第一稀元素化学工業【4082】

直近本決算の有報
株価:11月16日時点

1年高値1,549 円
1年安値999 円
出来高127 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA4.4 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA7.4 %
ROIC9.3 %
営利率18.1 %
決算3月末
設立日1956/5/21
上場日2004/12/3
配当・会予19.0 円
配当性向13.1 %
PEGレシオ6.0 倍
売上高(百万円)
売上5y CAGR・実績:3.2 %
Loading...
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:3.9 %  純利5y CAGR・実績:-12.2 %
Loading...
EPS(円)
Loading...
BPS(円)
Loading...
配当(円)
Loading...
収益性(%)
Loading...
ネットD純利益倍率(倍)
Loading...
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社3社及び関連会社3社で構成されており、酸化ジルコニウムを中心としたジルコニウム化合物を製造・販売しております。ジルコニウム化合物の精製には乾式製法(電融法など)と湿式製法の2種類があり、当社グループは両製法の設備を有し、目的に応じて製造方法を選択することができます。また、湿式製法にて鉱石から最終製品までの一貫生産システムを有するメーカーでもあります。

当社グループは当社を中心に、高純度酸化ジルコニウム及びジルコニウム化合物を湿式製法にて製造し、関連会社から乾式製法(電融法)により精製した酸化ジルコニウムを購入することで、顧客からの多種多様な要望に対応できる販売体制を整えております。また、その生産技術・複合化技術を生かして、希土類化合物やセシウム化合物等その他元素の化合物についても製造・販売を行っております。

ジルコニウム化合物は、この半世紀の間にその優れた物理化学特性が次々と解明され、現在では日常的に使用される多種多様な製品の原料として幅広く利用されております。具体的には撥水性(防水剤)に始まり、高屈折率(光学材料)、高耐熱性(耐火物)、圧電性(着火素子・ブザー・アクチュエーター)、イオン伝導性(酸素センサー)、誘電性(セラミックコンデンサ・電波フィルター)、高強度・高靭性(ファインセラミックス)、強酸性・耐薬品性(工業用触媒)など、ジルコニウム化合物は数多くの特性を持っております。

当社グループの事業セグメントは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであり、事業部門に分類することが困難なため、特段の注記なき場合は当社グループ総計にて記載しております。なお、必要な場合は、事業部門別に代えて、当社製品の用途別に、「触媒」「電子材料・酸素センサー」「耐火物・ブレーキ材」「ファインセラミックス」「その他」の5区分により記載しております。

 

当社製品の主要な用途別の特徴

 

用途

主要な組成・結晶構造

主な機能

触媒

自動車排ガス浄化触媒

セリア・ジルコニア複合酸化物

高比表面積・酸素貯蔵放出能力

工業用触媒

強酸性・耐薬品性

電子材料・酸素センサー

電子材料

モノクリニックジルコニア

圧電性・誘電性

酸素センサー

酸素イオン伝導性

光学材料

高屈折率・高硬度

耐火物・ブレーキ材

耐火物

乾式製法ジルコニア

耐熱性・耐食性

ブレーキ材

高耐摩擦強度

ファインセラミックス

ファインセラミックス

部分安定化ジルコニア

高強度・高靭性

燃料電池関連

酸素イオン伝導性・耐熱性

その他

セシウムフラックス・サーマルバリアコーティング・精密鋳造・吸着剤・架橋剤・上質紙コート剤等

 

 

 

当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。

 


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

欧州

北米

その他

合計

12,442,702

4,578,559

3,234,331

2,969,088

174,539

23,399,222

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

合計

8,444,024

1,838,767

10,282,791

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

 

顧客の名称又は氏名

合計(千円)

㈱キャタラー

2,480,461

 

(注) 当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

欧州

北米

その他

合計

11,826,417

6,141,780

3,723,764

3,573,815

272,053

25,537,829

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

合計

9,758,835

1,626,163

11,384,999

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

 

顧客の名称又は氏名

合計(千円)

㈱キャタラー

2,624,739

 

(注) 当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社は、『世に価値あるものを供給し続けるには、価値ある人生を送るものの手によらねばならぬ。価値ある人生を送るためには、その大半を過ごす職場を価値あるものに創り上げていかねばなるまい。』という経営理念のもと、「ジルコニウムのトップメーカーであることを認識し、我が社を更に発展させるにふさわしい生き方・やり方をおこなう」及び「ステークホルダーの期待に応える」ことを経営の基本方針としております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、企業価値最大化及び成長投資への財源確保の観点から、収益性の追求とその実現を目指しており、売上高経常利益率を重要指標と位置付けております。

中期目標として、売上高経常利益率10%以上の確保を目指し、経営資源の効率的運用に努めてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

米国の経済政策や中国をはじめとする新興国経済の動向、為替を含む金融市場など、ナショナリズムの台頭もあって世界経済の先行きは不透明な状況にあるものの、当社グループの主要顧客である自動車業界、電機業界は、引き続き緩やかな回復基調が見込まれ、その中で当社グループの製品も自動車排ガス浄化触媒材料を中心に、今後も堅調な需要が継続するものと予想しております。

さらに、世界的に環境・エネルギー分野への関心が高まる中、新たな需要の取り込みが当社グループの成長に向けて不可欠な要素となっており、そのためには、海外子会社を含むサプライチェーンの強化等により、品質及びコスト面において優れた製品の供給体制を構築し、営業部門と技術部門が一体となった新規市場の開拓が求められています。

 

(4)会社の対処すべき課題

中長期的な経営戦略のもと、さらなる事業拡大と収益基盤の強化を図るため、次の課題に取り組んでまいります。

① 海外事業拠点を含めたグループ経営の強化

今後の事業領域の拡大に向けて、ベトナム及び中国に子会社・関連会社を設立し、各拠点で活動を開始しております。事業を確実に軌道に乗せるために、今後も世界的な視野からのグループ企業の設立・提携の検討も考慮し、ならびにグループ企業全体の連携・管理・調整機能・サプライチェーンを強化してまいります。さらにはあらゆる地域に均質なサービスが提供できる体制をより一層整備し、中期経営計画「DK-One Project」に掲げる「お客様に満足いただける品質、価格、納期及びサービスを世界均一に提供する。」の実現に向けた施策を展開してまいります。

 

② 顧客満足度向上のための営業力及び技術力の強化

営業部門と技術部門の密接な連携により、顧客のニーズに迅速かつ的確に対応するとともに、顧客から信頼を得られるように真摯な活動を続けてまいります。具体的には、営業部門が得た顧客のニーズを直ちに技術部門へ確実に伝え、緊密な情報交換とサポート体制により、フレキシブルな新製品開発体制を構築してまいります。

研究開発につきましては、今後大きな成長が望める環境・エネルギー関連分野を中心に積極的に投資してまいります。また、顧客ニーズに即応できる新製品開発体制の構築、運用に努めるとともに、当社グループがより先進的な研究開発活動を行い、技術優位性を確保するために開発成果の知的財産登録・管理を強化し、成果を活用してまいります。

 

 

③ 生産性向上と原料多様化への対応

当社グループにおきましては、主力製品である自動車排ガス浄化触媒用材料や、今後の成長が見込まれる燃料電池材料など市場で高い占有率を有していることから、今後もそれら製品の供給責任を果たすための生産体制構築を着実に進めてまいります。また、平成23年3月の東日本大震災、平成28年4月の熊本地震に見られるような昨今の自然災害に鑑み、災害に柔軟に対応できる会社組織への転換を図りつつ、あわせて大阪地区からの拠点移転がほぼ完了したことにより、最新鋭の福井工場のプロダクトミックスの再検討及び江津工場の規模の拡大化を継続して進めてまいります。さらに、工程改善や設備更新など従来以上に品質と生産性を高めることにより、他社の追随を許さない競争力を維持してまいります。

さらには、今後予想される原料の生産地や品位の多様化に対しても、製品を安定して作ることができるよう、生産技術力の向上に取り組んでまいります。

 

④ 原料の調達及び製品等の物流体制の強化

従来より、当社グループが使用する主原料については、その多くを中国からの輸入原料に依存してまいりましたが、中国以外の産出国企業との関係強化や、調達先の新規開拓を積極的に行うことで、中国以外からの供給源の多様化を進めており、着実に進展しております。今後も原料調達に関わる情報収集力の強化を図るべく、既存調達先とコミュニケーションを密にし、安定した品質の原料の数量確保に努めるとともに、各国政府当局や商社などとも密接に連携してまいります。

     物流面におきましては、原材料の輸入、製品群の輸送・輸出を含めて戦略的な思考により、トータル物流コ
    ストの低減を目指して、各事業との連携を図ってまいります。
  

⑤ グローバル展開を支えるための人材育成

既に当社グループ製品の輸出比率は、50%を上回っており、今後も当社グループが成長を続けるためには、設立した海外子会社や関連会社の発展を始め、世界規模での事業活動・業務提携などの施策が必要と考えております。そのためには、グローバルな展開を担う優れた人材の確保・育成が急務となっております。現在、若手社員を中心に、当社グループの成長の要と期待される人材を積極的に海外へ派遣しており、今後もグローバル人材の確保・育成を継続してまいります。

 

⑥ 情報システムの活用によるマネージメント力の強化

情報システムは、経営判断及び効率的な事業運営のための重要なツールのひとつであり、その運用によるマネージメント力の強化がますます重要となっております。バリューチェーンを形成するマーケティング・開発・調達・生産・物流・販売の個々の活動について、いわゆるAIによる情報システムを構築することにより業務の効率化を図り、数値によるマネージメント体制の強化を図ってまいります。

 

⑦ コーポレートガバナンスと内部管理体制の強化

当社グループが企業価値を高め、社会からの信頼を継続して獲得するためには、経営の健全性及び経営効率の向上、財務報告の透明性の確保、ディスクロージャーの強化などに努めることが責務であると認識しております。今後もステークホルダーとの対話に努め、コーポレートガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(特定業界への依存について)

自動車排ガス浄化触媒・酸素センサー・ブレーキ材・セシウムフラックス等の広義の自動車関連業界向け製品は、当社グループ売上高の概ね8割を占めております。従いまして、同業界の生産動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、同業界は一般的に仕入先へのコスト削減要求が厳しく、技術革新の早い業界と言われており、当社グループにおきましては常時、競合メーカーとの厳しい価格競争に晒されております。それゆえ当社グループは、今後の販売価格の下落分をコスト削減努力でカバーしきれず、その場合は業績に影響を受ける可能性があります。さらに、今後の他社との技術開発競争の動向次第では、当社技術が陳腐化し、よって業績に影響を与える可能性があります。

 

(原料の仕入(輸入)について)

当社グループの主要製品に使用される原材料(ジルコニウム・セシウム・レアアース)は、その全てを海外からの輸入に依存しております。それらの仕入価格は国際商品市況の変化により変動するため、仕入価格の変動幅が大きい場合は、結果として、たな卸資産の収益性低下による簿価切下げ等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、これら使用原材料のうちレアアースについては、その多くを中国から輸入しております。今後もしばらくは中国の生産に大きく依存する可能性が高く、その場合は中国の政治・経済情勢等の変化の影響を受けることとなります。さらには中国以外のレアアース鉱山の開発動向によっても、価格が大きく変動し、同様に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

以上のことはジルコニウムについても同様にあてはまります。

 

(在庫リスクについて)

当社グループの製品は、顧客仕様による受注販売が中心であり、さらに、納期が短いことから、供給責任を第一に考え顧客の正式受注によらず、顧客から提示されるフォアキャスト(消費見込み)並びに市場動向を勘案した当社独自の判断に基づく見込み受注による生産を行う場合があります。この場合、顧客からの正式受注時において内示情報等との間に差異が生じるおそれがあり、数量及び仕様の差異によっては余剰在庫、滞留在庫として残存し、その結果、評価損、廃棄損等の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(為替の変動による影響について)

当社グループは、輸出ドル建ての受取外貨で輸入ドル建てを支払うことにより為替によるリスクの低減をはかっておりますが、状況によっては、一時的に収益に大きな変動を来すことがあり、その場合、長期的には、為替変動に伴う仕入コストや販売価格の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、海外子会社等は現地通貨で決済を行っているため、為替の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(環境規制について)

工場から発生する排水、排気等については、国内外においていわゆる水質汚濁の防止に関する法律・大気汚染の防止に関する法律並びにこれらに類する規制等により規制値が決められております。万一、当社グループがこれらに違反した場合は、当局から、改善命令もしくは排出の一時停止や対象設備の使用停止を命ぜられる可能性があります。

また、当社グループは地球環境に貢献する企業というコンセプトにて、生産段階でもそれらの法律を遵守するだけでなく、厳しい自主規制値を設定して、周囲の環境に配慮しております。しかしながら、国策などによる環境規制は年々厳しくなる傾向にあり、今後の規制の動向次第では、当社グループの生産活動に支障を来す可能性があります。

 

 

(自然災害について)

当社グループの国内生産拠点は大阪府、島根県、福井県、高知県に各1箇所ずつあり、分散配置をすることで万一の時のリスク低減を図っております。しかし、地震、台風等の自然災害によって生産拠点が被災した場合や、平成30年2月に発生した福井県地方における豪雪に伴う物流網の遮断など不可抗力に基づく工場稼働や出荷の停止を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。海外におきましても、ベトナム及び中国に子会社等が4拠点あり、同様に自然災害等の影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について)

当社グループは、アジア、北米、欧州等グローバルな事業展開を行っております。また、海外子会社等による生産活動も開始しております。この点、当該地域における予期しない法律・規制・税制の制定・変更、政治経済情勢の悪化やテロ・戦争等による社会的混乱等が発生した場合、状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

平成30年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

12

36

72

65

2

10,027

10,214

 ―

所有株式数(単元)

24,818

2,959

14,104

37,245

3

164,838

243,967

3,300

所有株式数の割合(%)

10.17

1.21

5.78

15.26

0.00

67.56

100.00

 

(注) 自己株式223,880株は「個人その他」に2,238単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社の利益配分についての考え方は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会でありますが、中間配当は取締役会の決議で行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、本配当方針と現下の経営状況に鑑み、期末配当金を1株につき8円とし、中間配当金8円とあわせて年間16円の配当といたします。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

平成29年11月13日

193,408

8

取締役会

平成30年6月21日

193,408

8

定時株主総会

 

 

 

5 【役員の状況】

男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株)

代表取締役社長

井上  剛

昭和35年5月27日生

昭和61年4月

住友電気工業㈱入社

平成12年9月

当社入社

平成17年3月

当社設備部長

平成19年6月

当社取締役就任 設備部長

平成20年6月

当社取締役 企画室長

平成22年3月

当社専務取締役就任

平成22年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)5

765,500

常務取締役

大内 公夫

昭和42年7月1日生

平成4年4月

当社入社

平成18年9月

当社営業部大阪営業所長

平成20年4月

㈱アイ・ディ・ユー 取締役

平成20年6月

当社取締役就任 営業部長

平成23年4月

㈱アイ・ディ・ユー代表取締役(現任)

平成24年4月

当社取締役 営業部長兼技術部・品質保証部担当

平成25年4月

当社常務取締役 営業部・技術部・企画部担当

平成25年9月

穂華(上海)貿易有限公司(現 迪凱凱(上海)材料貿易有限公司) 董事

平成28年4月

当社常務取締役 研究開発室長・知財管理室長、技術部・企画部担当

平成29年6月
 

当社常務取締役 研究開発室長・知財管理室長、技術部担当

平成29年7月
 

DKKロジスティクス㈱代表取締役(現任)

平成30年4月

当社常務取締役 研究開発室・知財管理室・技術部担当(現任)(注)6

(注)4

79,300

取締役

品質保証部長

寺田 忠史

昭和37年1月3日生

平成元年3月

ニューテックス㈱入社

平成14年9月

合併により当社入社

平成18年9月

当社ニューテックス事業所長

平成21年3月

当社技術部長

平成22年6月

当社取締役就任 技術部長

平成24年4月

当社取締役 総務部長兼企画部・財務部担当

平成24年7月

当社取締役 財務部長兼総務部担当

平成25年4月

当社取締役 品質保証部長兼総務部・財務部担当

平成25年6月

当社取締役 品質保証部長兼総務部担当(現任)

(注)4

245,500

取締役

岡崎  功

昭和40年10月13日生

昭和59年3月

当社入社

平成17年3月

当社生産部ニューテックス事業所長

平成20年6月

当社設備部長

平成22年3月

当社生産部長

平成23年3月

当社生産部長兼大阪工場長

平成23年6月

当社取締役就任 生産部長兼大阪工場長

平成24年4月

当社取締役 生産部長兼資材部担当

平成24年6月

当社取締役 生産部長兼資材部長

平成25年4月

当社取締役 生産部長兼資材部担当

平成25年6月

当社取締役 生産部長

平成26年9月

山東広垠廸凱凱新材料有限公司 董事(現任)

平成26年9月

山東広垠廸凱凱環保科技有限公司 董事(現任)

平成27年3月

Vietnam Rare Elements
Chemical Joint Stock Company 
取締役(現任)

平成28年4月

当社取締役 生産部長兼生産技術部長

平成29年4月

当社取締役 生産部・生産技術部担当(現任)

(注)5

40,200

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株)

取締役

営業部長

國部  洋

昭和47年2月26日生

平成7年4月

㈱三和銀行(㈱三菱UFJ銀行(注7))入行

平成16年10月

当社入社

平成21年6月

当社営業部東京営業所長

平成23年3月

当社資材部長

平成25年6月

当社取締役就任 資材部長

平成26年9月

山東広垠廸凱凱新材料有限公司 副董事長(現任)

平成26年9月

山東広垠廸凱凱環保科技有限公司 副董事長(現任)

平成28年3月

穂華(上海)貿易有限公司(現 迪凱凱(上海)材料貿易有限公司) 董事

平成28年4月

当社取締役 営業部長兼資材部担当(現任)

平成28年4月
平成29年12月

㈱アイ・ディ・ユー取締役(現任)
迪凱凱(上海)材料貿易有限公司 董事長(現任)

(注)5

73,700

取締役

企画部長

板橋 正幸

昭和41年12月22日生

平成5年4月

当社入社

平成25年4月

当社企画部長

平成29年6月

当社取締役就任 企画部長兼財務部担当(現任)

(注)5

8,000

取締役

堀内 哲夫

昭和21年1月5日生

昭和47年4月

日東電気工業㈱(現 日東電工㈱入社)

平成9年7月

同社メディカル事業部長

平成12年10月

同社豊橋事業所長兼テープマテリアル事業部門企画統括部長

平成13年4月

同社環境技術開発部長兼総合安全推進部長

平成13年6月

同社取締役

平成20年4月

同社取締役兼常務執行役員、品質・環境・安全統括部門長

平成21年6月

日立マクセル㈱社外取締役

平成23年4月

日立マクセルエナジー㈱社外取締役

平成24年6月

当社取締役就任(現任)(注)1

(注)4

3,000

取締役

奥村  明

昭和23年10月26日生

昭和48年4月

バーディシェ染料化学品㈱(現BASFジャパン㈱)入社

平成10年1月

同社常務取締役

平成11年7月

BASF INOAC ポリウレタン㈱ 代表取締役社長

平成23年1月

エヌ・イーケムキャット㈱ 代表取締役社長

平成24年7月

㈱INOAC コーポレーション参与

平成27年6月

当社取締役就任(現任)(注)1

(注)5

3,400

常勤監査役

笠間 士郎

昭和30年3月15日生

平成11年4月

当社入社

平成15年3月

当社財務部長

平成15年5月

当社取締役就任 財務部長

平成16年3月

当社取締役 総務部長兼財務部担当

平成23年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)3

203,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株)

監査役

西井 信博

昭和31年11月16日生

昭和54年4月

㈱兵庫相互銀行(現㈱みなと銀行)入行

平成10年7月

日本エスリード㈱入社
同社 総務部長

平成14年7月

㈱日能研関西入社

平成15年2月

同社 経理部部長

平成15年11月

当社監査役就任(現任)(注)2

平成20年2月

㈱日能研関西 取締役経理部長

平成28年2月

平成29年12月

㈲ティーシーエス 代表取締役(現任)

㈱教育情報サービス 代表取締役(現任)

(注)3

13,800

監査役

津田 佳典

昭和47年8月18日生

平成7年4月

中央監査法人(平成18年9月みすず監査法人へ改称)入社

平成10年4月

公認会計士登録

平成18年10月

みすず監査法人シニアマネージャー

平成19年8月

あすかコンサルティング㈱代表取締役(現任)

平成19年8月

津田佳典公認会計士事務所開設
(現任)

平成23年6月

当社監査役就任(現任)(注)2

平成25年6月
平成28年6月

㈱山善 社外監査役
㈱山善 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

6,800

1,442,200

 

(注) 1.堀内 哲夫及び奥村 明は社外取締役であります。

2.西井 信博及び津田 佳典は社外監査役であります。

3.平成27年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.平成30年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.平成29年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

    6.平成30年4月1日付にて、担当内容が「研究開発室・知財管理室・技術部担当」に
           変更となっております。
    7.平成30年4月1日付にて、行名が「㈱三菱UFJ銀行」と変更になっております。
 

株価(1年)
期間を変更
Loading...
PER(1年/会予)
期間を変更
Loading...

その他企業情報

企業価値26,591 百万円
純有利子負債2,166 百万円
EBITDA・会予6,066 百万円
株式数(自己株控除後)24,400,000 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,966 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費1,061 百万円
代表者代表取締役社長  井上 剛
資本金787 百万円
住所大阪市住之江区平林南1丁目6番38号
電話番号06(6682)1261(代表)

類似企業比較