1年高値1,035 円
1年安値405 円
出来高28 千株
市場ジャスダック
業種化学
会計日本
EV/EBITDA34.3 倍
PBR2.2 倍
PSR・会予0.9 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.45
決算3月末
設立日1957/12/1
上場日2000/2/21
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-9.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:22.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、二次電池用の正極材料の製造販売を主な事業としております。

当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績等の状況の概要

①財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前事業年度末比6,918百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金1,021百万円、グループ預け金5,800百万円が減少したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末比7,156百万円の増加となりました。その主な要因は、設備投資による固定資産の取得8,073百万円に対し、減価償却費873百万円、圧縮記帳268百万円を計上したことによるものです。

(負債)

負債は、前事業年度末比1,871百万円の増加となりました。その主な要因は、設備関係電子記録債務2,334百万円、前受金1,000百万円、長期借入金2,700百万円が増加した一方、仕入債務2,509百万円、未払金1,482百万円が減少したことによるものです。

(純資産)

純資産は、当期純損失を計上したこと等により前事業年度末比1,632百万円減少の13,029百万円となり、自己資本比率は49.6%となりました。

 

②経営成績の状況

当事業年度における二次電池業界は、当初の市場拡大基調から一変し、中国の新エネルギー車向けの補助金減額に加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、新エネルギー車含め自動車需要が減少に転じております。これらを受けて中国では低迷する消費の刺激策として新車購入の補助金創設や所有制限緩和の政策を打ち出しております。また、中長期的には新エネルギー車用途をはじめとした二次電池の需要拡大が見込まれることから、次世代電池の開発促進や電池部材の調達を多様化するなど新たなサプライチェーン構築の動きが活発化しております。

このような市場環境の中、当社といたしましては中期的に拡大する需要に対応する為、前事業年度から翌事業年度にかけてリチウムイオン及びニッケル水素電池向け製品の増産体制の構築に向け取組んでおります。

業績面は、リチウムイオン電池車載用途向け製品において、主要顧客の仕様変更の対応遅れから期央にかけて販売が減少いたしました。加えて、中国市場における補助金減額や新型コロナウイルス感染拡大から、新エネルギー車の販売減少の影響を受け、同用途向け製品の生産調整を余儀なくされました。また、同電池民生用途向け製品においても電動工具向け等最終製品の需要減少の影響から販売数量が減少いたしました。さらには、厳しい競争を強いられている中、販売価格においても顧客からの要求に対して対応を余儀なくされている事に加えて、コスト面においても中期的な増産に向けた設備投資や組織人員体制を強化していることから減価償却費及び労務費を中心に経費が増加し、採算面では非常に厳しい状況が続いております。

なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社においては、政府や地域行政機関の方針に従い安全対策を実施しながら操業を継続しております。

新型コロナウイルスの影響については、本感染症の今後の広がり方や収束時期含めその影響度合いを予測することは困難ですが、短期的には世界経済全体として下振れ影響は生じると見込まれます。一方で、当社が属する二次電池業界においては、環境配慮への対応から、落ち込みは一時的なものとしてとらえ中長期的には拡大路線へと回帰するものと仮定しております。

また、当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場において、前年第2四半期より徐々に下落をはじめ前期末にかけてニッケルは約70%、コバルトについては約30%の水準にまで下落し、当期末にかけても大きな変動なく推移したため、売上高においては前事業年度と比べ大きな減少要因となっております。

以上の結果、売上高20,073百万円(前事業年度比38.5%減)、営業損失1,365百万円(前事業年度は営業損失494百万円)、経常損失1,503百万円(前事業年度は経常損失521百万円)、当期純損失は1,628百万円(前事業年度は当期純損失524百万円)となりました。

主要な製品用途別の販売数量の概況は以下のとおりです。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

「リチウムイオン電池向け製品」

前事業年度比で25.3%の減少となりました。用途別の増減は次のとおりです。

・車載用途は、主要顧客向け製品において仕様変更の対応に時間を要したことから一時的に販売数量が減少したことに加えて中国市場の調整局面の影響を受けて生産調整を余儀なくされた結果、前事業年度比で18.8%の減少となりました。

・民生用途は、最終製品の需要減少の影響から販売数量が減少し、前事業年度比で32.3%の減少となりました。

 

「ニッケル水素電池向け製品」

前事業年度比で17.6%の増加となりました。用途別の増減は次のとおりです。

・車載用途は、HV車の好調を背景に主要顧客からの受注が増加基調で推移しており、前事業年度比で22.4%の増加となりました。

・民生用途は、市場縮小から前事業年度比で21.3%の減少となりました。

(ご参考)

     (ニッケル国際相場:円換算)                          (単位:円/kg)

 

4~6月平均

7~9月平均

10~12月平均

1~3月平均

2020年3月期

1,360

1,691

1,686

1,400

2019年3月期

1,592

1,489

1,307

1,378

     (コバルト国際相場:円換算)                          (単位:円/kg)

 

4~6月平均

7~9月平均

10~12月平均

1~3月平均

2020年3月期

4,028

3,729

4,186

4,199

2019年3月期

10,429

8,741

8,089

4,483

     ※ ニッケル LME(ロンドン金属取引所)月次平均×TTS月次平均

       コバルト LMB(ロンドン発行メタルブリテン誌)月次平均×TTS月次平均

 

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末比6,821百万円減少し、1,714百万円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前損失の計上や仕入債務の減少に対して前受金の増加等により、1,936百万円の支出(前事業年度は2,529百万円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、7,356百万円の支出(前事業年度は3,212百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金等により、2,451百万円の収入(前事業年度は6,272百万円の収入)となりました

 

④生産、受注及び販売の実績

当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、品目別に生産、受注及び販売の状況を記載しております。

(生産実績)

  当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目

生産高(千円)

前期比(%)

リチウムイオン電池向け製品

17,891,049

59.9

ニッケル水素電池向け製品

2,215,114

111.6

その他

53,841

6.5

合計

20,160,006

61.7

 (注)生産金額は販売予定価額をもって示しております。

(受注実績)

  当事業年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

リチウムイオン電池向け製品

18,240,630

61.9

994,061

163.2

ニッケル水素電池向け製品

2,198,657

113.7

126,868

136.8

その他

合計

20,439,287

65.1

1,120,929

159.7

 (注)受注金額は販売予定価額をもって示しております。

 

(販売実績)

  当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目

販売高(千円)

前期比(%)

リチウムイオン電池向け製品

17,855,607

59.8

ニッケル水素電池向け製品

2,164,533

112.0

その他

53,841

6.5

合計

20,073,981

61.5

 

(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

当事業年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

パナソニック㈱

11,291,932

34.6

7,056,020

35.2

L&F Co.,LTD

7,747,238

23.7

3,384,535

16.9

丸紅㈱

5,535,931

17.0

3,124,975

15.6

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態の分析

 当事業年度の財政状態の分析につきましては、「(1)業績等の状況の概要、①財政状態の状況」をご参照ください。

 

②経営成績の分析

(売上高)

 当社販売製品の主原料となるニッケル及びコバルトの国際相場が上下に変動したことに加え、製品の販売数量が減少したため、売上高は前事業年度比38.5%減の20,073百万円となりました。

(売上原価)

 上記主原料の国際相場の変動、製品の販売数量の減少のため、売上原価は前事業年度比37.8%減の19,565百万円となりました。

(売上総利益)

 以上の結果、売上総利益は508百万(前事業年度は1,194百万)となりました。また、売上総利益率は2.5%(前事業年度は3.7%)となりました。

(販売費及び一般管理費)

 販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して184百万円増加の1,873百万となりました。なお、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は546百万(前事業年度は555百万)となりました。

(営業利益)

 売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業損失は1,365百万(前事業年度は営業損失494百万)、売上高営業利益率は△6.8%(前事業年度は△1.5%)となりました。

(営業外収益・費用)

 当事業年度は、有利子負債にかかる利息から受取利息を差引いた純金利負担は17百万(前事業年度は18百万)となりました。また、営業外費用として、シンジケートローン手数料106百万円(前事業年度は4百万円)、為替差損19百万(前事業年度は為替差益24百万)を計上いたしました。以上の結果、営業外収益から営業外費用を差引いた金額は△138百万となりました。

(経常利益)

 以上の結果、営業損失に営業外収益・費用を加減算した経常損失は1,503百万(前事業年度は経常損失521百万)となりました。売上高経常利益率は△7.5%(前事業年度は△1.6%)となりました。

(特別利益・損失)

 当事業年度は、特別利益として、補助金収入277百万円、固定資産売却益3百万円を計上いたしました。

 特別損失として、固定資産圧縮損268百万円、固定資産除却損9百万を計上いたしました。

(税引前当期純利益)

 経常損失から特別利益・損失を加減算した税引前当期純損失は、1,499百万(前事業年度は税引前当期純損失531百万)となりました。

(法人税、住民税及び事業税等)

繰延税金資産の取崩しなどに伴い、法人税等調整額120百万円、法人税、住民税及び事業税8百万円を計上いたしました。

(当期純利益)

 以上の結果、当期純損失は1,628百万(前事業年度は当期純損失524百万)となりました。売上高当期純利益率は△8.1%、1株当たり当期純損失は50円06銭、自己資本当期純利益率は△11.8%となりました。

 なお、当事業年度の目標とする経営指標である経常利益の黒字化を達成しておりません。

 

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フロー)

 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)業績等の状況の概要、③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

 当社は、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保するよう努めております。

 また、事業活動に必要な資金の流動性を確保するため、取引金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。(借入未実行残高2,000百万円)

設備投資の長期的な資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当事業年度末における借入金の残高は5,100百万円、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,714百万円となっております。

(契約債務)

  2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額(百万円)

契約債務

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

長期借入金

5,100

300

1,200

1,200

2,400

(注)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(財務政策)

 当社は、運転資金及び設備投資資金の調達を行うため主要取引金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。

・借入残高(運転資金の調達)      5行       2,100百万円

・借入残高(設備投資資金の調達)    7行       3,000百万円(借入枠 12,000百万円)

・コミットメントラインの借入実行残高  5行         -百万円(総額  2,000百万円)

 

④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

(たな卸資産)

 当社は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、将来需要及び市場環境により評価損の計上が必要となる可能性があります。

(固定資産の減損)

 当社が有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。

 この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。事業計画や経営・市場環境の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。

 

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。ただし、これらには見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

 なお、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、①「正極材開発で培ってきた独自技術を基盤に独創的な新製品を生み出すことを通じて、地球環境課題の解決に挑戦し、持続可能な社会の実現を目指します」②「社員一人ひとりを尊重し、各人が能力と主体性を高め、互いに協力し合う意欲あふれる企業風土をつくりあげます」を経営理念として、常に人間と社会の調和を図りながら、新しい科学技術の創造と発展を目指していくことを基本方針としております。

 

(2)経営戦略等

当社を取り巻く二次電池市場は車載用途を中心に今後一段と需要の拡大が見込まれております。このような市場環境の中、さらなる事業拡大の為には効率的な増産体制の構築を進めること、コスト競争力を高めること及び最先端の技術開発を推進する必要があり、社内リソースを集中し顧客要望に適った製品を迅速に供給出来るよう取組みを加速してまいります。

(経営戦略)

①リチウムイオン電池向け材料事業の最適化

②ニッケル水素電池向け材料事業の最適化

③コスト競争力の強化

④人材組織改革

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当面目標とする経営指標は経常利益黒字化の定着を掲げております。

 

(4)経営環境

当社の主たるマーケットである二次電池市場は、世界的な環境規制への対応からEV、PHV(プラグインハイブリッド自動車)やHV(ハイブリッド自動車)の車載用途や定置型蓄電池、さらにはドローンなど用途の多様化も含めて需要拡大が見込まれております。

リチウムイオン電池に関しては、EVやPHVの車載用途を中心として市場が大きく拡大するものと見込まれており、世界各国の政府による政策打ち出しや関連するメーカーにおいて官民連携や民間同士の提携など開発促進やコスト競争力向上に向けた動きが活発化しております。

ニッケル水素電池に関しては、HVの車載用途で引き続き旺盛かつ緩やかながらも増加基調での需要が継続しております。

新型コロナウイルスの影響については、本感染症の今後の広がり方や収束時期含めその影響度合いを予測することは困難ですが、短期的には世界経済全体として下振れ影響は生じると見込まれます。一方で、当社が属する二次電池業界においては、環境配慮への対応から、落ち込みは一時的なものとしてとらえ中長期的には拡大路線へと回帰するものと仮定しております。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①販売拡大及び開発促進

・リチウムイオン電池向け材料の顧客要望に適った開発促進と受注獲得

・ニッケル水素電池向け材料の増産体制の構築と安定供給の体制整備

②コスト競争力強化

・不良品発生の徹底抑制

・棚卸資産の在庫水準適正化

・安全安定操業の向上

・主原料使用の多様化、副原料調達の合理化

・投資額、管理可能経費の適正化

 

(6)対処方針等

当社は前事業年度から翌事業年度にかけてリチウムイオン及びニッケル水素電池向け製品の増産体制の構築に向け取組んでおり、インフラ含めた増産設備投資と設備稼働に向けた組織人員体制を強化しております。これらをもとに既存顧客への拡販及び新規顧客の獲得に向け取組んでおります。一方、費用対効果や即効性を踏まえて徹底的に合理化を図ることでコスト競争力を高めるとともに、新たなベースとなる技術開発を推進してまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)主要原材料の価格変動について

当社製品の主要原材料であるニッケル及びコバルトは国際市況商品であるため、海外の需給状況及び為替相場により仕入価格が変動いたします。また、苛性ソーダや硫酸などの主要ケミカル材料及び重油などの燃料も国内外の需給状況などにより仕入価格が変動いたします。当社製品の販売価格は、基本的には主要原材料価格に連動して決定される仕組みとなっておりますが、主要原材料価格が急激に変動した場合には、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)二次電池正極材料への依存度が高いことについて

当社は、無機化学製品として二次電池正極材料、触媒化学薬品及び表面処理化学薬品を製造・販売しておりますが、二次電池正極材料が2020年3月期において100%(数量ベース)となっております。このため、環境対応車及びノートパソコン・スマートフォン・電動工具などの民生機器が主要な用途であります国内外の二次電池の市場動向や技術動向が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)特定の取引先への依存度が高いことについて

当社の主な販売先のうち、パナソニックグループ・L&F Co.,LTD.・丸紅㈱の3社に対する売上高の依存度が2020年3月期において約70%と高くなっております。ついては、このような取引関係が継続困難となった場合や、各社の製品需要の動向その他種々の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)製品のライフサイクルについて

当社は、研究開発型企業として常に技術的に進化した新製品の開発と市場化に向けた努力を行っております。また、主要なマーケットである二次電池市場も日進月歩の技術的進歩が常に起こっており、その結果、当社製品の中には、ライフサイクルが比較的短く、また、その製造設備を他に転用することが困難であるために、十分な減価償却が進まないうちに設備除却または減損処理を余儀なくされる場合があり、その状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)生産が福井工場に集中していることについて

当社は、2007年6月末の武庫川工場の閉鎖実施後は、福井工場における一極生産体制となっております。その結果、地震等の自然災害その他何らかの事由により福井工場における生産の円滑な継続に支障の出る事態となった場合には、その状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)親会社との関係について

当社の親会社は住友化学株式会社(以下、住友化学といいます。)であり、当社は連結子会社として住友化学グループに属しております。

当社の経営方針についての考え方や利害関係が住友化学との間で常に一致することの保証はなく、住友化学による当社の議決権行使及び保有株式の処分の状況等により、当社の事業運営及び当社普通株式の需要関係等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)他社との競合や価格競争について

当社の事業は価格競争に晒されております。競合他社の生産能力増強、輸出入時の関税など、様々な理由により当社の製品は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社はコストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)増産計画について

当社の増産計画は、当社製品の需要予測などをふまえて策定し、実行しております。経済情勢の悪化や販売予定先の状況の変化、設備の不具合などにより計画どおりに進展しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)製品の品質について

当社は、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥が無く、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故や予期せぬ品質問題の発生は、多額のコストや当社の評価に重大な影響を与え、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)たな卸資産の評価損について

当社が保有するたな卸資産について、将来需要の変化や市場環境の悪化などにより、評価損の計上が必要となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)固定資産の減損について

当社は減損会計を適用しております。将来、当社が保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化などによる収益性の低下や市場価格の下落などにより、減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)為替レート変動について

当社は、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外から原料品を輸入しておりますが、製品輸出高は原料品輸入高を上回っております。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになります。為替レートの変動によるリスクを完全にヘッジすることはできないため、円高の進行は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)金利変動について

当社は、資金需要に対してその内容や財政状態及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法などを判断しております。今後の金利の変動に備え、変動金利・固定金利を適宜組み合わせて調達を行うこととしておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)研究開発について

当社は、販売先のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに上市するため、積極的に研究開発を行っております。新製品が販売予定先に採用されない、または新製品の開発が著しく遅延若しくは断念される場合には、競争力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)知的財産の侵害について

当社は、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また、特定の地域ではこれらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社の知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社に不利な判断がなされる可能性があります。

(16)規制変更について

当社は、日本及び販売先の関係する各国の規制に従い、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈及びその他の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社の業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に環境及び化学品安全などに対する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。

(17)新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク

新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミック等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1957年12月

大阪市生野区において株式会社田中化学研究所を設立。兵庫県尼崎市に武庫川工場を新設し、フェライト用炭酸マンガンの生産を開始。

1959年8月

兵庫県芦屋市に芦屋工場を新設。

1973年12月

水酸化ニッケルの販売を開始。

1986年8月

ニッケルカドミウム電池用高密度水酸化ニッケルの生産を開始。

1988年9月

福井臨海工業地帯に福井工場を新設するとともに、芦屋工場を閉鎖。

1991年10月

ニッケル水素電池用高密度水酸化ニッケルの生産を開始。

1991年11月

福井県福井市に本社を移転。

1995年5月

大阪市中央区に大阪支社を開設。

1995年8月

リチウムイオン電池用酸化コバルトの生産を開始。

1996年12月

福井県坂井市坂井町に物流センターを新設。

1997年5月

高容量型水酸化ニッケル(コバルトコート品)の生産を開始。

1999年7月

ISO14001の認証を取得。

1999年12月

東京都千代田区に東京支社を開設。

2000年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2002年10月

ISO9001の認証を取得。

2003年8月

三元系正極材料の生産を開始。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年6月

武庫川工場を閉鎖するとともに福井工場に統合。

2009年9月

三元系正極材料の米国特許を取得。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2012年1月

三元系正極材料の日本国特許を取得。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年2月

大阪支社・東京支社(東京事務所に改称)を移転。

2016年10月

第三者割当による新株式発行により住友化学株式会社の子会社となる。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

29

63

59

16

12,415

12,593

所有株式数(単元)

17,296

6,771

169,574

6,966

123

124,514

325,244

8,600

所有株式数の割合(%)

5.32

2.08

52.14

2.14

0.04

38.28

100

 (注)自己株式1,086株は、「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題とし、安定した配当を極力維持するとともに、業績に応じた増配等の株主優遇策を実施していくことを利益配分の基本方針としております。

当社は、剰余金の配当を年1回あるいは年2回行うことを基本としており、当社定款にその決定機関を期末配当については株主総会、中間配当については取締役会とする旨を定めております。

当事業年度の配当につきましては、繰越利益剰余金がマイナスであることを勘案し、誠に遺憾ながら無配といたしました。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

会長

茂苅 雅宏

1952年10月2日

 

1975年4月

住友商事株式会社入社

2001年9月

当社入社

2004年6月

取締役

2008年4月

取締役 執行役員

2012年7月

取締役 常務執行役員

2016年4月

取締役 専務執行役員

2017年6月

代表取締役 社長執行役員

2019年6月

取締役 会長(現任)

 

(注)2

13

代表取締役

社長執行役員

横川 和史

1961年3月30日

 

1985年4月

住友化学工業株式会社

(現住友化学株式会社)入社

1991年9月

ドイツ・ミュンヘン大学派遣

1993年10月

派遣免

2014年4月

大分工場医薬化学品生産技術

部長

2015年4月

大阪工場長

2017年4月

理事 大阪工場長

2019年4月

当社入社

2019年6月

代表取締役 社長執行役員

(現任)

 

(注)2

取締役

久野 和雄

1950年4月2日

 

1973年4月

三宝伸銅工業株式会社

(現三菱マテリアル株式会社)入社

1982年3月

取締役

1996年10月

代表取締役 社長

2001年3月

取締役 会長

2002年3月

取締役 相談役

2002年6月

ニチエス株式会社

代表取締役 社長(現任)

2003年6月

当社 社外取締役(現任)

2008年3月

三宝伸銅工業株式会社

取締役 相談役退任

 

(注)2

10

取締役

小坂 伊知郎

1961年7月18日

 

1986年4月

住友化学工業株式会社

(現住友化学株式会社)入社

2006年6月

化成品事業部部長

2011年10月

化成品事業部長

2015年4月

理事 化成品事業部長

2018年4月

執行役員(現任)

2018年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)2

取締役

田中 浩

1953年7月3日

 

1978年4月

東京海上火災保険株式会社入社

2006年7月

双日インシュアランス株式会社入社

2013年7月

当社入社

2018年6月

取締役(現任)

 

(注)2

300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役(常勤監査等委員)

大嶋 哲夫

1955年6月8日

 

1978年4月

住友商事株式会社入社

2003年10月

東京物流部長

2006年4月

理事 物流保険事業本部長

2008年4月

 

理事 物流保険事業本部参事

住商グローバル・ロジスティックス株式会社 取締役 副社長執行役員

2010年3月

 

 

理事 (上海)物流保険事業本部参事

SUMISHO GLOBAL LOGISTICS

(SHANGHAI)CO.,LTD.

董事長兼総経理

2015年4月

理事 環境・インフラ事業部門長付

2015年6月

当社 社外監査役

2020年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

10

取締役(監査等委員)

増田 仁視

1952年4月23日

 

1977年4月

公認会計士伊藤満邦事務所入所

1982年6月

公認会計士増田仁視事務所所長(現任)

1994年6月

アイテック株式会社監査役

(現任)

2011年6月

当社 社外監査役

2016年3月

日華化学株式会社 社外監査役(現任)

2016年6月

日本公認会計士協会 理事(現任)

2020年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

23

取締役(監査等委員)

井上 毅

1965年9月18日

 

1997年4月

弁護士登録

井上法律事務所開業(現任)

2010年4月

福井弁護士会 会長

2011年10月

福井地方労働審議会委員

(現任、会長)

2012年5月

福井県労働委員会委員(現任)

2018年4月

民事調停委員(現任)

2019年6月

当社 社外監査役

2020年1月

司法委員(現任)

2020年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

355

 (注)1.取締役久野和雄氏、大嶋哲夫氏、増田仁視氏、井上毅氏は、社外取締役であります。

2.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役(監査等委員)1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります

 

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(千株)

中村 淳

1976年9月2日生

 

2007年9月

弁護士登録

中村法律事務所開業

2011年1月

高志法律事務所開業(現任)

2013年4月

福井市建築審査会 委員

(現任)

2013年10月

福井紛争調整委員会 委員

(現任)

2014年4月

福井弁護士会 副会長

2018年6月

株式会社オールコネクト

監査役(現任)

2018年8月

日本司法支援センター福井地方事務所 副所長(現任)

 

(注)補欠取締役(監査等委員)の任期は、就任した時から退任した取締役(監査等委員)の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は以下のとおり、取締役(監査等委員である者を除く)1名、監査等委員である取締役3名であります。

氏名

主な職業・選任理由

久野 和雄

・事業法人の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営の監督に活かし、取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、取締役に選任しております。

・同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

・当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

大嶋 哲夫

・事業法人の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づいた客観的、中立的な監査・監督業務を通じて取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、取締役(監査等委員)に選任しております。

・同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

・当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

増田 仁視

・公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、財務及び会計などを中心とした客観的、中立的な監査・監督業務を通じて取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、取締役(監査等委員)に選任しております。

・同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

・当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

井上 毅

・弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、法律面を中心とした客観的、中立的な監査・監督業務を通じて取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、取締役(監査等委員)に選任しております。

・同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

・当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

(注)社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りであります。

 

③ 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

 当社は、社外取締役を選任するための独立性の基準を以下「独立役員の指定に関する基準」に定めております。

「独立役員の指定に関する基準」

1.本基準は、当社が当社の社外取締役を国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する独立役員に指定するにあたっての要件を定める。

2.以下の各号のいずれにも該当しない場合、当社は、その者を独立役員に指定することができる。

 ⑴当社および当社の子会社の業務執行取締役、執行役員および部長職相当の従業員(以下「業務執行者」という。)

 ⑵当社の親会社および兄弟会社(親会社の子会社)の業務執行者

 ⑶次に掲げる当社の主要な取引先またはその業務執行者

①当社に製品もしくは役務を提供している取引先または当社が製品もしくは役務を提供している取引先であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において取引総額が当社単体売上高の2%を超える者または当社への取引先連結売上高の2%を超える者

②当社が借入れを行っている金融機関であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度にかかる当社事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている者

 ⑷当社から役員報酬以外の報酬を得ている弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において当社から1000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

 ⑸当社と取引のある法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において当社からその団体の連結売上高の2%以上の支払を当社から受けた団体に所属する者

 ⑹当社の株主であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権所有割合(直接保有および間接保有の双方を含む。)が10%以上である者またはその業務執行者

 ⑺過去において上記⑴に該当していた者または過去1年間において上記⑵から⑹に該当していた者

 ⑻上記⑴から⑺に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族

 ⑼前各号に定める要件のほか、当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者

3.前項各号のいずれかに該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外取締役を独立役員に指定しないこととする。

4.独立役員の指定に際しては、指名報酬委員会の諮問を経た上で本人の書面による同意に基づき当社が上場している証券取引所に届出を行う。

④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

 との関係

社外取締役は内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の監査における重要な事項について報告を受けており、必要に応じ監査担当者及び内部統制部門にヒアリングを実施するなど、経営の監督機能の向上を図っております。また、監査等委員会は前項記載のとおり内部監査部門や会計監査人と連携して監査等委員会監査を実施するとともに、内部統制委員会へのオブザーバーとしての参画や、必要に応じ内部統制部門にヒアリングを実施するなど、牽制機能の強化を図っております。

 

4【関係会社の状況】

  関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

住友化学株式会社

東京都中央区

89,699,341

総合化学工業

被所有

50.43

株式の被所有

出向者の受入

(出向者24名 兼務出向者2名)

  (注)有価証券報告書提出会社であります。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

28,825,335

90.1

16,617,629

82.9

Ⅱ 労務費

 

1,114,900

3.5

1,107,976

5.5

Ⅲ 経費

※1

2,061,831

6.4

2,311,482

11.5

当期総製造費用

 

32,002,067

100.0

20,037,087

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

1,611,171

 

1,846,643

 

合計

 

33,613,239

 

21,883,731

 

他勘定振替高

※2

298,261

 

359,812

 

期末仕掛品棚卸高

 

1,846,643

 

1,830,606

 

当期製品製造原価

 

31,468,334

 

19,693,311

 

原価計算の方法

原価計算の方法は工程別総合原価計算を採用しております。

 

(注)※1.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

減価償却費(千円)

559,575

783,840

電力料(千円)

531,452

477,978

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

研究開発費(千円)

(販売費及び一般管理費)

294,447

356,445

その他(千円)

3,814

3,367

合計(千円)

298,261

359,812

 

 

1【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資額は8,073百万円で、リチウムイオン及びニッケル水素電池向け製品の増産設備を中心に投資を行いました。

主な投資としてリチウムイオン電池向け製品生産設備5,297百万円、ニッケル水素電池向け製品生産設備1,264百万円、研究開発設備389百万円、物流倉庫425百万円、排水設備269百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当事業年度中において生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、撤去等はありません。

また、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値34,382 百万円
純有利子負債6,112 百万円
EBITDA・会予1,003 百万円
株数(自己株控除後)32,531,914 株
設備投資額8,073 百万円
減価償却費873 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費753 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員 横川 和史
資本金9,155 百万円
住所福井県福井市白方町45字砂浜割5番10
会社HPhttp://www.tanaka-chem.co.jp/

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