1年高値1,199 円
1年安値722 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種化学
会計日本
EV/EBITDA37.5 倍
PBR2.2 倍
PSR・会予1.0 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日1957/12/1
上場日2000/2/21
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-4.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:20.3 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-45.1 %
純利5y CAGR・予想:-14.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、二次電池用の正極材料の製造販売を主な事業としております。

当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社は、「環境とエネルギーをキードメインとして、社会に貢献する5S企業の実現」を経営理念として、機能性無機化学材料の研究開発と製造において、オリジナリティの高い先端的な製品を供給する研究開発型企業として成長、発展していくことを基本方針としております。

   5S=CS(お客様)SS(株主)ES(従業員)SS(社会)GS(地球)

 

(2)経営戦略等

当社を取り巻く二次電池市場は車載用途を中心に今後一段と需要の拡大が見込まれております。このような市場環境の中、さらなる事業拡大の為には効率的な増産体制の構築を進めること、コスト競争力を高めること及び最先端の技術開発を推進する必要があり、社内リソースを集中し顧客要望に適った製品を迅速に供給出来るよう取組みを加速してまいります。

(経営戦略)

①リチウムイオン電池向け材料事業の最適化

②ニッケル水素電池向け材料事業の最適化

③コスト競争力の強化

④人材組織改革

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当面目標とする経営指標は経常利益黒字化の定着を掲げております。

 

(4)経営環境

当社の主たるマーケットである二次電池市場は、EV(電気自動車)、HV(ハイブリッド自動車)やPHV(プライグインハイブリッド自動車)の車載用途を中心に中長期的に需要拡大が見込まれているため、業界全体で主導権争いが活発化しております。

リチウムイオン電池に関しては、EVやPHVの車載用途を中心として市場が大きく拡大するものと見込まれており、世界的に主導権を獲るべく各国政府や関連するメーカーにおいて官民連携や民間同士の提携など競争力向上に向けた動きが活発化しております。

ニッケル水素電池に関しては、HVの車載用途で引き続き旺盛かつ緩やかながらも増加基調での需要が継続しております。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

①販売拡大及び開発促進

・リチウムイオン電池向け材料の顧客要望に適った開発促進と増産体制の構築

・ニッケル水素電池向け材料の増産体制の構築と安定供給の体制整備

②コスト競争力強化

・不良品発生の徹底抑制

・棚卸資産の在庫水準適正化

・既存設備の生産効率の向上及び製法・工法の改良を織り込んだ低コスト設備開発による設備投資金額の削減

・生産性の向上

・間接費の適正化に向け徹底的に削減し合理化を追求

 

(6)対処方針等

当社は当事業年度において将来の需要拡大に向けた増産体制を構築することを決定しており、今後において段階的に設備稼働が見込まれております。徹底的に合理化を図りコスト競争力を高める取組みとともに顧客要望に適った新製品開発を推進してまいります。

 

(7)株式会社の支配に関する基本方針について

①基本方針の内容の概要

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

②基本方針の実現に資する特別な取組みについて

(企業価値向上の取組)

当社の中長期的な経営の基本方針は、将来性・成長性の高い二次電池市場を背景に、飛躍的な事業拡大と同時に、堅固な経営体質を併せ持つ持続的企業を実現することにあります。

この経営の基本方針を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を最も有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の一層の向上に資することができると考えております。

(コーポレート・ガバナンスの強化)

当社は継続的な企業価値向上を具現化していくために、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築しております。

現在当社は1名の社外取締役を選任しており、監査役3名は、常勤・非常勤を問わず全員が社外監査役であることから、独立性の高い役員により取締役の会社経営を監視できる体制となっております。

また、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために、取締役の任期を1年としており、さらに執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化を図っております。

当社と親会社グループとの取引の公正性及び透明性を確保するとともに、当社の少数株主の利益の保護に資することを目的として、取締役会の諮問機関として社外役員審議委員会を設置しております。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)主要原材料の価格変動について

当社製品の主要原材料であるニッケル及びコバルトは国際市況商品であるため、海外の需給状況及び為替相場により仕入価格が変動いたします。また、苛性ソーダや硫酸などの主要ケミカル材料及び重油などの燃料も国内外の需給状況などにより仕入価格が変動いたします。当社製品の販売価格は、基本的には主要原材料価格に連動して決定される仕組みとなっておりますが、主要原材料価格が急激に変動した場合には、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)二次電池正極材料への依存度が高いことについて

当社は、無機化学製品として二次電池正極材料、触媒化学薬品及び表面処理化学薬品を製造・販売しておりますが、二次電池正極材料への依存度が2019年3月期において98%以上(数量ベース)と高くなっております。このため、環境対応車及びノートパソコン・スマートフォン・電動工具などの民生機器が主要な用途であります国内外の二次電池の市場動向や技術動向が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)特定の取引先への依存度が高いことについて

当社の主な販売先のうち、パナソニックグループ・L&F Co.,LTD・Samsung SDI Co.,LTDの3社に対する売上高の依存度が2019年3月期において約70%と高くなっております。ついては、このような取引関係が継続困難となった場合や、各社の製品需要の動向その他種々の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)製品のライフサイクルについて

当社は、研究開発型企業として常に技術的に進化した新製品の開発と市場化に向けた努力を行っております。また、主要なマーケットである二次電池市場も日進月歩の技術的進歩が常に起こっており、その結果、当社製品の中には、ライフサイクルが比較的短く、また、その製造設備を他に転用することが困難であるために、十分な減価償却が進まないうちに設備除却または減損処理を余儀なくされる場合があり、その状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)生産が福井工場に集中していることについて

当社は、2007年6月末の武庫川工場の閉鎖実施後は、福井工場における一極生産体制となっております。その結果、地震等の自然災害その他何らかの事由により福井工場における生産の円滑な継続に支障の出る事態となった場合には、その状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)親会社との関係について

当社の親会社は住友化学株式会社(以下、住友化学といいます。)であり、当社は連結子会社として住友化学グループに属しております。

当社の経営方針についての考え方や利害関係が住友化学との間で常に一致することの保証はなく、住友化学による当社の議決権行使及び保有株式の処分の状況等により、当社の事業運営及び当社普通株式の需要関係等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)他社との競合や価格競争について

当社の事業は価格競争に晒されております。競合他社の生産能力増強、輸出入時の関税など、様々な理由により当社の製品は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社はコストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)増産計画について

当社の増産計画は、当社製品の需要予測などをふまえて策定し、実行しております。経済情勢の悪化や販売予定先の状況の変化、設備の不具合などにより計画どおりに進展しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)製品の品質について

当社は、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥が無く、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故や予期せぬ品質問題の発生は、多額のコストや当社の評価に重大な影響を与え、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)たな卸資産の評価損について

当社が保有するたな卸資産について、将来需要の変化や市場環境の悪化などにより、評価損の計上が必要となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)固定資産の減損について

当社は減損会計を適用しております。将来、当社が保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化などによる収益性の低下や市場価格の下落などにより、減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)為替レート変動について

当社は、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外から原料品を輸入しておりますが、製品輸出高は原料品輸入高を上回っております。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになります。為替レートの変動によるリスクを完全にヘッジすることはできないため、円高の進行は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)金利変動について

当社は、資金需要に対してその内容や財政状態及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法などを判断しております。今後の金利の変動に備え、変動金利・固定金利を適宜組み合わせて調達を行うこととしておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)研究開発について

当社は、販売先のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに上市するため、積極的に研究開発を行っております。新製品が販売予定先に採用されない、または新製品の開発が著しく遅延若しくは断念される場合には、競争力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)知的財産の侵害について

当社は、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また、特定の地域ではこれらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社の知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社に不利な判断がなされる可能性があります。

(16)規制変更について

当社は、日本及び販売先の関係する各国の規制に従い、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈及びその他の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社の業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に環境及び化学品安全などに対する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。

 

2【沿革】

1957年12月

大阪市生野区において株式会社田中化学研究所を設立。兵庫県尼崎市に武庫川工場を新設し、フェライト用炭酸マンガンの生産を開始。

1959年8月

兵庫県芦屋市に芦屋工場を新設。

1973年12月

水酸化ニッケルの販売を開始。

1986年8月

ニッケルカドミウム電池用高密度水酸化ニッケルの生産を開始。

1988年9月

福井臨海工業地帯に福井工場を新設するとともに、芦屋工場を閉鎖。

1991年10月

ニッケル水素電池用高密度水酸化ニッケルの生産を開始。

1991年11月

福井県福井市に本社を移転。

1995年5月

大阪市中央区に大阪支社を開設。

1995年8月

リチウムイオン電池用酸化コバルトの生産を開始。

1996年12月

福井県坂井市坂井町に物流センターを新設。

1997年5月

高容量型水酸化ニッケル(コバルトコート品)の生産を開始。

1999年7月

ISO14001の認証を取得。

1999年12月

東京都千代田区に東京支社を開設。

2000年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2002年10月

ISO9001の認証を取得。

2003年8月

三元系正極材料の生産を開始。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年6月

武庫川工場を閉鎖するとともに福井工場に統合。

2009年9月

三元系正極材料の米国特許を取得。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2012年1月

三元系正極材料の日本国特許を取得。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年2月

大阪支社・東京支社(東京事務所に改称)を移転。

2016年10月

第三者割当による新株式発行により住友化学株式会社の子会社となる。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

10

34

85

61

20

13,670

13,880

所有株式数(単元)

17,145

7,022

170,591

6,302

93

124,073

325,226

10,400

所有株式数の割合(%)

5.27

2.16

52.45

1.94

0.03

38.15

100

 (注)自己株式1,086株は、「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題とし、安定した配当を極力維持するとともに、業績に応じた増配等の株主優遇策を実施していくことを利益配分の基本方針としております。

当社は、剰余金の配当を年1回あるいは年2回行うことを基本としており、当社定款にその決定機関を期末配当については株主総会、中間配当については取締役会とする旨を定めております。

当事業年度の配当につきましては、繰越利益剰余金がマイナスであることを勘案し、誠に遺憾ながら無配といたしました。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

会長

茂苅 雅宏

1952年10月2日

 

1975年4月

住友商事株式会社入社

2001年9月

当社入社

2004年6月

取締役

2008年4月

取締役 執行役員

2012年7月

取締役 常務執行役員

2016年4月

取締役 専務執行役員

2017年6月

代表取締役 社長執行役員

2019年6月

取締役 会長(現任)

 

(注)3

13

代表取締役

社長執行役員

横川 和史

1961年3月30日

 

1985年4月

住友化学工業株式会社

(現住友化学株式会社)入社

1991年9月

ドイツ・ミュンヘン大学派遣

1993年10月

派遣免

2014年4月

大分工場医薬化学品生産技術

部長

2015年4月

大阪工場長

2017年4月

理事 大阪工場長

2019年4月

当社入社

2019年6月

代表取締役 社長執行役員

(現任)

 

(注)3

取締役

久野 和雄

1950年4月2日

 

1973年4月

三宝伸銅工業株式会社

(現三菱伸銅株式会社)入社

1982年3月

取締役

1996年10月

代表取締役 社長

2001年3月

取締役 会長

2002年3月

取締役 相談役

2002年6月

ニチエス株式会社

代表取締役 社長(現任)

2003年6月

当社取締役(現任)

2008年3月

三宝伸銅工業株式会社

取締役 相談役退任

 

(注)3

10

取締役

小坂 伊知郎

1961年7月18日

 

1986年4月

住友化学工業株式会社

(現住友化学株式会社)入社

2006年6月

化成品事業部部長

2011年10月

化成品事業部長

2015年4月

理事 化成品事業部長

2018年4月

執行役員(現任)

2018年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

取締役

田中 浩

1953年7月3日

 

1978年4月

東京海上火災保険株式会社入社

2006年7月

双日インシュアランス株式会社入社

2013年7月

当社入社

2018年6月

取締役(現任)

 

(注)3

300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

大嶋 哲夫

1955年6月8日

 

1978年4月

住友商事株式会社入社

2003年10月

東京物流部長

2006年4月

理事 物流保険事業本部長

2008年4月

2008年4月

理事 物流保険事業本部参事

住商グローバル・ロジスティックス株式会社 取締役 副社長執行役員

2010年3月

 

2010年3月

理事 (上海)物流保険事業本部参事

SUMISHO GLOBAL LOGISTICS

(SHANGHAI)CO.,LTD

董事長兼総経理

2015年4月

理事 環境・インフラ事業部門長付

2015年6月

当社 社外監査役(現任)

 

(注)4

9

監査役

増田 仁視

1952年4月23日

 

1977年4月

公認会計士伊藤満邦事務所入所

1982年6月

公認会計士増田仁視事務所所長(現任)

1994年6月

アイテック株式会社監査役

(現任)

2011年6月

当社 社外監査役(現任)

2016年3月

日華化学株式会社 社外監査役(現任)

2016年6月

日本公認会計士協会 北陸会

福井県部会 部会長(現任)

 

(注)4

22

監査役

井上 毅

1965年9月18日

 

1997年4月

弁護士登録

井上法律事務所開業(現任)

2008年4月

福井弁護士会民事介入暴力対策委員会 委員長(現任)

2010年4月

福井弁護士会 会長

2011年10月

福井地方労働審議会委員

(現任、会長)

2012年5月

福井県労働委員会委員(現任)

2019年6月

当社 社外監査役(現任)

 

(注)4

355

 (注)1.取締役久野和雄氏は、社外取締役であります。

2.監査役3名は、社外監査役であります。

3.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(千株)

中村 淳

1976年9月2日生

 

2007年9月

弁護士登録

中村法律事務所開業

2011年1月

高志法律事務所開業(現任)

2013年4月

福井市建築審査会 委員

(現任)

2013年10月

福井紛争調整委員会 委員

(現任)

2014年4月

福井弁護士会 副会長

2018年6月

株式会社オールコネクト

監査役(現任)

2018年8月

日本司法支援センター福井地方事務所 副所長(現任)

 

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

当社との間には株式所有(社外取締役 久野和雄氏 10千株所有、社外監査役 大嶋哲夫氏 9千株所有、増田仁視氏 22千株所有、井上毅氏 所有無し)以外の人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

また、社外取締役及び社外監査役の兼職先と当社との間には人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

当社は社外取締役及び社外監査役には高い独立性を保つため、当社と取引上の利害関係がない人物を選任することを方針としております。当社の事業規模等を勘案し、現在の選任状況は十分であると考えております。

社外取締役は、取締役会等に出席し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映しております。また、社外監査役は、取締役会や監査報告会等に出席し、これまで培ってきたビジネス経験、若しくは経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制の強化に生かしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

 統制部門との関係

社外取締役は内部監査部門、監査役及び会計監査人の監査における重要な事項について報告を受けており、必要に応じ監査担当者及び内部統制部門にヒアリングを実施するなど、経営の監督機能の向上を図っております。また、社外監査役は前項記載のとおり内部監査部門や会計監査人と連携して監査役監査を実施するとともに、内部統制委員会へのオブザーバーとしての参画や、必要に応じ内部統制部門にヒアリングを実施するなど、牽制機能の強化を図っております。

 

4【関係会社の状況】

  関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

住友化学株式会社

東京都中央区

89,699,341

総合化学工業

被所有

50.43

株式の被所有

出向者の受入

(出向者16名 兼務出向者2名)

  (注)有価証券報告書提出会社であります。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

18,101,215

87.9

29,050,571

90.1

Ⅱ 労務費

 

883,898

4.3

1,114,900

3.5

Ⅲ 経費

※1

1,617,642

7.8

2,061,831

6.4

当期総製造費用

 

20,602,756

100.0

32,227,304

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

1,073,883

 

1,611,171

 

合計

 

21,676,640

 

33,838,476

 

他勘定振替高

※2

747,587

 

523,498

 

期末仕掛品棚卸高

 

1,611,171

 

1,846,643

 

当期製品製造原価

 

19,317,881

 

31,468,334

 

 

(注)※1.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

減価償却費(千円)

439,434

559,575

電力料(千円)

430,458

531,452

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

研究開発費(千円)

(販売費及び一般管理費)

745,466

519,683

その他(千円)

2,120

3,814

合計(千円)

747,587

523,498

 

 3.原価計算の方法は工程別総合原価計算を採用しております。

1【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資額は5,248百万円で、原料溶解設備、生産能力及び生産効率改善対応の設備を中心に投資を行いました。

主な投資としてリチウムイオン電池向け製品生産設備2,402百万円、ニッケル水素電池向け製品生産設備285百万円、研究開発設備175百万円、原料溶解設備931百万円、品質保証設備632百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当事業年度中において生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、撤去等はありません。

また、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値31,691 百万円
純有利子負債-288 百万円
EBITDA・会予844 百万円
株数(自己株控除後)32,531,914 株
設備投資額- 百万円
減価償却費624 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費555 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員 横川 和史
資本金9,155 百万円
住所福井県福井市白方町45字砂浜割5番10
電話番号0776(85)1801(代表)

類似企業比較