1年高値2,938 円
1年安値1,921 円
出来高0 株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA6.3 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA3.0 %
ROIC3.1 %
営利率4.9 %
決算3月末
設立日1932/2/25
上場日1950/3/23
配当・会予40.0 円
配当性向23.3 %
PEGレシオ1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.0 %
純利5y CAGR・予想:9.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社17社及び非連結子会社2社で構成され、化学工業製品の製造販売を主な事業とし、その他の関連事業を行っております。

主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(化学)

当事業の事業内容は以下のとおりです。

・酸化チタン製品…

ルチル型酸化チタン、アナタース型酸化チタン等

・樹脂添加剤………

金属石鹸、鉛系安定剤、錫系安定剤、脱鉛安定剤等

・バリウム製品……

硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸ストロンチウム、硝酸ストロンチウム等

・触媒製品…………

脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒、還元ニッケル触媒、オゾン分解触媒、ポリエステル重合用触媒等

・電子材料…………

高純度誘電体粉末、高輝度無機発光材料、球状シリカ、高純度硫化亜鉛等

・亜鉛製品…………

酸化亜鉛、亜鉛末、透明性亜鉛白等

・機能材料…………

化粧品用超微粒子酸化亜鉛、化粧品用超微粒子酸化チタン、化粧品用板状硫酸バリウム等

・その他の化学品…

有機リン化合物、有機イオウ化合物、水処理剤、有機顔料、加工顔料、機能剤分散体、感光剤中間体、路面標示材、カラー舗装・塗工材、医薬品原薬・中間体、衛生材料、その他の無機及び有機化学品

以上の製品の製造及び販売を行っております。

また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりです。

堺化学工業㈱(提出会社)、堺商事㈱、大崎工業㈱、レジノカラー工業㈱、共同薬品㈱、SC有機化学㈱、日本カラー工業㈱、SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.、㈱片山製薬所、SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.、PT. S&S HYGIENE SOLUTION、SAKAI TRADING NEW YORK INC.、SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.、SAKAI TRADING EUROPE GmbH、堺商事貿易(上海)有限公司、台湾堺股份有限公司、SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、常磐化成㈱、韓国堺商事㈱、

(医療)

当事業の事業内容は以下のとおりです。

・医療用医薬品……

バリウムX線造影剤、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬等

・一般用医薬品……

感冒薬・胃腸薬等

・その他の製品……

機能性食品、医療機器等

以上の製品の製造及び販売を行っております。

また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりです。

カイゲンファーマ㈱

事業の系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)

子会社及び関連会社は、次のとおりです。

連結子会社

堺商事㈱

化学工業製品の販売ならびに輸出入

カイゲンファーマ㈱

医薬品及び医薬部外品の製造ならびに販売

大崎工業㈱

化学工業製品の製造ならびに販売

レジノカラー工業㈱

化学工業製品の製造ならびに販売

共同薬品㈱

化学工業製品の製造ならびに販売

SC有機化学㈱

化学工業製品の製造ならびに販売

日本カラー工業㈱

化学工業製品の製造ならびに販売

SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.

化学工業製品の製造ならびに販売

㈱片山製薬所

化学工業製品の製造ならびに販売

SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.

化学工業製品の製造ならびに販売

PT. S&S HYGIENE SOLUTION

化学工業製品の製造ならびに販売

SAKAI TRADING NEW YORK INC.

化学工業製品の販売ならびに輸出入

SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.

化学工業製品の販売ならびに輸出入

SAKAI TRADING EUROPE GmbH

化学工業製品の販売ならびに輸出入

堺商事貿易(上海)有限公司

化学工業製品の販売ならびに輸出入

台湾堺股份有限公司

化学工業製品の販売ならびに輸出入

SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.

化学工業製品の販売ならびに輸出入

 

非連結子会社

常磐化成㈱

化学工業製品の製造ならびに販売

韓国堺商事㈱

化学工業製品の販売ならびに輸出入

 

 (注) 堺商事㈱は、東京証券取引所第二部に上場しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学事業」及び「医療事業」の2つを報告セグメントとしております。

「化学事業」は、化学工業製品を製造・販売し、「医療事業」は、医薬品及び医薬部外品等を製造・販売しております。

2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。

3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2,3

連結財務諸

表計上額

(注)4

 

化学

医療

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

77,628

8,920

86,549

674

87,223

87,223

セグメント間の内部売上高または振替高

1,343

60

1,404

1,404

1,404

78,972

8,981

87,954

674

88,628

1,404

87,223

セグメント利益

6,574

132

6,707

16

6,723

2,033

4,690

セグメント資産

76,449

10,500

86,950

86,950

30,535

117,486

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,616

249

2,866

3

2,870

135

3,005

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,927

67

3,994

5

3,999

13

4,013

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△2,033百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,023百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。

3 セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、たな卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。

4 その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。

5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2,3

連結財務諸

表計上額

(注)4

 

化学

医療

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

81,256

8,285

89,541

89,541

89,541

セグメント間の内部売上高または振替高

1,236

141

1,377

1,377

1,377

82,492

8,426

90,918

90,918

1,377

89,541

セグメント利益

6,326

376

6,702

6,702

2,297

4,404

セグメント資産

83,538

11,343

94,881

94,881

25,200

120,082

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,863

180

3,044

3,044

145

3,189

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,601

220

7,821

7,821

22

7,844

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

2 セグメント利益の調整額△2,297百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,297百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。

3 セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、たな卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。

4 その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。

5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高                                   (単位:百万円)

日本

アジア

北米

ヨーロッパ

中東

その他

合計

71,050

12,436

2,066

922

481

266

87,223

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高                                   (単位:百万円)

日本

アジア

北米

ヨーロッパ

中東

その他

合計

71,720

14,192

2,082

792

545

207

89,541

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学

医療

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,206

854

2,060

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学

医療

その他

全社・消去

合計

減損損失

8

184

192

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学

医療

その他

全社・消去

合計

当期償却額

111

76

187

当期末残高

1,554

1,554

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学

医療

その他

全社・消去

合計

当期償却額

122

122

当期末残高

1,549

1,549

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは『グループの総合力を最大限に高め、社会のニーズにタイムリーに応える事業活動を展開する。以て盤石な経営基盤を構築し社会的貢献を希求する』ことを経営理念としております。

(2)経営戦略等

電子材料事業、酸化チタン・亜鉛事業(化粧品材料)、樹脂添加剤事業、触媒事業、化学その他事業(高屈折材料)、医療事業の6つの事業領域を中心に収益向上を図り、そのための戦略投資として190億円を計画し、数値目標として掲げた営業利益80億円以上、営業利益率7%以上、ROE6%以上を達成し、新たな堺化学グループ像の創造に挑戦します。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 

2024年3月期目標

営業利益

80億円以上

営業利益率

7%以上

ROE

6%以上

(4)経営環境

当社グループを取り巻く環境は、米中の貿易摩擦や各国の金融政策、為替動向等の影響による景気減退のリスクが懸念されるものの、電子材料や化粧品分野で需要は底堅く推移すると見込んでおります。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは2019年3月期を最終年度とする中期経営計画『共創2018』において、売上高900億円、営業利益54億円、ROE5.0%以上を目標数値に掲げて取り組んでまいりましたが、未達に終わりました。

前中期経営計画では、「稼ぐ力」の早期回復に向け、電子材料や化粧品材料を中心に積極的な設備投資を行い、樹脂添加剤事業ではタイ国の企業を傘下に収め、東南アジア地域を中心とした拡販体制の基礎を築くなど、一定の成果を出しました。しかし、期間中に上市予定であった新製品が計画より遅れるなど、まだ道半ばであります。

これまでの基本路線を踏襲しつつ、さらなる発展を遂げるため、本年4月より新中期経営計画『SAKAINNOVATION 2023』をスタートさせました。当計画では以下の経営課題を掲げ、数値目標達成と持続的成長を目指して取り組んでまいります。

①稼ぐ力へ再挑戦し確実な増益体質を実現

②再構築投資による環境と人にやさしい工場・オフィスの実現

③10年先の社会を見据えた新事業へ取り組む

④総還元性向30%以上を目標とした安定的・継続的な配当を実施

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載いたします。但し、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

また、本項においては、将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断しております。

(1)資材等の調達

重油や非鉄金属などの原燃料や、調達先が限られる特殊な原料、資材等の価格高騰、供給の逼迫、遅延等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)公的規制

事業活動を行っている国及び地域が多岐にわたることから、それぞれ投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用が異なる場合があります。これらの法令の改変により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)環境規制

化学事業を主とするため、資源やエネルギーの大量消費による環境負荷が大きな問題の1つであります。よって環境負荷低減のための設備や管理体制の整備を図る一方、生産効率すなわち資源やエネルギーの原単位向上など、環境負荷の低減に取り組んでおります。しかし、環境税の導入や、環境関連規制の強化により大規模な設備投資等の必要が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)製造物責任

メーカーであることから、製品については最適な品質を確保するよう、全力を挙げて取り組んでおります。しかし、予期せぬ事情により製造物責任が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)訴訟

国内及び海外事業に関連して、訴訟の対象となるリスクがあり、多額の損害賠償請求訴訟等が提起された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)自然災害・事故災害の影響

災害による生産活動の中断によって生じる悪影響を最小限に抑えるため、全設備において定期的な防災点検及び設備保守を行っております。しかし、想定外の大規模災害(大地震・津波、停電またはその他の混乱を含む)が発生した場合、その影響を完全に予防または軽減することはできません。

また、製品によっては、代替生産できないものもあり、一時的または長期にわたる生産の中断があった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)システム障害の影響

社内及び当社グループ間のネットワークシステムについては、システムの更新、ウィルスやハッカーの侵入・攻撃に対する防御システムの導入のほか、定期的な保守点検を実施しております。しかし、未知のコンピュータウィルスの侵入や情報への不正アクセス、突発的な事故等により、ハードまたはソフトウエア障害もしくはネットワーク障害等が発生し、長期間にわたり正常に機能しなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)為替レートの変動

当社グループの海外における事業展開に伴い、外貨建取引から発生する資産等の日本円換算額が影響を受ける可能性があり、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)株式相場の変動

保有有価証券の多くは、市場価格のある有価証券であるため、株式相場が大幅に下落した場合、減損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 

1918年6月

現堺事業所の一角に堺精煉所を創立

1920年5月

合資会社に組織変更

1932年2月

株式会社に組織変更

1932年11月

現社名堺化学工業株式会社に商号変更

1936年2月

堺商事株式会社を設立(現連結子会社)

1950年3月

当社株式を大阪証券取引所に上場

1961年2月

大崎工業株式会社を設立(現連結子会社)

1961年10月

当社株式を東京証券取引所に上場

1963年5月

小名浜事業所完成

1963年6月

日本カラー工業株式会社を設立(現連結子会社)

1964年3月

改源株式会社の事業を継承し、株式会社カイゲンを設立

1965年6月

小西顔料製造株式会社(現 レジノカラー工業株式会社)を子会社化(現連結子会社)

1968年10月

堺商事株式会社がSAKAI TRADING NEW YORK INC.を設立(現連結子会社)

1969年5月

湯本工場完成

1969年6月

泉北工場完成

1975年7月

ラインファルト工業株式会社を設立

1991年7月

大剣工場完成

1994年4月

堺商事株式会社が株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場

1994年12月

富岡化学株式会社(現 SC有機化学株式会社)を子会社化(現連結子会社)

1996年1月

堺商事株式会社株式が大阪証券取引所第二部銘柄に指定

1997年9月

小名浜事業所内に化粧品材料工場完成

1997年10月

常磐化成株式会社を設立

2000年4月

堺商事株式会社がSAKAI AUSTRALIA PTY LTD.(現連結子会社)及び韓国堺商事株式会社を設立

2001年3月

堺商事株式会社がSAKAI TRADING EUROPE GmbHを設立(現連結子会社)

2002年10月

共同薬品株式会社を子会社化(現連結子会社)

2002年11月

堺商事株式会社が堺商事貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社)

2005年7月

堺商事株式会社が台湾堺股份有限公司を設立(現連結子会社)

2007年12月

SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)

2012年2月

株式会社片山製薬所を子会社化(現連結子会社)

2012年3月

株式会社カイゲンを株式交換により完全子会社化

2012年9月

堺商事株式会社が合弁会社PT. S&S HYGIENE SOLUTIONを設立(現連結子会社)

2012年11月

2013年4月

堺商事株式会社がSAKAI TRADING(THAILAND)CO., LTD.を設立(現連結子会社)

当社医薬事業部及び共成製薬株式会社を株式会社カイゲンに統合し、商号をカイゲンファーマ株式会社に変更(現連結子会社)

2014年12月

カイゲンファーマ株式会社が松岡メディテック株式会社を子会社化

2017年8月

松岡メディテック株式会社の株式の一部をエア・ウォーター株式会社に譲渡(2018年12月に残りの株式を譲渡)

2017年9月

ラインファルト工業株式会社の全株式をニチレキ株式会社に譲渡

2018年8月

SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.を子会社化(現連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

30

27

168

129

2

3,983

4,339

所有株式数

(単元)

-

65,093

1,053

35,664

36,282

4

31,305

169,401

59,900

所有株式数

の割合(%)

-

38.43

0.62

21.05

21.42

0.00

18.48

100

(注) 自己株式199,093株は「個人その他」に1,990単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。

 

3【配当政策】

剰余金の配当につきまして当社は、株主の皆様への安定した利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図るとともに利益動向や経営環境を勘案し、年2回の配当を実施することを基本方針としております。

 当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき20円とさせていただきました。2018年12月4日に実施済みの中間配当金1株当たり30円(100周年記念配当10円を含む)と合わせまして、年間配当金は1株当たり50円となります。

 また、当事業年度において、自己株式724千株(取得価額総額1,999百万円)を取得いたしました。この結果、当期の総還元性向は79.1%となります。

 なお、グループ新中期経営計画『SAKAINNOVATION 2023』で公表しましたとおり、第125期以降につきましては、総還元性向30%以上を目標とする株主還元策を実施していきます。

当社は、剰余金の配当は取締役会の決議により行うことができる旨、また配当の基準日については期末(毎年3月31日)、中間期末(毎年9月30日)のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款で規定しております。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月8日

517

30

取締役会決議

2019年5月13日

336

20

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.14%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

矢部 正昭

1959年8月9日

 

1982年4月

当社入社

2006年9月

無機材料事業部営業部長

2009年9月

酸化チタン事業部営業部長

2010年9月

電子材料事業部長兼営業部長

2012年6月

取締役

2014年6月

取締役社長(現在に至る)

 

(注)3

17

専務取締役

研究開発本部長

ガバナンス統括本部長

吉岡 明

1957年11月23日

 

1982年4月

三菱金属㈱(現 三菱マテリアル㈱)入社

2014年4月

当社顧問

2014年6月

取締役 事業推進室長代理

2014年10月

取締役 研究開発本部長

2015年6月

常務取締役 研究開発本部長

2019年4月

常務取締役 研究開発本部長兼ガバナンス統括本部長

2019年6月

専務取締役 研究開発本部長兼ガバナンス統括本部長(現在に至る)

 

(注)3

6

常務取締役

小名浜事業所長

吉川 嘉之

1958年7月21日

 

1983年4月

2008年6月

2012年6月

2013年6月

2014年10月

2016年1月

2016年6月

当社入社

触媒事業部泉北工場長

共同薬品㈱ 取締役社長

当社取締役

取締役 小名浜事業所長

取締役 小名浜事業所長兼大剣製造所長

常務取締役 小名浜事業所長(現在に至る)

 

(注)3

7

取締役

管理本部長

ガバナンス統括本部副本部長

人事総務部長

佐渡 恵

1959年4月24日

 

1983年4月

当社入社

2008年6月

小名浜事業所業務管理部長

2008年9月

小名浜事業所長

2010年9月

人事部長

2014年6月

取締役 人事部長

2019年4月

取締役 管理本部長兼ガバナンス統括本部副本部長兼人事総務部長(現在に至る)

 

(注)3

6

取締役

経営戦略本部長

経理部長

中西 敦也

1959年2月24日

 

1982年4月

㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2011年9月

当社経営企画室次長

2013年1月

樹脂添加剤事業部海外営業部長

2013年6月

樹脂添加剤事業部長

2015年6月

取締役 樹脂添加剤事業部長

2016年6月

取締役 経営戦略本部長

2017年6月

取締役 経営戦略本部長兼経理部長(現在に至る)

 

(注)3

4

取締役

生産技術本部長

堺事業所長

岡本 康寛

1963年6月30日

 

1987年4月

当社入社

2011年12月

無機材料事業部製造部長

2014年10月

無機材料事業部第二生産部長

2015年6月

取締役 生産技術本部長兼堺事業所長(現在に至る)

 

(注)3

5

取締役

営業本部長

吉田 俊則

1959年6月4日

 

1982年4月

当社入社

2007年9月

樹脂添加剤事業部営業部長

2010年10月

樹脂添加剤事業部営業部長兼海外営業部長

2011年6月

SC有機化学㈱ 取締役社長

2016年6月

当社取締役 営業推進本部長

2016年9月

取締役 営業管理部長

2018年5月

取締役 触媒事業部長兼営業管理部長

2019年4月

取締役 営業本部長(現在に至る)

 

(注)3

4

取締役

営業本部副本部長

柳下 正之

1963年11月14日

 

1986年4月

当社入社

2011年10月

酸化チタン事業部営業部長

2013年9月

酸化チタン事業部長兼営業部長

2014年10月

無機材料事業部長

2016年4月

無機材料事業部長兼営業推進本部営業企画部長

2016年6月

取締役 営業推進本部営業企画部長

2016年9月

取締役 経営戦略本部営業企画部長

2017年6月

取締役 無機材料事業部長

2019年4月

取締役 営業本部副本部長(現在に至る)

 

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

ガバナンス統括本部副本部長

コンプライアンス・リスク管理推進部長

佐野 俊明

1963年12月4日

 

1987年4月

当社入社

2011年6月

経理部長

2016年6月

取締役 経理部長

2017年6月

取締役 経営戦略本部副本部長

2019年4月

取締役 ガバナンス統括本部副本部長兼コンプライアンス・リスク管理推進部長(現在に至る)

 

(注)3

3

取締役

笹井 和美

1960年1月11日

 

2001年4月

大阪府立大学大学院 助教授

2007年4月

(大)大阪府立大学大学院 准教授

2008年4月

(大)大阪府立大学大学院 教授(現在に至

る)

2011年6月

(公社)大阪府獣医師会 監事(現在に至る)

2012年4月

(大)大阪府立大学獣医学類 学類長

2015年4月

(大)大阪大学大学院 招聘教授(現在に至る)

2015年6月

当社取締役(現在に至る)

2017年5月

大阪地方裁判所・高等裁判所 専門委員(現在に至る)

 

(注)3

1

取締役

佐野 由美

1961年8月20日

 

1984年4月

敷島紡績㈱(現 シキボウ㈱) 入社

1997年4月

関西経営者協会(現 (公社)関西経済連合会) 入局

2004年4月

関西経営者協会(現 (公社)関西経済連合会) 会員部長

2013年4月

(公社)21世紀職業財団 入団

2014年4月

(公社)21世紀職業財団 関西事務所長(現在に至る)

2017年6月

当社取締役(現在に至る)

 

(注)3

0

常勤監査役

図司 忠之

1958年8月10日

 

1981年4月

㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2011年6月

三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱

常務執行役員

2016年6月

当社常勤監査役(現在に至る)

 

(注)4

1

常勤監査役

木村 豊伸

1955年9月6日

 

1979年4月

三菱信託銀行㈱(現 三菱UFJ信託銀行㈱)入社

2007年10月

進和ビル㈱取締役

2009年6月

当社常勤監査役(現在に至る)

 

(注)4

3

監査役

松田 敏明

1949年8月1日

 

1975年10月

当社入社

2000年2月

堺事業所泉北工場長

2004年4月

触媒事業部泉北工場長

2007年6月

堺事業所業務管理部長

2008年6月

堺事業所長

2009年6月

樹脂添加剤事業部製造部長

2010年5月

SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO., LTD. 社長

2013年4月

日本カラー工業㈱ 取締役社長

2015年5月

同社相談役

2016年6月

当社監査役(現在に至る)

 

(注)4

2

68

(注)1 取締役 笹井和美及び佐野由美は、社外取締役です。

2 監査役 図司忠之及び木村豊伸は、社外監査役です。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名です。

・社外取締役笹井和美氏は、公立大学法人大阪府立大学大学院および国立大学法人大阪大学大学院をはじめ、その他の団体における豊富な経験と幅広い見識を生かし、経営全般に対して提言を行っております。

当社は、同氏の兼職先である大学法人に対し寄付を行ったことがありますが、その寄付金額はいずれも過去3年間の平均で20万円以下と僅少でよって、同氏の独立性に問題なく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと判断しております

・社外取締役佐野由美氏は、財政経済、産業、社会労働に関する専門的な知識と経験に基づき、経営全般に対して提言を行っております。

同氏の兼職先である公益財団法人21世紀職業財団と当社の間には取引関係は存在しません。よって、同氏の独立性に問題なく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと判断しております。

 

・社外監査役図司忠之氏は、財務及び会計等について豊富な業務経験を有しており、客観的な立場から監査を行っております。

当社の主要取引銀行である株式会社三菱UFJ銀行に勤務していましたが、退職後8年以上を経過しております。株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの機能別再編に伴い、2018年4月16日付で三菱UFJ信託銀行株式会社の借入金が同行に移管・集約され、同行に対する借入の総資産に占める比率は5.5%となっておりますが、同氏は出身会社の影響を受ける立場にありません。

また、同氏は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の業務執行者でしたが、退任後3年以上経過しております。三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社と当社との間には取引関係が存在しますが、過去3年間において、当社が同社に対し支払った額は平均で10万円以下と僅少です。

よって、同氏の独立性に問題なく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと判断しております。

・社外監査役木村豊伸氏は、財務及び会計等について豊富な業務経験を有しており、客観的な立場から監査を行っております。

当社の主要取引銀行である三菱UFJ信託銀行株式会社に過去勤務していましたが、退職後11年以上を経過しており、同氏は出身会社の影響を受ける立場にありません。よって、同氏の独立性に問題なく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと判断しております。

 なお、資本的関係のうち社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、役員一覧に記載しております。いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある重要な利害関係ではなく、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

 また、社外監査役の独立性については、証券取引所が開示を求める独立性に関する要件を基準にしていますが、社外取締役の独立性については、下記のとおり基準を定めております。

<独立社外取締役選定基準>

当社の社外取締役については、原則として以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有する者と判断する。

1.現在または過去10年間において、当社または当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行取締役または使用人(以下、「業務執行者」という)であった者

2.当社の現在の大株主(議決権の5%以上を直接または間接的に保有している株主をいう)またはその業務執行者

3.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社グループまたは当該取引先の連結売上高の2%以上に相当する取引先をいう)またはその業務執行者

4.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者

5.当社グループから過去3年間の平均で1,000万円以上の寄付を受けた法人その他の団体の業務執行者

6.当社グループから役員報酬以外に、過去3年間の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産を得たコンサルタント、会計専門家または法律専門家(法人その他の団体である場合は当該団体に所属する者を含む)

7.当社グループの業務執行者を取締役として受入れている会社の業務執行者

8.上記1~7に該当する者の配偶者または二親等以内の親族

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役による監督機能を充実するため、社外取締役に必要な情報が適切に提供されるよう、取締役会の事前に経営状況及び議案に関する説明を取締役会事務局等が行っております。

社外監査役は、常勤監査役として、内部監査については監査室から、会計監査人の監査計画及び決算に関するレビュー・監査結果については会計監査人から直接説明を受け、情報・意見交換を行っております。このほか、内部統制部門から適宜報告及び説明を受け、監査を実施しております。

 

4【関係会社の状況】

2019年3月31日現在

 

名称

住所

資本金または出資金(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

堺商事㈱

※1,2,3

大阪市北区

820

化学

64.0

原料の購入及び当社製品の販売

役員の兼任…有

カイゲンファーマ㈱

※1

大阪市中央区

2,364

医療

100.0

原料の供給

役員の兼任…有

大崎工業㈱

堺市西区

200

化学

100.0

原料の供給及び製品の購入

役員の兼任…有

レジノカラー工業㈱

大阪市淀川区

200

化学

100.0

原料の供給及び製品の購入

役員の兼任…有

共同薬品㈱

神奈川県秦野市

200

化学

100.0

原料の供給及び製品の購入

役員の兼任…有

SC有機化学㈱

堺市西区

164

化学

100.0

原料の供給及び製品の購入

役員の兼任…有

日本カラー工業㈱

堺市西区

45

化学

100.0

原料の供給及び製品の購入

役員の兼任…有

SAKAI CHEMICAL (VIETNAM)

CO.,LTD.

ベトナム

ビンズン省

13,000

千米ドル

化学

100.0

原料の供給及び製品の購入

役員の兼任…有

㈱片山製薬所

大阪府枚方市

30

化学

100.0

営業上の取引なし

役員の兼任…無

SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.

タイ王国

ラヨーン県

190,000

千バーツ

化学

90.0

営業上の取引なし

役員の兼任…無

PT. S&S HYGIENE SOLUTION

インドネシア

スラバヤ市

10,500

千米ドル

化学

55.0

(55.0)

営業上の取引なし

役員の兼任…無

SAKAI TRADING NEW YORK INC.

アメリカ合衆国

ニューヨーク市

750

千米ドル

化学

100.0

(100.0)

営業上の取引なし

役員の兼任…無

SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.

オーストラリア

シドニー市

300

千豪ドル

化学

100.0

(100.0)

営業上の取引なし

役員の兼任…無

SAKAI TRADING EUROPE GmbH

ドイツ

デュッセルドルフ市

300

千ユーロ

化学

100.0

(100.0)

営業上の取引なし

役員の兼任…無

堺商事貿易(上海)有限公司

中華人民共和国

上海市

2,483

千人民元

化学

100.0

(100.0)

営業上の取引なし

役員の兼任…無

台湾堺股份有限公司

台湾

台北市

10,000

千台湾ドル

化学

100.0

(100.0)

営業上の取引なし

役員の兼任…無

SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.

タイ王国

バンコク市

100,000

千バーツ

化学

100.0

(100.0)

営業上の取引なし

役員の兼任…無

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 ※1:特定子会社に該当しております。

3 ※2:有価証券報告書提出会社であります。

4 ※3:売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

運送費

1,936百万円

2,060百万円

従業員給与手当

4,189百万円

4,224百万円

賞与引当金繰入額

615百万円

615百万円

退職給付費用

282百万円

311百万円

役員賞与引当金繰入額

80百万円

115百万円

1【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度は全体で7,844百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、セグメントごとの内訳は、化学が7,601百万円、医療が220百万円、全社資産が22百万円であります。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8,950

6,125

0.37

1年以内に返済予定の長期借入金

2,105

1,033

0.48

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,521

10,369

0.48

2020年~

2033年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

14,576

17,528

(注)1 「平均利率」については、借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,816

1,208

2,211

1,059

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値51,915 百万円
純有利子負債7,225 百万円
EBITDA・会予8,189 百万円
株数(自己株控除後)16,800,902 株
設備投資額7,821 百万円
減価償却費3,189 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  矢部 正昭
資本金21,838 百万円
住所東京都千代田区岩本町2丁目3番3号 ザイマックス岩本町ビル内
電話番号072(223)4111(代表)

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