田中化学研究所【4080】

直近本決算の有報
株価:11月16日時点

1年高値2,360 円
1年安値983 円
出来高43 千株
市場ジャスダック
業種化学
会計日本
EV/EBITDA34.8 倍
PBR3.3 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA3.5 %
ROIC7.0 %
営利率3.4 %
決算3月末
設立日1957/12/1
上場日2000/2/21
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-5.5 倍
売上高(百万円)
売上5y CAGR・実績:19.1 %
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利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %  純利3y CAGR・実績:47.7 %
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EPS(円)
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BPS(円)
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配当(円)
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収益性(%)
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ネットD純利益倍率(倍)
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会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、二次電池用の正極材料の製造販売を主な事業としております。

当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

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1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社は、「環境とエネルギーをキードメインとして、社会に貢献する5S企業の実現」を経営理念として、機能性無機化学材料の研究開発と製造において、オリジナリティの高い先端的な製品を供給する研究開発型企業として成長、発展していくことを基本方針としております。

   5S=CS(お客様)SS(株主)ES(従業員)SS(社会)GS(地球)

 

(2)経営戦略等

当社を取り巻く二次電池市場は環境対応車用途を中心に今後一段と需要の拡大が見込まれます。このような市場環境の中、さらなる事業拡大の為には増産体制の構築を図る必要があり、今後の市場及び顧客動向を見極めながら各事業の最適化を図ってまいります。

(経営戦略)

①リチウムイオン電池向け材料事業の最適化

②ニッケル水素電池向け材料事業の最適化

③コスト競争力の強化

④人材組織改革

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当面目標とする経営指標は経常利益黒字化の定着を掲げております。

 

(4)経営環境

当社の主たるマーケットである二次電池市場は、環境対応車用途を中心に中長期的に需要拡大が見込まれており、世界的には電気自動車(EV)へのシフトが加速し、ハイブリッド自動車(HV)やプラグインハイブリッド自動車(PHV)を含め全体的に市場の拡大が期待されております。

リチウムイオン電池に関しては、環境対応車用途を中心として市場が大きく拡大するものと見込まれており、ユーザーである自動車メーカーや電池メーカーでは、開発競争に加えて供給体制の構築など対応が本格化してきております。一方、ノートパソコン、スマートフォンや電動工具などの民生用途においては機器の需要により大きく変動し、同市場において成長鈍化が見られるものの一定規模の市場は継続するものとみられております。

ニッケル水素電池に関しては、環境対応車用途については引き続き旺盛かつ安定した需要が継続しております。一方、民生用途を中心とした小型二次電池分野ではリチウムイオン電池へのシフトが継続し、市場の縮小が見込まれております。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

①販売拡大及び開発促進

・リチウムイオン電池向け材料の顧客要望に沿った開発促進と増産体制の構築

・ニッケル水素電池向け材料の増産体制の構築と安定供給の体制整備

②コスト競争力強化

・不良品発生の徹底抑制

・棚卸資産の在庫水準適正化

・既存設備の生産効率の向上及び製法・工法の改良を織り込んだ低コスト設備開発による設備投資金額の削減

・生産性の向上

・間接費の適正化に向け徹底的に削減し合理化を追求

 

(6)対処方針等

当社は当事業年度において、さらなる事業拡大に向けて段階的に設備増強を図っていくこととし、第一期投資として近い将来の販売量増加を視野に入れた、製品生産の前工程である原料溶解設備の増強を決定しておりますが、引き続き研究開発や品質保証体制強化に向けた投資を進めてまいります。さらに、今後は市場及び顧客動向により第二期以降の投資を判断してまいります。

また、今後の増産体制の構築に向けては徹底的に合理化を追求し、投資額の削減とともに生産効率及び生産性のさらなる向上に取組んでまいります。

 

(7)株式会社の支配に関する基本方針について

①基本方針の内容の概要

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

②基本方針の実現に資する特別な取組みについて

(企業価値向上の取組)

当社の中長期的な経営の基本方針は、将来性・成長性の高い二次電池市場を背景に、飛躍的な事業拡大と同時に、堅固な経営体質を併せ持つ持続的企業を実現することにあります。

この経営の基本方針を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を最も有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の一層の向上に資することができると考えております。

(コーポレート・ガバナンスの強化)

当社は継続的な企業価値向上を具現化していくために、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築しております。

現在当社は1名の社外取締役を選任しており、監査役3名は、常勤・非常勤を問わず全員が社外監査役であることから、独立性の高い役員により取締役の会社経営を監視できる体制となっております。

また、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために、取締役の任期を1年としており、さらに執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化を図っております。

当社と親会社グループとの取引の公正性及び透明性を確保するとともに、当社の少数株主の利益の保護に資することを目的として、取締役会の諮問機関として社外役員審議委員会を設置しております。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)主要原材料の国際価格変動について

当社製品の主要原材料であるニッケル及びコバルトは国際市況商品であるため、海外の需給状況及び為替相場により仕入価格が変動いたします。当社製品の販売価格は、基本的には主要原材料価格に連動して決定される仕組みとなっておりますが、主要原材料価格が急激に変動した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)二次電池正極材料への依存度が高いことについて

当社は、無機化学製品として二次電池正極材料、触媒化学薬品、及び表面処理化学薬品を製造・販売しておりますが、二次電池正極材料への依存度が98%以上と高くなっているため、国内外の二次電池の市場動向や技術動向が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)特定の取引先への依存度が高いことについて

当社の主な販売先のうち、パナソニックグループ・L&F Co.,LTD・Samsung SDI Co.,LTDの3社に対する売上高の依存度が約70%と高くなっております。ついては、このような取引関係が継続困難となった場合や、各社の製品需要の動向その他種々の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)製品のライフサイクルについて

当社は、研究開発型企業として常に技術的に進化した新製品の開発と市場化に向けた努力を行っております。また、主要なマーケットである二次電池市場も日進月歩の技術的進歩が常に起こっており、その結果、当社製品の中には、ライフサイクルが比較的短く、また、その製造設備を他に転用することが困難であるために、十分な減価償却が進まないうちに設備除却または減損処理を余儀なくされる場合があり、その状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)生産が福井工場に集中していることについて

当社は、2007年6月末の武庫川工場の閉鎖実施後は、福井工場における一極生産体制となっております。その結果、地震等の自然災害その他何らかの事由により福井工場における生産の円滑な継続に支障の出る事態となった場合には、その状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)親会社との関係について

当社の親会社は住友化学株式会社(以下、住友化学といいます。)であり、当社は連結子会社として住友化学グループに属しております。

当社の経営方針についての考え方や利害関係が住友化学との間で常に一致することの保証はなく、住友化学による当社の議決権行使及び保有株式の処分の状況等により、当社の事業運営及び当社普通株式の需要関係等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)【所有者別状況】

2018年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

50

65

60

19

12,298

12,503

所有株式数(単元)

13,964

5,227

132,591

3,640

203

97,775

253,400

10,800

所有株式数の割合(%)

5.51

2.06

52.32

1.44

0.08

38.59

100

 (注)自己株式1,037株は、「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題とし、安定した配当を極力維持するとともに、業績に応じた増配等の株主優遇策を実施していくことを利益配分の基本方針としております。

当社は、剰余金の配当を年1回あるいは年2回行うことを基本としており、当社定款にその決定機関を期末配当については株主総会、中間配当については取締役会とする旨を定めております。

当事業年度の配当につきましては、繰越利益剰余金がマイナスであることを勘案し、誠に遺憾ながら無配といたしました。

 

5【役員の状況】

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

営業・原料資材担当役員

茂苅 雅宏

1952年10月2日生

 

1975年4月

住友商事株式会社入社

2001年9月

当社入社

2004年6月

当社取締役

2008年4月

当社取締役 執行役員

2012年7月

当社取締役 常務執行役員

2016年4月

当社取締役 専務執行役員

2017年6月

当社代表取締役 社長執行役員(現任)

 

(注)3

13

代表取締役

副社長執行役員

内部監査・総務人事・経営管理・設備・情報開示担当役員

大畑 尚志

1963年8月29日生

 

1987年4月

住友化学工業株式会社

(現住友化学株式会社)入社

2011年4月

住化電子管理(上海)有限公司出向

2015年7月

住友化学株式会社情報電子化学業務室部長

2016年12月

当社出向

当社副社長執行役員

2017年6月

当社代表取締役 副社長執行役員(現任)

 

(注)3

取締役

 

久野 和雄

1950年4月2日生

 

1973年4月

三宝伸銅工業株式会社

(現三菱伸銅株式会社)入社

1982年3月

同社取締役

1996年10月

同社代表取締役 社長

2001年3月

同社取締役 会長

2002年3月

同社取締役 相談役

2002年6月

ニチエス株式会社代表取締役 社長(現任)

2003年6月

当社取締役(現任)

2008年3月

三宝伸銅工業株式会社取締役 相談役退任

 

(注)3

10

取締役

 

小坂 伊知郎

1961年7月18日生

 

1986年4月

住友化学工業株式会社

(現住友化学株式会社)入社

2006年6月

同社化成品事業部部長

2011年10月

同社化成品事業部長

2015年4月

同社理事 化成品事業部長

2018年4月

同社執行役員(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

 

田中 浩

1953年7月3日生

 

1978年4月

東京海上火災保険株式会社入社

2006年7月

双日インシュアランス株式会社入社

2013年7月

当社入社

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

300

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

 

大嶋 哲夫

1955年6月8日生

 

1978年4月

住友商事株式会社入社

2003年10月

同社東京物流部長

2006年4月

同社理事 物流保険事業本部長

2008年4月

2008年4月

同社理事 物流保険事業本部参事

住商グローバル・ロジスティックス株式会社取締役 副社長執行役員

2010年3月

 

2010年3月

同社理事(上海)物流保険事業本部参事

SUMISHO GLOBAL LOGISTICS

(SHANGHAI)CO.,LTD 董事長兼

総経理

2015年4月

同社理事 環境・インフラ事業部門長付

2015年6月

2015年6月

同社退社

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

8

監査役

 

増田 仁視

1952年4月23日生

 

1977年4月

公認会計士伊藤満邦事務所入所

1982年6月

公認会計士増田仁視事務所所長(現任)

1994年6月

アイテック株式会社監査役(現任)

2010年1月

越前市監査委員(現任)

2011年6月

当社監査役(現任)

2016年3月

日華化学株式会社監査役(現任)

 

(注)4

22

監査役

 

篠原 芳明

1948年7月10日生

 

1973年4月

日本航空株式会社入社

2000年4月

株式会社ジャル航空機整備東京専務取締役

2002年6月

日本アジア航空株式会社取締役

2004年6月

同社常務取締役

2010年4月

株式会社日本航空インターナショナル退社

2010年4月

東京地方裁判所労働審判員

2011年6月

当社監査役(現任)

2018年3月

東京地方裁判所労働審判員退任

 

(注)4

 

 

 

 

 

353

 (注)1.取締役久野和雄は、社外取締役であります。

2.監査役3名は、社外監査役であります。

3.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(千株)

後藤 正邦

1974年8月26日生

 

2001年11月

司法試験合格

2004年10月

弁護士登録

内田・鮫島法律事務所入所

2006年4月

恵越法律事務所

(現高志法律事務所)開業(現任)

 

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

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その他企業情報

企業価値29,355 百万円
純有利子負債507 百万円
EBITDA・会予843 百万円
株式数(自己株控除後)25,349,763 株
設備投資額- 百万円
減価償却費493 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費463 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員 茂苅 雅宏
資本金5,779 百万円
住所福井県福井市白方町45字砂浜割5番10
電話番号0776(85)1801(代表)

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