1年高値1,216 円
1年安値713 円
出来高0 株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA4.3 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA6.7 %
ROIC7.0 %
営利率15.3 %
決算3月末
設立日1956/5/21
上場日2004/12/3
配当・会予20.0 円
配当性向14.9 %
PEGレシオ-3.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.9 %
純利5y CAGR・予想:0.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社4社及び関連会社3社で構成されており、酸化ジルコニウムを中心としたジルコニウム化合物を製造・販売しております。ジルコニウム化合物の精製には乾式製法(電融法など)と湿式製法の2種類があり、当社グループは両製法の設備を有し、目的に応じて製造方法を選択することができます。また、湿式製法にて鉱石から最終製品までの一貫生産システムを有するメーカーでもあります。

当社グループは当社を中心に、高純度酸化ジルコニウム及びジルコニウム化合物を湿式製法にて製造し、関連会社から乾式製法(電融法)により精製した酸化ジルコニウムを購入することで、顧客からの多種多様な要望に対応できる販売体制を整えております。また、その生産技術・複合化技術を生かして、希土類化合物やセシウム化合物等その他元素の化合物についても製造・販売を行っております。

ジルコニウム化合物は、この半世紀の間にその優れた物理化学特性が次々と解明され、現在では日常的に使用される多種多様な製品の原料として幅広く利用されております。具体的には撥水性(防水剤)に始まり、高屈折率(光学材料)、高耐熱性(耐火物)、圧電性(着火素子・ブザー・アクチュエーター)、イオン伝導性(酸素センサー)、誘電性(セラミックコンデンサ・電波フィルター)、高強度・高靭性(ファインセラミックス)、強酸性・耐薬品性(工業用触媒)など、ジルコニウム化合物は数多くの特性を持っております。

当社グループの事業セグメントは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであり、事業部門に分類することが困難なため、特段の注記なき場合は当社グループ総計にて記載しております。なお、必要な場合は、事業部門別に代えて、当社製品の用途別に、「触媒」「電子材料・酸素センサー」「耐火物・ブレーキ材」「ファインセラミックス」「その他」の5区分により記載しております。

 

当社製品の主要な用途別の特徴

 

用途

主要な組成・結晶構造

主な機能

触媒

自動車排ガス浄化触媒

セリア・ジルコニア複合酸化物

高比表面積・酸素貯蔵放出能力

工業用触媒

強酸性・耐薬品性

電子材料・酸素センサー

電子材料

モノクリニックジルコニア

圧電性・誘電性

酸素センサー

酸素イオン伝導性

光学材料

高屈折率・高硬度

耐火物・ブレーキ材

耐火物

乾式製法ジルコニア

耐熱性・耐食性

ブレーキ材

高耐摩擦強度

ファインセラミックス

ファインセラミックス

部分安定化ジルコニア

高強度・高靭性

燃料電池関連

酸素イオン伝導性・耐熱性

その他

セシウムフラックス・サーマルバリアコーティング・精密鋳造・吸着剤・架橋剤・上質紙コート剤等

 

 

 

当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

欧州

北米

その他

合計

11,826,417

6,141,780

3,723,764

3,573,815

272,053

25,537,829

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

合計

9,758,835

1,626,163

11,384,999

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

 

顧客の名称又は氏名

合計(千円)

㈱キャタラー

2,624,739

 

(注) 当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

欧州

北米

その他

合計

12,941,959

6,289,632

3,880,888

4,088,762

282,720

27,483,963

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

合計

11,743,122

2,131,360

13,874,482

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

 

顧客の名称又は氏名

合計(千円)

㈱キャタラー

2,973,991

 

(注) 当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社は、『世に価値あるものを供給し続けるには、価値ある人生を送るものの手によらねばならぬ。価値ある人生を送るためには、その大半を過ごす職場を価値あるものに創り上げていかねばなるまい。』という経営理念のもと、「ジルコニウムのトップメーカーであることを認識し、我が社を更に発展させるにふさわしい生き方・やり方をおこなう」及び「ステークホルダーの期待に応える」ことを経営の基本方針としております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、企業価値最大化及び成長投資への財源確保の観点から、収益性の追求とその実現を目指しており、売上高経常利益率を重要指標と位置付けております。

中期目標として、売上高経常利益率10%以上の確保を目指し、経営資源の効率的運用に努めてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

米国の経済政策や中国をはじめとする新興国経済の動向、為替を含む金融市場など、ナショナリズムの台頭もあって世界経済の先行きは不透明な状況にあるものの、当社グループの主要顧客である自動車業界、電機業界は、引き続き緩やかな回復基調が見込まれ、その中で当社グループの製品も自動車排ガス浄化触媒材料を中心に、今後も堅調な需要が継続するものと予想しております。

さらに、世界的に環境・エネルギー分野への関心が高まる中、新たな需要の取り込みが当社グループの成長に向けて不可欠な要素となっており、そのためには、海外子会社を含むサプライチェーンの強化等により、品質及びコスト面において優れた製品の供給体制を構築し、営業部門と技術部門が一体となった新規市場の開拓が求められています。

 

(4)会社の対処すべき課題

中長期的な経営戦略のもと、さらなる事業拡大と収益基盤の強化を図るため、次の課題に取り組んでまいります。

① 海外事業拠点を含めたグループ経営の強化

昨今の地球レベルでの環境保護に対する意識・取り組みから、我が国のみならず各国におきまして環境規制は強化される方向にあり、ジルコニウム化合物等の需要は、今後も、増加傾向が継続するものと見込まれます。これに伴い、当社は、中期経営方針「DK-One Project」で謳う事業領域の拡大及び当社グループ製品を全世界のすべてのお客様に均一かつ迅速に提供できる体制を整えてまいります。

具体的には、2019年2月にベトナム子会社において、ジルコニウム中間体の生産能力増強と事業拡大を目的とした新工場の建設に着手いたしました。また、タイにも販売子会社を設立し活動を開始しております。今後も世界的な視野でのグループ企業の設立・提携の検討を進めてまいります。その実現に向けて、2019年4月に海外事業支援室を新設いたしました。関係会社を始めとする海外事業の立ち上げ及び安定経営までのサポートを行うことにより、国内外の当社グループが一丸となった業務遂行に取り組んでまいります。

 

② 顧客満足度向上のための営業力及び技術力の強化

当社は顧客満足度向上、営業力及び技術力の強化のため、2019年4月より各部門を統轄し執行体制の強化を図ることを目的として事業本部、技術本部、生産本部、管理本部を新設し、四本部制といたしました。これにより、営業部門が得た顧客のニーズを直ちに関係部署へ伝え、緊密な情報交換とサポート体制により、フレキシブルな新製品開発体制を構築する等、顧客のニーズに迅速かつ的確に対応してまいります。

研究開発につきましては、今後大きな成長が望める環境・エネルギー関連分野を中心に積極的に投資してまいります。また、顧客ニーズに即応できる新製品開発体制の構築、運用に努めるとともに、当社グループがより先進的な研究開発活動を行い、技術優位性を確保するために開発成果の知的財産登録・管理を強化し、成果を活用してまいります。

 

③ 生産性向上と原料多様化への対応

当社グループの主力製品である自動車排ガス浄化触媒用材料や、今後の成長が見込まれる燃料電池材料などは、市場で高い占有率を有していることから、今後もそれら製品の供給責任を果たすための安定供給体制の構築を進めてまいります。そのために、福井事業所の生産効率化及び江津事業所の生産能力の増強を進めております。

また、既に進めている原料調達先の複数化に対しても、原料品質の管理に加え、緻密な工程管理により、安定した品質の製品を供給できる体制を維持・強化してまいります。

 

④ 原料の調達体制と物流体制の強化

当社グループが使用する主原料については、その多くを中国からの輸入原料に依存してまいりましたが、中国以外の産出国企業との関係強化や、新規調達先の開拓を積極的に進めることにより、中国以外からの供給源の複数化を進めております。今後も原料調達に関わる情報収集力の強化を図るべく、調達先とコミュニケーションを密にし、安定した品質の原料確保に努めるとともに、各国関係当局などとも密接に連携してまいります。

また、海外事業拠点を含むサプライチェーンを強化する目的で、2019年4月にSCM(サプライチェーンマネジメント)センターを新設いたしました。これにより原材料の輸入、製品群の輸出に対して、輸送手段、保管拠点等の最適化を図り、タイムリーかつ安定して供給できる物流体制を構築してまいります。

 

⑤ グローバル展開を支えるための人材育成

現在、当社グループ製品の輸出比率は50%を上回っており、今後も当社グループが成長を続けるためには、設立した海外子会社や関連会社の発展を始め、世界規模での事業活動・業務提携などの施策が必要と考えております。これらに柔軟に対応するため、グローバルな展開を担う多様な人材の確保・育成を行ってまいります。

具体的には、若手社員を中心に当社グループの成長の要と期待される人材を積極的に海外へ派遣してまいります。さらには、働き方の多様化に対応しワーク・ライフ・バランスを尊重した職場環境の構築に取り組んでまいります。

 

⑥ 災害防止に向けての各種施策

昨今の自然災害の発生頻度、規模等に鑑み、本社、江津事業所、福井事業所においてBCP(事業継続計画)を定め、災害に強い会社に向け対応を進めております。また、今後の事業拡張を勘案し、2019年4月に本社を大阪市中央区に移転いたしました。今後は、旧本社である大阪市住之江区に残る研究開発施設を防災強化も考慮のうえ、再開発してまいります。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(特定業界への依存について)

自動車排ガス浄化触媒・酸素センサー・ブレーキ材・セシウムフラックス等の広義の自動車関連業界向け製品は、当社グループ売上高の概ね8割を占めております。従いまして、同業界の生産動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、同業界は一般的に仕入先へのコスト削減要求が厳しく、技術革新の早い業界と言われており、当社グループにおきましては常時、競合メーカーとの厳しい価格競争に晒されております。それゆえ当社グループは、今後の販売価格の下落分をコスト削減努力でカバーしきれず、その場合は業績に影響を受ける可能性があります。さらに、今後の他社との技術開発競争の動向次第では、当社技術が陳腐化し、よって業績に影響を与える可能性があります。

 

(原料の仕入(輸入)について)

当社グループの主要製品に使用される原材料(ジルコニウム・セシウム・レアアース)は、その全てを海外からの輸入に依存しております。それらの仕入価格は国際商品市況の変化により変動するため、仕入価格の変動幅が大きい場合は、結果として、たな卸資産の収益性低下による簿価切下げ等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、これら使用原材料のうちレアアースについては、その多くを中国から輸入しております。今後もしばらくは中国の生産に大きく依存する可能性が高く、その場合は中国の政治・経済情勢等の変化の影響を受けることとなります。さらには中国以外のレアアース鉱山の開発動向によっても、価格が大きく変動し、同様に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

以上のことはジルコニウムについても同様にあてはまります。

 

(在庫リスクについて)

当社グループの製品は、顧客仕様による受注販売が中心であり、さらに、納期が短いことから、供給責任を第一に考え顧客の正式受注によらず、顧客から提示されるフォアキャスト(消費見込み)並びに市場動向を勘案した当社独自の判断に基づく見込み受注による生産を行う場合があります。この場合、顧客からの正式受注時において内示情報等との間に差異が生じるおそれがあり、数量及び仕様の差異によっては余剰在庫、滞留在庫として残存し、その結果、評価損、廃棄損等の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(為替の変動による影響について)

当社グループは、輸出ドル建ての受取外貨で輸入ドル建てを支払うことにより為替によるリスクの低減をはかっておりますが、状況によっては、一時的に収益に大きな変動を来すことがあり、その場合、長期的には、為替変動に伴う仕入コストや販売価格の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、海外子会社等は現地通貨で決済を行っているため、為替の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(環境規制について)

工場から発生する排水、排気等については、国内外においていわゆる水質汚濁の防止に関する法律・大気汚染の防止に関する法律並びにこれらに類する規制等により規制値が決められております。万一、当社グループがこれらに違反した場合は、当局から、改善命令もしくは排出の一時停止や対象設備の使用停止を命ぜられる可能性があります。

また、当社グループは地球環境に貢献する企業というコンセプトにて、生産段階でもそれらの法律を遵守するだけでなく、厳しい自主規制値を設定して、周囲の環境に配慮しております。しかしながら、国策などによる環境規制は年々厳しくなる傾向にあり、今後の規制の動向次第では、当社グループの生産活動に支障を来す可能性があります。

 

 

(自然災害について)

当社グループの国内生産拠点は大阪府、島根県、福井県、高知県に各1箇所ずつあり、分散配置をすることで万一の時のリスク低減を図っております。しかし、地震、台風等の自然災害によって生産拠点が被災した場合や、2018年2月に発生した福井県地方における豪雪に伴う物流網の遮断など不可抗力に基づく工場稼働や出荷の停止を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。海外におきましても、ベトナム、中国及びタイに子会社等が5拠点あり、同様に自然災害等の影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について)

当社グループは、アジア、北米、欧州等グローバルな事業展開を行っております。また、海外子会社等による生産活動も開始しております。この点、当該地域における予期しない法律・規制・税制の制定・変更、政治経済情勢の悪化やテロ・戦争等による社会的混乱等が発生した場合、状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1956年5月

大阪市東区高麗橋を本社として第一稀元素化学工業株式会社を設立

 

大阪市西淀川区御幣島に工場を開設し、ジルコニウム防水材の販売を開始

1958年12月

大阪市東淀川区三津屋北通に三津屋工場を開設し、生産部門をすべて移設

1959年4月

大阪市東淀川区三津屋北通に本店を移転(旧本社は大阪営業所に変更)

1960年4月

大阪市東淀川区小松南通に淀川第一工場開設

1960年9月

大阪市東淀川区小松南通に本店を移転し、生産部門をすべて移設

1961年2月

光学用ジルコニアの販売を開始

1966年6月

焼成専門工場として、淀川第一工場隣接地に淀川第二工場を開設

1967年6月

中間物専門工場として、兵庫県伊丹市森本に伊丹工場を開設

1968年3月

電子材料用ジルコニア及び樹脂用難燃剤の販売を開始

1969年4月

東京都北区田端に東京出張所を開設

1969年11月

耐火物用ジルコニアの本格販売を開始

1972年6月

ブレーキ用ジルコニアの販売を開始

1976年5月

光学レンズ用硝酸セシウムの販売を開始

1976年8月

酸素センサー用ジルコニアの販売を開始

1979年5月

大阪市住之江区平林南に本店を移転、大阪工場を開設し、既存の三工場を統合

1980年7月

鉄鋼連続鋳造用電融ジルコニアの本格販売を開始

1981年5月

ファインセラミックス用ジルコニアの販売を開始

1983年2月

東京営業所を東京都港区虎ノ門に移転

1983年2月

宝飾用キュービックジルコニアの販売を開始

1984年4月

 

ニューテックス株式会社(役員及び従業員による共同出資)を設立し、ジルコニウム化合物(液物)及びレア・アース化合物の製造を移管

1990年8月

自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化物の販売を開始

1992年7月

日本曹達株式会社からカラージルコニアの特許譲受、販売権を取得

1993年3月

 

高知市に株式会社アイ・ディ・ユー(現・持分法非適用関連会社)を設立し、電融ジルコニアの製造を移管

1996年1月

国際規格「ISO-9001」(JQA-1144)の認証を取得

1996年7月

 

島根県江津市松川町に江津工場を新設し、自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化物の本格生産を開始

1998年2月

大阪、江津工場を含めた「ISO-9001」の拡大認証を取得

2001年2月

「ISO-14001」(JQA-EM1307)の認証を取得

2002年6月

ニューテックス株式会社の株式100%を取得し、子会社化

2002年8月

大阪営業所を大阪市中央区今橋に移転

2002年9月

ニューテックス株式会社を吸収合併

2004年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2006年10月

福井市に福井工場を新設し、ファインセラミックス用ジルコニアの生産を開始

2007年11月

福井工場を含めた「ISO-9001」、「ISO-14001」の拡大認証を取得

2012年3月

 

ベトナム社会主義共和国にVietnam Rare Elements Chemical Joint Stock Company(現・連結子会社)を設立

2013年8月

中華人民共和国上海市に穂華(上海)貿易有限公司(現 迪凱凱(上海)材料貿易有限公司(現・連結子会社)を設立

2014年7月

山東広垠廸凱凱新材料有限公司、山東広垠廸凱凱環保科技有限公司(現・持分法適用関連会社)を設立

2017年9月

DKKロジスティクス株式会社を設立

2018年3月

タイに子会社「DKK Thai Materials Trading Co., Ltd.」(現・連結子会社)を設立

2018年6月

東京証券取引所市場第一部に指定

 

(注) 1.2019年4月に大阪市中央区北浜に本店を移転いたしました(旧本社は大阪事業所に変更)。

2.2019年6月に子会社「DKK America Materials Trading Inc.」を設立いたしました。

 

(5) 【所有者別状況】

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

34

127

75

24

20,872

21,156

 ―

所有株式数(単元)

33,816

2,887

14,873

13,794

27

178,560

243,957

4,300

所有株式数の割合(%)

13.86

1.18

6.10

5.67

0.01

73.18

100.00

 

(注) 自己株式188,407株は「個人その他」に1,884単元及び「単元未満株式の状況」に7株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社の利益配分についての考え方は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会でありますが、中間配当は取締役会の決議で行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、本配当方針と現下の経営状況に鑑み、期末配当金を1株につき9円とし、中間配当金10円(うち1円は東証1部指定記念配当)とあわせて年間19円の配当といたします。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月12日

241,760

10.00

取締役会

2019年6月25日

定時株主総会

217,904

9.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株)

代表取締役社長

井上  剛

1960年5月27日生

1986年4月

住友電気工業㈱入社

2000年9月

当社入社

2005年3月

当社設備部長

2007年6月

当社取締役就任 設備部長

2008年6月

当社取締役 企画室長

2010年3月

当社専務取締役就任

2010年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)4

765,800

常務取締役

大内 公夫

1967年7月1日生

1992年4月

当社入社

2006年9月

当社営業部大阪営業所長

2008年4月

㈱アイ・ディ・ユー 取締役

2008年6月

当社取締役就任 営業部長

2011年4月

㈱アイ・ディ・ユー代表取締役(現任)

2012年4月

当社取締役 営業部長兼技術部・品質保証部担当

2013年4月

当社常務取締役 営業部・技術部・企画部担当

2013年9月

穂華(上海)貿易有限公司(現 迪凱凱(上海)材料貿易有限公司) 董事

2016年4月

当社常務取締役 研究開発室長・知財管理室長、技術部・企画部担当

2017年6月

当社常務取締役 研究開発室長・知財管理室長、技術部担当

2017年7月

DKKロジスティクス㈱代表取締役(現任)

2018年4月

当社常務取締役 研究開発室・知財管理室・技術部担当

2019年4月

当社常務取締役 技術本部担当(現任)

(注)3

51,900

取締役
管理本部長

寺田 忠史

1962年1月3日生

1989年3月

ニューテックス㈱入社

2002年9月

合併により当社入社

2006年9月

当社ニューテックス事業所長

2009年3月

当社技術部長

2010年6月

当社取締役就任 技術部長

2012年4月

当社取締役 総務部長兼企画部・財務部担当

2012年7月

当社取締役 財務部長兼総務部担当

2013年4月

当社取締役 品質保証部長兼総務部・財務部担当

2013年6月

当社取締役 品質保証部長兼総務部担当

2019年4月

当社取締役 管理本部長(現任)

(注)3

296,000

取締役
生産本部長

岡崎  功

1965年10月13日生

1984年3月

当社入社

2005年3月

当社生産部ニューテックス事業所長

2008年6月

当社設備部長

2010年3月

当社生産部長

2011年3月

当社生産部長兼大阪工場長

2011年6月

当社取締役就任 生産部長兼大阪工場長

2012年4月

当社取締役 生産部長兼資材部担当

2012年6月

当社取締役 生産部長兼資材部長

2013年4月

当社取締役 生産部長兼資材部担当

2013年6月

当社取締役 生産部長

2014年9月

山東広垠廸凱凱新材料有限公司 董事(現任)

2014年9月

山東広垠廸凱凱環保科技有限公司 董事(現任)

2015年3月

Vietnam Rare Elements
Chemical Joint Stock Company 
取締役(現任)

2016年4月

当社取締役 生産部長兼生産技術部長

2017年4月

当社取締役 生産部・生産技術部担当

2019年4月

当社取締役 生産本部長(現任)

(注)4

40,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株)

取締役
事業本部長

國部  洋

1972年2月26日生

1995年4月

㈱三和銀行(㈱三菱UFJ銀行(注7))入行

2004年10月

当社入社

2009年6月

当社営業部東京営業所長

2011年3月

当社資材部長

2013年6月

当社取締役就任 資材部長

2014年9月

山東広垠廸凱凱新材料有限公司 副董事長(現任)

2014年9月

山東広垠廸凱凱環保科技有限公司 副董事長(現任)

2016年3月

穂華(上海)貿易有限公司(現 迪凱凱(上海)材料貿易有限公司) 董事

2016年4月

当社取締役 営業部長兼資材部担当

2016年4月

2017年12月

㈱アイ・ディ・ユー取締役(現任)
迪凱凱(上海)材料貿易有限公司 董事長(現任)

2018年3月

DKK Thai Materials Trading Co.,Ltd.

取締役(現任)

2019年4月

当社取締役 事業本部長(現任)

(注)4

73,900

取締役
経営企画部長

板橋 正幸

1966年12月22日生

1993年4月

当社入社

2013年4月

当社企画部長

2017年6月

当社取締役就任 企画部長兼財務部担当

2018年6月

Vietnam Rare Elements
Chemical Joint Stock Company 
取締役(現任)

2019年4月

当社取締役 経営企画部長(現任)

(注)4

9,700

取締役

堀内 哲夫

1946年1月5日生

1972年4月

日東電気工業㈱(現 日東電工㈱入社)

1997年7月

同社メディカル事業部長

2000年10月

同社豊橋事業所長兼テープマテリアル事業部門企画統括部長

2001年4月

同社環境技術開発部長兼総合安全推進部長

2001年6月

同社取締役

2008年4月

同社取締役兼常務執行役員、品質・環境・安全統括部門長

2009年6月

日立マクセル㈱社外取締役

2011年4月

日立マクセルエナジー㈱社外取締役

2012年6月

当社取締役就任(現任)(注)1

(注)3

3,000

取締役

奥村  明

1948年10月26日生

1973年4月

バーディシェ染料化学品㈱(現BASFジャパン㈱)入社

1998年1月

同社常務取締役

1999年7月

BASF INOAC ポリウレタン㈱ 代表取締役社長

2011年1月

エヌ・イーケムキャット㈱ 代表取締役社長

2012年7月

㈱INOAC コーポレーション参与

2015年6月

当社取締役就任(現任)(注)1

(注)4

3,600

常勤監査役

川口 博司

1955年12月17日生

1979年1月

㈱ワタベ衣裳店(現 ワタベウェディング㈱)入社

1995年5月

同社管理本部経理部長

2000年12月

同社管理本部財務部長

2002年6月

同社常勤監査役

2005年6月

同社取締役社長室長

2011年6月

シノブフーズ㈱常勤監査役

2019年6月

当社常勤監査役就任(現任)(注)2

(注)5

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株)

監査役

西井 信博

1956年11月16日生

1979年4月

㈱兵庫相互銀行(現㈱みなと銀行)入行

1998年7月

日本エスリード㈱入社
同社 総務部長

2002年7月

㈱日能研関西入社

2003年2月

同社 経理部部長

2003年11月

当社監査役就任(現任)(注)2

2008年2月

㈱日能研関西 取締役経理部長

2016年2月

2017年12月

㈲ティーシーエス 代表取締役(現任)

㈱教育情報サービス 代表取締役(現任)

2018年6月

㈱ファーストステージ 社外監査役(現任)

(注)5

13,800

監査役

津田 佳典

1972年8月18日生

1995年4月

中央監査法人(2006年9月みすず監査法人へ改称)入社

1998年4月

公認会計士登録

2006年10月

みすず監査法人シニアマネージャー

2007年8月

あすかコンサルティング㈱代表取締役(現任)

2007年8月

津田佳典公認会計士事務所開設
(現任)

2011年6月

当社監査役就任(現任)(注)2

2013年6月

2016年6月

㈱山善 社外監査役
㈱山善 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

7,100

1,265,500

 

(注) 1.堀内 哲夫氏及び奥村 明氏は社外取締役であります。

2.川口 博司氏、西井 信博氏及び津田 佳典氏は社外監査役であります。

3.2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。社外取締役として堀内哲夫氏及び奥村明氏、社外監査役として川口博司氏、西井信博氏及び津田佳典氏を選任しております。

イ.社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役及び社外監査役との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、「役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しております。社外取締役である奥村明氏は、当社製品の販売先であるエヌ・イーケムキャット㈱の代表取締役社長でありましたが、既に同社退任から5年を経ており、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。社外取締役である堀内哲夫氏は、日立マクセル㈱の社外取締役でありました。社外監査役である西井信博氏は、㈱教育情報サービス及び㈲ティーシーエスの(代表)取締役であります。社外監査役である津田佳典氏は、あすかコンサルティング㈱の代表取締役であります。当社と堀内哲夫氏の過去の勤務先、西井信博氏、津田佳典氏の兼務先の間には特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役全員を証券取引所の定める独立役員に指定し、同取引所へ届け出ております。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、並びに社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方

堀内哲夫氏は、日東電工㈱にて取締役を歴任し、豊富な経営経験からの外部の視点で提言が期待できるため、社外取締役として選任しております。奥村明氏は、BASF INOAC ポリウレタン㈱の代表取締役を歴任し、豊富な経営経験からの外部の視点で提言が期待できるため、社外取締役として選任しております。川口博司氏は、長年にわたる企業での財務、管理部門での経験や、取締役及び監査役の歴任により、財務、会計のみならず企業経営全般に豊富な知見を有しております。西井信博氏は、長年にわたる金融機関での経験や上場企業の総務部長や取締役経理部長の歴任により、財務、会計、総務、法務のみならず企業経営全般に豊富な知見を有しております。津田佳典氏は、長年、公認会計士としての高度な会計・税務・財務に関する知識と経験を有し、加えて会計等のコンサルティング会社の代表取締役としても活躍され企業経営者としての立場も有されております。以上3名は中立的・客観的な立場から、当社の経営への監督・監査及び助言が期待できるため、社外監査役として選任しております。選任につきましては、2013年4月19日の取締役会にて金融商品取引所の定める独立性基準に準じた「社外役員の独立性基準」を制定しており、それに基づく選定を基本方針としております。

<社外役員の独立性に関する判断基準>

1.当社取締役会は、会社法及び会社法施行規則の定めによる社外取締役※1又は社外監査役※2(以下、併せて「社外役員」という。)が以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有すると認定する。

(1) 当社及び当社の関連会社(以下、併せて当社グループという。)の業務執行者※3

(2) 当社グループを主要な取引先とする者※4又はその業務執行者

(3) 当社グループの主要な取引先※5又はその業務執行者

(4) 当社の大株主(議決権総数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

(5) 当社グループが大口出資者(議決権総数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者

(6) 当社グループから一定額(過去3年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている組織の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務執行者

(7) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の業務執行者

(8) 当社グループから役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント

(9) 当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員

(10) 当社グループの業務執行者が現在又は過去3年以内に他の会社において社外役員に就いている又は就いていた場合における当該他の会社の業務執行者

(11) 過去3年間において、上記(1)から(10)までに該当していた者

(12) 上記(1)から(11)までに該当する者のうち重要な業務執行者※6の近親者等※7

 

2.独立役員であるというためには、当社の一般株主全体との間で上記(1)から(12)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。

 

3.独立役員を選任するに際しては、少なくとも独立取締役又は独立監査役1名の推薦又は同意を得ねばならない。

 

※1 社外取締役とは、会社法第2条第15号に定める社外取締役をいう。

「社外取締役 株式会社の取締役であって、当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役(株式会社の会社法第363条第1項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。)若しくは執行役又は支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」

※2 社外監査役とは、会社法第2条第16号に定める社外監査役をいう。

「社外監査役 株式会社の監査役であって、過去に当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」

 

※3 業務執行者とは、会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第6号に定める業務執行者をいう。

業務執行者は次に掲げる者をいう。

イ 業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員

ロ 業務を執行する社員、法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者

ハ 使用人

※4 当社グループを主要な取引先とする者とは、その直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払を、当社又はその子会社から受けた者をいう。

※5 当社グループの主要な取引先とは、当社グループの直近事業年度における当該取引先への販売額が、当社グループの連結売上高の2%以上の者をいう。

※6 重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事(外部理事を除く。)及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

※7 近親者等とは、2親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

 

ハ.社外取締役又は社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携等

社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会への出席、会計監査人及び内部監査部との情報交換・意見交換等により相互連携を図っており、それら連携の中で内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

ニ.社外取締役及び社外監査役と締結した責任限定契約の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役との間に責任限定契約を締結しており、その内容は会社法第427条第1項に規定する責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額又は5,000千円のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものです。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Vietnam Rare Elements
Chemical Joint Stock
Company(注)

ベトナム社会主義共和国バリアブンタオ省

708,618百万

ベトナムドン

オキシ塩化ジルコニウム(当社最終製品の前工程でのジルコニウム中間体)製造

99.99

営業上の取引:原料仕入等
役員の兼任等:あり
債務保証をしております。

迪凱凱(上海)材料貿易有限公司(注)

中華人民共和国上海市

4,200千

人民元

自動車排ガス浄化触媒材料の販売

66.67

営業上の取引:製品仕入等
役員の兼任等:あり

DKK Thai Materials Trading Co.,Ltd.

タイ王国バンコク

1,000万

タイバーツ

ジルコニウム化合物等の販売

99.99

営業上の取引:製品仕入等
役員の兼任等:あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

山東広垠廸凱凱新材料有限公司

中華人民共和国山東省

52,140千

人民元

ファインセラミックス用材料の生産・販売

33.00

営業上の取引:製品仕入等
役員の兼任等:あり
債務保証をしております。

山東広垠廸凱凱環保科技有限公司

中華人民共和国山東省

27,860千

人民元

希少金属の回収生産・販売

33.00

営業上の取引:製品仕入等
役員の兼任等:あり
債務保証をしております。

 

(注) 特定子会社に該当しております。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

当事業年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

8,715,189

55.7

11,628,632

60.7

Ⅱ 労務費

 

2,167,803

13.8

2,231,609

11.6

Ⅲ 経費

※1

4,771,255

30.5

5,300,096

27.7

当期総製造費用

 

15,654,248

100.0

19,160,338

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

1,577,243

 

2,186,509

 

合計

 

17,231,492

 

21,346,848

 

他勘定振替高

※2

243,671

 

151,090

 

期末仕掛品たな卸高

 

2,186,509

 

2,921,240

 

当期製品製造原価

 

14,801,311

 

18,274,517

 

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、製品別総合原価計算による、実際原価計算であります。

 

(注) ※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

外注加工費(千円)

637,278

695,155

減価償却費(千円)

1,534,569

1,684,270

燃料費(千円)

576,255

682,866

 

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

研究開発費(千円)

202,114

79,692

検査費(千円)

35,399

36,789

広告宣伝費(千円)

5,831

28,962

その他(千円)

325

5,646

合計(千円)

243,671

151,090

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

当連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

運賃及び荷造費

322,951

千円

339,501

千円

給料

538,163

 

573,135

 

賞与引当金繰入額

113,466

 

71,237

 

退職給付費用

38,447

 

41,335

 

研究開発費

1,061,261

 

933,637

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処し、また、多岐にわたる顧客のニーズに対応するため、総額4,691百万円の設備投資を実施いたしました。

主な投資は次のとおりであります。

・江津工場のB棟増設           2,439百万円

・福井工場効率化工事           228百万円

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

600,000

1,200,000

0.15

1年以内に返済予定の長期借入金

1,532,997

2,198,117

0.13

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,979,995

9,050,837

0.24

 2019年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

 

 

 

 

長期預り保証金

65,030

65,031

0.13

合計

6,178,022

12,513,986

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

2,090,087

1,649,750

1,139,440

936,768

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値26,501 百万円
純有利子負債6,841 百万円
EBITDA・会予6,181 百万円
株数(自己株控除後)24,211,593 株
設備投資額- 百万円
減価償却費2,181 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費933 百万円
代表者代表取締役社長  井上 剛
資本金787 百万円
住所大阪市中央区北浜4丁目4番9号
電話番号06(6206)3311(代表)

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