エア・ウォーター【4088】

直近本決算の有報
株価:11月16日時点

1年高値2,516 円
1年安値1,770 円
出来高386 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA6.9 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.5 %
ROIC5.9 %
営利率5.6 %
決算3月末
設立日1929/9/24
上場日1950/4/1
配当・会予38.0 円
配当性向30.0 %
PEGレシオ1.1 倍
売上高(百万円)
売上5y CAGR・実績:4.1 %
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利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:4.9 %  純利5y CAGR・実績:7.0 %
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EPS(円)
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BPS(円)
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配当(円)
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収益性(%)
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ネットD純利益倍率(倍)
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会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社111社、持分法適用非連結子会社5社、持分法適用関連会社11社、持分法非適用の非連結子会社71社及び関連会社52社の合計251社で構成され、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品の製造・販売、物流関連サービスの提供、並びにその他の製品・商品の製造・販売を行っております。

当連結会計年度より、従来「その他の事業」に含まれていた「物流関連事業」について、当社グループの組織変更に伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、業績管理区分の見直しを行い、従来「産業ガス関連事業」に属しておりましたエア・ウォーター・マテリアル㈱他8社を「その他の事業」に区分変更を行いました。

当グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。

 

 

セグメント名称

主要な会社

産業ガス関連事業

当社、エア・ウォーター炭酸㈱、関東エア・ウォーター㈱、中部エア・ウォーター㈱、近畿エア・ウォーター㈱、九州エア・ウォーター㈱、エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱、東北エア・ウォーター㈱、中・四国エア・ウォーター㈱

ケミカル関連事業

当社、川崎化成工業㈱

医療関連事業

当社、エア・ウォーター防災㈱、川本産業㈱、西村器械㈱、㈱歯愛メディカル

エネルギー関連事業

当社、北海道エア・ウォーター㈱

農業・食品関連事業

当社、ゴールドパック㈱、㈱九州屋、春雪さぶーる㈱、大山ハム㈱

物流関連事業

当社、エア・ウォーター物流㈱、東日本エア・ウォーター物流㈱

その他の事業

当社、㈱日本海水、タテホ化学工業㈱、エア・ウォーター・ゾル㈱、エア・ウォーター・マッハ㈱、エア・ウォーター・マテリアル㈱、K&Oエナジーグループ㈱

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

  


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、産業ガス関連事業、ケミカル関連事業、医療関連事業、エネルギー関連事業、農業・食品関連事業、物流関連事業、その他の事業を営んでおります。
 従って、当社は製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「産業ガス関連事業」「ケミカル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「その他の事業」の7つを報告セグメントとしております。
 「産業ガス関連事業」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連設備工事及びガス発生装置の製作・据付をしております。「ケミカル関連事業」は、基礎化学品やファインケミカル製品等の製造・販売をしております。「医療関連事業」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工事等の事業を展開しております。「エネルギー関連事業」は、LPガス・灯油等の石油製品等の販売をしております。「農業・食品関連事業」は、青果物の卸売・加工及び冷凍食品や食肉加工品等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託をしております。「物流関連事業」は、高圧ガス、一般貨物、食品、医療・環境等の物流サービスのほか倉庫・流通加工サービス、特殊車両製造等の事業を展開しております。「その他の事業」は、海水事業及びエアゾール事業等から構成しております。海水事業は塩及び製塩副産物並びに電融マグネシア及び酸化マグネシウム等の製造・販売をしております。

 

当連結会計年度より、従来「その他の事業」に含まれていた「物流関連事業」について、当社グループの組織変更に伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
 また、業績管理区分の見直しを行い、従来「産業ガス関連事業」に属しておりましたエア・ウォーター・マテリアル㈱他8社を「その他の事業」に区分変更を行いました。
 さらに、各セグメントの業績をより的確に管理することを目的に、社内金利制度を廃止及び各セグメントに含まれていた資金調達コスト等は、一括して「調整額」に計上しております。 
 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分および算定方法に基づき作成しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

調整額(注)2

連結
財務諸表計上額(注)1

産業ガス
関連事業

ケミカル

関連事業

医療関連
事業

エネルギー関連事業

農業・
食品関連
事業

物流関連事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

160,191

61,343

129,961

45,030

118,404

42,424

113,180

670,536

670,536

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,479

65

295

1,907

602

13,729

6,241

26,321

△26,321

163,671

61,408

130,256

46,938

119,007

56,154

119,422

696,857

△26,321

670,536

セグメント利益又は損失(△)

16,261

△682

9,167

3,921

4,106

2,261

7,621

42,657

△1,405

41,251

セグメント資産

186,126

51,566

98,824

29,090

78,358

23,661

122,820

590,448

38,666

629,115

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,370

2,460

1,569

1,690

2,673

1,953

3,806

25,524

25,524

のれんの
償却額

653

360

236

855

41

306

2,454

2,454

受取利息

2

1

2

2

4

0

13

27

129

157

支払利息

372

5

0

0

10

389

888

1,277

持分法投資利益又は損失(△)

119

△2,157

36

30

677

△1,293

1

△1,292

持分法適用会社への投資額

826

757

9,612

546

5,085

16,828

16,828

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,345

2,896

2,876

2,370

3,426

4,129

5,005

35,050

5,536

40,587

 

(注) 1 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2 調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△26,321百万円はセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額△1,405百万円は各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益の他、持分法投資損益に係るものであります。

(3)セグメント資産の調整額38,666百万円の内容はセグメント間資産の消去△37,732百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産76,399百万円です。

(4)受取利息の調整額129百万円は報告セグメントに配分していない受取利息に係るものであります。

(5)支払利息の調整額888百万円は報告セグメントに配分していない支払利息に係るものであります。

(6)持分法投資利益又は損失の調整額1百万円は各報告セグメントに配分していない全社で実施した投資に対するものであります。

(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,536百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

 

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

調整額(注)2

連結
財務諸表計上額(注)1

産業ガス
関連事業

ケミカル

関連事業

医療関連
事業

エネルギー関連事業

農業・
食品関連
事業

物流関連事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

159,250

67,984

170,897

51,459

133,702

44,933

125,331

753,559

753,559

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,547

155

307

2,716

736

14,570

4,078

27,112

△27,112

163,797

68,140

171,205

54,176

134,438

59,503

129,409

780,671

△27,112

753,559

セグメント利益

16,170

1,854

10,317

3,936

4,850

1,888

8,213

47,232

△2,541

44,691

セグメント資産

178,567

45,889

114,519

29,352

83,061

29,146

142,505

623,041

71,872

694,914

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,455

2,268

1,514

1,738

3,116

2,146

4,880

27,119

27,119

のれんの
償却額

667

447

211

862

41

313

2,544

2,544

受取利息

1

0

1

1

3

0

13

23

134

157

支払利息

354

5

0

1

361

820

1,181

持分法投資利益又は損失(△)

103

△280

152

21

680

676

676

持分法適用会社への投資額

826

9,612

546

5,085

16,071

16,071

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18,301

2,230

3,881

3,135

4,963

5,484

19,606

57,603

3,706

61,309

 

(注) 1 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2 調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△27,112百万円はセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益の調整額△2,541百万円は各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。

(3)セグメント資産の調整額71,872百万円の内容はセグメント間資産の消去△19,335百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産91,208百万円です。

(4)受取利息の調整額134百万円は報告セグメントに配分していない受取利息に係るものであります。

(5)支払利息の調整額820百万円は報告セグメントに配分していない支払利息に係るものであります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,706百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

全社・消去

合計

産業ガス 関連事業

ケミカル関連事業

医療関連
事業

エネルギー関連
事業

農業・
食品関連
事業

物流関連事業

その他の事業

減損損失

27

10

178

386

603

1

604

 

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

全社・消去

合計

産業ガス 関連事業

ケミカル関連事業

医療関連
事業

エネルギー関連
事業

農業・
食品関連
事業

物流関連事業

その他の事業

減損損失

446

311

758

18

777

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

全社・消去

合計

産業ガス 関連事業

ケミカル関連事業

医療関連
事業

エネルギー関連
事業

農業・
食品関連
事業

物流関連事業

その他の事業

当期償却額

653

360

236

855

41

306

2,454

2,454

当期末残高

4,294

2,548

856

8,448

344

827

17,321

17,321

 

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

全社・消去

合計

産業ガス 関連事業

ケミカル関連事業

医療関連
事業

エネルギー関連
事業

農業・
食品関連
事業

物流関連事業

その他の事業

当期償却額

667

447

211

862

41

313

2,544

2,544

当期末残高

3,624

4,330

1,042

7,585

302

523

17,408

17,408

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

エア・ウォーターグループの経営理念は、次の通りであります。

「創業者精神と誇りを持って、空気、水、地球、そして人にかかわる事業の創造と発展に、英知を結集する」

この経営理念は、当社ならびにエア・ウォーターグループが産業ガス業界のリーダーとして、さらに新時代に挑む全く新しい企業として成長、発展していくための経営の基本的な方針です。

 

(2) 経営環境、目標とする経営指標及び対処すべき課題  

今後の国内経済につきましては、雇用、所得環境の改善とともに緩やかな回復基調が続き、加えて東京五輪関連の需要の本格化も追い風となり、企業の設備投資も堅調に推移するものとみております。海外経済につきましては、米国や欧州経済も堅調に推移し、中国やアジア新興国においても緩やかに景気回復が進む一方、各国間の貿易摩擦をはじめ一部の国や地域における地政学的リスクが高まっております。

このような経営環境の中、今年度は、1兆円企業ビジョンの第3ステップとして定めた3ヵ年中期経営計画「NEXT-2020 Ver.3」の最終年度にあたり、当社グループにとって、1兆円企業ビジョン実現に向け、試金石となりうる重要な1年になります。この中期経営計画では、「1兆円企業ビジョン実現に向けての体質作り」と「2020年度以降の成長にむけての礎づくり」の2つを経営課題に挙げるとともに、「構造改革と持続成長へのさらなる挑戦」を基本コンセプトとして、①極限のソリューションサービス追求とイノベーションの実現、②事業構造改革の実践による企業体質の強化、③ポスト2020年に向けての課題への挑戦、という実行施策に関する基本方針を定めています。これらの基本方針に基づく施策を着実に実行することにより、最終年度の目標達成を目指しております。

今後の事業全体の基本戦略としましては、8つの事業を中核とするコングロマリット経営の推進です。産業系の事業である産業ガス関連、エネルギー関連事業につきましては、国内製造業の底堅さを背景に、着実な成長で収益基盤を支える事業として位置づけ、設備の更新投資やコスト合理化をはじめとした施策により、収益力の強化に向けた構造改革に引き続き取り組んでまいります。ケミカル関連につきましては、事業体質を大きく変える決断を当連結会計年度におこないました。完全子会社となる川崎化成工業株式会社を中核として機能化学品分野への事業転換を実施していきます。生活系の事業である医療関連、農業・食品関連、物流関連、その他の独立系事業につきましては、高い成長力で会社業績を牽引する事業として位置づけ、更なる事業拡大を進めてまいります。医療関連につきましては、国内の少子高齢化の加速を背景とした治す医療から支える医療への転換を見据え、全国の拠点を活用した病院施設への複合サービスの提案をしていきます。農業・食品関連につきましては、異常気象による原料調達リスク、人手不足による人件費の高騰など、事業環境は厳しい中、機械化による省力化等を進め、収益性を高めてまいります。物流関連につきましては、ドライバー不足や軽油価格上昇に伴う物流費の高騰が続いておりますが、グループ物流の内製化や積極的な拠点づくりを進め、得意である低温機材の開発、特長ある低温物流網の構築により、更なる事業拡大に取り組みます。独立系事業である海水関連につきましては、製塩事業、マグネシア事業を中心に事業拡大を図り、エアゾール関連につきましては、新工場稼働に伴う化粧品の受託市場への本格算入により更なる収益拡大を図ります。

国内の事業戦略といたしましては、引き続き、地域密着型のビジネスを強化してまいります。全国に8社ある地域事業会社を基軸として、多種多様なグループ商材を活用した顧客への提案力の強化により、地域ならではのビジネス創造と事業間シナジーの創出を図ります。海外の事業戦略といたしましては、北米、アジアを中心に拠点整備を進めていき、クロスボーダーM&Aも含めた事業展開を図ります。

当社は、2000年の発足時以来、「創業者精神と誇りを持って空気、水、地球、そして人にかかわる事業の創造と発展に、英知を結集する」という経営理念の下、「全天候型経営」「ねずみの集団経営」を標榜し、「全事業がコア事業」との方針で、グループ全社でシナジーを創出し、その成果を確固たるものにするために、「脚下照顧」「横議横行」を行動指針としてきました。

 

当社グループは、当社及びグループ会社250社から成る一大集団となりました。更なるガバナビリティの強化と独自のコングロマリットの理想的な経営・運営をおこなうために、現在のグループ会社250社を6割程度にまで再編する作業に入っており、機能、事業、エリアなどを基準に関係会社を統合・再編する予定です。それに伴い、コーポレートガバナンスやリスクマネジメント体制の強化につきましても、引き続き取り組んでまいります。また、グループ全体の人的資源を最大限活用できるように、「若手の育成」、「女性の活躍」といったダイバーシティ(人材の多様性)を加速させ、社員一人ひとりが能力を発揮できるような環境整備も進めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上、事業の状況、経理の状況等に変動を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 市場

当社グループが製造・販売する酸素や窒素などの産業ガスは鉄鋼、エレクトロニクス、自動車や造船業界を大口顧客としております。そのため、当該業界の需要動向によっては産業ガスの販売に影響を及ぼす可能性があります。

原油等の価格高騰などにより電力費用が上昇した場合、当社グループが製造・販売する酸素や窒素などの産業ガスの製造費用が増加します。この費用増分を顧客に転嫁できない場合は、産業ガスの収益に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが販売しておりますLPガス・灯油はCP価格・原油価格などの影響を受けますが、仕入価格の変動を販売価格に速やかに転嫁できない場合は、LPガス・灯油の収益に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 燃油費の高騰

原油価格が上昇した場合、軽油費、燃油費、船舶利用費、航空利用費などの運送原価が増加します。これら費用増分を顧客に転嫁できない場合は、収益に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 薬価制度

当社グループは医療機関向けに医療用ガスや医療サービスを提供しております。そのため、薬価改定の内容によっては医療用ガスや医療サービスの販売に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 安全・品質

当社グループは高圧ガス保安法や液化石油ガス法に則り高圧ガスなどを製造・販売しておりますが、工場事故などが発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは薬機法に則り医療用ガスや医療機器を製造・輸入販売しておりますが、リコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは食品安全基本法・食品衛生法・JAS法(品質表示基準)などに則り冷凍食品やハム・デリカなどの食品を製造・販売しておりますが、品質などの問題が発生した場合には消費者の信用を失い、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 事業投資

当社グループは近年積極的にM&Aを展開し業容の拡大を図っております。事業投資が当初計画から乖離する場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 競合会社

当社グループの各事業において様々な競合会社が存在し、異業種からの新規参入などの潜在的な競合リスクも存在します。そのため、事業の拡大やコスト削減などの競合会社への対応が遅れた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 環境規制

当社グループは国内外において、環境関連法規の規制を受けており、環境関連法規を遵守した事業活動を行っておりますが、環境関連法規の改定によって規制強化が図られた場合、対応コストの増大により当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(8) 自然災害

地震などの自然災害が発生したことにより、当社グループの製造拠点が重大な損害を受け、生産能力の大幅な低下もしくは生産活動の遅れが生じた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 訴訟、規制当局による措置その他の法的手続等

当社グループは、事業を遂行する上で訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しており、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、こうした訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 海外事業

当社グループは中国、台湾、東南アジア、インド、北米などにおいて、事業展開を行っております。これらのうち、特に中国、東南アジアを中心とした地域での事業活動には、次のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 ①予期しえない法律、規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

 ②社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる当社グループ活動への悪影響

 ③不利な政治的要因の発生

 ④テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱

 ⑤予期しない労働環境の急激な変化

  ⑥予測を超える為替の変動

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

73

39

386

432

4

7,974

8,908

所有株式数
(単元)

844,941

15,390

364,193

523,846

17

236,234

1,984,621

242,957

所有株式数
の割合(%)

42.57

0.78

18.35

26.40

0.00

11.90

100.00

 

(注) 1 自己株式2,411,006株のうち、24,110単元は「個人その他」の欄に、6株は「単元未満株式の状況」の欄に含めております。

  なお、自己株式2,411,006株は株主名簿上の株式数であり、平成30年3月31日現在の実質的な所有株式数は2,410,006株であります。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ299単元及び13株含まれております。

3 単元未満株式のみを有する株主数は、2,481人であります。

 

 

3 【配当政策】

当社は、継続的な企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
 このため、剰余金の配当につきましては、中長期的な成長のための戦略的投資等に必要な内部留保の充実に留意しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を配当性向の目標として、将来にわたって業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。
 また、内部留保金につきましては、成長性並びに収益性の高い事業分野における設備投資、研究開発投資及び事業買収投資等に活用いたします。

 当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款で定めており、毎年9月30日及び3月31日を基準日とした年2回の配当を行うこととしております。

 上記の基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金は、1株当たり21円としました。この結果、年間配当金は1株当たり38円、連結での配当性向は29.5%となりました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

平成29年11月10日

3,335

17

取締役会決議

平成30年5月11日

4,122

21

取締役会決議

 

 

 

 

 

5 【役員の状況】

男性24名 女性1名 (役員のうち女性の比率4%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

及び最高経営責任者
(CEO)

豊 田 昌 洋

昭和7年12月21日生

昭和32年3月

大同酸素㈱[平成5年4月 当社と合併]入社

昭和57年1月

同常務取締役

昭和62年1月

同専務取締役

昭和63年6月

同取締役、タテホ化学工業㈱代表取締役社長

平成5年4月

大同ほくさん㈱[現 当社]代表取締役副社長

平成11年6月

同代表取締役社長及び最高業務
執行責任者(COO)

平成12年4月

当社代表取締役社長及び最高業務執行責任者(COO)

平成13年6月

同代表取締役副会長及び最高業

 

務執行責任者(COO)

平成22年6月

同代表取締役副会長及び最高業

 

務執行責任者(COO)、一般社団法人 日本産業・医療ガス協会代表理事(会長)

平成24年6月
平成27年6月

当社代表取締役副会長
同代表取締役会長及び最高経営責任者(CEO)(現)

(注)3

210

取締役副会長
 

会長補佐

今 井 康 夫

昭和23年10月22日生

昭和46年7月

通商産業省[現 経済産業省]入省

平成14年7月

同製造産業局長

平成15年7月

特許庁長官

平成16年7月

財団法人産業研究所顧問

平成18年7月

住友金属工業㈱[現 新日鐵住金㈱]専務執行役員鋼管カンパニー副カンパニー長

平成19年4月

同専務執行役員鋼管カンパニー長

平成19年6月

同取締役専務執行役員鋼管カンパニー長

平成20年4月

同取締役副社長鋼管カンパニー長

平成23年6月

 

当社代表取締役社長及び最高業務執行責任者(COO)

平成29年4月

同取締役副会長

平成30年6月

同取締役副会長、一般社団法人日本産業・医療ガス協会代表理事(会長)(現)

(注)3

39

取締役副会長

会長補佐

業務全般管掌

人事担当

豊 田 喜久夫

昭和23年5月5日生

昭和48年11月

大同酸素㈱[平成5年4月 当社と合併]入社

平成5年4月

大同ほくさん㈱[現 当社]人事本部人材開発部長

平成11年7月

同執行役員人事部長

平成12年4月

当社執行役員コーポレート・ソリューションセンター人事部長

平成13年6月

同執行役員医療事業部福祉・介護部長

平成15年6月

同取締役医療部門担当補佐、福祉・介護事業部長

平成17年6月

同常務取締役福祉・介護事業部長

平成18年6月

同執行役員、川重防災工業㈱代表取締役社長

平成24年6月

当社常務取締役

平成25年6月

同専務取締役

平成28年4月

同取締役副社長

平成28年6月

同代表取締役副社長

平成29年6月

同取締役副会長(現)

(注)3

34

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長
及び最高業務執行責任者(COO)

― 

白 井 清 司

昭和33年10月21日生

昭和57年4月

大同酸素㈱[平成5年4月 当社と合併]入社

平成12年8月

西九州エア・ウォーター㈱代表取締役社長

平成15年11月

当社工業ガス事業部エアセパガス部長

平成21年6月

同産業カンパニー産業事業部長兼エアガス部長

平成23年6月

同執行役員産業カンパニー産業事業部長兼エアガス部長

平成25年6月
 

同取締役産業カンパニー産業ガス関連事業部長兼産業機材事業部長

平成26年6月

同取締役経営企画部長

平成27年6月

同常務取締役

平成28年4月

同専務取締役

平成29年4月

同代表取締役社長及び最高業務執行責任者(COO)(現)

(注)3

12

取締役副社長

ケミカル   カンパニー長

唐 渡   有

 

昭和28年6月3日生

 

 

昭和52年4月

住友金属工業㈱[現 新日鐵住金㈱]入社

平成6年6月

同鉄鋼総括部鉄鋼企画室長

平成13年6月

同エンジニアリング事業本部エンジニアリング総括部長

平成16年6月

同経理部長

平成18年6月

当社取締役経理部長兼シェアード・サービスセンター長

平成20年6月

同取締役第一総合企画室新業績管理制度導入検討委員会担当

平成21年6月

同常務取締役

平成27年6月

同専務取締役

平成29年4月

同取締役副社長(現)

(注)3

39

取締役副社長

産業
カンパニー長

松 原 幸 男

昭和23年7月7日生

昭和47年4月

大同酸素㈱[平成5年4月 当社と合併]入社

平成7年8月

大同ほくさん㈱[現 当社]南九州支社長

平成11年7月

同近畿支社長

平成12年4月

当社近畿支社長

平成17年6月

同執行役員近畿支社長

平成19年6月

同取締役近畿支社長

平成22年4月

同取締役近畿支社長、近畿エア・ウォーター㈱代表取締役社長

平成24年6月
平成27年6月

当社常務取締役
同専務取締役

平均29年4月

同取締役副社長(現)

(注)3

30

取締役副社長

農業・食品
カンパニー長

町 田 正 人

昭和32年9月26日生

昭和55年4月

㈱ほくさん[現 当社]入社

平成9年7月

大同ほくさん㈱[現 当社]総合企画部長

平成12年4月

当社コーポレート・プランニングセンター企画部長

平成13年7月

同産業事業部産業政策部長

平成17年6月

同執行役員総合企画室産業担当部長

平成21年6月

同取締役コーポレート本社経営企画部事業企画担当部長

平成23年6月

同取締役経営企画部長

平成24年6月

同取締役経営企画担当、経営企画部長

平成26年6月

同常務取締役

平成28年4月

同専務取締役

平成29年4月

同取締役副社長(現)

(注)3

13

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

専務取締役

海外事業戦略部長

NV事業・エコロッカ事業担当

堤   英 雄

昭和32年1月8日生

昭和55年4月

㈱ほくさん[現 当社]入社

平成9年7月

大同ほくさん㈱[現 当社]経営企画部長

平成11年7月

同予算室長

平成12年4月

当社コーポレート・プラニングセンター経営計画部長

平成16年10月

同総合企画室担当部長

平成17年6月

同執行役員総合企画室経営管理担当部長

平成21年6月

同取締役コーポレート本社経営企画部経営企画担当部長

平成23年6月

同取締役医療カンパニー長

平成24年6月

同執行役員、エア・ウォーター防災㈱代表取締役社長

平成26年6月
平成27年6月

当社取締役関連事業企画部長
同常務取締役

平成29年4月

同専務取締役(現)

(注)3

11

専務取締役

医療カンパニー長

村 上 幸 夫

昭和34年11月28日生

昭和57年4月

大同酸素㈱[平成5年4月 当社と合併]入社

平成9年1月

西九州大同ほくさん㈱代表取締役社長

平成11年7月

南九州大同ほくさん㈱代表取締役社長

平成17年6月

当社九州支社長

平成21年6月

西村器械㈱代表取締役社長

平成24年6月

当社取締役近畿支社長、近畿エア・ウォーター㈱代表取締役社長

平成26年6月

当社取締役産業カンパニー産業ガス関連事業部長兼産業機材事業部長

平成28年4月

同常務取締役、しなのエア・ウォーター㈱[現 甲信越エアウォーター㈱]代表取締役社長

平成30年4月

同専務取締役(現)

(注)3

11

常務取締役

関東代表

関東支社長

永 田   實

昭和25年6月17日生

昭和50年4月

大同酸素㈱[平成5年4月 当社と合併]入社

平成13年6月

当社関東総支社東京支社長

平成13年10月

三井化学エア・ウォーター㈱取締役

平成15年6月

当社甲信越支社長

平成19年6月

同執行役員中部支社長

平成22年6月

同常務執行役員医療カンパニー長

平成23年6月

同常務執行役員関東支社長、

 

関東エア・ウォーター㈱代表取締役社長(現)

平成24年6月
平成27年6月

当社取締役関東支社長
同常務取締役(現)

(注)3

13

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役

北海道代表

北海道支社長 

曽 我 部   康

昭和31年4月21日生

昭和54年4月

ほくさん商事㈱入社

昭和62年4月

㈱ほくさん[現 当社]入社

平成21年4月

北海道エア・ウォーター㈱道央医療支店長

平成22年4月

同道東カンパニー長

平成23年6月

同代表取締役社長

平成24年6月

当社取締役北海道支社長

平成29年4月

同常務取締役、北海道エア・ウォーター㈱代表取締役社長(現)

(注)3

12

常務取締役

物流

カンパニー長

川 田 博 一

昭和25年9月29日生

昭和50年4月

㈱ほくさん[現 当社]入社

平成7年4月

大同ほくさん㈱[現 当社]住設事業部生産管理部長

平成9年7月

同製造事業部長

平成11年7月

同執行役員製造事業部長

平成12年4月

当社執行役員オンサイト事業部副事業部長

平成13年5月

エア・ウォーター化成㈱代表取締役社長

平成19年6月

当社物流事業部長

平成20年6月

同執行役員物流事業部長

平成23年6月

同グループ執行役員、エア・ウォーター物流㈱代表取締役社長

平成29年4月

当社物流カンパニー長

平成29年6月

同常務取締役(現)

(注)3

8

常務取締役

近畿代表

近畿支社長

塩 見 由 男

昭和26年2月16日生

昭和49年4月

大同酸素㈱[平成5年4月 当社と合併]入社

平成5年4月

大同ほくさん㈱[現 当社]産業関連事業本部エアセパガス部長

平成13年6月

当社執行役員産業事業部長

平成15年6月

同常務執行役員工業ガス事業部長

平成16年1月

同常務執行役員関東支社長

平成16年10月

新日化エア・ウォーター㈱常務取締役

平成21年7月

エア・ウォーター炭酸㈱代取締役社長

平成24年6月

エア・ウォーター・ハイドロ㈱代表取締役社長

平成27年11月

エア・ウォーター炭酸㈱代取締役社長

平成28年6月

当社グループ執行役員、エア・ウォーター炭酸㈱代表取締役社長

平成29年4月

当社近畿代表、近畿支社長、近畿エア・ウォーター㈱代表取締役社長

平成29年6月

当社常務取締役(現)

(注)3

16

常務取締役

生活・エネルギーカンパニー長

梶 原 克 己

昭和26年8月15日生

昭和45年4月

ほくさん商事㈱入社

昭和62年4月

㈱ほくさん[現 当社]入社

平成10年10月

大同ほくさん㈱[現 当社]札幌支社長

平成16年6月

関東エア・ウォーター・エネルギー㈱代表取締役社長

平成18年10月

東日本エア・ウォーター・エネルギー㈱代表取締役社長

平成22年4月

エア・ウォーター・エネルギー㈱常務取締役

平成23年6月

東日本エア・ウォーター・エネルギー㈱代表取締役社長

平成24年6月

当社執行役員東北支社長、東北エア・ウォーター㈱代表取締役社長

平成28年4月

同上席執行役員生活・エネルギーカンパニー長

平成29年6月

同常務取締役(現)

(注)3

4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役

経営管理担当

飯 長   敦

昭和33年3月30日生

昭和56年4月

㈱ほくさん[現 当社]入社

平成16年10月

当社総合企画室担当部長

平成21年7月

同コーポレート本社経営管理部担当部長兼業績管理グループリーダー

平成23年6月

同執行役員経営管理部長

平成26年6月

同上席執行役員財務部長兼経営管理部長

平成28年10月

同上席執行役員財務部担当、経営管理部長

平成29年4月

同上席執行役員経営管理担当

平成29年6月

同常務取締役(現)

(注)3

11

常務取締役

甲信越代表

甲信越支社長

光 村 公 介

昭和38年9月20日生

昭和61年4月

大同酸素㈱[平成5年4月 当社と合併]入社

平成11年6月

大同ほくさん㈱[現 当社]人事企画部課長

平成12年4月

当社コーポレート・ソリューションセンター人事部課長

平成18年7月

同人事部人材戦略グループリーダー

平成19年10月

同人事部長

平成23年6月

同執行役員

平成28年6月

同取締役

平成30年4月

同常務取締役、甲信越エア・ウォーター㈱代表取締役社長(現)

(注)3

7

取締役

経理部長

豊 永 昭 弘

昭和35年11月10日生

平成2年1月

共同酸素㈱[平成12年4月 当社と合併]入社

平成13年7月

当社コーポレート・ソリューションセンター会計グループリーダー

平成18年7月

同経理部担当部長

平成21年7月

同コーポレート本社経営管理部担当部長

平成23年7月

同経理部担当部長

平成24年9月

同経理部長

平成26年7月

同執行役員経理部長

平成29年6月

同取締役(現)

(注)3

2

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

エンジニアリング統括室長

松 林 良 祐

昭和39年11月16日生

昭和63年4月

大同酸素㈱[平成5年4月 当社と合併]入社

平成14年7月

当社応用技術研究所設備・機器技術グループリーダー

平成18年7月

同総合開発研究所プロセス開発センター長

平成24年6月

同産業カンパニーエンジニアリング事業部長

平成26年6月

同執行役員産業カンパニーエンジニアリング事業部長

平成28年6月

同執行役員産業カンパニーエンジニアリング事業部長、エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱専務取締役

平成28年10月

当社執行役員エンジニアリング統括室長、エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱専務取締役

平成29年4月

当社上席執行役員エンジニアリング統括室長、エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱代表取締役社長

平成30年6月

当社取締役、エア・ウォーター・アメリカInc.取締役社長(現)

(注)3

2

取締役

坂 本 由 紀 子

昭和24年1月20日生

昭和47年4月

労働省[現 厚生労働省]入省

平成8年4月

静岡県副知事

平成11年7月

労働省大臣官房審議官

平成13年1月

厚生労働省労働基準局安全衛生部長

平成13年8月

同東京労働局長

平成14年8月

同職業能力開発局長

平成16年7月

参議院議員

平成21年7月

雇用・福祉コンサルタント(現)

平成26年6月

当社取締役(現)

(注)3

2

取締役

清 水   勇

昭和20年3月12日生

昭和60年9月

京都大学理学部植物生態学研究施設特殊環境生物学部門助教授

平成7年2月

同助教授、高知大学教育学部非常勤講師

平成10年6月

京都大学生態学研究センター実験生態研究部門教授

平成15年4月

同生態学研究部門教授兼生態学研究センター長

平成20年3月

同名誉教授

平成20年4月

甲南大学理工学部非常勤講師(平成26年3月まで)

平成25年4月

龍谷大学非常勤講師(平成29年3月まで)

平成30年6月

当社取締役(現)

(注)3

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

― 

平 松 博 久

昭和20年4月6日生

昭和46年4月

通商産業省[現 経済産業省]入省

平成8年6月

同中国通商産業局長

平成9年7月

中小企業事業団理事

平成11年6月

大同ほくさん㈱[現 当社]取締役

平成12年6月

当社取締役、タテホ化学工業㈱
代表取締役社長

平成15年6月

当社常務取締役

平成17年6月

同専務取締役

平成24年6月

同常勤監査役(現)

(注)4

38

常勤監査役

中 川 康 一

昭和25年5月14日生

昭和49年4月

住友信託銀行㈱[現 三井住友信託銀行㈱]入社

平成10年2月

同枚方支店長

平成11年12月

同岡山支店長

平成14年4月

同本店営業第二部長

平成16年7月

住信保証㈱取締役兼常務執行役員

平成20年6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

11

常勤監査役

― 

柳 澤 寛 民

昭和24年3月21日生

昭和46年4月

住友商事㈱入社

平成9年10月

欧州住友商事会社財務部長

平成13年4月

住友商事㈱金属資源経理部長

平成15年6月

当社執行役員コーポレート・ソリューションセンター財務部長兼シェアードサービスセンター長

平成17年6月

同常務執行役員財務部長

平成24年6月

同上席執行役員

平成26年6月

同顧問(財務担当)

平成28年6月

同常勤監査役(現)

(注)4

2

監査役

― 

高 島 成 光

昭和11年11月6日生

昭和44年2月

共英製鋼㈱入社

昭和46年11月

同取締役

昭和47年11月

同常務取締役

昭和48年11月

同専務取締役

昭和52年1月

同代表取締役専務

昭和62年6月

同代表取締役社長

平成2年4月

同代表取締役副社長

平成6年6月

同取締役相談役

平成12年4月

同代表取締役会長兼CEO

平成19年6月

同代表取締役会長

平成22年6月

同取締役相談役

平成24年6月

当社監査役、共英製鋼㈱相談役名誉会長

平成30年1月

同監査役、共英製鋼㈱ファウンダー・名誉会長(現)

(注)4

監査役

― 

林    醇

昭和20年3月6日

昭和45年4月

奈良地方裁判所判事補任官

昭和55年4月

大阪家庭裁判所判事

平成13年1月

和歌山地方家庭裁判所長

平成14年6月

大阪高裁部総括判事

平成16年9月

神戸地方裁判所長

平成19年4月

大阪家庭裁判所長

平成20年9月

高松高等裁判所長官

平成22年4月

京都大学大学院法学研究科教授

平成27年6月

大阪弁護士会登録(現)

平成28年6月

当社監査役(現)

(注)4

527

 

(注) 1 取締役坂本由紀子氏及び清水勇氏は、社外取締役であります。

   2 常勤監査役中川康一氏、監査役高島成光氏及び監査役林醇氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役副会長豊田喜久夫氏は、代表取締役会長豊田昌洋氏の弟であります。

6 所有株式数には、当社グループの役員持株会における本人の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

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その他企業情報

企業価値536,563 百万円
純有利子負債174,722 百万円
EBITDA・会予78,163 百万円
株式数(自己株控除後)198,705,000 株
設備投資額57,603 百万円
減価償却費27,119 百万円
のれん償却費2,544 百万円
研究開発費2,775 百万円
代表者代表取締役会長 豊 田 昌 洋
資本金32,263 百万円
住所大阪市中央区南船場二丁目12番8号 本社
電話番号(011)212局2821番

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