1年高値2,814 円
1年安値1,494 円
出来高8,000 株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA2.1 %
ROIC2.8 %
β1.18
決算3月末
設立日1932/2/25
上場日1950/3/23
配当・会予0 円
配当性向26.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-3.4 %
純利5y CAGR・実績:2.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社17社及び非連結子会社2社で構成され、化学工業製品の製造販売を主な事業とし、その他の関連事業を行っております。

主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(化学)

当事業の事業内容は以下のとおりです。

・酸化チタン製品…

ルチル型酸化チタン、アナタース型酸化チタン等

・樹脂添加剤………

金属石鹸、鉛系安定剤、錫系安定剤、脱鉛安定剤等

・バリウム製品……

硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸ストロンチウム、硝酸ストロンチウム等

・触媒製品…………

脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒、還元ニッケル触媒、ポリエステル重合用触媒等

・電子材料…………

高純度誘電体粉末、高輝度無機発光材料、球状シリカ等

・亜鉛製品…………

酸化亜鉛、亜鉛末、透明性亜鉛白等

・機能材料…………

化粧品用超微粒子酸化亜鉛、化粧品用超微粒子酸化チタン、化粧品用板状硫酸バリウム等

・その他の化学品…

有機リン化合物、有機イオウ化合物、水処理剤、有機顔料、加工顔料、機能剤分散体、感光剤中間体、路面標示材、カラー舗装・塗工材、医薬品原薬・中間体、衛生材料、その他の無機及び有機化学品

以上の製品の製造及び販売を行っております。

また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりです。

堺化学工業㈱(提出会社)、堺商事㈱、大崎工業㈱、レジノカラー工業㈱、共同薬品㈱、SC有機化学㈱、日本カラー工業㈱、SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.、㈱片山製薬所、SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.、PT. S&S HYGIENE SOLUTION、SAKAI TRADING NEW YORK INC.、SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.、SAKAI TRADING EUROPE GmbH、堺商事貿易(上海)有限公司、台湾堺股份有限公司、SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、常磐化成㈱、韓国堺商事㈱、

(医療)

当事業の事業内容は以下のとおりです。

・医療用医薬品……

バリウムX線造影剤、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬等

・一般用医薬品……

感冒薬・胃腸薬等

・その他の製品……

機能性食品、医療機器等

以上の製品の製造及び販売を行っております。

また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりです。

カイゲンファーマ㈱

事業の系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)

子会社及び関連会社は、次のとおりです。

連結子会社

堺商事㈱

化学工業製品の販売ならびに輸出入

カイゲンファーマ㈱

医薬品及び医薬部外品の製造ならびに販売

大崎工業㈱

化学工業製品の製造ならびに販売

レジノカラー工業㈱

化学工業製品の製造ならびに販売

共同薬品㈱

化学工業製品の製造ならびに販売

SC有機化学㈱

化学工業製品の製造ならびに販売

日本カラー工業㈱

化学工業製品の製造ならびに販売

SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.

化学工業製品の製造ならびに販売

㈱片山製薬所

化学工業製品の製造ならびに販売

SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.

化学工業製品の製造ならびに販売

PT. S&S HYGIENE SOLUTION

化学工業製品の製造ならびに販売

SAKAI TRADING NEW YORK INC.

化学工業製品の販売ならびに輸出入

SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.

化学工業製品の販売ならびに輸出入

SAKAI TRADING EUROPE GmbH

化学工業製品の販売ならびに輸出入

堺商事貿易(上海)有限公司

化学工業製品の販売ならびに輸出入

台湾堺股份有限公司

化学工業製品の販売ならびに輸出入

SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.

化学工業製品の販売ならびに輸出入

 

非連結子会社

常磐化成㈱

化学工業製品の製造ならびに販売

韓国堺商事㈱

化学工業製品の販売ならびに輸出入

 

 (注) 堺商事㈱は、東京証券取引所第二部に上場しております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 経営成績

当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。

 

2020年3月期

前期比

売上高(百万円)

87,177

△2.6%

営業利益(百万円)

4,015

△8.9%

経常利益(百万円)

4,208

△7.6%

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,535

△29.7%

 

当社グループでは、中期経営計画『SAKAINNOVATION 2023』の経営戦略に基づき、当連結会計年度(2020年3月期)は注力分野の一つである電子材料に積極的な投資を行いました。しかしながら、当社の電子材料は米中貿易摩擦に端を発する中国景気減速により販売が低迷したほか、一部開発品においては上市時期の遅れにより減価償却負担が増加したため、利益を悪化させました。また、生産・販売数量の大きい酸化チタン、樹脂添加剤等工業製品用途についても低調に推移し、操業度低下による単位当たりの固定費上昇も利益悪化の要因となりました。

一方、米中貿易摩擦の影響の小さかった化粧品材料が好調に推移し、医療事業が復調したものの、前年並みまで利益を回復させるには至りませんでした。

また、新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度における当社グループの経営成績に与える顕著な影響はありませんでした。

この結果、売上高は前連結会計年度比2.6%減の87,177百万円、営業利益は前連結会計年度比8.9%減の4,015百万円、経常利益は前連結会計年度比7.6%減の4,208百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比29.7%減の2,535百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

 

(化学事業)

売上高は前連結会計年度比3.3%減の78,555百万円となり、営業利益は前連結会計年度比11.3%減の5,614百万円となりました。

 

電子材料

5G時代の到来、自動車業界の先進運転支援システム(ADAS)の標準装備化とその先の自動運転の実現による電子部品の需要増加を見越し、積層セラミックコンデンサ向け誘電体(チタン酸バリウム)及び誘電体材料(高純度炭酸バリウム)の設備増強を行いました。しかし、米中貿易摩擦や中国景気減速等を背景とした在庫・生産調整の影響を受けたほか、一部開発品においては上市時期が遅れたことから、当年度の販売計画を大きく下回る結果となり、減価償却負担が増加し、売上・利益ともに減少しました。

 

酸化チタン・亜鉛製品

酸化チタンは、需給バランスが緩み、工業用途全般で販売が低調に推移しました。操業度低下による単位当たりの固定費が上昇したほか、当年度の修繕計画に対して費用が嵩み、売上・利益ともに減少しました。

一方、化粧品材料の超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、夏季の日照不足等市場に影響を及ぼす環境変化が著しい中で、先進国に加えて新興国でのUVケア化粧品の需要増加により販売が好調に推移し、売上・利益ともに伸ばしました。

 

樹脂添加剤

国内においては、主力である塩ビ安定剤は成熟市場であり、管材用途及びIT関連設備用工業板用途への販売が低調に推移するとともに、製造コスト削減の体制整備に遅れも生じ、売上・利益ともに減少しました。

海外においては、当社グループの位置する東南アジアは高い成長率が見込める中で、タイ現地法人の本格稼働の遅れ等により売上は減少しましたが、コスト削減に努め利益は改善しました。

 

衛生材料

紙おむつ市場の競争が激化する中、売上は前年並みとなりましたが、歩留まり悪化により利益は減少しました。

 

有機化学品

チオ製品は、高屈折率メガネレンズが各国の経済成長に伴い伸長していることを背景に、プラスチックレンズ用途の販売が好調に推移するとともに、生産の効率化施策の効果も現れ、売上・利益ともに伸ばしました。

医薬品原薬・中間体の生産受託は、収益の大半を支えてきた主力中間体の減少を、2014年以降に立ち上がった複数原薬の伸びと顧客要望に応えたスポット生産・販売でカバーし、売上・利益ともに伸ばしました。

 

触 媒

ニッケル触媒は、石油樹脂の水素添加用途が供給過多で数量及び価格等厳しい状況が継続する中で、主要顧客の定期修繕に伴う在庫調整が影響するとともに、効率的な生産体制の構築が遅れていることにより、売上・利益ともに減少しました。

脱硝触媒は、国内取替需要や韓国向け新規受注を獲得できましたが、前年度好調であった中国向け販売の大幅な減少を補えず、売上・利益ともに減少しました。

 

受託加工

加工顔料については、生産の効率化を目的に2019年にマスターバッチ工場棟を建設しました。しかし、新工場での生産品が伸び悩むとともに、浴用剤向けが低調に推移し、生産調整を行ったため、売上・利益ともに減少しました。

焼成、混合、乾燥等の工程受託については、生産工場及び保管倉庫の建設を進めましたが、収益性の高い受託品が減少したことにより、売上・利益ともに減少しました。

 

(医療事業)

売上高は前連結会計年度比4.1%増の8,621百万円となり、営業利益は前連結会計年度比57.8%増の594百万円となりました。

 

医療用医薬品

バリウム造影剤は、2016年度厚生労働省発出の「がん検診実施のためのガイドライン」による受診間隔の延長及び受診年齢の引き上げ、胃内視鏡検査への移行等厳しい環境のもと、大口検診機関のニーズ対応を強化して市場シェア拡大に努めました。その結果、国内販売の縮小を最小限にとどめるとともに、韓国・台湾への輸出を増加させ、売上・利益ともに前年並みとなりました。

消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドG」は、薬価引き下げの影響はあるものの、後発品メーカーの撤退により需要が戻り、売上・利益ともに伸ばしました。

 

医療機器

内視鏡洗浄消毒器は、機器本体の販売台数は伸び悩みましたが、メンテナンス契約獲得や消耗品販売が堅調に推移し、売上・利益ともに伸ばしました。

また、新規製品としてアルギン酸ナトリウムを原料とする内視鏡手術用粘膜下注入材「リフタルK」、及び注入材用穿刺針「リフテインニードル」を2019年6月に上市し、売上に一部寄与しました。

 

一般用医薬品・その他

かぜ薬「改源」等一般用医薬品は、量販店主導の国内市場は伸びが止まった状況である中、組織体制の見直し、不採算品目の整理により、売上は減少しましたが、利益は改善しました。

新規事業として位置付けている美容医療機関向けのサプリ事業は拡大基調であり、2019年3月にリニューアルした紫外線対策サプリメント「ソルプロ」シリーズが好調に推移しました。加えて、12月には、アートネイチャー株式会社向けのミノキシジル製剤(OEM商品)を発売開始したことも、売上に一部寄与しました。

 

② 財政状態

当連結会計年度における当社グループの財政状態は次のとおりであります。

 

当連結会計年度末

2020年3月末

前連結会計年度末 増減

総資産(百万円)

121,648

1,566

負債合計(百万円)

40,156

365

純資産合計(百万円)

81,492

1,201

自己資本比率

64.4%

0.1ポイント

 

(資産)

当連結会計年度末における総資産は121,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,566百万円増加いたしました。

主な増減項目として、流動資産においては、現金及び預金が2,084百万円、受取手形及び売掛金が2,463百万円それぞれ減少し、商品及び製品が1,673百万円、原材料及び貯蔵品が694百万円それぞれ増加いたしました。また、固定資産においては有形固定資産が5,398百万円増加、投資有価証券が1,311百万円減少いたしました。

・現金及び預金の減少の主要因は、グループ内キャッシュマネージメントシステム導入によるグループ内資金の効率的な運用の結果によるものです。

・増加しているたな卸資産水準につきましては、それぞれの事業における適正在庫水準だけでなく新型コロナウイルスの影響による不安定な社会情勢等を考慮しながら、引き続き管理を徹底してまいります。

・有形固定資産の大幅な増加は電子材料事業関連設備増強を中心とした旺盛な設備投資によるものです。

・投資有価証券の減少の主要因は期末時価の下落によるものです。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は40,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円増加いたしました。

主な増減項目は長期及び短期借入金の純増額629百万円となっております。

・純増額の主要因としては、長期借入金の新規借入1,500百万円及び約定弁済を含む返済1,031百万円の差額468百万円です。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は81,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,201百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は64.4%(前連結会計年度末は64.3%)となりました。

主な増減項目として、利益剰余金が1,863百万円増加し、その他有価証券評価差額金が912百万円減少いたしました。

・利益剰余金の増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,535百万円から剰余金の配当672百万円を控除したものです。

・その他投資有価証券評価差額金の減少の主要因は、保有している投資有価証券の期末時価が下落したことによるものであります。

 

③ キャッシュ・フロー

当連結会計年度における当社グループの財政状態は次のとおりであります。

 

2020年3月期

前期増減

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

6,454

3,698

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

△8,424

△2,966

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

△68

△132

現金及び現金同等物の増減額(百万円)

△2,026

646

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは6,454百万円と前連結会計年度に比べ3,698百万円増加いたしました。これは、主に税金等調整前当期純利益が1,239百万円減少したものの、売上債権の増減額による要因で2,446百万円、法人税等の支払額による要因で1,141百万円及びその他の要因で1,701百万円それぞれ増加したことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは△8,424百万円と前連結会計年度に比べ2,966百万円減少いたしました。これは、主に有形固定資産取得による要因で1,511百万円、前連結会計年度にあった有形固定資産売却がなくなった要因で1,499百万円それぞれ減少したことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは△68百万円と前連結会計年度に比べ132百万円減少しました。これは、主に長期及び短期借入れが減少したことによる要因で2,318百万円減少したものの、前連結会計年度にあった自己株式取得がなくなった要因で2,000百万円増加したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,148百万円となりました。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

(生産実績)

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前連結会計年度比(%)

化学

50,743

△4.0

医療

3,611

△8.8

合計

54,354

△4.3

(注)1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 セグメント別の生産高を正確に把握することは困難なため、概算値で表示しております。

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(受注実績)

 当社グループの主要製品については主に見込み生産を行っております。

(販売実績)

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前連結会計年度比(%)

化学

78,555

△3.3

医療

8,621

4.1

合計

87,177

△2.6

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先についても当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 経営成績の分析

経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しています。

 

② 財政状態の分析

財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態」に記載しています。

 

③ キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー」に記載しています。

グループの資金調達については堺商事及び一部の借り入れを除き、当社にて一括調達し、グループファイナンスにて関係会社へ必要な資金を供与しています。

調達方法は取引金融機関が組成するシンジケート団によるコミットメントラインからの短期運転資金と個別取引金融機関からの長期設備資金融資の2種類であります。近時は旺盛な設備投資によるキャッシュ・フロー不足分を補うための長期借り入れを増やしており、当面この傾向は続くものと考えます。現時点では、安定的な財務基盤を背景に取引金融機関の当社に対する融資姿勢に変化なく、スムーズな資金調達を実施しております。

一方、本年2月に堺商事及び海外子会社を除く国内関係会社を結んだグループキャッシュマネジメントサービスを導入し、グループ各社の流動預金を当社に集中、グループとしての資金効率アップに取り組んでおります。

また、当連結会計年度末における短期借入金の残高は9,238百万円、長期借入金の残高は8,918百万円、現金及び現金同等物の残高は9,148百万円となっております。

 

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、様々な会計上の見積りを行っており、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮しております。当該事象はわが国経済に与える影響は大きいものの、当社グループは多様な用途に使用される製品を製造販売しており、また、主要得意先で全面的な営業停止など深刻な事態に陥っている得意先もないことから、当社グループに与える影響は限定的であり、半年から1年程度停滞した後、緩やかに回復すると仮定して、会計上の見積りを行っております。

当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりです。

 

1.棚卸資産の評価

当社グループでは棚卸資産の評価に関して、取得原価を基礎としながら、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、直近の販売実績による単価が当面継続すると仮定し、販売単価から販売に要する経費を控除した金額として見積もっております。

また、営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、滞留品の処分・販売状況がこれまでと大きく変わらないと仮定し、過去の処分・販売実績をもとに見込まれる損失額を見積もっております。

新型コロナウイルスの影響が想定よりも深刻であった場合でも、随時販売状況を見ながら生産調整を行っておりますので、滞留棚卸資産が急激に増加することはないと考えております。販売単価の下落に関しても、当社グループは多岐にわたる製品を製造販売しており、影響は限定的であると考えております。

 

 

2.固定資産の減損会計

当社グループでは資産又は資産グループの収益性が低下し、帳簿価額が回収不能となるような兆候がある場合に、当該資産又は資産グループの回収可能額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方)を見積り、回収可能額が帳簿価額を下回っていた場合は、減損損失を計上しております。

減損の兆候の有無については、上述した新型コロナウイルスの影響に関する仮定のもとで判断しております。また、回収可能額に関する見積りで、当連結会計年度において重要なものはありませんでした。

新型コロナウイルスの影響が想定よりも深刻であった場合、事業の一部を休止又は廃止するような事態になれば、重要な減損損失が発生する可能性があります。

 

3.有価証券の減損処理

有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末の時価が取得価額より50%以上下落した場合に行うこととしております。

また、連結会計年度末における時価が取得価額より30%以上50%未満下落した場合にも、対象銘柄の過去の株価推移等を検討し総合的に判断した上で、減損処理を行うこととしております。

回復可能性の判定にあたっては、上述した新型コロナウイルスの影響に関する仮定のもと、急激な景気後退や市況の変動がなく、株価は緩やかに推移すると仮定して判断しております。

新型コロナウイルスの影響が想定よりも深刻であった場合でも、回収可能性の判定を行った有価証券は金額的に重要ではありませんので、当社グループの経営成績に与える影響は限定的であります。

 

4.退職給付引当金

当社では退職給付引当金は、退職金制度ごとに退職給付債務の期末残高から年金資産の期末残高を控除して計算しております。退職給付債務及び費用は、割引率、退職率、予想昇給率などの計算基礎を見積り、年金数理計算により計算しております。割引率は、期末における優良社債の利回りに基づき決定しております。割引率が低下した場合、退職給付債務が増加しますが、数理計算上の差異として発生の翌連結会計年度から一定の年数(5年)による定額法で費用処理されます。また、退職率、予想昇給率は当社の過去の実績をもとに、今後も同様の推移が継続すると仮定して決定しております。

年金資産は期待運用収益率を見積り、退職給付費用の計算に反映させております。期待運用収益率は、金融市場が比較的安定しており、過去の運用実績が今後も継続すると仮定して決定しております。実際の運用実績が期待運用収益率を下回った場合、割引率の低下と同様、数理計算上の差異が発生しますが、発生の翌連結会計年度から一定の年数(5年)による定額法で費用処理されます。

新型コロナウイルスの影響が想定よりも深刻であった場合でも、上述のとおり数理計算上の差異は5年で費用処理されますので、当社グループの経営成績に与える影響は限定的であります。

 

5.繰延税金資産の回収可能性

当社グループでは将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する可能性が高い部分について繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性の見積りは、毎連結会計年度見直しておりますが、当連結会計年度末においては、上述した新型コロナウイルスの影響に関する仮定のもとで判断しております。将来に関する予測であるため、予期しえない事象が生じた場合は、繰延税金資産を取崩す可能性があります。

新型コロナウイルスの影響が想定よりも深刻であった場合、他の会計上の見積りと相まって繰延税金資産の回収可能性に疑義が生じ、多額の繰延税金資産を取崩すことになれば、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度における中期経営計画『SAKAINNOVATION 2023』の達成状況は次のとおりであります。

 

第121期

第122期

第123期

第124期

第125期

営業利益(百万円)

4,615

4,551

4,690

4,404

4,015

営業利益率(%)

5.4

5.4

5.4

4.9

4.6

ROE(%)

3.0

2.6

3.0

4.6

3.3

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学事業」及び「医療事業」の2つを報告セグメントとしております。

「化学事業」は、化学工業製品を製造・販売し、「医療事業」は、医薬品及び医薬部外品等を製造・販売しております。

2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。

3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,2,3

連結財務諸

表計上額

(注)4

 

化学

医療

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

81,256

8,285

89,541

89,541

セグメント間の内部売上高または振替高

1,236

141

1,377

1,377

82,492

8,426

90,918

1,377

89,541

セグメント利益

6,326

376

6,702

2,297

4,404

セグメント資産

83,538

11,343

94,881

25,200

120,082

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,863

180

3,044

145

3,189

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,601

220

7,821

22

7,844

(注)1 セグメント利益の調整額△2,297百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,297百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。

2 セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、たな卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。

3 その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,2,3

連結財務諸

表計上額

(注)4

 

化学

医療

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

78,555

8,621

87,177

87,177

セグメント間の内部売上高または振替高

1,364

201

1,566

1,566

79,920

8,823

88,743

1,566

87,177

セグメント利益

5,614

594

6,208

2,193

4,015

セグメント資産

87,364

11,636

99,001

22,647

121,648

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,344

199

3,543

143

3,686

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,741

320

9,061

80

9,142

(注)1 セグメント利益の調整額△2,193百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,185百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。

2 セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、たな卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。

3 その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高                                   (単位:百万円)

日本

アジア

北米

ヨーロッパ

中東

その他

合計

71,720

14,192

2,082

792

545

207

89,541

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高                                   (単位:百万円)

日本

アジア

北米

ヨーロッパ

中東

その他

合計

69,426

14,033

2,188

662

662

204

87,177

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学

医療

その他

全社・消去

合計

減損損失

8

184

192

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学

医療

その他

全社・消去

合計

減損損失

18

18

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学

医療

その他

全社・消去

合計

当期償却額

122

122

当期末残高

1,549

1,549

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学

医療

その他

全社・消去

合計

当期償却額

135

135

当期末残高

1,420

1,420

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは『グループの総合力を最大限に高め、社会のニーズにタイムリーに応える事業活動を展開する。以て盤石な経営基盤を構築し社会的貢献を希求する』ことを経営理念としております。

当社の創業は、鉛含有の化粧白粉による健康被害が問題視されていた中、無鉛白粉の原料である酸化亜鉛の製造法の改善に成功したことから始まります。以来、思いやりの心と技術革新で社会の快適と安心を支える素材づくりにこだわってきました。

化学素材、化学技術で未来を切り開き、ステークホルダーや地球環境に寄り添って持続可能な社会を実現する「化学でやさしい未来づくり」。そこに向かって創造を続ける会社であることが私たちのミッションです。

このミッションを実現するために、社員が日々ワクワクして働いてこそ、価値のある創造が生まれると考えており、働く社員が能動的で躍動感に溢れる「わくわくカンパニー」を目指しています。

 

(2)経営環境

当社グループは、国内連結子会社8社、国内非連結子会社1社、海外連結子会社9社、海外非連結子会社1社からなります。内、医療セグメントに分類される子会社は1社、その他は全て化学セグメントに属します。堺商事及び堺商事傘下の海外子会社7社は販売会社ですが、その他は製造会社です。堺化学及び製造子会社は、各社で固有の製品・技術・顧客を有しており、そのビジネスモデルも多種多様です。事業領域も多種多様にわたりますが、電子材料に関連する事業は、5G(第5世代移動通信システム)やIoT(モノのインターネット)の普及等により、中長期的には伸長することが見込まれる分野と考えております。一方、医療事業は、過去数年低迷しておりましたが、近時新規事業が立ち上がってきたこと、医療用医薬品で後発品メーカーが撤退したこと、一部で海外売り上げが増加したこと等で収益力が回復しております。また、化粧品材料では数年来需給が逼迫するなか、新興国においてもUVケア化粧品の需要が拡大したことに加え、一部の国及び地域での有機系紫外線吸収剤の規制の動きにより、無機素材である酸化チタン、酸化亜鉛が注目されていること等が追い風となっております。海外展開についても、今後はアジア地域を中心に、製造及び販売両面での積極的な事業展開の可能性を探っていきます。

 

(3)中期的な経営戦略と目標とする経営指標

当社グループは上記経営環境を認識し、2019年4月にスタートさせたグループ中期経営計画『SAKAINNOVATION 2023』の数値目標達成と持続的成長を目指して取り組んでおります。

 

堺化学グループ中期経営計画

 

① 稼ぐ力へ再挑戦し確実な増益体質を実現

5年先の数値目標達成に向けた既存事業を中心とした取組みとして、6つの事業領域を中心に収益向上を図ります。

 

1.電子材料事業

MLCC用材料(チタン酸バリウム、高純度炭酸バリウム等)を中心に開発及び拡販に注力します。MLCC用関連へは53億円(当初計画57億円)の投資を計画します。

2.酸化チタン・亜鉛製品事業(化粧品材料)

化粧品材料(微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛等)を中心に業容拡大を計画します。化粧品関連へは61億円(当初計画55億円)の投資を計画します。

3.樹脂添加剤事業

国内の事業基盤を強化しつつ、海外子会社と連携をとりながら、東南アジアを中心に塩ビ樹脂安定剤及びハイドロタルサイトの海外展開を図り、海外売上高比率50%以上を目指します。

 

4.触媒事業

環境配慮型触媒であるクロムフリーの銅触媒、アンチモンフリーのPET重合触媒への注力と、ニッケル触媒の増設等、触媒関連へは13億円の投資を計画しています。

5.その他の化学事業(高屈折材料)

前中期経営計画の最終年度(2018年度)で需要が増加してきた高屈折材料(酸化ジルコニウム分散液、酸化チタン分散体)は、開発及び拡販に注力し、21億円の投資を計画しています。

6.医療事業

積極的に新規事業を伸ばし、医療機器事業(粘膜下注入材、内視鏡洗浄消毒装置、骨充填材)、美容医療機関向け製品、がんスクリーニング検査事業を中心に業容拡大を目指します。

 

② 再構築投資による環境と人にやさしい工場・オフィスの実現

働く人や環境にやさしい、災害に強い工場、本社、技術棟の整備と、将来の工場建設スペースを確保します。

 

③ 10年先の社会を見据えた新事業へ取り組む

1.既存事業を通して、人と環境にやさしい製品づくりで社会的貢献を希求します。

2.研究開発の方向性

持続可能な開発目標(SDGs)における、7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」9「産業と技術革新の基盤をつくろう」を重視し、それに沿った研究テーマを継続して取り組んでいきます。

3.化学の力で新しい事業創造の可能性を追求

持続可能な開発目標(SDGs)における、2「飢餓をゼロに」6「安全な水とトイレを世界中に」7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」9「産業と技術革新の基盤をつくろう」13「気候変動に具体的な対策を」14「海の豊かさを守ろう」15「陸の豊かさも守ろう」を重視し、将来に向けた新しいビジネスモデルの可能性を追求します。

 

④ 総還元性向30%以上を目標とした安定的・継続的な株主還元を実施

事業活動で得たキャッシュを主に将来の成長に向けた投資に充てるとともに、安定的・継続的な配当を基本とする株主還元を実施し、持続的な成長と企業価値の向上に努めます。

 

目標とする経営指標

 

 

2024年3月期目標

営業利益

80億円以上

営業利益率

7%以上

ROE

6%以上

 

グループ全体での最重要課題を「稼ぐ力の向上」とし、堺化学並びにグループ各社において積極的な施策を展開しております。稼ぐ力は営業利益金額及び営業利益率で評価し、株主資本に対するリターンを測る指標としてROEを選択しました。

営業利益は為替差損益、利息・配当等の影響を含まず、製造業を主体とする当グループの業績、努力の結果を的確に反映する指標と判断しております。又、ROEは株主資本に対してのリターンを反映する指標として、資本市場にて広く認識されている指標です。弊社におきましても、ROEが株主資本に対するリターン目標として的確なものと判断しました。ROEの数値目標につきましては、営業利益目標に株主還元目標を加味し設定しました。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2024年3月期までの5ヵ年においては、設備投資総額400億円、そのうち収益向上に向けた戦略投資として190億円を計画しております。売上高の約90%を占める化学事業においては、特に市場拡大が期待できる電子材料、化粧品材料向け等の高機能材料を成長戦略の中核とし、生産設備増強等の戦略投資をほぼ計画どおり進めております。また、残り約10%の医療事業では、薬価改定に影響されない医療機器関連や有望な新規ビジネスの開拓・育成に注力し、稼ぐ力(営業利益率)の向上に向け取り組んでおります。

また、戦略投資に要する資金確保と資本効率向上のため、現在保有している政策保有株式を、2024年3月末までに株主資本の5%以下に縮減することを目標に掲げております。なお、縮減実行にあたりましては、株式市場の動向を見極めながら、慎重かつ着実に進めてまいる所存です。

さて、当連結会計年度においては、米中貿易摩擦に端を発する中国景気の減速等により、電子材料等で販売計画との乖離が大きくなっていますが、将来の需要増を見据え盤石な生産体制の構築に注力してまいります。また、新たなリスクとして新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、工場や建物への出入管理の厳格化、出張や会議の制限、時差出勤やテレワークの実施など、顧客、調達先、社員とその家族の安全確保ならびに感染予防と拡大防止に努め、事業継続に向けた取組みを行っております。ちなみに現在までのところ工場の操業については関係会社を含め定常操業を行っております。

かつてない非常事態に備えて全社的なコスト削減、戦略投資以外の設備投資案件の計画見直し、棚卸資産の圧縮、キャッシュ・マネジメント・サービス導入によるグループ資金の運用効率化等の対策を打ち、財務の健全性確保に努めてまいります。同時に新型コロナウイルス感染症収束の時期も見えない状況ですが、今後のビジネス環境の変化を注意深く見極め適切な対応を実施してまいります。

なお、今年度業績見込みについては、現時点では業績予測が困難な状況であり、一定の見通しが立った時点で開示させていただくことにいたしました。

(*新型コロナウイルス感染症が各事業に及ぼす影響に関する定性的な予想:以下セグメント別に記載しておりますのでご参照願います)

 

(化学事業)

 

電子材料

誘電体(チタン酸バリウム)及び誘電体材料(高純度炭酸バリウム)に関する設備投資はほぼ計画どおり実施してまいりましたが、販売についてはセラミックコンデンサのビジネス環境悪化により投資計画時の見込みとの乖離が大きくなりました。セラミックコンデンサの主要向け先(スマートフォン、自動車、通信基地局等)のグローバル市場での需要回復が待たれる状況であります。当社としては需要回復を見据え、顧客の高度化する品質要求に確りと対応できるよう一段の生産技術・品質管理の強化など、より盤石な供給体制構築を図ってまいります。

また誘電体については、当社の製品特性を活かしたハイエンド分野向け差別化製品の開発と本格的な上市に向け一層注力してまいります。

*積極的な投資が期待される5Gなど通信基地局向けや、テレワークの整備・普及などによる需要が期待される機器分野向けについては軽微な影響と予想されますが、自動車向けについては世界的に生産台数の大幅な減少が予測されることから、当社製品の消費も大きな影響を受ける恐れがあります。

 

酸化チタン・亜鉛製品

顔料用酸化チタンは、国内市場の需給軟化を受け販売数量も減少し、採算性も厳しくなっておりますが、工場運営、他製品の中間体供給等において重要な役割を担っており、さらなる事業の効率化のため、最適な生産体制の検討を進めてまいります。

UVケア化粧品の紫外線遮蔽材料として使用される超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、需要の拡大に対応した安定供給に努め、販売を拡大するとともに、数年先の事業規模を見据え、積極的な投資を行います。また、UVケア化粧品のみならず、メイクアップ、スキンケア化粧品全般に、機能性、意匠性等に優れた無機材料を提供すべく、材料開発、処方開発に取り組みます。

*顔料用酸化チタンは主用途の塗料、インキ、製紙、繊維などの産業で停滞することが予測され、またUVケア化粧品用途では人々の屋外活動が制限されることによりマイナスの影響を受ける恐れがあります。

 

樹脂添加剤

国内においては、コスト低減に取り組むとともに、注力分野を絞った上で、技術力に一層磨きをかけ、競合他社との差異化を図ります。

海外については、成長力が高い東南アジア市場を主戦場と位置づけ、当社グループが保有する高い技術力を背景にベトナム・タイの現地法人をフル活用しシェア拡大を図ります。

*日本国内、アジア市場ともに顧客の生産活動が制限されること、主要エンドユーザーである住宅、自動車業界の停滞が予測されることから、マイナス影響を受ける恐れがあります。

 

衛生材料

紙おむつやその他衛生材料製品に使用される原材料の生産拠点であるPT.S&S HYGIENE SOLUTION(インドネシア)において技術力の向上に取り組み、事業の安定的拡大を目指します。また、アジアを中心に拡大する市場において紙おむつ、生理ナプキン、ペットシート等の原材料のグローバル展開を加速します。

*原料確保に不透明な点はあるものの、日用品としての消費は必要とされることから、大きな落ち込みは想定しておりません。

 

有機化学品

チオ製品は、原価抑制に引き続き注力するほか、主力であるプラスチックレンズ用途向けの安定供給に努めるとともに、新たなニーズの収集と開発技術力の強化により次の収益の柱になる製品育成に取り組みます。

医薬品原薬・中間体の生産受託は、受託品目、受託数量増加を視野に入れ、生産要員確保、品質管理等の体制整備を進めるとともに、将来の新規案件獲得に向け原薬製造ラインの増設を計画します。

*チオ製品、医薬品原薬・中間体受託のいずれも末端製品の需要の大きな落ち込みはないものと見込まれ、当社製品への影響は軽微なものと予想されます。

 

触 媒

樹脂の水素添加工程等で使用されるニッケル触媒は、生産効率向上のため、設備増強とともに販売を拡大します。

火力発電所やごみ焼却施設で使用される脱硝触媒は、外部委託先を新たに確保して供給能力を増やし、環境対策が進むと考えられる中国、東南アジア地域等で積極的な展開を図ります。

また、開発においては、重金属フリーのポリエステル重合用触媒など環境負荷低減やエネルギー問題に対応した新規触媒の開発にも注力しております。

*ニッケル触媒の主用途は食油関連、衛生材料向け部材、特殊フィルム等ですが大きな需要減はないと見込まれ、また脱硝触媒は触媒のライフサイクルから取り換え需要が必ず発生することから大きな影響はないものと予想されますが、海外の新規物件は遅れ等が発生する恐れがあります。

 

受託加工

受託加工事業に対する顧客からのニーズは、近年多種多様で高度なものとなっており、設備投資も含め積極的に対応していきます。また、安定的な受託案件の獲得に向け、人材の充実を図るとともに、工場の整備を進め、より強固な生産体制を構築します。

*顧客の試作、開発活動の停滞が予想されることから、新規案件の進捗が滞る恐れがあります。

 

(医療事業)

医療用医薬品、医療機器、一般用医薬品、美容医療向けの健康食品等、既存の販路・商流を活用できるラインアップの拡充に注力します。また、産学連携の枠組みを活用した大学との共同研究を積極的に推進するほか、新素材、新技術、新プラットフォームを有するスタートアップ企業の探索と、業務・資本提携を含めたビジネス協業関係の構築を図ります。

 

医療用医薬品

バリウム造影剤は、需要が漸減する国内においては顧客ニーズへの対応力を強化し、一方、輸出については韓国、台湾等への拡販に努め、国内・輸出の販売合計で事業規模維持を図ります。

*集団検診の延期または中止により、バリウム造影剤の販売低下の恐れがあります。

 

医療機器

内視鏡洗浄消毒器は、販売台数はほぼ横這いで推移する一方、メンテナンス契約獲得や消耗品の販売は伸長しており、今後、洗浄消毒器未使用機関の開拓に取り組みます。

アルギン酸ナトリウムを原料とする内視鏡手術用粘膜下注入材「リフタルK」及び注入材用穿刺針「リフテインニードル」は、大学病院、大規模病院から中小クリニックまで営業強化を図り、早期に30%のシェアを目指して拡販に注力していきます。

*短期的には内視鏡検査、または手術数の減少が予測されるものの、一定期間で需要が回復するものと予想されます。

 

一般用医薬品・その他

事業拡大・収益力強化のため、一般用医薬品事業の組織体制の見直し、販路・商品整理、新商品・新商流開拓等の活動を展開します。また、台湾での一般用医薬品の販売が軌道に乗りつつあり、新商品を投入していきます。

新事業領域として取り組んできた美容医療向け事業は、紫外線対策サプリ「ソルプロ」シリーズを中心に順調に売上が伸長しており、今後も新製品を投入し、拡大を図ります。

*かぜ薬「改源」等一般医薬品の一時的な増販は見られるものの、美容医療向け紫外線対策サプリ「ソルプロ」シリーズにおいては、消費者の外出機会減少等により需要減の恐れがあります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載いたします。但し、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

また、本項においては、将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断しております。

(1)資材等の調達

重油や非鉄金属などの原燃料、カントリーリスクの比較的高い地域からの輸入に頼っている酸化チタン又はバリウム製品の原料、国内においても調達先が限られる特殊な原料・資材等の価格高騰、供給の逼迫・遅延等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらリスクに対し、特に輸入原料については極力複数の国、調達先を確保するように努めております。又、在庫量についても、仕入れの難易度、必要期間を考慮し、余裕を持った運用を実施しております。

(2)資金の調達

金融危機により金融機関からの調達が困難になる、又は、金利高騰で支払い金利が増大することにより当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

これらリスクに対し、取引金融機関のシンジケーションによるコミットメントラインで金融サポート体制を強固なものにする、長期借り入れについては極力固定金利を採用し将来の支払金利負担を固定化する、グループキャッシュマネジメントシステムによりグループ内の資金効率を高める等の対応を実施しております。

(3)公的規制・コンプライアンス

当社グループは事業の遂行にあたって、様々な法令、規制の適用を受けております。加えて、事業活動を行っている国及び地域が多岐にわたることから、それぞれ投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用が異なる場合があります。

これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁を受けたり、顧客からの信頼を失うことで、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、当社ではコンプライアンスを「当社が行うあらゆる活動の局面において、関連する法令・条例・契約・社内規定等、明確に文書化されたルールを遵守するとともに法令の目的である社会的要請、社会通念及び社会倫理等を尊重して行動すること」と定義し、コンプライアンス研修やコンプライアンスハンドブックの配付を通じ従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。又、公認会計士、弁護士、弁理士等の専門家とのコミュニケーションを維持することにより、これらリスクへの早期且つ的確な対応を心掛けております。

(4)環境規制

当社グループでは化学セグメントが事業の主体となっていることから、資源やエネルギーの大量消費による環境負荷が大きな問題の1つであります。よって環境負荷低減のための設備や管理体制の整備を図る一方、生産効率すなわち資源やエネルギーの原単位向上など、環境負荷の低減に取り組んでおります。当社グループのすべての製造拠点における排水規制(水質汚濁防止法等)に対して各拠点において専用設備を設置して窒素酸化物、リン等の排出物濃度モニタリングを実施しています。しかし、環境税の導入や、環境関連規制の強化により大規模な設備投資等の必要が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)製造物責任

メーカーであることから、製品については最適な品質を確保するよう、全力を挙げて取り組んでおります。しかし、予期せぬ事情により製造物責任が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)訴訟

国内及び海外事業に関連して、訴訟の対象となるリスクがあり、多額の損害賠償請求訴訟等が提起された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では契約書に関連する訴訟リスクに対応する為、コンプライアンス・リスク管理推進部が社内の契約書を一元管理する体制を取っており、リスクの極小化を図っております。

 

(7)自然災害・事故災害の影響

地震・台風・津波・風水害・火災・有害物質の流出等の災害により事業所等の閉鎖や事業活動を停止する可能性があります。

これに対し、当社では事業継続管理システム規程を制定し事業活動の復旧・継続に関する基本方針、基本的事項を定めております。又、安否確認システムにより従業員及びその家族の安否を迅速に確認出来る体制を構築しております。

生産活動の中断によって生じる悪影響を最小限に抑えるため、全設備において定期的な防災点検及び設備保守を行っておりますが、想定外の大規模災害(大地震・津波、停電またはその他の混乱を含む)が発生した場合、その影響を完全に予防または軽減することはできません。又、製品によっては、代替生産できないものもあり、一時的または長期にわたる生産の中断があった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)システム障害の影響

社内及び当社グループ間のネットワークシステムについては、情報セキュリティー規程に則りシステムの更新、EDR等ウィルスやハッカーの侵入・攻撃に対する防御システムの導入のほか、定期的な保守点検を実施しております。しかし、未知のコンピュータウィルスの侵入や情報への不正アクセス、突発的な事故等により、ハードまたはソフトウエア障害もしくはネットワーク障害等が発生し、長期間にわたり正常に機能しなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)為替レートの変動

当社グループの海外における事業展開に伴い、外貨建取引から発生する資産等の日本円換算額が影響を受ける可能性があり、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では化学セグメントにおける酸化チタン、バリウム製品の原料となる鉱石購入等の大口ドル建て取引に対し、予算レートに準じた為替予約を一定比率で実施する等、為替リスクの低減に努めております。

(10)株式相場の変動

政策保有株式の多くは、市場価格のある有価証券であるため、株式相場が大幅に下落した場合、減損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し、当社コーポレートガバナンス基本方針において銘柄毎にその保有の目的や保有リスク・時価、配当利回り等を精査の上保有継続の合理性の確認及び株式数の見直しを行っております。見直しの結果、継続して保有する必要が無いと判断した株式は売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めております。

(11)情報漏洩

営業、技術、研究など事業に関連する機密情報については、情報管理規程に基づき適切な運用に努めると共に、当社グループ全従業員に対し情報管理についての研修を実施しております。しかし、予期せぬ事態により情報が流失した場合、被害を受けた企業および個人に対して損害賠償責任を負うとともに、社会的信用の失墜を招き、当社グループの事業やイメージに影響を及ぼす可能性があります。

(12)海外における事業

当社グループが事業活動を行う国・地域は広範であり、特に新興国における法令・規制等の変化、テロ・戦争やその他の要因による政治・経済・社会的混乱、文化や習慣の違いに起因するトラブル発生等が予想されますが、こうしたカントリーリスクが顕在化する場合、当社グループの事業活動が制限されたり、一時的な業務停止などの悪影響が発生する可能性があります。

これに対し、比較的カントリーリスクの低い国への進出を選択していること、インドネシア、タイでは現地事情に詳しいパートナーとの合弁事業とすることによりリスクの低減を図っております。

(13)新型コロナウイルス等のパンデミック

新型コロナウイルス等のパンデミックにより、当社グループにおいて工場、事務所閉鎖が生じ、事業継続に影響がでる可能性があります。これに対し検温、マスクの着用、アルコール消毒液の設置、工場や建物への出入管理の厳格化、出張や会議の制限およびWeb会議システム等の活用、時差出勤やテレワークの実施など、顧客、調達先、社員とその家族の安全確保ならびに感染予防と拡大防止に努め、事業継続が可能となる施策を制定し、的確な対応を実施してまいります。

2【沿革】

 

1918年6月

現堺事業所の一角に堺精煉所を創立

1920年5月

合資会社に組織変更

1932年2月

株式会社に組織変更

1932年11月

現社名堺化学工業株式会社に商号変更

1936年2月

堺商事株式会社を設立(現連結子会社)

1950年3月

当社株式を大阪証券取引所に上場

1961年2月

大崎工業株式会社を設立(現連結子会社)

1961年10月

当社株式を東京証券取引所に上場

1963年5月

小名浜事業所完成

1963年6月

日本カラー工業株式会社を設立(現連結子会社)

1964年3月

改源株式会社の事業を継承し、株式会社カイゲンを設立

1965年6月

小西顔料製造株式会社(現 レジノカラー工業株式会社)を子会社化(現連結子会社)

1968年10月

堺商事株式会社がSAKAI TRADING NEW YORK INC.を設立(現連結子会社)

1969年5月

湯本工場完成

1969年6月

泉北工場完成

1973年3月

共成製薬株式会社を子会社化

1975年7月

ラインファルト工業株式会社を設立

1987年11月

株式会社カイゲンが株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場

1991年7月

大剣工場完成

1994年4月

堺商事株式会社が株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場

1994年12月

富岡化学株式会社(現 SC有機化学株式会社)を子会社化(現連結子会社)

1996年1月

堺商事株式会社株式が大阪証券取引所第二部銘柄に指定

1997年9月

小名浜事業所内に化粧品材料工場完成

1997年10月

常磐化成株式会社を設立

2000年4月

堺商事株式会社がSAKAI AUSTRALIA PTY LTD.(現連結子会社)及び韓国堺商事株式会社を設立

2001年3月

堺商事株式会社がSAKAI TRADING EUROPE GmbHを設立(現連結子会社)

2002年10月

共同薬品株式会社を子会社化(現連結子会社)

2002年11月

堺商事株式会社が堺商事貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社)

2005年7月

堺商事株式会社が台湾堺股份有限公司を設立(現連結子会社)

2007年12月

SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)

2012年2月

株式会社片山製薬所を子会社化(現連結子会社)

2012年3月

株式会社カイゲンを株式交換により完全子会社化、上場廃止

2012年9月

堺商事株式会社が合弁会社PT. S&S HYGIENE SOLUTIONを設立(現連結子会社)

2012年11月

堺商事株式会社がSAKAI TRADING(THAILAND)CO., LTD.を設立(現連結子会社)

2013年4月

当社医薬事業部及び共成製薬株式会社を株式会社カイゲンに統合し、商号をカイゲンファーマ株式会社に変更(現連結子会社)

2014年12月

カイゲンファーマ株式会社が松岡メディテック株式会社を子会社化

2017年8月

松岡メディテック株式会社の株式の一部をエア・ウォーター株式会社に譲渡(2018年12月に残りの株式を譲渡)

2017年9月

ラインファルト工業株式会社の全株式をニチレキ株式会社に譲渡

2018年8月

SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.を子会社化(現連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

31

29

166

125

3

3,877

4,231

所有株式数

(単元)

61,763

1,441

34,591

40,235

6

31,372

169,408

59,200

所有株式数

の割合(%)

36.46

0.85

20.42

23.75

0.00

18.52

100

(注) 自己株式182,535株は「個人その他」に1,825単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

 

3【配当政策】

剰余金の配当につきまして当社は、株主の皆様への安定した利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図るとともに利益動向や経営環境を勘案し、年2回の配当を実施することを基本方針としております。

 当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき20円とさせていただきました。2019年12月3日に実施済みの中間配当金1株当たり20円と合わせまして、年間配当金は1株当たり40円となります。この結果、当期の総還元性向は26.5%となります。

 なお、中期経営計画『SAKAINNOVATION 2023』では、総還元性向30%以上を目標として取り組んでおります。

当社は、剰余金の配当は取締役会の決議により行うことができる旨、また配当の基準日については期末(毎年3月31日)、中間期末(毎年9月30日)のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款で規定しております。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

336

20

取締役会決議

2020年5月13日

336

20

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.14%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

矢部 正昭

1959年8月9日

 

1982年4月

当社入社

2006年9月

無機材料事業部営業部長

2009年9月

酸化チタン事業部営業部長

2010年9月

電子材料事業部長兼営業部長

2012年6月

取締役

2014年6月

取締役社長(現在に至る)

 

(注)3

22,061

専務取締役

堺事業所長

生産技術本部長

吉岡 明

1957年11月23日

 

1982年4月

三菱金属㈱(現 三菱マテリアル㈱)入社

2014年4月

当社顧問

2014年6月

取締役

2014年10月

取締役 研究開発本部長

2015年6月

常務取締役 研究開発本部長

2019年4月

常務取締役 研究開発本部長兼ガバナンス統括本部長

2019年6月

専務取締役 研究開発本部長兼ガバナンス統括本部長

2020年6月

専務取締役 堺事業所長兼生産技術本部長(現在に至る)

 

(注)3

9,888

常務取締役

経営戦略本部長

中西 敦也

1959年2月24日

 

1982年4月

㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2011年9月

当社経営企画室次長

2013年1月

樹脂添加剤事業部海外営業部長

2013年6月

樹脂添加剤事業部長

2015年6月

取締役 樹脂添加剤事業部長

2016年6月

取締役 経営戦略本部長

2017年6月

取締役 経営戦略本部長兼経理部長

2019年6月

堺商事㈱ 非常勤取締役(現在に至る)

2020年6月

常務取締役 経営戦略本部長(現在に至る)

 

(注)3

5,992

取締役

小名浜事業所長

岡本 康寛

1963年6月30日

 

1987年4月

当社入社

2011年12月

無機材料事業部製造部長

2014年10月

無機材料事業部第二生産部長

2015年6月

取締役 生産技術本部長兼堺事業所長

2019年9月

取締役 小名浜事業所長(現在に至る)

 

(注)3

7,197

取締役

営業本部長

吉田 俊則

1959年6月4日

 

1982年4月

当社入社

2007年9月

樹脂添加剤事業部営業部長

2010年10月

樹脂添加剤事業部営業部長兼海外営業部長

2011年6月

SC有機化学㈱ 取締役社長

2016年6月

当社取締役 営業推進本部長

2016年9月

取締役 営業管理部長

2018年5月

取締役 触媒事業部長兼営業管理部長

2019年4月

取締役 営業本部長(現在に至る)

 

(注)3

5,117

取締役

営業本部副本部長

柳下 正之

1963年11月14日

 

1986年4月

当社入社

2011年10月

酸化チタン事業部営業部長

2013年9月

酸化チタン事業部長兼営業部長

2014年10月

無機材料事業部長

2016年4月

無機材料事業部長兼営業推進本部営業企画部長

2016年6月

取締役 営業推進本部営業企画部長

2016年9月

取締役 経営戦略本部営業企画部長

2017年6月

取締役 無機材料事業部長

2019年4月

取締役 営業本部副本部長(現在に至る)

 

(注)3

6,953

取締役

研究開発本部長

生産技術副本部長

中原 慎治

1958年7月22日

 

1981年4月

当社入社

2007年6月

中央研究所長

2012年2月

㈱片山製薬所 代表取締役社長

2020年6月

当社取締役 研究開発本部長兼生産技術副本部長(現在に至る)

 

(注)3

1,559

取締役

経営戦略副本部長

経理部長

コンプライアンス・リスク管理推進部長

服部 浩之

1964年6月11日

 

1988年4月

当社入社

2014年6月

カイゲンファーマ㈱ 業務管理部長

2015年4月

同社 総務部長兼管理部長

2017年6月

同社 取締役 総務部長兼管理部長

2018年10月

同社 取締役 総務部長

2020年6月

当社取締役 経営戦略副本部長兼経理部長兼コンプライアンス・リスク管理推進部長(現在に至る)

 

(注)3

444

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

管理本部長

矢倉 敏行

1964年6月24日

 

1988年4月

当社入社

2014年6月

経営企画室長

2019年9月

人事総務部長

2020年6月

取締役 管理本部長(現在に至る)

 

(注)3

2,048

取締役

笹井 和美

1960年1月11日

 

2001年4月

大阪府立大学大学院 助教授

2007年4月

(大)大阪府立大学大学院 准教授

2008年4月

(大)大阪府立大学大学院 教授(現在に至

る)

2011年6月

(公社)大阪府獣医師会 監事(現在に至る)

2012年4月

(大)大阪府立大学獣医学類 学類長

2015年4月

(大)大阪大学大学院 招聘教授(現在に至る)

2015年6月

当社取締役(現在に至る)

2017年5月

大阪地方裁判所・高等裁判所 専門委員(現在に至る)

 

(注)3

1,277

取締役

佐野 由美

1961年8月20日

 

1984年4月

敷島紡績㈱(現 シキボウ㈱) 入社

1997年4月

関西経営者協会(現 (公社)関西経済連合会) 入局

2004年4月

関西経営者協会(現 (公社)関西経済連合会) 会員部長

2013年4月

(公財)21世紀職業財団 入団

2014年4月

(公財)21世紀職業財団 関西事務所長(現在に至る)

2017年6月

当社取締役(現在に至る)

 

(注)3

608

常勤監査役

図司 忠之

1958年8月10日

 

1981年4月

㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2000年4月

同行 新大阪支店長兼新大阪駅前支店長

2002年1月

㈱UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 企業第1部調査役

2005年6月

同行 和歌山支店長兼和歌山法人営業部長

2007年5月

㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 法人企画部法人業務移行室長

2009年5月

同行 堺支社長

2011年6月

三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱

常務執行役員大阪本部長

2016年6月

当社常勤監査役(現在に至る)

 

(注)4

1,532

常勤監査役

高松 輝也

1959年10月18日

 

1983年4月

三菱信託銀行㈱(現 三菱UFJ信託銀行㈱)入社

2002年7月

同社 本店営業部プライベートバンキング推進室長

2003年2月

同社 本店営業部統括マネージャー

2005年6月

同社 千住支店長

2007年6月

三菱UFJ信託銀行㈱ 渋谷支店長兼渋谷中央支店長

2010年4月

同社 札幌支店長

2012年2月

三菱UFJ代行ビジネス㈱ 常務取締役

2020年4月

同社 顧問

2020年6月

当社常勤監査役(現在に至る)

 

(注)4

監査役

佐渡 恵

1959年4月24日

 

1983年4月

当社入社

2008年6月

小名浜事業所業務管理部長

2008年9月

小名浜事業所長

2010年9月

人事部長

2014年6月

取締役 人事部長

2019年4月

取締役 管理本部長兼ガバナンス統括本部副本部長兼人事総務部長

2019年9月

取締役 管理本部長兼ガバナンス統括本部副本部長

2020年6月

当社監査役(現在に至る)

 

(注)4

7,736

72,412

(注)1 取締役 笹井和美及び佐野由美は、社外取締役です。

2 監査役 図司忠之及び高松輝也は、社外監査役です。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名です。

・社外取締役笹井和美氏は、公立大学法人大阪 大阪府立大学大学院および国立大学法人大阪大学大学院をはじめ、その他の団体における豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営全般に対して提言を行っております。

当社は、同氏の兼職先である国立大学法人大阪大学に寄付を行ったことがありますが、過去3年間の実績はありません。また、公立大学法人大阪 大阪府立大学と共同研究を行っており、その金額は当事業年度で100万円であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

・社外取締役佐野由美氏は、産業、労働経済に関する専門的な知識と経験に基づく経営全般に対しての提言をいただいております。

当社は、同氏の兼職先である公益財団法人21世紀職業財団に社員に対する働き方に関するアンケート調査・分析を委託しましたが、その金額は154万円であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

・社外監査役図司忠之氏は、財務、会計、監査等について豊富な業務経験を有しており、客観的な立場から取締役の業務執行の適法性を厳正に監査しております。

当社の主要取引先である株式会社三菱UFJ銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、同行に対する借入の総資産に占める比率は約5.4%(2020年3月末時点)、同行の当社に対する持株比率も2.5%(2020年3月末時点)と、同行の当社に対する影響度は高いものではなく、また同氏は2011年5月に同行を退行しており、同行の影響を受ける立場にはありません。また、同氏は過去に当社と取引関係のある三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の業務執行者として勤務しておりましたが、過去3年間において同社との取引はなく、同氏は2016年6月に同社を退職しており、同社の影響を受ける立場にはありません。

・社外監査役高松輝也氏は、財務及び会計等について豊富な業務経験を有しており、客観的な立場から取締役の業務執行の適法性を厳正に監査するのに相応しいと判断し、選任しております。

当社の主要取引先である三菱UFJ信託銀行株式会社の業務執行者として勤務しておりましたが、その取引額は過去3年間の平均で3,000万円未満です。また、同社の当社に対する持株比率は2.5%(2020年3月末時点)であり、当社に対する影響度は高いものではなく、また同氏は2012年2月より三菱UFJ代行ビジネス株式会社に勤務しており、同社の影響を受ける立場にはありません。

 なお、資本的関係のうち社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、①役員一覧に記載しております。いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある重要な利害関係ではなく、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

 また、社外役員の独立性については、下記のとおり基準を定めております。

独立社外役員選定基準

当社の社外役員については、原則として以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有する者と判断する。

1.現在または過去10年間において、当社または当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行取締役または使用人(以下、「業務執行者」という)であった者

2.当社の現在の大株主(議決権の5%以上を直接または間接的に保有している株主をいう)またはその業務執行者

3.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社グループまたは当該取引先の連結売上高の2%以上に相当する取引先をいう)またはその業務執行者

4.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者

5.最近3年間において、2~4に該当していた者

6.当社グループから過去3年間の平均で1,000万円以上の寄付を受けた法人その他の団体の業務執行者

7.当社グループから役員報酬以外に、過去3年間の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産を得たコンサルタント、会計専門家または法律専門家(法人その他の団体である場合は当該団体に所属する者を含む)

8.当社グループの業務執行者を取締役として受入れている会社の業務執行者

9.上記1~8に該当する者の配偶者または二親等以内の親族

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役による監督機能を充実するため、社外取締役に必要な情報が適切に提供されるよう、取締役会の事前に経営状況及び議案に関する説明を取締役会事務局等が行っております。

社外監査役は、常勤監査役として、内部監査については監査室から、会計監査人の監査計画及び決算に関するレビュー・監査結果については会計監査人から直接説明を受け、情報・意見交換を行っております。このほか、内部統制部門から適宜報告及び説明を受け、監査を実施しております。

 

4【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

 

名称

住所

資本金または出資金(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

堺商事㈱

※1,2,3

大阪市北区

820

化学

64.0

原料の購入及び当社製品の販売

役員の兼任…有

カイゲンファーマ㈱

※1

大阪市中央区

2,364

医療

100.0

原料の供給

役員の兼任…有

大崎工業㈱

堺市西区

200

化学

100.0

原料の供給及び製品の購入

役員の兼任…有

レジノカラー工業㈱

大阪市淀川区

200

化学

100.0

原料の供給及び製品の購入

役員の兼任…有

共同薬品㈱

神奈川県秦野市

200

化学

100.0

原料の供給及び製品の購入

役員の兼任…無

SC有機化学㈱

堺市西区

164

化学

100.0

原料の供給及び製品の購入

役員の兼任…有

日本カラー工業㈱

堺市西区

45

化学

100.0

原料の供給及び製品の購入

役員の兼任…有

SAKAI CHEMICAL (VIETNAM)

CO.,LTD.

ベトナム

ビンズン省

13,000

千米ドル

化学

100.0

原料の供給及び製品の購入

役員の兼任…有

㈱片山製薬所

大阪府枚方市

30

化学

100.0

営業上の取引なし

役員の兼任…無

SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.

タイ王国

ラヨーン県

190,000

千バーツ

化学

90.0

営業上の取引なし

役員の兼任…無

PT. S&S HYGIENE SOLUTION

インドネシア

スラバヤ市

10,500

千米ドル

化学

55.0

(55.0)

営業上の取引なし

役員の兼任…無

SAKAI TRADING NEW YORK INC.

アメリカ合衆国

ニューヨーク市

750

千米ドル

化学

100.0

(100.0)

営業上の取引なし

役員の兼任…無

SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.

オーストラリア

シドニー市

300

千豪ドル

化学

100.0

(100.0)

営業上の取引なし

役員の兼任…無

SAKAI TRADING EUROPE GmbH

※4

ドイツ

デュッセルドルフ市

300

千ユーロ

化学

100.0

(100.0)

営業上の取引なし

役員の兼任…無

堺商事貿易(上海)有限公司

中華人民共和国

上海市

2,483

千人民元

化学

100.0

(100.0)

営業上の取引なし

役員の兼任…無

台湾堺股份有限公司

台湾

台北市

10,000

千台湾ドル

化学

100.0

(100.0)

営業上の取引なし

役員の兼任…無

SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.

タイ王国

バンコク市

100,000

千バーツ

化学

100.0

(100.0)

営業上の取引なし

役員の兼任…無

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 ※1:特定子会社に該当しております。

3 ※2:有価証券報告書提出会社であります。

4 ※3:売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5 ※4:現在清算手続き中であります。

6 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運送費

2,060百万円

2,000百万円

従業員給与手当

4,224百万円

4,310百万円

賞与引当金繰入額

615百万円

592百万円

退職給付費用

311百万円

367百万円

役員賞与引当金繰入額

115百万円

96百万円

1【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度は全体で9,142百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、セグメントごとの内訳は、化学が8,741百万円、医療が320百万円、全社資産が80百万円であります。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,125

6,288

0.38

1年以内に返済予定の長期借入金

1,033

2,949

0.43

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,369

8,918

0.43

2021年~

2033年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

17,528

18,157

(注)1 「平均利率」については、借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,415

2,418

1,266

1,266

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値43,438 百万円
純有利子負債9,046 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)16,817,465 株
設備投資額9,142 百万円
減価償却費3,686 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  矢部 正昭
資本金21,838 百万円
住所東京都千代田区岩本町2丁目3番3号 ザイマックス岩本町ビル内
会社HPhttp://www.sakai-chem.co.jp/jp/

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