1年高値1,568 円
1年安値884 円
出来高47 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA5.4 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.8 %
ROIC4.4 %
β1.10
決算3月末
設立日1935/10/8
上場日1949/5/14
配当・会予40 円
配当性向18.9 %
PEGレシオ-0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-17.4 %
純利5y CAGR・予想:-1.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社2社で構成され、ファインケミカル製品、医薬品原薬・中間体、粘・接着剤、トナー用樹脂、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売を主体とした電子・機能製品、マーキングフィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売のフィルム・シート製品、ビル・住宅用アルミ建材、内装建材用プラスチック押出製品の製造販売を主体とした建材関連並びに鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工を主体としたエンジニアリングの事業を展開しております。

 当社グループの事業に係る主な位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

電子・機能製品   ……当社及び子会社NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(South Carolina)INC.、PT ALVINY INDONESIA、ELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.が製造販売するほか、子会社㈱三和ケミカルで製造した製品を当社で販売しております。

フィルム・シート製品 当社及び子会社NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.、THAI DECAL CO.,LTD.、

NCI(VIETNAM)CO.,LTD.、NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.が製造販売をしております。また、子会社恩希愛(杭州)薄膜有限公司で製造した製品を主に当社で販売しております。

建材関連      ……子会社ビニフレーム工業㈱がビル・住宅用アルミ建材等を製造販売しております。

エンジニアリング  ……子会社ダイヤモンドエンジニアリング㈱が産業プラントの設計・施工及び機器の製作等

を行っております。

 

 なお、次に記載しております事業の系統図中の「販売部門」として記載しております子会社NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(USA)INC.ほか子会社各社は、主に当社の製品・商品を販売しております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 連結子会社、非連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。

連結子会社

 

 

ビニフレーム工業㈱

 

アルミ建材等の製造、販売

㈱三和ケミカル

 

化学工業製品、医薬品の製造、販売

㈱北陸セラミック

 

工業用特殊磁器の製造、販売

ダイヤモンドエンジニアリング㈱

 

産業プラントの設計、監督、施工並びに工場諸施設の保全

恩希愛(杭州)薄膜有限公司

 

再帰反射シートの製造、販売

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES

(USA)INC.

 

再帰反射シートの輸入販売

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES

(South Carolina)INC.

 

トナー用樹脂の製造、販売

NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.

 

各種ステッカーの製造、販売

PT ALVINY INDONESIA

 

各種ステッカー、アルミ建材等の製造、販売

ELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.

 

工業用特殊磁器の製造、販売

NCI HOLDING(THAILAND)CO.,LTD.

 

THAI DECAL CO.,LTD.の持株会社

THAI DECAL CO.,LTD.

 

各種ステッカーの製造、販売

NCI(VIETNAM)CO.,LTD.

 

NIPPON CARBIDE INDUSTRIA

DO BRASIL LTDA.

 

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES

(NETHERLANDS)B.V.

 

再帰反射シートの輸入販売

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES

(EUROPE)GmbH

 

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES

FRANCE S.A.S.

 

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES

ESPAÑA S.A.

 

非連結子会社

 

 

※USK-Human㈱

 

各種作業の請負

鑚石(大連)機電技術有限公司

 

機械設備の設計、輸出入業務及びソフトウェア、ハードウェアの

開発、コンサルティング

早月アスコン㈱

 

アスファルトコンクリートの製造、販売

㈱デック建築研究所

 

土木建築に関する計画、調査、測量

関連会社

 

 

早月生コン㈱

 

生コンクリートの製造、販売

北海道ライナー㈱

 

道路標示及び一般塗装工事請負

※印は持分法適用会社

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用環境の改善等を背景に個人消費が牽引役となり、景気は底堅く推移しているものの、米中貿易摩擦の長期化の影響を受け、中国では景気減速が継続し、欧州諸国やアジア新興国では成長ペースが鈍化しました。また、今年に入り新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により、不透明感が一段と増しました。一方、わが国では、設備投資や個人消費は緩やかに増加しているものの、輸出や生産は力強さを欠いた状況が続きました。

 当社グループにおいては、電子材料等の電子・機能製品の減販に加え、中国や東南アジア地域での景気減速の影響を受けました。

 このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は46,699百万円と前連結会計年度比1,952百万円(4.0%減)の減収、営業利益は2,557百万円と前連結会計年度比92百万円(3.5%減)の減益、経常利益は2,817百万円と前連結会計年度比302百万円(9.7%減)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,741百万円と前連結会計年度比58百万円(3.3%減)の減益となりました。

 

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より、当社の取締役会にて報告される当社グループの事業活動における経営資源の配分の決定や業績の評価などの検討に使用している経営指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益に変更しております。

 この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント利益も営業利益に変更したうえで比較しております。

 

(電子・機能製品)

 当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬・中間体などの機能化学品、粘・接着剤やトナー用樹脂などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。

 機能化学品は農薬向けが低調であったものの、医薬関連は堅調に推移し、前連結会計年度比減収増益となりました。機能樹脂は、光学関連分野向け粘・接着剤の需要が低調となり、前連結会計年度比減収減益となりました。電子素材は半導体用金型クリーニング材が市況の悪化により海外での販売が伸びず、また、セラミック基板は車載向けが振るわず、ともに前連結会計年度比減収減益となりました。

 以上により、当セグメントの売上高は18,434百万円と前連結会計年度比596百万円(3.1%減)の減収となったものの、セグメント利益は1,646百万円と前連結会計年度比52百万円(3.3%増)の増益となりました。

 

(フィルム・シート製品)

 当該事業の主な取扱製品は、マーキングフィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。

 マーキングフィルムは、国内及び海外ともに低調に推移し、前連結会計年度比減収減益となりました。ステッカーは、インドネシアやブラジルでの販売は好調に推移しましたが、ベトナムなどでの販売が低迷し、前連結会計年度比減収減益となりました。再帰反射シートは、欧州や中国向けの販売が総じて振るわず、前連結会計年度比減収減益となりました。

 以上により、当セグメントの売上高は15,614百万円と前連結会計年度比755百万円(4.6%減)の減収、セグメント利益は689百万円と前連結会計年度比729百万円(51.4%減)の減益となりました。

 

(建材関連)

 当該事業の主な取扱製品は、ビル・住宅用アルミ建材や内装建材用プラスチック押出製品などでありますが、住宅着工戸数の減少などにより、主力の手摺、笠木等の販売が低迷し、前連結会計年度比減収となりました。一方、アルミ地金価格の低下による原価低減などもあり、前連結会計年度比増益となりました。

 以上により、当セグメントの売上高は9,259百万円と前連結会計年度比507百万円(5.2%減)の減収となったものの、セグメント利益は491百万円と前連結会計年度比284百万円(137.2%増)の増益となりました。

 

(エンジニアリング)

 当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工などでありますが、国内向け工事案件の完工が増加したことなどにより、前連結会計年度比増収増益となりました。

 以上により、当セグメントの売上高は4,894百万円と前連結会計年度比86百万円(1.8%増)の増収、セグメント利益は128百万円と前連結会計年度比55百万円(75.3%増)の増益となりました。

 

 また、当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。

 

(資産の部)

 総資産は、前連結会計年度末比632百万円増加し、61,242百万円となりました。

 このうち、流動資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末比1,653百万円増加し、33,241百万円となりました。固定資産は、基幹システム導入による無形固定資産の増加はあったものの、有形固定資産の減価償却や投資有価証券の時価下落などにより、前連結会計年度末比1,020百万円減少し、28,000百万円となりました。

 

(負債の部)

 負債は、前連結会計年度末比363百万円減少し、35,280百万円となりました。

 このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末比229百万円減少し、21,370百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末比133百万円減少し、13,909百万円となりました。

 

(純資産の部)

 純資産は、投資有価証券の時価下落や円高に伴う為替換算調整勘定の減少はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末比996百万円増加し、25,962百万円となりました。

 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.0%から0.9ポイント改善し、39.9%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは2,736百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは503百万円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動と投資活動による各キャッシュ・フローの合計)は2,233百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは425百万円の支出となりました。また、現金及び現金同等物の当期末残高は前連結会計年度末比1,754百万円増加して8,710百万円となりました。

 なお、各キャッシュ・フローの主な増減内容は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 運転収支の悪化により、前連結会計年度比3,158百万円収入が減少しました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 定期預金の預入による支出の減少などにより、前連結会計年度比758百万円支出が減少しました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 短期借入金の返済が減少したことなどにより、前連結会計年度比1,476百万円支出が減少しました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

電子・機能製品

16,286

△7.7

フィルム・シート製品

14,535

△4.0

建材関連

3,426

△0.9

エンジニアリング

合計

34,249

△5.5

(注)1 生産金額は、平均販売価格により算出したものであります。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残(百万円)

前期比(%)

電子・機能製品

5,216

△11.0

852

△20.5

フィルム・シート製品

建材関連

エンジニアリング

5,211

32.6

2,631

13.7

合計

10,428

6.5

3,483

2.9

(注)1 一部の子会社を除き、受注生産は行っておりません。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

電子・機能製品

18,434

△3.1

フィルム・シート製品

15,614

△4.6

建材関連

9,259

△5.2

エンジニアリング

4,894

1.8

調整額

△1,503

合計

46,699

△4.0

(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2 調整額の内容については、「注記事項 セグメント情報」に記載のとおりであります。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(令和2年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

(資産の部)

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比632百万円増加し、61,242百万円となりました。

 このうち、流動資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末比1,653百万円増加し、33,241百万円となりましたが、固定資産は、前連結会計年度末比1,020百万円減少し、28,000百万円となりました。

 有形固定資産は、設備投資が減価償却費を下回ったこともあり、前連結会計年度末比600百万円減少し、23,997百万円となりましたが、無形固定資産は、基幹システムの導入により前連結会計年度末比304百万円増加し、913百万円となりました。一方、投資その他の資産は、投資有価証券の時価の下落などにより、前連結会計年度末比724百万円減少し、3,089百万円となりました。

(負債の部)

 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比363百万円減少し、35,280百万円となりました。

 このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末比229百万円減少し、21,370百万円となり、固定負債は、設備投資計画の遅れもあり、長期借入金の調達が返済を下回ったことなどから、前連結会計年度末比133百万円減少し、13,909百万円となりました。

 なお、当連結会計年度末の受取手形割引高を含む有利子負債残高は、前連結会計年度末比58百万円減少し、17,422百万円となりました。

(純資産の部)

 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比996百万円増加し、25,962百万円となりました。

 このうち、株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末比1,458百万円増加し、18,265百万円となりましたが、その他の包括利益累計額は、投資有価証券の時価の下落や円高に伴う為替換算調整勘定の減少などから、前連結会計年度末比674百万円減少し、6,176百万円となりました。

 なお、自己資本比率は前連結会計年度末の39.0%から39.9%と0.9ポイント改善しました。

 

b.経営成績の分析

(売上高)

 売上高は、電子・機能製品、フィルム・シート製品を中心として、米中貿易摩擦の長期化の影響を受け、欧州、中国、ベトナムなどでの販売が減少したことにより、46,699百万円と前連結会計年度比1,952百万円(4.0%減)の減収となりました。

(営業利益)

 売上原価は、人件費等の増加はあったものの、電子・機能製品、建材関連製品を中心とした、原材料価格の低下などによる原価低減などにより、32,838百万円と前連結会計年度比1,732百万円(5.0%減)の減少となりました。

 また、販売費及び一般管理費は、基幹システム導入に伴う費用の増加はあったものの、売上高の減少に伴う支払運賃等の減少などにより、11,303百万円と前連結会計年度比127百万円(1.1%減)の減少となりました。

 この結果、営業利益は、2,557百万円と前連結会計年度比92百万円(3.5%減)の減益となりましたが、営業利益率は5.5%と前連結会計年度(5.4%)から若干上昇しました。

(経常利益)

 前連結会計年度は営業外収益に為替差益152百万円、当連結会計年度は営業外費用に為替差損104百万円を計上したことなどにより、経常利益は、2,817百万円と前連結会計年度比302百万円(9.7%減)の減益となりましたが、経常利益率は6.0%と前連結会計年度(6.4%)から若干下落したものの、6%台を維持しました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 減損損失や固定資産除却損などの特別損失が減少した一方、法人税等や非支配株主に帰属する当期純利益は増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,741百万円と前連結会計年度比58百万円(3.3%減)の減益となりました。

 

 なお、当社の連結子会社の過半を占める在外子会社は、主として12月末を決算日としていることもあり、当連結会計年度の経営成績における新型コロナウイルス感染症による影響は軽微でありました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析

 営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額が、前連結会計年度2,211百万円の減少から、当連結会計年度734百万円増加に転じたことなどに伴う運転収支の悪化などにより、前連結会計年度比3,158百万円収入が減少しました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資計画の遅れもあり、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度比449百万円減少したことなどにより、前連結会計年度比758百万円支出が減少しました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、運転収支の悪化の影響などから、借入金の返済が減少したことなどにより、前連結会計年度比1,476百万円支出が減少しました。

 なお、配当金の支払額は、前連結会計年度245百万円(1株当たり30円)から当連結会計年度327百万円(1株当たり40円)へ増加しました。

 

b.資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの資金需要のうち主なものは、設備の更新や合理化などを目的とした設備投資であり、その資金については、自己資金及び金融機関からの借入れにより調達しております。

 また、資金運用の柔軟性を保つため、一定の手元資金を確保するとともに、メインバンクとコミットメントライン契約を締結し、機動的な資金調達を実現しております。

 

③ 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 また、会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の「追加情報」に記載のとおりであります。

 

④ 経営成績に重要な影響を与える要因

 「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの事業活動は、製品・サービスごとに国内外の戦略を包括的に立案・実行する事業本部等によって展開されており、当社の取締役会が、それらの事業ごとに分離された財務情報を入手し、経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的に検討を行っております。よって、当社グループは、それらの製品・サービスを基礎として、以下の4つを報告セグメントとしております。

(1)電子・機能製品…………ファインケミカル製品、医薬品原薬・中間体、粘・接着剤、トナー用樹脂、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売

(2)フィルム・シート製品…マーキングフィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売

(3)建材関連…………………ビル・住宅用アルミ建材、内装建材用プラスチック押出製品の製造販売

(4)エンジニアリング………鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当連結会計年度より、当社の取締役会にて報告される当社グループの事業活動における経営資源の配分の決定や業績の評価などの検討に使用している経営指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益に変更しております。

 この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント利益も営業利益に変更したうえで比較しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

  「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の

 内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

 

電子・機能

製品

フィルム・

シート製品

建材関連

エンジニア

リング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,020

16,289

9,743

3,409

48,462

189

48,651

セグメント間の内部

売上高又は振替高

10

80

23

1,399

1,511

1,511

19,030

16,369

9,766

4,808

49,973

1,322

48,651

セグメント利益

1,594

1,418

207

73

3,292

643

2,649

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

662

814

153

116

1,745

416

2,162

受取利息及び支払利息

96

13

8

11

103

96

6

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

633

542

85

29

1,290

596

1,886

(注)1 外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

2 セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。

5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が含まれております。

6 セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

 

電子・機能

製品

フィルム・

シート製品

建材関連

エンジニア

リング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,550

15,541

9,245

3,313

46,651

48

46,699

セグメント間の内部

売上高又は振替高

116

73

14

1,581

1,551

1,551

18,434

15,614

9,259

4,894

48,202

1,503

46,699

セグメント利益

1,646

689

491

128

2,954

397

2,557

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

639

687

141

98

1,566

441

2,008

受取利息及び支払利息

44

99

4

10

40

12

52

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

636

260

87

33

1,017

752

1,769

(注)1 外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

2 セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。

5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が含まれております。

6 セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

日本

(百万円)

アジア

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

26,964

16,579

5,107

48,651

(注) 地域の区分は、地理的近接度によっております。

 

(2)有形固定資産

日本

(百万円)

アジア

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

19,039

4,809

748

24,598

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

日本

(百万円)

アジア

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

26,534

15,326

4,838

46,699

(注) 地域の区分は、地理的近接度によっております。

 

(2)有形固定資産

日本

(百万円)

アジア

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

18,833

4,476

687

23,997

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

 

電子・機能製品

フィルム・

シート製品

建材関連

エンジニア

リング

減損損失

0

214

8

223

62

286

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

 

電子・機能製品

フィルム・

シート製品

建材関連

エンジニア

リング

減損損失

54

32

87

1

88

(注) 調整額は、主として報告セグメントに帰属しない土地に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(令和2年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループのミッションは「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する。」であり、この精神をベースに「キラリと光る、価値ある企業グループ」となることを目指しています。

このビジョンを実現するために、「私たちが大切にする価値観」として、

・誠実であること Sincerity

・奉仕すること Service

・協力すること One-NCI

・創造すること Innovation

を掲げています。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

 当社グループは、会社の経営の基本方針に基づき、「2025年のありたい姿」を定めました。

コア事業のうち、高付加価値ビジネスを成長戦略とし、未来の社会に幅広く貢献する持続的成長可能な化学系企業グループを目指します。

・コア事業        =電子・機能製品事業、フィルム・シート事業

・戦略分野        =高機能樹脂、機能性フィルム

・成長戦略        =戦略分野×注力領域(セーフティ、モビリティ)

                  ×成長地域(アジア(現拠点を軸に))

 

 また、「2025年のありたい姿」に向けた中期経営計画“NCI-2021”を策定、「成長戦略への本格転換」を図っています。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

 当社グループを取り巻く経営環境は、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大がわが国経済並びに世界経済に深刻な影響を及ぼしており、予断を許さない状況にあります。

 このような環境のなか、昨年定めました「2025年のありたい姿」については、その目標及びそれに向けた大きな戦略は維持したいと考えております。

 一方“NCI-2021”の計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息時期や市場の動向を見据えたうえで、見直しを検討いたします。

 更に「2025年のありたい姿」の実現の時期と戦術についても再検討いたします。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(令和2年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)新型コロナウイルス感染症

 今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症は、当社グループの事業活動に影響を与えており、その終息時期によっては、経営成績、財政状態及び将来の業績に大きな影響を与える可能性があります。

 当社グループは、人と人との接触削減のための各種施策(時差出勤、在宅勤務、出張自粛、会議の見直し等)など従業員の安全と健康を最優先にした対応を徹底し、国内外の拠点における生産、販売、在庫、物流、資金管理状況等の情報収集に努め、これらを通じて新型コロナウイルス感染症の影響の極小化を図るとともに、その予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

 

(2)コア事業関連市場の経済状況

 当社グループのコア事業である電子・機能製品並びにフィルム・シート製品は、医療・農薬関連市場、半導体・スマートフォン・タブレット関連市場、自動車関連市場等の影響を受けるため、これらの関連市場における販売数量の減少や価格の下落を通じて、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは変動費・固定費の削減を推進し、事業環境の変化に影響されにくい収益体質づくりを進め、これら市場変化に対するリスクの低減に努めております。

 

(3)海外での事業活動

 当社グループは、連結子会社の過半が在外子会社であり、世界各地で生産・販売活動を展開しております。これらの海外拠点や事業展開している国及び地域では、予期できない法令の変更、輸出入・外資の規制、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的、政治的混乱等のリスクが存在します。

 これらのリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部コンサルタントの起用等を通じて、その予防・回避に努めていますが、これらが顕在化した場合は、グローバルな事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)原材料価格の変動

 当社グループ製品の原材料は、ナフサ価格やアルミ地金価格の変動の影響を受けることがあり、特に粘・接着剤、電子素材、建材関連、エンジニアリング等の事業で、原材料価格の変動をタイムリーに製品価格に転嫁できず、これらがコスト削減額を上回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、国内外を含め新たな調達先の調査、新素材・技術の研究をすることで、原材料価格の変動に対応するよう努めております。

 

(5)為替レートの変動

 当社グループは、電子素材、フィルム・シート製品を中心として海外で大きく事業を展開しております。為替レートの変動は、ストック面では連結財務諸表の換算において、フロー面では販売価格の設定や仕入価格において、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えます。

 当社グループでは、一部取引で為替予約を行いリスク低減に努めております。

 

(6)固定資産の価値下落

 当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等や遊休資産化に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)事故災害

 当社グループの各工場においては、事故や災害による損害防止のため、日常において設備の点検や各種安全活動等を行っております。しかし、これらの活動等にもかかわらず、万一、火災・爆発等の事故災害が発生し、当社グループの業務や地域社会に大きな影響を及ぼした場合、生産活動による機会損失や補償等を含む事故対応費用等が、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。

 

(8)自然災害

 当社グループは、自然災害の発生に備えて、リスク管理マニュアルや事業継続計画の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じていますが、事業継続計画の想定を超えた大規模な自然災害により、事業活動の中断、生産設備の被災、交通遮断による製品輸送停止、原材料の仕入れ先又は製品の販売先等の被災・操業停止、経済活動の停滞、電力不足に伴う工場稼働への制約等、不測の事態が発生することが考えられます。

 当社グループ又は当社グループのサプライチェーンにおいて、これらの不測の事態の発生により、長期にわたる生産の中断があった場合は、売上高の減少等により、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)訴訟等

 当社グループでは、コンプライアンスの重要性を認識し、法令及び社会規範の遵守の徹底を図っております。当連結会計年度末において、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、国内及び海外事業においては常に訴訟の対象となるリスクが存在しているものと考えております。将来、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、コンプライアンスは事業活動の大前提であるとし、リスク管理や従業員啓発の研修等を通じたコンプライアンスの推進により、従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めております。

 

(10)知的財産権

 当社グループは、知的財産の重要性を認識し、事業活動に有用な知的財産権の取得に努めておりますが、当社の技術を十分に保護できなかった場合や、当社権利が違法に侵害された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、他者の知的財産権に対して細心の注意を払っておりますが、万一、他者の知的財産権を侵害したと認定され損害賠償の責任を負う場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)製造物責任

 当社グループは、国際的な品質マネジメントシステム(ISO9001)に従って、各々の製品の特性に応じて最適な品質・性能の確保に万全を期しておりますが、予期せぬ事象により大規模な製品事故が発生する可能性があります。万一の場合に備えて賠償責任保険を付保しておりますが、そのカバーを超えて費用が発生するリスクがあります。この場合、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)環境規制

 主に製造業を営む当社グループは、生産効率向上による環境負荷の低減と省資源・省エネルギーに取り組んでおります。しかしながら、環境関連規制は年々強化・見直しされる方向にあり、規制の内容によっては製造、保管、処分等に関連する費用が発生し、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)システムリスク

 当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っておりますが、サイバー攻撃やコンピューターウイルスの感染・攻撃、天災、その他の不測の事態が発生し、システムの復旧等に時間を要した場合、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化など、不測の事態による業務停止からの早期復旧に関して継続的に対策を講じております。

 

2【沿革】

昭和10年10月

日本カーバイド工業株式会社を資本金83万7,500円をもって設立

本店を富山県下新川郡道下村本新751番地に設置

昭和11年1月

国産肥料株式会社を合併

昭和11年2月

工場操業開始(現魚津工場)

昭和15年1月

本店を東京市麹町区丸の内二丁目2番地1に移転

昭和16年6月

大阪駐在所設置(昭和37年8月大阪支店に改称)

昭和22年8月

三和化学工業株式会社設立(昭和42年5月株式会社三和ケミカルに商号変更、現連結子会社)

昭和24年5月

東京証券取引所に株式上場

昭和34年6月

早月工場建設

昭和36年7月

大阪証券取引所に株式上場

昭和37年4月

ビニフレーム工業株式会社設立(現連結子会社)

昭和38年8月

本店を東京都千代田区丸の内三丁目3番1号に移転

昭和44年7月

ダイヤモンドエンジニアリング株式会社設立(現連結子会社)

昭和55年1月

株式会社北陸セラミックに資本参加(現連結子会社)電子材料事業に進出

昭和63年4月

タイにTHAI DECAL CO.,LTD.設立(現連結子会社)

昭和63年10月

タイにELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.設立(現連結子会社)

平成2年1月

株式会社関東応化に資本参加(平成9年4月エヌシーアイ電子株式会社に商号変更、平成30年12月当社により吸収合併)

平成3年5月

ニッカポリマ株式会社を設立し再帰反射シート事業に進出(ニッカポリマ株式会社は平成25年6月に解散)

平成3年9月

米国にNIPPON CARBIDE INDUSTRIES(USA)INC.設立(現連結子会社)

平成6年12月

インドネシアにPT ALVINY INDONESIA設立(現連結子会社)

中国に恩希愛(杭州)化工有限公司設立(平成27年11月恩希愛(杭州)薄膜有限公司に商号変更、現連結子会社)

平成9年2月

ベトナムにNCI(VIETNAM)CO.,LTD.設立(現連結子会社)

平成11年1月

米国にNIPPON CARBIDE INDUSTRIES(South Carolina)INC.設立(現連結子会社)

平成11年8月

本店を東京都港区港南二丁目11番19号に移転

平成23年10月

インドにNIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.設立(現連結子会社)

平成24年1月

平成26年8月

平成26年12月

平成27年2月

ニッセツ株式会社設立(平成26年12月当社により吸収合併)

ブラジルにNIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.設立(現連結子会社)

ニッセツ株式会社の吸収合併に伴い京都製造所設置

本店を東京都港区港南二丁目16番2号に移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

25

27

46

68

5

5,183

5,354

所有株式数

(単元)

-

24,494

1,986

14,912

8,984

14

31,729

82,119

15,429

所有株式数の割合

(%)

-

29.83

2.42

18.16

10.94

0.02

38.64

100

(注) 自己株式6,798株は「個人その他」に67単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、将来の事業展開と経営環境の変化に対応できる企業にしていくとともに、株主の皆様に対する利益配分を重要な責務と考え、長期安定的な配当を実現できることを基本方針としております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、1株当たり40円の期末配当を実施することとさせていただきました。

 内部留保につきましては、設備投資、研究開発等の事業基盤の強化のための資金としての活用を考えております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

令和2年6月26日

328

40

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

取締役社長

社長執行役員

杉 山 孝 久

昭和34年11月4日

 

昭和57年4月

旭硝子㈱(現AGC㈱)入社

平成17年7月

同社エレクトロニクス&エネルギー事業本部光部品事業部プレーナーデバイス部長

〃 18年7月

同社エレクトロニクス&エネルギー事業本部プレーナーデバイス部長

〃 20年1月

同社エレクトロニクス&エネルギー事業本部光部品事業部

〃 21年7月

同社電子カンパニーエレクトロニクス事業本部光部品事業部長

〃 27年1月

同社電子カンパニー電子部材事業本部長

〃 28年1月

同社執行役員電子カンパニー電子部材事業本部長

令和2年3月

当社顧問

〃 2年6月

代表取締役社長 社長執行役員

(現任)

 

(注)5

代表取締役

専務執行役員

経営全般補佐、

技術担当役員、

フィルム・シート

事業本部長

芹 沢   洋

昭和33年2月28日

 

昭和55年4月

当社入社

平成23年4月

化成品事業部長兼機能樹脂ビジネスユニットリーダー

〃 23年6月

取締役化成品事業部長兼機能樹脂ビジネスユニットリーダー

〃 24年4月

取締役化成品事業部長

〃 25年4月

取締役電子・光学製品事業本部電子部材事業部長

〃 27年4月

取締役機能製品事業本部長

〃 28年6月

取締役執行役員技術担当役員、機能製品事業本部長

〃 29年6月

取締役常務執行役員技術担当役員、機能製品事業本部長

〃 30年4月

取締役常務執行役員技術担当役員、電子・機能製品事業本部長

〃 30年6月

代表取締役常務執行役員経営全般補佐、技術担当役員、電子・機能製品事業本部長

〃 31年4月

代表取締役専務執行役員経営全般補佐、技術担当役員、電子・機能製品事業本部長

令和2年4月

代表取締役専務執行役員経営全般補佐、技術担当役員、フィルム・シート事業本部長(現任)

 

(注)4

4,100

取締役

常務執行役員

管理部門担当役員

井 口 吉 忠

昭和33年12月18日

 

昭和57年4月

 

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

平成13年1月

同行池袋東口支店長

〃 16年4月

同行恵比寿支社長

〃 18年1月

同行法人業務第二部副部長

〃 19年5月

同行新橋支社長

〃 21年5月

同行金融法人部長

〃 23年6月

三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱常務執行役員

〃 31年1月

当社顧問

〃 31年4月

常務執行役員管理部門担当役員、経営企画部長

令和元年6

取締役常務執行役員管理部門担当役員、経営企画部長

令和2年4月

取締役常務執行役員管理部門担当役員(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

執行役員

電子・機能製品

事業本部長

長谷川 幸 伸

昭和37年3月18日

 

昭和60年4月

当社入社

平成28年4月

機能製品事業本部機能樹脂事業部長兼大阪支店長

〃 28年6月

執行役員機能製品事業本部機能樹脂事業部長兼大阪支店長

〃 29年4月

執行役員機能製品事業本部副本部長兼機能樹脂事業部長

〃 30年4月

執行役員フィルム・シート事業本部長

〃 30年6月

取締役執行役員フィルム・シート事業本部長

令和2年4月

取締役執行役員電子・機能製品事業本部長(現任)

 

(注)5

2,200

取締役

遠 藤 直 子

昭和53年7月23日

 

平成13年4月

第一生命保険相互会社(現第一生命保険㈱)入社

〃 16年3月

同社退社

〃 19年11月

司法修習生採用

〃 20年12

弁護士登録(現任)

弁護士法人小野総合法律事務所入所

(現任)

令和元年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

取締役

白 井   均

昭和31年5月13日

 

昭和54年4月

㈱日立製作所入社

平成10年4月

㈱日立総合計画研究所主管研究員

11年10月

㈱日立製作所公共情報事業部電子政府プロジェクト推進統括センター部長

15年4月

同社都市開発システムグループ事業開発部長

17年6月

㈱日立総合計画研究所副所長

21年10月

日立アジア社取締役副社長

22年10月

日立グローバル・ストレージ・テクノロジーズ社取締役

23年4月

㈱日立総合計画研究所取締役所長

25年4月

同社代表取締役社長

令和2年4月

同社取締役(現任)

㈱日立製作所シニアストラテジスト(現任)

〃 2年6月

当社取締役(現任)

 

(注)5

常勤監査役

久 保 英 昭

昭和34年1月31日

 

昭和57年4月

 

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

平成13年1月

同行目白支店長

〃 15年2月

同行八重洲通支店長

〃 16年10月

同行荻窪支店長

〃 18年10月

同行梅田中央支店長

〃 20年6月

同行柏中央支店長

〃 23年5月

三菱UFJローンビジネス㈱代表取締役社長

〃 28年6月

エム・ユー・テクノサービス㈱代表取締役社長

令和2年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

常勤監査役

新 保 貴 史

昭和33年4月9日

 

昭和57年4月

旭硝子㈱(現AGC㈱)入社

平成19年1月

同社資材・物流センター長

〃 22年1月

同社執行役員資材・物流センター長

〃 24年1月

同社執行役員旭硝子(中国)投資有限公司総経理

〃 25年1月

同社執行役員AGCグループ中国総代表兼旭硝子(中国)投資有限公司董事長

〃 29年1月

同社執行役員社長付

〃 29年3月

同社執行役員退任

〃 29年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)3

900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

梅 本 周 吉

昭和25年4月12日

 

昭和48年4月

旭硝子㈱(現AGC㈱)入社

平成16年3月

同社経理センター長

〃 16年6月

兼当社監査役

〃 17年3月

同社執行役員経理センター長

〃 17年4月

同社執行役員財務企画室長

〃 19年1月

同社上席執行役員財務企画室長

〃 19年6月

当社監査役退任

〃 20年1月

旭硝子㈱(現AGC㈱)常務執行役員財務企画室長

〃 21年7月

同社常務執行役員経理・財務室長

〃 25年1月

同社常務執行役員社長付

〃 25年3月

同社常勤監査役

〃 29年3月

同社常勤監査役退任

〃 29年5月

公認会計士登録(現任)

梅本公認会計士事務所所長(現任)

〃 29年6月

当社監査役(現任)

 

(注)3

7,200

 

(注)1 取締役のうち、遠藤直子、白井均の両氏は社外取締役であります。

2 監査役3名は、全員社外監査役であります。

3 平成29年3月期に係る定時株主総会の終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4 平成31年3月期に係る定時株主総会の終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5 令和2年3月期に係る定時株主総会の終結の時から令和4年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6 令和2年3月期に係る定時株主総会の終結の時から令和6年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

7 当社は、法令又は定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

石 倉 昭 裕

昭和30年9月14日生

昭和54年4月

当社入社

6,000

平成19年4月

経営企画部長兼業務監査室長

 〃 19年6月

取締役総務部、法務室、経理部、購買部管掌、経営企画部長兼業務監査室長

 〃 20年6月

取締役総務部、法務室、経理部管掌、経営企画部長兼業務監査室長

 〃 21年1月

取締役総務部、法務室、経理部管掌、経営企画部長

 〃 23年4月

 〃 24年6月

取締役総務部、人事部、法務室、経理部管掌、経営企画部長

常務取締役管理部門担当役員、経営企画部長

 〃 25年6月

ビニフレーム工業㈱代表取締役社長

 〃 31年4月

令和2年4月

同社代表取締役会長

同社顧問(現任)

 

8 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員9名の構成は次のとおりであります。

役職名

氏名

担当業務

※ 社長執行役員

杉 山 孝 久

 

※ 専務執行役員

芹 沢   洋

経営全般補佐、技術担当役員、フィルム・シート事業本部長

※ 常務執行役員

井 口 吉 忠

管理部門担当役員

  常務執行役員

梶 井 久 稔

恩希愛(杭州)薄膜有限公司董事長

※ 執行役員

長谷川 幸 伸

電子・機能製品事業本部長

  執行役員

横 田 祐 一

電子・機能製品事業本部企画・製造管理室長兼大阪営業所長

  執行役員

角 田 尚 久

管理部門副担当役員、経理部長

  執行役員

中 村 正 孝

フィルム・シート事業本部営業部長

  執行役員

吉 澤 正 樹

フィルム・シート事業本部企画・製造管理室長

※印の4名は、取締役を兼務しております。

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めております。なお、当社は、当社の独立性判断基準及び㈱東京証券取引所が定める独立性の基準に抵触しないため、社外取締役遠藤直子、白井均、社外監査役新保貴史、梅本周吉の4氏を、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。当社においては、独立役員の資格を充たす社外役員は遠藤直子、白井均、新保貴史、梅本周吉の4氏であります。

 社外取締役遠藤直子氏は、弁護士であり弁護士法人小野総合法律事務所に所属しております。当社から同氏及び同事務所に対して役員報酬以外の支払いはありません。また、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。同氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を活かして、独立した立場で経営の監督機能を発揮していただいているため、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

 社外取締役白井均氏は、㈱日立製作所の情報システム部門を担当し海外経験もあり、また㈱日立総合計画研究所代表取締役社長を務めるなど会社経営について豊富な経験を有しております。この経験や見識を活かし、当社の経営全般に提言をいただくことにより、当社のコーポレートガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役に選任しております。同社は当社の取引先ではなく、また当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

 当社の監査役3名は全員社外監査役であります。

 社外監査役久保英昭氏は、当社のメインバンクであり、かつ当社の大株主である㈱三菱UFJ銀行出身であります。また、同氏以外に同行の出身者が当社の取締役として在籍しております。当社は同氏を、金融機関での長年の経験に加え、三菱UFJローンビジネス㈱やエム・ユー・テクノサービス㈱の代表取締役社長での経験や見識を活かし、監査機能を発揮していただけることが期待できるため、社外監査役に選任しております。当社と両社との間には、利害関係はありません。

 社外監査役新保貴史氏は、当社の大株主であるAGC㈱の元執行役員であります。当社と同社との間には、一部製品販売等の取引関係があります。同氏は、同社の子会社である旭硝子(中国)投資有限公司の董事長でありましたが、当社と同子会社との間には、利害関係はありません。また、同氏以外に同社の出身者が当社の取締役及び監査役に就任しております。同氏は、当社株式を900株保有しております。当社は同氏を、製造会社の資材・物流部門や中国事業を担当し、また中国での会社経営の経験も有していることから、この経験や見識を活かし、監査機能を発揮していただいているため、社外監査役に選任しております。

 社外監査役梅本周吉氏は、AGC㈱の元常勤監査役であり公認会計士であります。当社は同氏を、製造会社の経理財務部門を長年にわたり担当され常務執行役員を務められた経験や見識を活かし、監査機能を発揮していただいているため、社外監査役に選任しております。

 当社と監査役3名との間には特別の利害関係はありません。

 

「社外役員の独立性判断基準」

日本カーバイド工業株式会社(以下「当社」という。)は、当社における社外役員(社外取締役及び社外監査役をいい、その候補者を含む。)の独立性基準を次のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

1.現在又は過去において当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(加えて、社外監査役においては、業務執行者でない取締役又は会計参与(会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。))

2.当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役(加えて、社外監査役においては、親会社の監査役)

3.当社の兄弟会社の業務執行者

4.当社の主要株主(議決権の10%以上を有する。)又はその業務執行者

5.当社グループを主要な取引先とする者(*1)又はその業務執行者

6.当社グループの主要な取引先(*2)又はその業務執行者

7.当社グループから、当社の直近3事業年度のいずれかの事業年度において、役員報酬以外に多額(*3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者)

8.当社グループの業務執行者が社外役員を兼務している会社の業務執行者

9.当社グループから、当社の直近3事業年度のいずれかの事業年度において、多額(*3)の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

10.過去3年間において上記2から9までのいずれかに該当していた者

11.現在又は過去3年間において上記1から7までのいずれかに該当する者(重要な者(*4)に限る。)の配偶者又は二親等内の親族

*1 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループへの売上高が、その者の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の者をいう。

*2 当社グループの主要な取引先とは、次の者をいう。

(1)その者への当社グループの売上高が、当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の者

(2)当社の直近事業年度末における連結総資産の2%以上を当社グループに融資している者で、かつ当社グループが資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している者

*3 多額とは、年間1,000万円以上をいう。

*4 重要な者とは役員・部長クラスの者、公認会計士、弁護士をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携や内部統制の監督、監査を行っています。具体的には、取締役会や監査役会において内部監査結果及び内部監査計画、監査役会監査結果及び監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、その他内部統制に関する体制の整備・運営状況について定期的に報告がなされています。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有

割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ビニフレーム工業㈱

(注)3

富山県魚津市

288

建材関連

69.0

当社の製品の一部を同社が販売しております。

役員の兼任 当社役員1名・従業員2名

㈱三和ケミカル

神奈川県平塚市

200

電子・機能

製品

100.0

同社の製品を当社が販売しております。

当社より資金の一部を融資しております。

役員の兼任 当社役員1名・従業員3名

㈱北陸セラミック

富山県魚津市

100

電子・機能

製品

99.8

同社の製品を主に当社が販売しております。役員の兼任 当社役員1名・従業員4名

ダイヤモンドエンジニア

リング㈱

富山県魚津市

90

エンジニア

リング

100.0

当社の設備建設、補修工事を委託しております。工場用地の賃貸があります。

役員の兼任 当社役員1名・従業員2名

恩希愛(杭州)薄膜

有限公司

中国

41,250

千米・ドル

フイルム・

シート製品

100.0

当社より再帰反射シートの原料を供給しております。同社の製品を主に当社が販売しております。

役員の兼任 当社役員2名・従業員5名

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(USA)INC.

米国

7,200

千米・ドル

フイルム・

シート製品

100.0

当社より再帰反射シートを輸出しております。

役員の兼任 当社従業員3名

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES

(South Carolina)INC.

米国

11,500

千米・ドル

電子・機能

製品

100.0

同社の製品を一部当社が販売しております。

役員の兼任 当社従業員4名

NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.

 

インド

731,000

千インド・

ルピー

フイルム・

シート製品

100.0

当社より各種ステッカーの原料を供給しております。当社より資金の一部を融資しております。

役員の兼任 当社従業員4名

PT ALVINY INDONESIA

(注)5

インドネシア

6,000

千米・ドル

フイルム・

シート製品

建材関連

100.0

(60.0)

当社より各種ステッカーの原料を供給しております。

役員の兼任 当社従業員4名

ELECTRO-CERAMICS

(THAILAND)CO.,LTD.

タイ

380,000

千タイ・

バーツ

電子・機能

製品

100.0

当社よりアルミナ粉等の原料を供給しております。同社の製品を主に当社が販売しております。当社より資金の一部を融資しております。

役員の兼任 当社従業員5名

NCI HOLDING(THAILAND) CO.,LTD.

(注)4

タイ

2,000

千タイ・

バーツ

フイルム・

シート製品

49.0

THAI DECAL CO.,LTD.の持株会社

役員の兼任 当社役員1名・従業員2名

THAI DECAL CO.,LTD

(注)5

タイ

82,500

千タイ・

バーツ

フイルム・

シート製品

91.5

(42.5)

当社より各種ステッカーの原料を供給しております。

役員の兼任 当社役員1名・従業員3名

NCI(VIETNAM)CO.,LTD.

ベトナム

2,000

千米・ドル

フイルム・

シート製品

90.0

当社より各種ステッカーの原料を供給しております。

役員の兼任 当社従業員6名

NIPPON CARBIDE INDUSTRIA

DO BRASIL LTDA.

ブラジル

19,500

千ブラジル・

レアル

フイルム・

シート製品

100.0

当社より各種ステッカーの原料を供給しております。

役員の兼任 当社従業員2名

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有

割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES

(NETHERLANDS)B.V.

オランダ

2,677

千ユーロ

フイルム・

シート製品

100.0

当社より再帰反射シートを輸出しております。

役員の兼任 当社従業員4名

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(EUROPE)GmbH

ドイツ

613

千ユーロ

フイルム・

シート製品

100.0

当社より再帰反射シートを輸出しております。

役員の兼任 当社従業員3名

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES FRANCE S.A.S.

フランス

310

千ユーロ

フイルム・

シート製品

100.0

当社より再帰反射シートを輸出しております。当社より資金の一部を融資しております。

役員の兼任 当社従業員1名

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES ESPAÑA S.A.

スペイン

90

千ユーロ

フイルム・

シート製品

100.0

当社より再帰反射シートを輸出しております。

役員の兼任 当社従業員3名

(持分法適用子会社)

 

 

 

 

 

 

USK-Human㈱

富山県魚津市

20

全社(共通)

100.0

当社の各種作業を委託しております。

役員の兼任 当社従業員5名

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 会社の名称欄※印は、特定子会社に該当しております。

3 ビニフレーム工業㈱は、その売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

なお、主要な損益情報等は次のとおりであります。

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

9,161

458

311

2,501

6,498

4 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。

5 議決権所有割合の( )書きは間接所有割合を示しており、内数であります。

 

2 ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

 前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

  至 平成31年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

  至 令和2年3月31日)

支払運賃

1,422百万円

1,372百万円

給料手当

2,982 〃

2,978 〃

研究開発費

1,917 〃

1,902 〃

賞与引当金繰入額

209 〃

202 〃

役員賞与引当金繰入額

31 〃

32 〃

退職給付費用

162 〃

180 〃

役員退職慰労引当金繰入額

11 〃

14 〃

貸倒引当金繰入額

6 〃

10 〃

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資額は、1,396百万円であり、主なものは次のとおりであります。

電子・機能製品製造設備更新工事(日本、タイ)

 なお、設備資金については、主に金融機関からの借入れにより調達いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,331

7,717

0.636

1年内返済予定の長期借入金

3,199

3,279

0.572

1年内返済予定のリース債務

119

122

長期借入金(1年内返済予定を除く)

7,335

7,079

0.552

 令和3年3月~

令和6年9月

リース債務(1年内返済予定を除く)

550

495

 令和3年4月~

令和13年6月

小計

18,537

18,693

内部取引の消去

(596)

(723)

合計

17,941

17,970

(注)1 長期借入金(1年内返済予定を除く)及びリース債務(1年内返済予定を除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,989

2,466

1,264

359

リース債務

75

58

52

52

2 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値17,393 百万円
純有利子負債7,923 百万円
EBITDA・会予3,208 百万円
株数(自己株控除後)8,220,531 株
設備投資額1,396 百万円
減価償却費2,008 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,902 百万円
代表者取締役社長  杉山 孝久
資本金7,055 百万円
住所東京都港区港南二丁目16番2号
会社HPhttp://www.carbide.co.jp/

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