1年高値969 円
1年安値618 円
出来高37 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA4.5 %
ROIC4.5 %
β0.86
決算3月末
設立日1956/5/21
上場日2004/12/3
配当・会予0 円
配当性向20.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-7.9 %
純利5y CAGR・実績:-4.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社5社及び関連会社3社で構成されており、酸化ジルコニウムを中心としたジルコニウム化合物を製造・販売しております。ジルコニウム化合物の精製には乾式製法(電融法など)と湿式製法の2種類があり、当社グループは両製法の設備を有し、目的に応じて製造方法を選択することができます。また、湿式製法にて鉱石から最終製品までの一貫生産システムを有するメーカーでもあります。

当社グループは当社を中心に、高純度酸化ジルコニウム及びジルコニウム化合物を湿式製法にて製造し、関連会社から乾式製法(電融法)により精製した酸化ジルコニウムを購入することで、顧客からの多種多様な要望に対応できる販売体制を整えております。また、その生産技術・複合化技術を生かして、希土類化合物やセシウム化合物等その他元素の化合物についても製造・販売を行っております。

ジルコニウム化合物は、この半世紀の間にその優れた物理化学特性が次々と解明され、現在では日常的に使用される多種多様な製品の原料として幅広く利用されております。具体的には撥水性(防水剤)に始まり、高屈折率(光学材料)、高耐熱性(耐火物)、圧電性(着火素子・ブザー・アクチュエーター)、イオン伝導性(酸素センサー)、誘電性(セラミックコンデンサ・電波フィルター)、高強度・高靭性(ファインセラミックス)、強酸性・耐薬品性(工業用触媒)など、ジルコニウム化合物は数多くの特性を持っております。

当社グループの事業セグメントは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであり、事業部門に分類することが困難なため、特段の注記なき場合は当社グループ総計にて記載しております。なお、必要な場合は、事業部門別に代えて、当社製品の用途別に、「触媒」「電子材料・酸素センサー」「ファインセラミックス」「耐火物・ブレーキ材」「その他」の5区分により記載しております。

 

当社製品の主要な用途別の特徴

 

用途

主要な組成・結晶構造

主な機能

触媒

自動車排ガス浄化触媒

セリア・ジルコニア複合酸化物

高比表面積・酸素貯蔵放出能力

工業用触媒

強酸性・耐薬品性

電子材料・酸素センサー

電子材料

モノクリニックジルコニア

圧電性・誘電性

酸素センサー

酸素イオン伝導性

光学材料

高屈折率・高硬度

ファインセラミックス

ファインセラミックス

部分安定化ジルコニア

高強度・高靭性

燃料電池関連

酸素イオン伝導性・耐熱性

耐火物・ブレーキ材

耐火物

乾式製法ジルコニア

耐熱性・耐食性

ブレーキ材

高耐摩擦強度

その他

セシウムフラックス・サーマルバリアコーティング・精密鋳造・吸着剤・架橋剤・上質紙コート剤等

 

 

 

当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

(当期の経営成績の概要)

 

2019年3月期

実績

(百万円)

2020年3月期

実績

(百万円)

前期比

(%)

売上高

27,483

26,518

△3.5

 

触媒

17,185

15,700

△8.6

 

電子材料・酸素センサー

2,659

2,991

12.5

 

ファインセラミックス

2,710

3,157

16.5

 

耐火物・ブレーキ材

2,903

2,910

0.3

 

その他

2,025

1,759

△13.1

営業利益

4,218

3,110

△26.2

経常利益

4,311

3,102

△28.0

親会社株主に帰属する当期純利益

3,093

2,348

△24.1

 

当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)における世界経済は、長引く米中貿易摩擦や中国経済の減速に加えて、第4四半期には、世界各地域で新型コロナウイルスが猛威を振るい、感染症拡大防止のため、工場の生産停止や店舗の臨時休業など企業活動に影響を及ぼしました。また中国などの早期に感染が拡大した地域においては、外出規制や収入の落ち込みによる個人消費の停滞など他の地域に先行して企業収益に影響が見られました。

当社グループの主要顧客であります自動車産業におきましては、ライトビークル市場(乗用車・小型商用車)において、2019年の世界自動車販売台数は前年比割れとなりました。また、2020年に入り新型コロナウイルスの世界的な蔓延が、中国の自動車販売台数に大きく影響を及ぼし始め、さらに各国における完成車工場の減産や生産停止が、自動車業界の需要と供給の両面に甚大な影響を与えています。

当社におきましては、自動車や電子部品業界等におけるサプライチェーン全体の川上に位置しているため、第4四半期においては、自動車販売市場ほど影響は受けていないものの、今後大きく影響が出ることが想定されます。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、販売数量が前期比で4.3%減少した影響等により26,518百万円(前期比3.5%減)、営業利益は、販売数量減による影響や販売費及び一般管理費の増加等により3,110百万円(前期比26.2%減)、経常利益は3,102百万円(前期比28.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,348百万円(前期比24.1%減)となりました。

 

用途別の販売状況は、次のとおりであります。

 (触媒用途)

当社グループの主力製品である自動車排ガス浄化触媒材料は、近年の世界的な環境規制強化によるハイエンドな機能性材料への旺盛な需要を反映し、自動車販売動向を上回る伸び率で推移してまいりました。しかし、長引く米中貿易摩擦によって世界最大の自動車市場に成長した中国の販売不振が継続したことに加えて、新型コロナウイルスによる影響が世界自動車販売市場に大きな影を落としております。当社製品の売上高は、前期を下回る結果となりました。

これらの結果、触媒用途の当連結会計年度の売上高は15,700百万円(前期比8.6%減)となりました。

 

 (電子材料・酸素センサー用途)

電子材料は、中国経済減速の影響から、半導体需要の減少やスマートフォン販売の低迷等による業界全体の生産調整を受けて、圧電素子やセラミックコンデンサ用途の売上高が減少いたしました。上半期に好調であった二次電池材料は、需要変動により計画は下回ったものの、車載用、定置用ともに需要が拡大する傾向は継続しており、当連結会計年度の売上高は大きく増加いたしました。一方、酸素センサー材料は、主要顧客向けが底堅く、二輪用への展開も進んでおり堅調に推移いたしました。 

これらの結果、電子材料・酸素センサー用途の当連結会計年度の売上高は、2,991百万円(前期比12.5%増)となりました。

 

 

 (ファインセラミックス用途)

 ファインセラミックス用途は、当社グループが次世代主力製品と期待する燃料電池材料の販売が好調に推移し、また前年低迷していた欧州向けの歯科材料の販売が復調に転じたことで、ファインセラミックス用途の当連結会計年度の売上高は大きく増加いたしました。しかしながら、キッチンセラミックス材料は、中国インバウンドの一巡による低迷や日韓輸出規制問題による韓国からの旅行客減少、さらに追い打ちをかけて新型コロナウイルスの問題による旅行客の急減により当社製品の売上高も減少いたしました。産業構造部品材料等においても、世界的に先行きの景況感が不透明であることから、売上高は減少いたしました。

 これらの結果、ファインセラミックス用途の当連結会計年度の売上高は、3,157百万円(前期比16.5%増)となりました。 

 

 (耐火物・ブレーキ材用途)

耐火物材料は、世界粗鋼生産量の50%超を占める中国の景気刺激策による増産を背景に堅調に推移し、売上高は増加いたしました。ブレーキ材は、販売数量は堅調であったものの販売単価が低下した等の影響を受け、売上高は減少いたしました。

これらの結果、耐火物・ブレーキ用途の当連結会計年度の売上高は、2,910百万円(前期比0.3%増)となりました。

 

 (その他用途)

 アルミニウム配管のろう付に使用されるセシウムフラックスは、中国を含むアジアでの自動車市場悪化の影響により伸び悩み、売上高は前期比で減少いたしました。液物製品等の販売は堅調に推移しましたが、一部顧客の在庫調整の影響等を受けて、その他用途の売上高は、前期比で減少いたしました。

これらの結果、その他用途の当連結会計年度の売上高は1,759百万円(前期比13.1%減)となりました。

 

当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。

 a. 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて915百万円増(前期比3.5%増)の27,018百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,272百万円増加、製品が1,026百万円増加、原材料及び貯蔵品が779百万円減少したことによるものであります。

   b. 固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて4,517百万円増(前期比23.0%増)の24,183百万円となりました。主な要因は、有形固定資産合計が4,402百万円増加、繰延税金資産が296百万円増加、退職給付に係る資産が121百万円減少したことによるものであります。

   c. 負債

当連結会計年度末における負債残高は、前連結会計年度末に比べて3,166百万円増(前期比17.1%増)の21,670百万円となりました。主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が5,465百万円増加、未払金が1,523百万円減少、支払手形及び買掛金が452百万円減少したことによるものであります。

   d. 純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,266百万円増(前期比8.3%増)の29,531百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が1,887百万円増加、連結子会社に対する国際協力銀行からの出資等による非支配株主持分が482百万円増加したことによるものであります。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

 

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減

(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,641

4,288

1,646

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,389

△9,135

△2,746

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,908

5,877

△31

現金及び現金同等物の期末残高

7,515

8,578

1,062

 

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は4,288百万円(前期比1,646百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,289百万円、減価償却費2,217百万円、法人税等の支払額1,297百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は9,135百万円(前期比2,746百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,358百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は5,877百万円(前期比31百万円減)となりました。

これは主に、長期借入れによる収入8,100百万円、非支配株主からの払込みによる収入467百万円、長期借入金の返

済による支出2,630百万円によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

   a. 生産実績

生産実績を単一セグメント内の区分に示すと、次のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

前期比(%)

ジルコニウム化合物(千円)

17,245,840

98.7

その他(千円)

391,581

74.8

合計(千円)

17,637,422

98.0

 

(注) 1.生産金額は実際原価に基づいて算出しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.同一品目であっても複数の用途に用いられることがありますので、生産実績については用途別に示すことが困難なため、表示しておりません。

 

b. 受注の状況

当社グループは主に見込生産を行っているため、記載を省略しています。

 

 

  c. 販売実績

販売実績を単一セグメント内の区分に示すと、次のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

前期比(%)

ジルコニウム化合物(千円)

24,164,458

96.4

その他(千円)

2,354,227

97.0

合計(千円)

26,518,686

96.5

 

 

当社グループは単一セグメントであるため、用途別に表示しております。

 

用途別

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前期比(%)

触媒(千円)

15,700,123

91.4

電子材料・酸素センサー(千円)

2,991,095

112.5

ファインセラミックス(千円)

3,157,106

116.5

耐火物・ブレーキ材(千円)

2,910,730

100.3

その他(千円)

1,759,630

86.9

合計(千円)

26,518,686

96.5

 

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

㈱キャタラー

2,973,991

10.8

2,219,037

8.4

 

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 ・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容

 「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

・経営成績に重要な影響を与える要因

 「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 ・経営方針や経営戦略、経営目標に関する事項

  「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 ・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

  ・資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入であります。

一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売製品に係る原材料費であり、主な設備投資需要は、工場設備投資に係る投資資金であります。従いまして、運転資金については、営業キャッシュ・フローで充当し、設備投資資金は金融機関からの借入を基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。

なお、営業活動・財務活動により獲得したキャッシュ・フローを固定資産の取得等に充当しておりますので、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ1,062百万円増加し、8,578百万円となりました。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(貸倒引当金)

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

顧客等の経営環境若しくは財務状態が悪化し、支払能力が低下した場合等は、追加引当が必要となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

欧州

北米

その他

合計

12,941,959

6,289,632

3,880,888

4,088,762

282,720

27,483,963

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

合計

11,743,122

2,131,360

13,874,482

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

 

顧客の名称又は氏名

合計(千円)

㈱キャタラー

2,973,991

 

(注) 当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

欧州

北米

その他

合計

13,216,164

6,093,419

3,267,944

3,565,598

375,559

26,518,686

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

合計

14,465,145

3,809,228

2,528

18,276,902

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報   

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、『世に価値あるものを供給し続けるには、価値ある人生を送るものの手によらねばならぬ。価値ある人生を送るためには、その大半を過ごす職場を価値あるものに創り上げていかねばなるまい。』という経営理念のもと、「ジルコニウムのトップメーカーであることを認識し、我が社を更に発展させるにふさわしい生き方・やり方をおこなう」及び「ステークホルダーの期待に応える」ことを経営の基本方針としております。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、ジルコニウムを中心に、セシウム、希土類等の無機化合物の製造・販売を行っております。世界の自動車販売台数は2017年をピークに、2年連続で前年割れとなっており、自動車関連業界への依存度が高い当社の売上高も、その影響を受けております。
 一方で、自動車排ガス規制と燃費規制(温室効果ガス削減)の2つの規制をクリアするために、素材に求められる機能は高度化しており、安定した品質の機能性材料の提供を得意とする当社の優位性は高まっております。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、足元の世界の自動車販売台数は大きく減少しておりますが、移動手段としての自動車の価値は大きく変化することは無く、10年程度の長期で見た場合、自動車販売台数は増加すると考え、需要の増加に対応する生産能力の増強を行っております。
 また、燃料電池、二次電池及びファインセラミックス等の用途の売上高は増加しており、自動車排ガス浄化触媒用途に次ぐセグメントへの成長を図るべく、その研究開発活動にも注力しております。

当社グループは、これらの事業活動を通じて、有害化学物質による大気汚染リスクの低減、エネルギー効率の改善、温室効果ガスの削減等の社会的課題の解決に貢献して参ります。

また、長期的に安定したジルコニウム事業を継続するために、原材料の確保は最重要と考え、ベトナムの連結子会社(VREC)では、鉱物からジルコニウム中間原料を製造する事業を行っております。現在行っている拡張工事の完了後には、当社が必要とするジルコニウム原料の約半分を、VRECから調達する計画です。
 さらに、中国、北米、タイに販売拠点を開設し、グローバルに展開しているお客様へのサービスの向上に取り組んでおります。
 2014年3月期から2023年3月期を対象とする活動方針(DK-One Project)では、永続的にジルコニウムのリーディングカンパニーであり続けるために、グローバルなニッチ市場での高シェアポジションの確保、新規開発品による事業領域の拡大を目指しております。
 DK-One Projectでは、2013年3月期比で出荷量2倍を目指しており、事業規模に関する数値目標として、連結売上高42,000百万円、収益性・財務規律に関する数値目標として経常利益5,000百万円、EBITDA9,500百万円、ROA5.0%以上と定めております。

 

(3)優先的に対処すべき課題

中長期的な経営戦略のもと、さらなる事業拡大と収益基盤の強化を図るため、次の課題に優先的に取り組んで参ります。

① 海外事業拠点を含めたグループ経営の強化

グローバルに展開しているお客様へのサービスの向上に取り組んで参ります。当社グループは、原鉱石からの一貫生産体制により、顧客の多様なニーズを満たし、顧客との長期的な関係を構築しております。海外拠点並びに国内の海外支援部門を最大限に活用することで、当社グループの強みをグローバルに展開して参ります。

 

② 新規製品・用途の研究開発活動の強化

自動車業界のCASE(注)と称される変革に際しては、自動車排ガス浄化触媒用途の市場シェアの向上を図るとともに、車載用二次電池用途の開発を進めて参ります。更には、ジルコニウムが持つ多様な特性を活用した新規開発品及び新規用途を開拓して参ります。

 

③ 生産能力増強と原料多様化への対応

当社グループの主力製品である自動車排ガス浄化触媒用途の材料や、今後の成長が見込まれる燃料電池材料等は市場で高い占有率を有していることから、それら製品の供給責任を果たすため、生産能力の増強を進めて参ります。また、原料調達先の複数化に伴う原料品質の管理に加え、お客様が求める製品を供給するために品質保証体制を強化して参ります。
 

④ グローバル展開を支えるための人材育成

現在、当社グループ製品の輸出比率は50%を上回っており、当社グループが成長を続けるためには、海外子会社や関連会社の発展を始め、世界規模での事業活動・業務提携等の施策が必要と考えております。これらに柔軟に対応するため、グローバルな展開を担う多様な人材の確保・育成を行って参ります。
 

  (注)CASEとは、Connected(コネクティッド)、Autonomous(自動化)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化)の頭文字を

     とった造語

 

2 【事業等のリスク】

本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(特定業界への依存について)

自動車排ガス浄化触媒・酸素センサー・ブレーキ材・セシウムフラックス等の広義の自動車関連業界向け製品は、当社グループ売上高の概ね8割を占めております。従いまして、同業界の生産動向は、当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を与えます。
 これに対し、当社グループでは、燃料電池やファインセラミックス等、エネルギー及びヘルスケア分野への素材提供を強化し、バランスの取れた売上構成の実現に努めております。
 

(設備投資計画について)

 当社グループは、増加するジルコニウム需要を確実に取り込むために、国内外における新規設備投資を積極的に進めております。しかしながら、当社グループが提供する製品の需要が期待通りに推移しなかった場合は、固定費の増加や減損損失の発生等、当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を与えます。
 これに対し、当社グループでは、状況に応じた柔軟な対応が取れるように、多品種生産に対応できる設備設計に努めております。
 

(原料の仕入(輸入)について)

 当社グループの主要製品に使用される原材料(ジルコニウム・セシウム・希土類)は、その全てを海外からの輸入に依存しております。それらの仕入価格は、政治・経済情勢に影響を受けた場合、たな卸資産の収益性低下による簿価切下げ等、当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を与えます。
 これに対し、当社グループでは、原材料の調達国を複数に分散し、たな卸資産量を適正に保つことで、原材料の価格変動による影響の軽減に努めております。
 

(ベトナム国における鉱物事業について)

ベトナム国の鉱物事業会社への出資行うことで、ベトナムの連結子会社(VREC社)が主原料とするジルコンサンドの長期安定的な調達手続きを進めております。しかしながら、採掘可能埋蔵量、採掘コスト等の見積りが実際と異なる、あるいは、想定外の環境行政上の対応等の事象の発生により、投資回収が想定通り進まない可能性があります。
 これに対し、当社グループでは、外部専門家の意見を十分に検討し、投資の意思決定を行っております。また、ジルコンサンドは投資対象の鉱物事業会社以外からも調達が可能であることを確認しております。
 

 

(自然災害・事故災害による影響ついて)

当社グループは、海外を含め、生産及び物流の拠点を分散配置することで、リスクの低減を図っております。しかしながら、地震、台風等の自然災害によって生産拠点が被災した場合や、物流網の遮断等が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を与えます。
 これに対し、当社グループは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに、事業継続計画(BCP)の策定・整備を進めております。
 

(海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について)

当社グループは、海外子会社等による生産活動を含め、アジア、北米、欧州等グローバルな事業展開を行っております。当該地域における予期しない法律・規制・税制の制定・変更等によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を与えます。

 

(新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて)

世界的に大流行が続いている新型コロナウイルスの様に、ワクチンや治療薬が確立されていない新規の感染症が当社グループの経営成績及び財務状況に与える影響度を予測することは困難でありますが、感染の拡大の影響で、個人消費の低迷や企業の設備投資マインドが低下することは、当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を与えます。また、人の移動が制限されていることから機械装置の購入前検査が行えない等、設備工事のスケジュールが遅延する可能性があります。

これらに対し、当社グループは行政機関等の規制及び方針に従い、テレワークの推進、移動の自粛等の従業員をはじめ全てのステークホルダーの安全を最優先に考えた措置を講じつつ、状況の変化に柔軟に対応することで効率的に事業運営を行い収益の確保に努めております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1956年5月

大阪市東区高麗橋を本社として第一稀元素化学工業株式会社を設立

 

大阪市西淀川区御幣島に工場を開設し、ジルコニウム防水材の販売を開始

1958年12月

大阪市東淀川区三津屋北通に三津屋工場を開設し、生産部門をすべて移設

1959年4月

大阪市東淀川区三津屋北通に本店を移転(旧本社は大阪営業所に変更)

1960年4月

大阪市東淀川区小松南通に淀川第一工場開設

1960年9月

大阪市東淀川区小松南通に本店を移転し、生産部門をすべて移設

1961年2月

光学用ジルコニアの販売を開始

1966年6月

焼成専門工場として、淀川第一工場隣接地に淀川第二工場を開設

1967年6月

中間物専門工場として、兵庫県伊丹市森本に伊丹工場を開設

1968年3月

電子材料用ジルコニア及び樹脂用難燃剤の販売を開始

1969年4月

東京都北区田端に東京出張所を開設

1969年11月

耐火物用ジルコニアの本格販売を開始

1972年6月

ブレーキ用ジルコニアの販売を開始

1976年5月

光学レンズ用硝酸セシウムの販売を開始

1976年8月

酸素センサー用ジルコニアの販売を開始

1979年5月

大阪市住之江区平林南に本店を移転、大阪工場を開設し、既存の三工場を統合

1980年7月

鉄鋼連続鋳造用電融ジルコニアの本格販売を開始

1981年5月

ファインセラミックス用ジルコニアの販売を開始

1983年2月

東京営業所を東京都港区虎ノ門に移転

1983年2月

宝飾用キュービックジルコニアの販売を開始

1984年4月

 

ニューテックス株式会社(役員及び従業員による共同出資)を設立し、ジルコニウム化合物(液物)及びレア・アース化合物の製造を移管

1990年8月

自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化物の販売を開始

1992年7月

日本曹達株式会社からカラージルコニアの特許譲受、販売権を取得

1993年3月

 

高知市に株式会社アイ・ディ・ユー(現・持分法非適用関連会社)を設立し、電融ジルコニアの製造を移管

1996年1月

国際規格「ISO-9001」(JQA-1144)の認証を取得

1996年7月

 

島根県江津市松川町に江津工場を新設し、自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化物の本格生産を開始

1998年2月

大阪、江津工場を含めた「ISO-9001」の拡大認証を取得

2001年2月

「ISO-14001」(JQA-EM1307)の認証を取得

2002年6月

ニューテックス株式会社の株式100%を取得し、子会社化

2002年8月

大阪営業所を大阪市中央区今橋に移転

2002年9月

ニューテックス株式会社を吸収合併

2004年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2006年10月

福井市に福井工場を新設し、ファインセラミックス用ジルコニアの生産を開始

2007年11月

福井工場を含めた「ISO-9001」、「ISO-14001」の拡大認証を取得

2012年3月

 

ベトナム社会主義共和国にVietnam Rare Elements Chemical Joint Stock Company(現・連結子会社)を設立

2013年8月

 

中華人民共和国上海市に穂華(上海)貿易有限公司(現 迪凱凱(上海)材料貿易有限公司(現・連結子会社)を設立

2014年7月

 

山東広垠廸凱凱新材料有限公司、山東広垠廸凱凱環保科技有限公司(現・持分法適用関連会社)を設立

2017年9月

DKKロジスティクス株式会社を設立

2018年3月

タイに子会社DKK Thai Materials Trading Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立

2018年6月

東京証券取引所市場第一部に指定

2019年4月

大阪市中央区北浜に本社を移転

2019年6月

米国にDKK America Materials,Inc.(現・連結子会社)を設立

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

27

171

65

23

27,192

27,502

 ―

所有株式数(単元)

37,502

1,451

13,207

7,731

26

184,033

243,950

5,000

所有株式数の割合(%)

15.37

0.59

5.41

3.18

0.01

75.44

100.00

 

(注) 自己株式156,043株は「個人その他」に1,560単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社の利益配分についての考え方は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会の決議で行う旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、本配当方針と現下の経営状況に鑑み、期末配当金を1株につき10円とし、中間配当金10円とあわせて年間20円の配当といたします。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月14日

242,441

10.00

取締役会

2020年6月24日

定時株主総会

242,439

10.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 

① 役員一覧

男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株)

代表取締役
社長執行役員

井上  剛

1960年5月27日生

1986年4月

住友電気工業㈱入社

2000年9月

当社入社

2005年3月

当社設備部長

2007年6月

当社取締役就任 設備部長

2008年6月

当社取締役 企画室長

2010年3月

当社専務取締役就任

2010年6月

当社代表取締役社長就任

2020年6月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)3

777,195

取締役
常務執行役員

大内 公夫

1967年7月1日生

1992年4月

当社入社

2006年9月

当社営業部大阪営業所長

2008年4月

㈱アイ・ディ・ユー 取締役

2008年6月

当社取締役就任 営業部長

2011年4月

㈱アイ・ディ・ユー代表取締役(現任)

2012年4月

当社取締役 営業部長兼技術部・品質保証部担当

2013年4月

当社常務取締役 営業部・技術部・企画部担当

2013年9月

穂華(上海)貿易有限公司(現 迪凱凱(上海)材料貿易有限公司) 董事

2016年4月

当社常務取締役 研究開発室長・知財管理室長、技術部・企画部担当

2017年6月

当社常務取締役 研究開発室長・知財管理室長、技術部担当

2017年7月

DKKロジスティクス㈱代表取締役(現任)

2018年4月

当社常務取締役 研究開発室・知財管理室・技術部担当

2019年4月

当社常務取締役 技術本部担当

2020年6月

当社取締役常務執行役員 技術本部担当(現任)

(注)3

62,001

取締役
常務執行役員

國部  洋

1972年2月26日生

1995年4月

㈱三和銀行(㈱三菱UFJ銀行)入行

2004年10月

当社入社

2009年6月

当社営業部東京営業所長

2011年3月

当社資材部長

2013年6月

当社取締役就任 資材部長

2014年9月

山東広垠廸凱凱新材料有限公司 副董事長(現任)

2014年9月

山東広垠廸凱凱環保科技有限公司 副董事長(現任)

2016年3月

穂華(上海)貿易有限公司(現 迪凱凱(上海)材料貿易有限公司) 董事

2016年4月

当社取締役 営業部長兼資材部担当

2016年4月

2017年12月

㈱アイ・ディ・ユー取締役(現任)
迪凱凱(上海)材料貿易有限公司 董事長(現任)

2018年3月

DKK Thai Materials Trading Co.,Ltd.

取締役

2019年4月

当社取締役 事業本部長

2020年6月

当社取締役常務執行役員 事業本部長(現任)

(注)3

78,567

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株)

取締役

堀内 哲夫

1946年1月5日生

1972年4月

日東電気工業㈱(現 日東電工㈱入社)

1997年7月

同社メディカル事業部長

2000年10月

同社豊橋事業所長兼テープマテリアル事業部門企画統括部長

2001年4月

同社環境技術開発部長兼総合安全推進部長

2001年6月

同社取締役

2008年4月

同社取締役兼常務執行役員、品質・環境・安全統括部門長

2009年6月

日立マクセル㈱社外取締役

2011年4月

日立マクセルエナジー㈱社外取締役

2012年6月

当社取締役就任(現任)(注)1

(注)3

3,000

取締役

奥村  明

1948年10月26日生

1973年4月

バーディシェ染料化学品㈱(現BASFジャパン㈱)入社

1998年1月

同社常務取締役

1999年7月

BASF INOAC ポリウレタン㈱ 代表取締役社長

2011年1月

エヌ・イーケムキャット㈱ 代表取締役社長

2012年7月

㈱INOAC コーポレーション参与

2015年6月

当社取締役就任(現任)(注)1

(注)3

4,600

取締役

永原  肇

1953年9月25日生

1978年4月

旭化成工業㈱(現 旭化成㈱)入社

2003年10月

旭化成㈱グループフェロー

2006年4月

旭化成ケミカルズ㈱執行役員 研究開発管掌

2007年4月

同社取締役兼常務執行役員 研究開発管掌

2013年6月

旭化成㈱常勤監査役

2017年6月

同社顧問

2020年6月

当社取締役就任(現任)(注)1

(注)3

3,000

常勤監査役

川口 博司

1955年12月17日生

1979年1月

㈱ワタベ衣裳店(現 ワタベウェディング㈱)入社

1995年5月

同社管理本部経理部長

2000年12月

同社管理本部財務部長

2002年6月

同社常勤監査役

2005年6月

同社取締役社長室長

2011年6月

シノブフーズ㈱常勤監査役

2019年6月

当社常勤監査役就任(現任)(注)2

(注)4

1,800

監査役

西井 信博

1956年11月16日生

1979年4月

㈱兵庫相互銀行(現㈱みなと銀行)入行

1998年7月

日本エスリード㈱入社

同社 総務部長

2002年7月

㈱日能研関西入社

2003年2月

同社 経理部部長

2003年11月

当社監査役就任(現任)(注)2

2008年2月

㈱日能研関西 取締役経理部長

2016年2月

2017年12月

㈲ティーシーエス 代表取締役(現任)

㈱教育情報サービス 代表取締役

(現任)

2018年6月

㈱ファーストステージ 社外監査役(現任)

(注)4

15,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株)

監査役

津田 佳典

1972年8月18日生

1995年4月

中央監査法人(2006年9月みすず監査法人へ改称)入社

1998年4月

公認会計士登録

2006年10月

みすず監査法人シニアマネージャー

2007年8月

あすかコンサルティング㈱代表取締役(現任)

2007年8月

津田佳典公認会計士事務所開設

(現任)

2011年6月

当社監査役就任(現任)(注)2

2013年6月

2016年6月

㈱山善 社外監査役

㈱山善 社外取締役(監査等委員)

(現任)

(注)4

8,500

953,663

 

(注) 1.堀内 哲夫氏、奥村 明氏及び永原 肇氏は社外取締役であります。

2.川口 博司氏、西井 信博氏及び津田 佳典氏は社外監査役であります。

3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社では、業務の執行責任を明確にするとともに、委譲された権限を執行することにより、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は7名で、上記の取締役兼執行役員3名の他、下記の執行役員を選任しております。

職名

氏名

上席執行役員

寺田 忠史

上席執行役員

岡崎  功

上席執行役員

板橋 正幸

執行役員

岡本  博

 

6.当社は、社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏      名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位

(重要な兼職の状況)

所有する当社
の株式の数

水 野 貴 雄

 

(1962年2月14日生)

1987

3

当社入社

2012

4

当社品質保証部長

2013

4

当社総務部長

2019

4

当社管理本部副本部長兼大阪事業所長

2020

4

当社管理本部副本部長(現任)

22,100株

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。社外取締役として堀内哲夫氏、奥村明氏及び永原

肇氏、社外監査役として川口博司氏、西井信博氏及び津田佳典氏を選任しております。

イ.社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役及び社外監査役との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、「役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しております。社外取締役である奥村明氏は、当社製品の販売先であるエヌ・イーケムキャット㈱の代表取締役社長でありましたが、既に同社退任から6年を経ており、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。社外取締役である堀内哲夫氏は、日立マクセル㈱の社外取締役でありました。社外監査役である西井信博氏は、㈱教育情報サービスの代表取締役であります。社外監査役である津田佳典氏は、あすかコンサルティング㈱の代表取締役であります。当社と堀内哲夫氏の過去の勤務先、西井信博氏、津田佳典氏の兼務先の間には特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役全員を証券取引所の定める独立役員に指定し、同取引所へ届け出ております。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、並びに社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方

堀内哲夫氏は、日東電工㈱にて取締役を歴任し、豊富な経営経験からの外部の視点で提言が期待できるため、社外取締役として選任しております。奥村明氏は、BASF INOAC ポリウレタン㈱の代表取締役を歴任し、豊富な経営経験からの外部の視点で提言が期待できるため、社外取締役として選任しております。永原肇氏は、旭化成㈱の常勤監査役を歴任し、触媒化学、プロセス化学分野におけるその豊富な経験と実績から、当社の経営に対し客観的な立場より的確な提言・助言を期待できるため、社外取締役として選任しております。川口博司氏は、長年にわたる企業での財務、管理部門での経験や、取締役及び監査役の歴任により、財務、会計のみならず企業経営全般に豊富な知見を有しております。西井信博氏は、長年にわたる金融機関での経験や上場企業の総務部長や取締役経理部長の歴任により、財務、会計、総務、法務のみならず企業経営全般に豊富な知見を有しております。津田佳典氏は、長年、公認会計士としての高度な会計・税務・財務に関する知識と経験を有し、加えて会計等のコンサルティング会社の代表取締役としても活躍され企業経営者としての立場も有されております。以上3名は中立的・客観的な立場から、当社の経営への監督・監査及び助言が期待できるため、社外監査役として選任しております。選任につきましては、2013年4月19日の取締役会にて金融商品取引所の定める独立性基準に準じた「社外役員の独立性基準」を制定しており、それに基づく選定を基本方針としております。

<社外役員の独立性に関する判断基準>

1.当社取締役会は、会社法及び会社法施行規則の定めによる社外取締役※1又は社外監査役※2(以下、併せて「社外役員」という。)が以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有すると認定する。

(1) 当社及び当社の関連会社(以下、併せて当社グループという。)の業務執行者※3

(2) 当社グループを主要な取引先とする者※4又はその業務執行者

(3) 当社グループの主要な取引先※5又はその業務執行者

(4) 当社の大株主(議決権総数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

(5) 当社グループが大口出資者(議決権総数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者

(6) 当社グループから一定額(過去3年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている組織の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務執行者

(7) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の業務執行者

(8) 当社グループから役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント

(9) 当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員

(10) 当社グループの業務執行者が現在又は過去3年以内に他の会社において社外役員に就いている又は就いていた場合における当該他の会社の業務執行者

(11) 過去3年間において、上記(1)から(10)までに該当していた者

(12) 上記(1)から(11)までに該当する者のうち重要な業務執行者※6の近親者等※7

 

2.独立役員であるというためには、当社の一般株主全体との間で上記(1)から(12)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。

 

3.独立役員を選任するに際しては、少なくとも独立取締役又は独立監査役1名の推薦又は同意を得ねばならない。

※1 社外取締役とは、会社法第2条第15号に定める社外取締役をいう。

「社外取締役 株式会社の取締役であって、当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役(株式会社の会社法第363条第1項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。)若しくは執行役又は支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」

 

※2 社外監査役とは、会社法第2条第16号に定める社外監査役をいう。

「社外監査役 株式会社の監査役であって、過去に当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」

※3 業務執行者とは、会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第6号に定める業務執行者をいう。

業務執行者は次に掲げる者をいう。

イ 業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員

ロ 業務を執行する社員、法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者

ハ 使用人

※4 当社グループを主要な取引先とする者とは、その直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払を、当社又はその子会社から受けた者をいう。

※5 当社グループの主要な取引先とは、当社グループの直近事業年度における当該取引先への販売額が、当社グループの連結売上高の2%以上の者をいう。

※6 重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事(外部理事を除く。)及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

※7 近親者等とは、2親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

 

ハ.社外取締役又は社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携等

社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会への出席、会計監査人及び内部監査部との情報交換・意見交換等により相互連携を図っており、それら連携の中で内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

ニ.社外取締役及び社外監査役と締結した責任限定契約の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役との間に責任限定契約を締結しており、その内容は会社法第427条第1項に規定する責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額又は5,000千円のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものです。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Vietnam Rare Elements
Chemical Joint Stock
Company(注)

ベトナム社会主義共和国バリアブンタオ省

808,618百万

ベトナムドン

オキシ塩化ジルコニウム(当社最終製品の前工程でのジルコニウム中間体)製造

99.99

営業上の取引:原料仕入等
役員の兼任等:あり
債務保証をしております。

迪凱凱(上海)材料貿易有限公司(注)

中華人民共和国上海市

420万

人民元

自動車排ガス浄化触媒材料の販売

66.67

営業上の取引:製品販売等
役員の兼任等:あり

DKK Thai Materials Trading Co.,Ltd.

タイ王国バンコク

1,000万

タイバーツ

ジルコニウム化合物等の販売

99.99

営業上の取引:製品販売等
役員の兼任等:あり

DKK America Materials, Inc.(注)

アメリカ合衆国ミシガン州

 100万
米ドル

ジルコニウム化合物等の販売

100.00

営業上の取引:製品販売等
役員の兼任等:なし

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

山東広垠廸凱凱新材料有限公司

中華人民共和国山東省

52,140千

人民元

ファインセラミックス用材料の生産・販売

33.00

営業上の取引:製品販売等
役員の兼任等:あり
債務保証をしております。

山東広垠廸凱凱環保科技有限公司

中華人民共和国山東省

27,860千

人民元

希少金属の回収生産・販売

33.00

営業上の取引:製品仕入等
役員の兼任等:あり
債務保証をしております。

 

(注) 特定子会社に該当しております。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当事業年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

11,628,632

60.7

10,249,003

58.4

Ⅱ 労務費

 

2,231,609

11.6

2,189,774

12.5

Ⅲ 経費

※1

5,300,096

27.7

5,121,057

29.2

当期総製造費用

 

19,160,338

100.0

17,559,836

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

2,186,509

 

2,921,240

 

合計

 

21,346,848

 

20,481,076

 

他勘定振替高

※2

151,090

 

275,041

 

期末仕掛品たな卸高

 

2,921,240

 

2,120,755

 

当期製品製造原価

 

18,274,517

 

18,085,279

 

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、製品別総合原価計算による、実際原価計算であります。

 

(注) ※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

外注加工費(千円)

695,155

613,022

減価償却費(千円)

1,684,270

1,723,970

燃料費(千円)

682,866

578,224

 

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

研究開発費(千円)

79,692

182,921

検査費(千円)

36,789

9,590

広告宣伝費(千円)

28,962

4,926

その他(千円)

5,646

77,603

合計(千円)

151,090

275,041

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

運賃及び荷造費

339,501

千円

332,771

千円

給料及び手当

573,135

 

736,141

 

賞与引当金繰入額

71,237

 

103,832

 

退職給付費用

41,335

 

49,334

 

研究開発費

933,637

 

951,507

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処し、また、多岐にわたる顧客のニーズに対応するため、総額6,768百万円の設備投資を実施いたしました。

主な投資は次のとおりであります。

・江津工場のB棟増設           3,559百万円

・ベトナム子会社における新工場建設   1,278百万円

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,200,000

1,600,000

0.16

1年以内に返済予定の長期借入金

2,198,117

2,768,586

0.15

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,050,837

13,946,250

0.30

 2021年~ 2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

 

 

 

 

長期預り保証金

65,031

65,031

0.13

合計

12,513,986

18,379,867

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

2,477,750

2,190,869

1,994,126

2,359,402

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値28,096 百万円
純有利子負債9,889 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)24,243,957 株
設備投資額6,768 百万円
減価償却費2,218 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費952 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員 井上 剛
資本金787 百万円
住所大阪市中央区北浜4丁目4番9号
会社HPhttps://www.dkkk.co.jp/

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