役

執行役員

フィルム・シート

事業本部長

長谷川 幸 伸

昭和37年3月18日生

昭和60年4月

平成22年6月

 〃 25年4月

 〃 28年4月

 

 〃 28年6月

当社入社

魚津・早月工場製造部長

機能製品事業本部機能樹脂事業部長

機能製品事業本部機能樹脂事業部長兼大阪支店長

執行役員機能製品事業本部機能樹脂事業部長兼大阪支店長

(注)5

1,500

 〃 29年4月

執行役員機能製品事業本部副本部長兼機能樹脂事業部長

 〃 30年4月

執行役員フィルム・シート事業本部長

 〃 30年6月

取締役執行役員フィルム・シート事業本部長(現任)

取締役

 

近 藤   基

昭和36年5月26日生

昭和60年4月

新潟県職員採用

(注)3

 〃 62年3月

同上退職

 〃 62年4月

司法修習生採用

平成元年4月

弁護士登録(現任)

小野孝男法律事務所入所

 〃 20年7月

弁護士法人小野総合法律事務所社員

(パートナー)

 〃 25年6月

当社取締役(現任)

 〃 27年7月

弁護士法人小野総合法律事務所代表社員(現任)

取締役

 

小 竹 延 和

昭和26年1月1日生

昭和49年4月

㈱小松製作所入社

(注)5

平成12年6月

同社開発本部建機第一開発センタ所長

 〃 15年4月

同社執行役員開発本部建機第一開発センタ所長

 〃 16年1月

同社執行役員開発本部副本部長

 〃 19年4月

同社常務執行役員開発本部長

 〃 22年4月

同社中国副総代表

 〃 25年4月

同社シニア・フェロー

 〃 28年6月

当社取締役(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常勤監査役

 

熊 澤 信 介

昭和31年4月26日生

昭和54年4月

 

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

(注)4

500

平成11年5月

 〃 13年1月

 〃 13年5月

 〃 15年5月

 〃 18年5月

 〃 20年6月

同行都立大学駅前支店長

同行碑文谷支社長

同行法人営業部副部長

同行リテール人事室長

同行渋谷支店長

三菱UFJローンビジネス㈱代表取締役社長

 〃 24年2月

 〃 28年6月

㈱ジャルカード常勤監査役

当社常勤監査役(現任)

常勤監査役

 

新 保 貴 史

昭和33年4月9日生

昭和57年4月

旭硝子㈱入社

(注)6

100

平成19年1月

同社資材・物流センター長

 〃 22年1月

同社執行役員資材・物流センター長

 〃 24年1月

同社執行役員旭硝子(中国)投資有限公司総経理

 〃 25年1月

同社執行役員AGCグループ中国総代表兼旭硝子(中国)投資有限公司董事長

 〃 29年1月

同社執行役員社長付

 〃 29年3月

同社執行役員退任

 〃 29年6月

当社常勤監査役(現任)

監査役

 

梅 本 周 吉

昭和25年4月12日生

昭和48年4月

旭硝子㈱入社

(注)6

平成16年3月

 〃 16年6月

同社経理センター

兼当社監査役

 〃 17年3月

同社執行役員経理センター長

 〃 17年4月

同社執行役員財務企画室長

 〃 19年1月

 〃 19年6月

同社上席執行役員財務企画室長

当社監査役退任

 〃 20年1月

 〃 21年7月

旭硝子㈱常務執行役員財務企画室長

同社常務執行役員経理・財務室長

 〃 25年1月

同社常務執行役員社長付

 〃 25年3月

 〃 29年3月

 〃 29年5月

 

 〃 29年6月

同社常勤監査役

同社常勤監査役退任

公認会計士登録(現任)

梅本公認会計士事務所所長(現任)

当社監査役(現任)

7,900

 

(注)1 取締役のうち、近藤 基、小竹 延和の両氏は社外取締役であります。

2 監査役3名は、全員社外監査役であります。

3 平成29年3月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4 平成28年3月期に係る定時株主総会の終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5 平成30年3月期に係る定時株主総会の終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6 平成29年3月期に係る定時株主総会の終結の時から平成33年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

7 当社は、法令又は定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

早 勢  隆

昭和27年5月29日生

昭和50年4月

当社入社

9,200

平成16年4月

電子部材事業部長

 〃 16年6月

取締役 社長特命事項担当(営業)、電子部材事業部長

 〃 19年6月

取締役生産技術部、品質・環境管理部管掌、魚津・早月工場長

 〃 22年6月

 

常務取締役魚津・早月工場、生産技術部、購買部管掌、

電子部材事業部長

 〃 24年6月

 〃 25年4月

専務取締役技術担当役員、電子部材事業部長

専務取締役技術担当役員、電子・光学製品事業本部長兼研究開

発センター長

 〃 25年6月

代表取締役専務取締役技術担当役員

 

電子・光学製品事業本部長兼研究開発センター長

 〃 26年4月

代表取締役専務取締役経営全般補佐、技術担当役員、

 

研究開発センター長

 〃 27年4月

代表取締役専務取締役経営全般補佐、技術担当役員

 

グループ安全・品質改善担当

 〃 28年6月

顧問

 〃 29年6月

顧問退任

8 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員8名の構成は次のとおりであります。

役位

氏名

担当業務

※ 社長執行役員

松 尾 時 雄

 

※ 常務執行役員

芹 沢   洋

経営全般補佐、技術担当役員、電子・機能製品事業本部長

※ 執行役員

長谷川 幸 伸

フィルム・シート事業本部長

  執行役員

新 夕 秀 典

魚津・早月工場長

  執行役員

上 前 昌 己

大阪支店長

  執行役員

梶 井 久 稔

フィルム・シート事業本部営業部長

  執行役員

横 田 祐 一

電子・機能製品事業本部企画・製造管理室長

  執行役員

角 田 尚 久

管理部門担当役員、経理部長

※印の3名は、取締役を兼務しております。

 

株価(1年)
期間を変更
Loading...
PER(1年/会予)
期間を変更
Loading...

その他企業情報

企業価値25,489 百万円
純有利子負債10,281 百万円
EBITDA・会予5,748 百万円
株式数(自己株控除後)8,194,029 株
設備投資額1,160 百万円
減価償却費2,348 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費1,726 百万円
代表者取締役社長  松尾 時雄
資本金7,034 百万円
住所東京都港区港南二丁目16番2号
電話番号03(5462)8200

類似企業比較