日本カーバイド工業【4064】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/282018/12/52019/6/272019/12/3
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数5人5人6人6人
社外役員数2人2人2人2人
役員数(定款)0人0人0人0人
役員任期2年2年2年2年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
役員の状況

5【役員の状況】

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

取締役社長

社長執行役員

 

松 尾 時 雄

昭和32年4月26日生

昭和55年4月

平成18年1月

 〃 22年1月

 〃 28年1月

 〃 28年3月

旭硝子㈱入社

同社エンジニアリングセンター長

同社執行役員CSR室長

同社執行役員社長付

当社顧問

(注)5

2,500

 〃 28年6月

代表取締役社長 社長執行役員

(現任)

代表取締役

常務執行役員

経営全般補佐、

技術担当役員、

電子・機能製品

事業本部長

芹 沢   洋

昭和33年2月28日生

昭和55年4月

当社入社

(注)3

3,300

平成23年4月

化成品事業部長兼機能樹脂

ビジネスユニットリーダー

 〃 23年6月

取締役化成品事業部長兼機能樹脂

ビジネスユニットリーダー

 〃 24年4月

取締役化成品事業部長

 〃 25年4月

取締役電子・光学製品事業本部

電子部材事業部長

 〃 27年4月

取締役機能製品事業本部長

 〃 28年6月

取締役執行役員技術担当役員、機能製品事業本部長

 〃 29年6月

取締役常務執行役員技術担当役員、機能製品事業本部長

 〃 30年4月

取締役常務執行役員技術担当役員、電子・機能製品事業本部長

 〃 30年6月

代表取締役常務執行役員経営全般補佐、技術担当役員、電子・機能製品事業本部長(現任)

取締役

執行役員

フィルム・シート

事業本部長

長谷川 幸 伸

昭和37年3月18日生

昭和60年4月

平成22年6月

 〃 25年4月

 〃 28年4月

 

 〃 28年6月

当社入社

魚津・早月工場製造部長

機能製品事業本部機能樹脂事業部長

機能製品事業本部機能樹脂事業部長兼大阪支店長

執行役員機能製品事業本部機能樹脂事業部長兼大阪支店長

(注)5

1,500

 〃 29年4月

執行役員機能製品事業本部副本部長兼機能樹脂事業部長

 〃 30年4月

執行役員フィルム・シート事業本部長

 〃 30年6月

取締役執行役員フィルム・シート事業本部長(現任)

取締役

 

近 藤   基

昭和36年5月26日生

昭和60年4月

新潟県職員採用

(注)3

 〃 62年3月

同上退職

 〃 62年4月

司法修習生採用

平成元年4月

弁護士登録(現任)

小野孝男法律事務所入所

 〃 20年7月

弁護士法人小野総合法律事務所社員

(パートナー)

 〃 25年6月

当社取締役(現任)

 〃 27年7月

弁護士法人小野総合法律事務所代表社員(現任)

取締役

 

小 竹 延 和

昭和26年1月1日生

昭和49年4月

㈱小松製作所入社

(注)5

平成12年6月

同社開発本部建機第一開発センタ所長

 〃 15年4月

同社執行役員開発本部建機第一開発センタ所長

 〃 16年1月

同社執行役員開発本部副本部長

 〃 19年4月

同社常務執行役員開発本部長

 〃 22年4月

同社中国副総代表

 〃 25年4月

同社シニア・フェロー

 〃 28年6月

当社取締役(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常勤監査役

 

熊 澤 信 介

昭和31年4月26日生

昭和54年4月

 

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

(注)4

500

平成11年5月

 〃 13年1月

 〃 13年5月

 〃 15年5月

 〃 18年5月

 〃 20年6月

同行都立大学駅前支店長

同行碑文谷支社長

同行法人営業部副部長

同行リテール人事室長

同行渋谷支店長

三菱UFJローンビジネス㈱代表取締役社長

 〃 24年2月

 〃 28年6月

㈱ジャルカード常勤監査役

当社常勤監査役(現任)

常勤監査役

 

新 保 貴 史

昭和33年4月9日生

昭和57年4月

旭硝子㈱入社

(注)6

100

平成19年1月

同社資材・物流センター長

 〃 22年1月

同社執行役員資材・物流センター長

 〃 24年1月

同社執行役員旭硝子(中国)投資有限公司総経理

 〃 25年1月

同社執行役員AGCグループ中国総代表兼旭硝子(中国)投資有限公司董事長

 〃 29年1月

同社執行役員社長付

 〃 29年3月

同社執行役員退任

 〃 29年6月

当社常勤監査役(現任)

監査役

 

梅 本 周 吉

昭和25年4月12日生

昭和48年4月

旭硝子㈱入社

(注)6

平成16年3月

 〃 16年6月

同社経理センター

兼当社監査役

 〃 17年3月

同社執行役員経理センター長

 〃 17年4月

同社執行役員財務企画室長

 〃 19年1月

 〃 19年6月

同社上席執行役員財務企画室長

当社監査役退任

 〃 20年1月

 〃 21年7月

旭硝子㈱常務執行役員財務企画室長

同社常務執行役員経理・財務室長

 〃 25年1月

同社常務執行役員社長付

 〃 25年3月

 〃 29年3月

 〃 29年5月

 

 〃 29年6月

同社常勤監査役

同社常勤監査役退任

公認会計士登録(現任)

梅本公認会計士事務所所長(現任)

当社監査役(現任)

7,900

 

(注)1 取締役のうち、近藤 基、小竹 延和の両氏は社外取締役であります。

2 監査役3名は、全員社外監査役であります。

3 平成29年3月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4 平成28年3月期に係る定時株主総会の終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5 平成30年3月期に係る定時株主総会の終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6 平成29年3月期に係る定時株主総会の終結の時から平成33年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

7 当社は、法令又は定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

早 勢  隆

昭和27年5月29日生

昭和50年4月

当社入社

9,200

平成16年4月

電子部材事業部長

 〃 16年6月

取締役 社長特命事項担当(営業)、電子部材事業部長

 〃 19年6月

取締役生産技術部、品質・環境管理部管掌、魚津・早月工場長

 〃 22年6月

 

常務取締役魚津・早月工場、生産技術部、購買部管掌、

電子部材事業部長

 〃 24年6月

 〃 25年4月

専務取締役技術担当役員、電子部材事業部長

専務取締役技術担当役員、電子・光学製品事業本部長兼研究開

発センター長

 〃 25年6月

代表取締役専務取締役技術担当役員

 

電子・光学製品事業本部長兼研究開発センター長

 〃 26年4月

代表取締役専務取締役経営全般補佐、技術担当役員、

 

研究開発センター長

 〃 27年4月

代表取締役専務取締役経営全般補佐、技術担当役員

 

グループ安全・品質改善担当

 〃 28年6月

顧問

 〃 29年6月

顧問退任

8 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員8名の構成は次のとおりであります。

役位

氏名

担当業務

※ 社長執行役員

松 尾 時 雄

 

※ 常務執行役員

芹 沢   洋

経営全般補佐、技術担当役員、電子・機能製品事業本部長

※ 執行役員

長谷川 幸 伸

フィルム・シート事業本部長

  執行役員

新 夕 秀 典

魚津・早月工場長

  執行役員

上 前 昌 己

大阪支店長

  執行役員

梶 井 久 稔

フィルム・シート事業本部営業部長

  執行役員

横 田 祐 一

電子・機能製品事業本部企画・製造管理室長

  執行役員

角 田 尚 久

管理部門担当役員、経理部長

※印の3名は、取締役を兼務しております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

取締役社長

社長執行役員

松 尾 時 雄

昭和32年4月26日

 

昭和55年4月

旭硝子㈱(現AGC㈱)入社

平成18年1月

同社エンジニアリングセンター長

〃 22年1月

同社執行役員CSR室長

〃 28年1月

同社執行役員社長付

〃 28年3月

当社顧問

〃 28年6月

代表取締役社長 社長執行役員

(現任)

 

(注)4

3,800

代表取締役

専務執行役員

経営全般補佐、

技術担当役員、

電子・機能製品

事業本部長

芹 沢   洋

昭和33年2月28日

 

昭和55年4月

当社入社

平成23年4月

化成品事業部長兼機能樹脂

ビジネスユニットリーダー

〃 23年6月

取締役化成品事業部長兼機能樹脂

ビジネスユニットリーダー

〃 24年4月

取締役化成品事業部長

〃 25年4月

取締役電子・光学製品事業本部

電子部材事業部長

〃 27年4月

取締役機能製品事業本部長

〃 28年6月

取締役執行役員技術担当役員、機能製品事業本部長

〃 29年6月

取締役常務執行役員技術担当役員、機能製品事業本部長

〃 30年4月

取締役常務執行役員技術担当役員、電子・機能製品事業本部長

〃 30年6月

代表取締役常務執行役員経営全般補佐、技術担当役員、電子・機能製品事業本部長

〃 31年4月

代表取締役専務執行役員経営全般補佐、技術担当役員、電子・機能製品事業本部長(現任)

 

(注)6

3,700

取締役

常務執行役員

管理部門担当役員、

経営企画部長

井 口 吉 忠

昭和33年12月18日

 

昭和57年4月

 

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

平成13年1月

同行池袋東口支店長

〃 16年4月

同行恵比寿支社長

〃 18年1月

同行法人業務第二部副部長

〃 19年5月

同行新橋支社長

〃 21年5月

同行金融法人部長

〃 23年6月

三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱常務執行役員

〃 31年1月

当社顧問

〃 31年4月

当社常務執行役員管理部門担当役員、経営企画部長

令和元年6

当社取締役常務執行役員管理部門担当役員、経営企画部長(現任)

 

(注)6

取締役

執行役員

フィルム・シート

事業本部長

長谷川 幸 伸

昭和37年3月18日

 

昭和60年4月

当社入社

平成22年6月

魚津・早月工場製造部長

〃 25年4月

機能製品事業本部機能樹脂事業部長

〃 28年4月

機能製品事業本部機能樹脂事業部長兼大阪支店長

〃 28年6月

執行役員機能製品事業本部機能樹脂事業部長兼大阪支店長

〃 29年4月

執行役員機能製品事業本部副本部長兼機能樹脂事業部長

〃 30年4月

執行役員フィルム・シート事業本部長

〃 30年6月

取締役執行役員フィルム・シート事業本部長(現任)

 

(注)4

1,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

小 竹 延 和

昭和26年1月1日

 

昭和49年4月

㈱小松製作所入社

平成12年6月

同社開発本部建機第一開発センタ所長

15年4月

同社執行役員開発本部建機第一開発センタ所長

16年1月

同社執行役員開発本部副本部長

19年4月

同社常務執行役員開発本部長

22年4月

同社中国副総代表

25年4月

同社シニア・フェロー

28年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

取締役

遠 藤 直 子

昭和53年7月23日

 

平成13年4月

第一生命保険相互会社(現第一生命保険㈱)入社

〃 16年3月

同社退社

〃 19年11月

司法修習生採用

〃 20年12

弁護士登録(現任)

弁護士法人小野総合法律事務所入所

令和元年6月

当社取締役(現任)

 

(注)6

常勤監査役

熊 澤 信 介

昭和31年4月26日

 

昭和54年4月

 

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

平成11年5月

同行都立大学駅前支店長

〃 13年1月

同行碑文谷支社長

〃 13年5月

同行法人営業部副部長

〃 15年5月

同行リテール人事室長

〃 18年5月

同行渋谷支店長

〃 20年6月

三菱UFJローンビジネス㈱代表取締役社長

〃 24年2月

㈱ジャルカード常勤監査役

〃 28年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)3

800

常勤監査役

新 保 貴 史

昭和33年4月9日

 

昭和57年4月

旭硝子㈱(現AGC㈱)入社

平成19年1月

同社資材・物流センター長

〃 22年1月

同社執行役員資材・物流センター長

〃 24年1月

同社執行役員旭硝子(中国)投資有限公司総経理

〃 25年1月

同社執行役員AGCグループ中国総代表兼旭硝子(中国)投資有限公司董事長

〃 29年1月

同社執行役員社長付

〃 29年3月

同社執行役員退任

〃 29年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

400

監査役

梅 本 周 吉

昭和25年4月12日

 

昭和48年4月

旭硝子㈱(現AGC㈱)入社

平成16年3月

同社経理センター長

〃 16年6月

兼当社監査役

〃 17年3月

同社執行役員経理センター長

〃 17年4月

同社執行役員財務企画室長

〃 19年1月

同社上席執行役員財務企画室長

〃 19年6月

当社監査役退任

〃 20年1月

旭硝子㈱(現AGC㈱)常務執行役員財務企画室長

〃 21年7月

同社常務執行役員経理・財務室長

〃 25年1月

同社常務執行役員社長付

〃 25年3月

同社常勤監査役

〃 29年3月

同社常勤監査役退任

〃 29年5月

公認会計士登録(現任)

梅本公認会計士事務所所長(現任)

〃 29年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

10,500

 

(注)1 取締役のうち、小竹延和、遠藤直子の両氏は社外取締役であります。

2 監査役3名は、全員社外監査役であります。

3 平成28年3月期に係る定時株主総会の終結の時から令和2年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4 平成30年3月期に係る定時株主総会の終結の時から令和2年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5 平成29年3月期に係る定時株主総会の終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6 平成31年3月期に係る定時株主総会の終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

7 当社は、法令又は定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

早 勢  隆

昭和27年5月29日生

昭和50年4月

当社入社

9,200

平成16年4月

電子部材事業部長

 〃 16年6月

取締役 社長特命事項担当(営業)、電子部材事業部長

 〃 19年6月

取締役生産技術部、品質・環境管理部管掌、魚津・早月工場長

 〃 22年6月

 

常務取締役魚津・早月工場、生産技術部、購買部管掌、

電子部材事業部長

 〃 24年6月

 〃 25年4月

専務取締役技術担当役員、電子部材事業部長

専務取締役技術担当役員、電子・光学製品事業本部長兼研究開

発センター長

 〃 25年6月

代表取締役専務取締役技術担当役員

 

電子・光学製品事業本部長兼研究開発センター長

 〃 26年4月

代表取締役専務取締役経営全般補佐、技術担当役員、

 

研究開発センター長

 〃 27年4月

代表取締役専務取締役経営全般補佐、技術担当役員

 

グループ安全・品質改善担当

 〃 28年6月

顧問

 〃 29年6月

顧問退任

8 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員8名の構成は次のとおりであります。

役職名

氏名

担当業務

※ 社長執行役員

松 尾 時 雄

 

※ 専務執行役員

芹 沢   洋

経営全般補佐、技術担当役員、電子・機能製品事業本部長

※ 常務執行役員

井 口 吉 忠

管理部門担当役員、経営企画部長

※ 執行役員

長谷川 幸 伸

フィルム・シート事業本部長

  執行役員

梶 井 久 稔

フィルム・シート事業本部営業部長

  執行役員

横 田 祐 一

電子・機能製品事業本部企画・製造管理室長

  執行役員

角 田 尚 久

経理部長

  執行役員

藤 井 孝 男

研究開発センター長

※印の4名は、取締役を兼務しております。

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めております。なお、当社は、当社の独立性判断基準及び㈱東京証券取引所が定める独立性の基準に抵触しないため、社外取締役小竹延和、遠藤直子の両氏を、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。当社においては、独立役員の資格を充たす社外役員は小竹延和、遠藤直子の両氏であります。

 社外取締役小竹延和氏は、㈱小松製作所の技術部門出身で常務執行役員を務め、また海外経験もあり、会社経営について豊富な経験を有しております。この経験や見識を活かし、当社の経営全般に提言をいただくことにより、当社のコーポレートガバナンスを強化していただいているため、社外取締役に選任しております。同社は当社の取引先ではなく、また当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

 社外取締役遠藤直子氏は、弁護士であり弁護士法人小野総合法律事務所の所員であります。当社から同氏及び同事務所に対して役員報酬以外の支払いはありません。また、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。同氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を活かして、独立した立場で経営の監督機能を発揮していただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

 当社の監査役3名は全員社外監査役であります。

 社外監査役熊澤信介氏は、当社のメインバンクであり、かつ当社の大株主である㈱三菱UFJ銀行出身であります。また、同氏以外に同行の出身者が当社の取締役として在籍しております。同氏は、当社株式を800株保有しております。当社は同氏を、金融機関での長年の経験に加え、三菱UFJローンビジネス㈱の代表取締役社長や㈱ジャルカードの常勤監査役での経験や見識を活かし、監査機能を発揮していただいているため、社外監査役に選任しております。当社と両社との間には、利害関係はありません。

 社外監査役新保貴史氏は、当社の大株主であるAGC㈱の元執行役員であります。当社と同社との間には、一部製品販売等の取引関係があります。同氏は、同社の子会社である旭硝子(中国)投資有限公司の董事長でありましたが、当社と同子会社との間には、利害関係はありません。また、同氏以外に同社の出身者が当社の取締役及び監査役に就任しております。同氏は、当社株式を400株保有しております。当社は同氏を、製造会社の資材・物流部門や中国事業を担当し、また中国での会社経営の経験も有していることから、この経験や見識を活かし、監査機能を発揮していただいているため、社外監査役に選任しております。

 社外監査役梅本周吉氏は、AGC㈱の元常勤監査役であり公認会計士であります。当社は同氏を、製造会社の経理財務部門を長年にわたり担当され常務執行役員を務められた経験や見識を活かし、監査機能を発揮していただいているため、社外監査役に選任しております。

 当社と監査役3名との間には特別の利害関係はありません。

 

「社外役員の独立性判断基準」

日本カーバイド工業株式会社(以下「当社」という。)は、当社における社外役員(社外取締役及び社外監査役をいい、その候補者を含む。)の独立性基準を次のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

1.現在又は過去において当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(加えて、社外監査役においては、業務執行者でない取締役又は会計参与(会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。))

2.当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役(加えて、社外監査役においては、親会社の監査役)

3.当社の兄弟会社の業務執行者

4.当社の主要株主(議決権の10%以上を有する。)又はその業務執行者

5.当社グループを主要な取引先とする者(*1)又はその業務執行者

6.当社グループの主要な取引先(*2)又はその業務執行者

7.当社グループから、当社の直近3事業年度のいずれかの事業年度において、役員報酬以外に多額(*3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者)

8.当社グループの業務執行者が社外役員を兼務している会社の業務執行者

9.当社グループから、当社の直近3事業年度のいずれかの事業年度において、多額(*3)の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

10.過去3年間において上記2から9までのいずれかに該当していた者

11.現在又は過去3年間において上記1から7までのいずれかに該当する者(重要な者(*4)に限る。)の配偶者又は二親等内の親族

*1 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループへの売上高が、その者の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の者をいう。

*2 当社グループの主要な取引先とは、次の者をいう。

(1)その者への当社グループの売上高が、当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の者

(2)当社の直近事業年度末における連結総資産の2%以上を当社グループに融資している者で、かつ当社グループが資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している者

*3 多額とは、年間1,000万円以上をいう。

*4 重要な者とは役員・部長クラスの者、公認会計士、弁護士をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携や内部統制の監督、監査を行っています。具体的には、取締役会や監査役会において内部監査結果及び内部監査計画、監査役会監査結果及び監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、その他内部統制に関する体制の整備・運営状況について定期的に報告がなされています。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

取締役社長

社長執行役員

杉 山 孝 久

昭和34年11月4日

 

昭和57年4月

旭硝子㈱(現AGC㈱)入社

平成17年7月

同社エレクトロニクス&エネルギー事業本部光部品事業部プレーナーデバイス部長

〃 18年7月

同社エレクトロニクス&エネルギー事業本部プレーナーデバイス部長

〃 20年1月

同社エレクトロニクス&エネルギー事業本部光部品事業部

〃 21年7月

同社電子カンパニーエレクトロニクス事業本部光部品事業部長

〃 27年1月

同社電子カンパニー電子部材事業本部長

〃 28年1月

同社執行役員電子カンパニー電子部材事業本部長

令和2年3月

当社顧問

〃 2年6月

代表取締役社長 社長執行役員

(現任)

 

(注)5

代表取締役

専務執行役員

経営全般補佐、

技術担当役員、

フィルム・シート

事業本部長

芹 沢   洋

昭和33年2月28日

 

昭和55年4月

当社入社

平成23年4月

化成品事業部長兼機能樹脂ビジネスユニットリーダー

〃 23年6月

取締役化成品事業部長兼機能樹脂ビジネスユニットリーダー

〃 24年4月

取締役化成品事業部長

〃 25年4月

取締役電子・光学製品事業本部電子部材事業部長

〃 27年4月

取締役機能製品事業本部長

〃 28年6月

取締役執行役員技術担当役員、機能製品事業本部長

〃 29年6月

取締役常務執行役員技術担当役員、機能製品事業本部長

〃 30年4月

取締役常務執行役員技術担当役員、電子・機能製品事業本部長

〃 30年6月

代表取締役常務執行役員経営全般補佐、技術担当役員、電子・機能製品事業本部長

〃 31年4月

代表取締役専務執行役員経営全般補佐、技術担当役員、電子・機能製品事業本部長

令和2年4月

代表取締役専務執行役員経営全般補佐、技術担当役員、フィルム・シート事業本部長(現任)

 

(注)4

4,100

取締役

常務執行役員

管理部門担当役員

井 口 吉 忠

昭和33年12月18日

 

昭和57年4月

 

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

平成13年1月

同行池袋東口支店長

〃 16年4月

同行恵比寿支社長

〃 18年1月

同行法人業務第二部副部長

〃 19年5月

同行新橋支社長

〃 21年5月

同行金融法人部長

〃 23年6月

三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱常務執行役員

〃 31年1月

当社顧問

〃 31年4月

常務執行役員管理部門担当役員、経営企画部長

令和元年6

取締役常務執行役員管理部門担当役員、経営企画部長

令和2年4月

取締役常務執行役員管理部門担当役員(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

執行役員

電子・機能製品

事業本部長

長谷川 幸 伸

昭和37年3月18日

 

昭和60年4月

当社入社

平成28年4月

機能製品事業本部機能樹脂事業部長兼大阪支店長

〃 28年6月

執行役員機能製品事業本部機能樹脂事業部長兼大阪支店長

〃 29年4月

執行役員機能製品事業本部副本部長兼機能樹脂事業部長

〃 30年4月

執行役員フィルム・シート事業本部長

〃 30年6月

取締役執行役員フィルム・シート事業本部長

令和2年4月

取締役執行役員電子・機能製品事業本部長(現任)

 

(注)5

2,200

取締役

遠 藤 直 子

昭和53年7月23日

 

平成13年4月

第一生命保険相互会社(現第一生命保険㈱)入社

〃 16年3月

同社退社

〃 19年11月

司法修習生採用

〃 20年12

弁護士登録(現任)

弁護士法人小野総合法律事務所入所

(現任)

令和元年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

取締役

白 井   均

昭和31年5月13日

 

昭和54年4月

㈱日立製作所入社

平成10年4月

㈱日立総合計画研究所主管研究員

11年10月

㈱日立製作所公共情報事業部電子政府プロジェクト推進統括センター部長

15年4月

同社都市開発システムグループ事業開発部長

17年6月

㈱日立総合計画研究所副所長

21年10月

日立アジア社取締役副社長

22年10月

日立グローバル・ストレージ・テクノロジーズ社取締役

23年4月

㈱日立総合計画研究所取締役所長

25年4月

同社代表取締役社長

令和2年4月

同社取締役(現任)

㈱日立製作所シニアストラテジスト(現任)

〃 2年6月

当社取締役(現任)

 

(注)5

常勤監査役

久 保 英 昭

昭和34年1月31日

 

昭和57年4月

 

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

平成13年1月

同行目白支店長

〃 15年2月

同行八重洲通支店長

〃 16年10月

同行荻窪支店長

〃 18年10月

同行梅田中央支店長

〃 20年6月

同行柏中央支店長

〃 23年5月

三菱UFJローンビジネス㈱代表取締役社長

〃 28年6月

エム・ユー・テクノサービス㈱代表取締役社長

令和2年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

常勤監査役

新 保 貴 史

昭和33年4月9日

 

昭和57年4月

旭硝子㈱(現AGC㈱)入社

平成19年1月

同社資材・物流センター長

〃 22年1月

同社執行役員資材・物流センター長

〃 24年1月

同社執行役員旭硝子(中国)投資有限公司総経理

〃 25年1月

同社執行役員AGCグループ中国総代表兼旭硝子(中国)投資有限公司董事長

〃 29年1月

同社執行役員社長付

〃 29年3月

同社執行役員退任

〃 29年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)3

900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

梅 本 周 吉

昭和25年4月12日

 

昭和48年4月

旭硝子㈱(現AGC㈱)入社

平成16年3月

同社経理センター長

〃 16年6月

兼当社監査役

〃 17年3月

同社執行役員経理センター長

〃 17年4月

同社執行役員財務企画室長

〃 19年1月

同社上席執行役員財務企画室長

〃 19年6月

当社監査役退任

〃 20年1月

旭硝子㈱(現AGC㈱)常務執行役員財務企画室長

〃 21年7月

同社常務執行役員経理・財務室長

〃 25年1月

同社常務執行役員社長付

〃 25年3月

同社常勤監査役

〃 29年3月

同社常勤監査役退任

〃 29年5月

公認会計士登録(現任)

梅本公認会計士事務所所長(現任)

〃 29年6月

当社監査役(現任)

 

(注)3

7,200

 

(注)1 取締役のうち、遠藤直子、白井均の両氏は社外取締役であります。

2 監査役3名は、全員社外監査役であります。

3 平成29年3月期に係る定時株主総会の終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4 平成31年3月期に係る定時株主総会の終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5 令和2年3月期に係る定時株主総会の終結の時から令和4年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6 令和2年3月期に係る定時株主総会の終結の時から令和6年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

7 当社は、法令又は定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

石 倉 昭 裕

昭和30年9月14日生

昭和54年4月

当社入社

6,000

平成19年4月

経営企画部長兼業務監査室長

 〃 19年6月

取締役総務部、法務室、経理部、購買部管掌、経営企画部長兼業務監査室長

 〃 20年6月

取締役総務部、法務室、経理部管掌、経営企画部長兼業務監査室長

 〃 21年1月

取締役総務部、法務室、経理部管掌、経営企画部長

 〃 23年4月

 〃 24年6月

取締役総務部、人事部、法務室、経理部管掌、経営企画部長

常務取締役管理部門担当役員、経営企画部長

 〃 25年6月

ビニフレーム工業㈱代表取締役社長

 〃 31年4月

令和2年4月

同社代表取締役会長

同社顧問(現任)

 

8 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員9名の構成は次のとおりであります。

役職名

氏名

担当業務

※ 社長執行役員

杉 山 孝 久

 

※ 専務執行役員

芹 沢   洋

経営全般補佐、技術担当役員、フィルム・シート事業本部長

※ 常務執行役員

井 口 吉 忠

管理部門担当役員

  常務執行役員

梶 井 久 稔

恩希愛(杭州)薄膜有限公司董事長

※ 執行役員

長谷川 幸 伸

電子・機能製品事業本部長

  執行役員

横 田 祐 一

電子・機能製品事業本部企画・製造管理室長兼大阪営業所長

  執行役員

角 田 尚 久

管理部門副担当役員、経理部長

  執行役員

中 村 正 孝

フィルム・シート事業本部営業部長

  執行役員

吉 澤 正 樹

フィルム・シート事業本部企画・製造管理室長

※印の4名は、取締役を兼務しております。

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めております。なお、当社は、当社の独立性判断基準及び㈱東京証券取引所が定める独立性の基準に抵触しないため、社外取締役遠藤直子、白井均、社外監査役新保貴史、梅本周吉の4氏を、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。当社においては、独立役員の資格を充たす社外役員は遠藤直子、白井均、新保貴史、梅本周吉の4氏であります。

 社外取締役遠藤直子氏は、弁護士であり弁護士法人小野総合法律事務所に所属しております。当社から同氏及び同事務所に対して役員報酬以外の支払いはありません。また、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。同氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を活かして、独立した立場で経営の監督機能を発揮していただいているため、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

 社外取締役白井均氏は、㈱日立製作所の情報システム部門を担当し海外経験もあり、また㈱日立総合計画研究所代表取締役社長を務めるなど会社経営について豊富な経験を有しております。この経験や見識を活かし、当社の経営全般に提言をいただくことにより、当社のコーポレートガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役に選任しております。同社は当社の取引先ではなく、また当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

 当社の監査役3名は全員社外監査役であります。

 社外監査役久保英昭氏は、当社のメインバンクであり、かつ当社の大株主である㈱三菱UFJ銀行出身であります。また、同氏以外に同行の出身者が当社の取締役として在籍しております。当社は同氏を、金融機関での長年の経験に加え、三菱UFJローンビジネス㈱やエム・ユー・テクノサービス㈱の代表取締役社長での経験や見識を活かし、監査機能を発揮していただけることが期待できるため、社外監査役に選任しております。当社と両社との間には、利害関係はありません。

 社外監査役新保貴史氏は、当社の大株主であるAGC㈱の元執行役員であります。当社と同社との間には、一部製品販売等の取引関係があります。同氏は、同社の子会社である旭硝子(中国)投資有限公司の董事長でありましたが、当社と同子会社との間には、利害関係はありません。また、同氏以外に同社の出身者が当社の取締役及び監査役に就任しております。同氏は、当社株式を900株保有しております。当社は同氏を、製造会社の資材・物流部門や中国事業を担当し、また中国での会社経営の経験も有していることから、この経験や見識を活かし、監査機能を発揮していただいているため、社外監査役に選任しております。

 社外監査役梅本周吉氏は、AGC㈱の元常勤監査役であり公認会計士であります。当社は同氏を、製造会社の経理財務部門を長年にわたり担当され常務執行役員を務められた経験や見識を活かし、監査機能を発揮していただいているため、社外監査役に選任しております。

 当社と監査役3名との間には特別の利害関係はありません。

 

「社外役員の独立性判断基準」

日本カーバイド工業株式会社(以下「当社」という。)は、当社における社外役員(社外取締役及び社外監査役をいい、その候補者を含む。)の独立性基準を次のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

1.現在又は過去において当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(加えて、社外監査役においては、業務執行者でない取締役又は会計参与(会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。))

2.当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役(加えて、社外監査役においては、親会社の監査役)

3.当社の兄弟会社の業務執行者

4.当社の主要株主(議決権の10%以上を有する。)又はその業務執行者

5.当社グループを主要な取引先とする者(*1)又はその業務執行者

6.当社グループの主要な取引先(*2)又はその業務執行者

7.当社グループから、当社の直近3事業年度のいずれかの事業年度において、役員報酬以外に多額(*3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者)

8.当社グループの業務執行者が社外役員を兼務している会社の業務執行者

9.当社グループから、当社の直近3事業年度のいずれかの事業年度において、多額(*3)の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

10.過去3年間において上記2から9までのいずれかに該当していた者

11.現在又は過去3年間において上記1から7までのいずれかに該当する者(重要な者(*4)に限る。)の配偶者又は二親等内の親族

*1 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループへの売上高が、その者の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の者をいう。

*2 当社グループの主要な取引先とは、次の者をいう。

(1)その者への当社グループの売上高が、当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の者

(2)当社の直近事業年度末における連結総資産の2%以上を当社グループに融資している者で、かつ当社グループが資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している者

*3 多額とは、年間1,000万円以上をいう。

*4 重要な者とは役員・部長クラスの者、公認会計士、弁護士をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携や内部統制の監督、監査を行っています。具体的には、取締役会や監査役会において内部監査結果及び内部監査計画、監査役会監査結果及び監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、その他内部統制に関する体制の整備・運営状況について定期的に報告がなされています。

社外役員の選任

2018/6/282018/12/52019/6/272019/12/3選任の理由
小竹 延和小竹延和氏は、(株)小松製作所の技術部門出身で常務執行役員を務め、また海外経験もあり、会社経営について豊富な経験を有しています。この経験や見識を活かし、当社の経営全般に提言をいただくことにより、当社のコーポレートガバナンスを強化していただいております。当社は、同氏が当社の社外役員の独立性判断基準及び(株)東京証券取引所が定める独立性基準のいずれにも抵触していないため、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
遠藤 直子--遠藤直子氏は、弁護士法人小野総合法律事務所の所員であり、弁護士としての豊富な経験と専門知識を、独立した立場で当社の経営に活かしていただけることが期待できます。当社は、同氏が当社の社外役員の独立性判断基準及び(株)東京証券取引所が定める独立性基準のいずれにも抵触していないため、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
近藤 基--近藤基氏は、弁護士法人小野総合法律事務所の代表社員であり、弁護士としての豊富な経験と専門知識を、独立した立場で当社の経営に活かしていただいております。当社は、同氏が当社の社外役員の独立性判断基準及び(株)東京証券取引所が定める独立性基準のいずれにも抵触していないため、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。