1年高値2,130 円
1年安値1,539 円
出来高238 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA7.4 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.4 %
ROIC5.7 %
営利率5.4 %
決算3月末
設立日1929/9/24
上場日1950/4/1
配当・会予40.0 円
配当性向29.6 %
PEGレシオ2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:5.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:5.0 %  純利5y CAGR・実績:10.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社130社、持分法適用非連結子会社5社、持分法適用関連会社12社、持分法非適用の非連結子会社69社及び関連会社47社の合計264社で構成され、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品の製造・販売、物流関連サービスの提供、並びにその他の製品・商品の製造・販売を行っております。

当グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。

 

 

セグメント名称

主要な会社

産業ガス関連事業

当社、エア・ウォーター炭酸㈱、関東エア・ウォーター㈱、中部エア・ウォーター㈱、近畿エア・ウォーター㈱、九州エア・ウォーター㈱、エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱、東北エア・ウォーター㈱、中・四国エア・ウォーター㈱

ケミカル関連事業

当社、川崎化成工業㈱

医療関連事業

当社、エア・ウォーター防災㈱、川本産業㈱、西村器械㈱(注1)、㈱歯愛メディカル

エネルギー関連事業

当社、北海道エア・ウォーター㈱

農業・食品関連事業

当社、ゴールドパック㈱、㈱九州屋、春雪さぶーる㈱、大山ハム㈱

物流関連事業

当社、エア・ウォーター物流㈱、東日本エア・ウォーター物流㈱

その他の事業

当社、㈱日本海水、タテホ化学工業㈱、エア・ウォーター・ゾル㈱、エア・ウォーター・マッハ㈱、エア・ウォーター・マテリアル㈱、K&Oエナジーグループ㈱

 

(注)1.西村器械㈱は、2019年5月1日付で㈱半田と合併し、エア・ウォーター・リンク㈱に社名変更しました。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


  

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、産業ガス関連事業、ケミカル関連事業、医療関連事業、エネルギー関連事業、農業・食品関連事業、物流関連事業、その他の事業を営んでおります。
 従って、当社は製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「産業ガス関連事業」「ケミカル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「その他の事業」の7つを報告セグメントとしております。
 「産業ガス関連事業」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連設備工事及びガス発生装置の製作・据付をしております。「ケミカル関連事業」は、基礎化学品やファインケミカル製品等の製造・販売をしております。「医療関連事業」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工事等の事業を展開しております。「エネルギー関連事業」は、LPガス・灯油等の石油製品等の販売をしております。「農業・食品関連事業」は、青果物の卸売・加工及び冷凍食品や食肉加工品等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託をしております。「物流関連事業」は、高圧ガス、一般貨物、食品、医療・環境等の物流サービスのほか倉庫・流通加工サービス、特殊車両製造等の事業を展開しております。「その他の事業」は、海水事業及びエアゾール事業等から構成しております。海水事業は塩及び製塩副産物並びに電融マグネシア及び酸化マグネシウム等の製造・販売をしております。

 

「会計上の見積りの変更」に記載の通り、物流関連事業の連結子会社は、当連結会計年度より一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
 これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「物流関連事業」で1,132百万円増加しております。

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

調整額(注)2

連結
財務諸表計上額(注)1

産業ガス
関連事業

ケミカル

関連事業

医療関連
事業

エネルギー関連事業

農業・
食品関連
事業

物流関連事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

159,250

67,984

170,897

51,459

133,702

44,933

125,331

753,559

753,559

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,547

155

307

2,716

736

14,570

4,078

27,112

△27,112

163,797

68,140

171,205

54,176

134,438

59,503

129,409

780,671

△27,112

753,559

セグメント利益

16,170

1,854

10,317

3,936

4,850

1,888

8,213

47,232

△2,541

44,691

セグメント資産

178,558

45,563

114,431

29,346

82,532

29,101

141,693

621,228

71,872

693,101

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,455

2,268

1,514

1,738

3,116

2,146

4,880

27,119

27,119

のれんの
償却額

667

447

211

862

41

313

2,544

2,544

受取利息

1

0

1

1

3

0

13

23

134

157

支払利息

354

5

0

1

361

820

1,181

持分法投資利益又は損失(△)

103

△280

152

21

680

676

676

持分法適用会社への投資額

826

9,612

546

5,085

16,071

16,071

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18,301

2,230

3,881

3,135

4,963

5,484

19,606

57,603

3,706

61,309

 

(注) 1 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2 調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△27,112百万円はセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益の調整額△2,541百万円は各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。

(3)セグメント資産の調整額71,872百万円の内容はセグメント間資産の消去△19,335百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産91,208百万円です。

(4)受取利息の調整額134百万円は報告セグメントに配分していない受取利息に係るものであります。

(5)支払利息の調整額820百万円は報告セグメントに配分していない支払利息に係るものであります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,706百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

調整額(注)2

連結
財務諸表計上額(注)1

産業ガス
関連事業

ケミカル

関連事業

医療関連
事業

エネルギー関連事業

農業・
食品関連
事業

物流関連事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

176,375

75,651

176,653

52,741

136,568

47,947

135,556

801,493

801,493

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,726

163

279

3,421

799

15,370

2,422

28,182

△28,182

182,101

75,815

176,932

56,162

137,367

63,318

137,978

829,676

△28,182

801,493

セグメント利益

17,132

3,706

9,859

4,009

4,905

2,649

8,413

50,676

△3,698

46,977

セグメント資産

199,533

44,394

130,033

30,938

91,464

38,187

183,289

717,841

65,205

783,047

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,015

2,382

1,706

1,881

3,308

1,200

6,126

27,620

27,620

のれんの
償却額

767

463

234

748

41

421

2,676

2,676

受取利息

5

4

3

1

2

0

23

40

143

184

支払利息

369

5

0

0

10

385

1,053

1,438

持分法投資利益

104

135

8

1,060

1,307

1,307

持分法適用会社への投資額

826

9,912

546

5,085

16,371

16,371

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

19,317

2,981

9,910

2,185

7,070

9,891

21,892

73,248

5,277

78,526

 

(注) 1 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2 調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△28,182百万円はセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益の調整額△3,698百万円は各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。

(3)セグメント資産の調整額65,205百万円の内容はセグメント間資産の消去△29,034百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産94,240百万円です。

(4)受取利息の調整額143百万円は報告セグメントに配分していない受取利息に係るものであります。

(5)支払利息の調整額1,053百万円は報告セグメントに配分していない支払利息に係るものであります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,277百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

全社・消去

合計

産業ガス 関連事業

ケミカル関連事業

医療関連
事業

エネルギー関連
事業

農業・
食品関連
事業

物流関連事業

その他の事業

減損損失

446

311

758

18

777

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

全社・消去

合計

産業ガス 関連事業

ケミカル関連事業

医療関連
事業

エネルギー関連
事業

農業・
食品関連
事業

物流関連事業

その他の事業

減損損失

855

855

855

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

全社・消去

合計

産業ガス 関連事業

ケミカル関連事業

医療関連
事業

エネルギー関連
事業

農業・
食品関連
事業

物流関連事業

その他の事業

当期償却額

667

447

211

862

41

313

2,544

2,544

当期末残高

3,624

4,330

1,042

7,585

302

523

17,408

17,408

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

全社・消去

合計

産業ガス 関連事業

ケミカル関連事業

医療関連
事業

エネルギー関連
事業

農業・
食品関連
事業

物流関連事業

その他の事業

当期償却額

767

463

234

748

41

421

2,676

2,676

当期末残高

4,173

4,297

1,085

7,135

260

7,401

24,353

24,353

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営理念は、次の通りであります。

「創業者精神を持って、空気、水、そして地球にかかわる事業の創造と発展に、英知を結集する」

当社グループの事業の原点は、社名に冠した「空気」と「水」であり、このかけがえのない地球の資源を活かして事業を創出し、社会や人々の暮らしに貢献していくことが当社グループの使命です。当社グループは、この経営理念の下、目まぐるしく変化を続ける経営環境の中でグループの総合力を発揮し、社会の発展に役立つ多種多様な製品・サービスを提供する企業であり続けることを目指しています。

 

(2) 経営環境、目標とする経営指標及び対処すべき課題

今後の国内経済につきましては、雇用・所得環境の改善や東京オリンピック・パラリンピック関連の経済効果等により、景気は緩やかな回復基調が継続することが期待されるものの、海外における政治・経済の不確実性のほか、本年10月に予定されている消費税率の引上げや労働力不足の深刻化などによる影響の懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような経営環境の下、当社グループは、2019年度から2021年度までの3ヵ年を実行期間とする新中期経営計画「NEXT-2020 Final」をスタートさせました。

当社グループは、これまでの3次にわたる中期経営計画における取組みと成果を踏まえながら、この新中期経営計画を当社グループの長期成長ビジョンである「1兆円企業ビジョン」の総仕上げとして位置づけ、本中期経営計画での最終年度となる2021年度に売上高1兆円を達成するとともに、「革新=イノベーションの実行」を基本コンセプトとして、エア・ウォーターの創業の原点に立ち返り、2022年以降の持続的成長を可能とする強い会社を作り上げます。

当社グループは、この新中期経営計画において、事業ポートフォリオ、カンパニーの事業構造、地域事業政策、本社管理部門、人材育成、社会的価値創造の6つの分野において革新を実行し、合わせてM&Aの推進、グループ会社の再編、製品開発力の強化に取り組みます。そして、これらの取組みにより、経営の基本戦略である「全天候型経営」と「ねずみの集団経営」を両輪として、独自のコングロマリットの成長と発展を目指す当社の長期戦略を実現させていきます。

新中期経営計画での具体的な施策として、海水カンパニーを新設し海水ビジネスに関わる事業をさらに強化しながら新たな柱として成長させていきます。また、海外展開においては、アメリカ、インド、中国での事業確立と海外拠点の整備、北米でのエンジニアリング事業を通じた産業ガス市場への展開、インドにおける本格的な産業ガス事業の拡大を図ります。さらに、成長の基盤を磐石なものとするため、各カンパニーにおける事業の構造革新を行い、それぞれに大黒柱となる事業の明確化と徹底した強化を行います。また、地域事業政策では、これまでの画一的な事業を見直し、それぞれの地域特性に合った成長戦略を遂行することによって、地域に密着した事業成長を志向し、地域社会へ貢献していきます。

本社管理部門においては、全社の課題を先取りし対処するとともに、今後拡大する海外事業にも対応できるように、その能力の強化を図ります。また、人材育成では、当社のグループ各社、カンパニー間の異動を促進しダイバーシティ(人材の多様性)を強化し、また、若手の登用、女性活躍推進、定年延長などの施策により優秀な人材の確保や知恵と技術の伝承を行います。

そして、コンプライアンスやガバナンスの強化に引き続き取り組むとともに、国連が提唱する持続可能な開発目標であるSDGsに対しても、ガスの安定供給や防災事業への取組み、再生可能エネルギーである木質バイオマスによる発電やCO2の削減、海水資源の有効活用等、当社グループの事業を通じて、社会課題の解決にも取り組みます。

 

なお、当社グループは、2020年3月期決算から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用することを決定し、「NEXT-2020 Final」の最終年度となる2021年度で、売上収益1兆円、営業利益600億円、当期利益370億円を経営目標として設定いたしました。経営指標としては、ROE:10.8%、ROA:6.2%を目指します。

また、「NEXT-2020 Final」では海外展開を重要な成長戦略の一つとして位置付けているため、新たな経営目標として「海外売上収益比率」を設定し、最終年度となる2021年度で10%を目指します。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上、事業の状況、経理の状況等に変動を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 市場

当社グループが製造・販売する酸素や窒素などの産業ガスは鉄鋼、エレクトロニクス、自動車や造船業界を大口顧客としております。そのため、当該業界の需要動向によっては産業ガスの販売に影響を及ぼす可能性があります。

原油等の価格高騰などにより電力費用が上昇した場合、当社グループが製造・販売する酸素や窒素などの産業ガスの製造費用が増加します。この費用増分を顧客に転嫁できない場合は、産業ガスの収益に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが販売しておりますLPガス・灯油はCP価格・原油価格などの影響を受けますが、仕入価格の変動を販売価格に速やかに転嫁できない場合は、LPガス・灯油の収益に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 燃油費の高騰

原油価格が上昇した場合、軽油費、燃油費、船舶利用費、航空利用費などの運送原価が増加します。これら費用増分を顧客に転嫁できない場合は、収益に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 薬価制度

当社グループは医療機関向けに医療用ガスや医療サービスを提供しております。そのため、薬価改定の内容によっては医療用ガスや医療サービスの販売に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 安全・品質

当社グループは高圧ガス保安法や液化石油ガス法に則り高圧ガスなどを製造・販売しておりますが、工場事故などが発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは薬機法に則り医療用ガスや医療機器を製造・輸入販売しておりますが、リコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは食品安全基本法・食品衛生法・JAS法(品質表示基準)などに則り冷凍食品やハム・デリカなどの食品を製造・販売しておりますが、品質などの問題が発生した場合には消費者の信用を失い、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 事業投資

当社グループは近年積極的にM&Aを展開し業容の拡大を図っております。事業投資が当初計画から乖離する場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 競合会社

当社グループの各事業において様々な競合会社が存在し、異業種からの新規参入などの潜在的な競合リスクも存在します。そのため、事業の拡大やコスト削減などの競合会社への対応が遅れた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 環境規制

当社グループは国内外において、環境関連法規の規制を受けており、環境関連法規を遵守した事業活動を行っておりますが、環境関連法規の改定によって規制強化が図られた場合、対応コストの増大により当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 自然災害

地震などの自然災害が発生したことにより、当社グループの製造拠点が重大な損害を受け、生産能力の大幅な低下もしくは生産活動の遅れが生じた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 訴訟、規制当局による措置その他の法的手続等

当社グループは、事業を遂行する上で訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しており、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、こうした訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 海外事業

当社グループは中国、台湾、東南アジア、インド、北米、南米などにおいて、事業展開を行っております。これらのうち、特に中国、東南アジア等を中心とした地域での事業活動には、次のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ①予期しえない法律、規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

 ②社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる当社グループ活動への悪影響

 ③不利な政治的要因の発生

 ④テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱

 ⑤予期しない労働環境の急激な変化

  ⑥予測を超える為替の変動

 

(11) 情報セキュリティ

当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1929年9月

酸素の製造・販売を目的として、北海道札幌市白石区菊水5条2丁目17号に資本金15万円をもって北海酸素株式会社を設立

1952年12月

溶解アセチレンの製造・販売を開始

1955年12月

LPガスの販売を開始

1966年8月

商号を「株式会社ほくさん」に変更

1967年4月

北海道札幌市中央区北3条西1丁目2番地に本店を移転

1967年5月

北海道室蘭市に酸素オンサイトプラントを建設

1979年9月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

1981年3月

冷凍食品の製造・販売を開始

1993年4月

大同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「大同ほくさん株式会社」に変更

1993年9月

北海道千歳市に窒素製造工場を建設

1995年12月

栃木県宇都宮市に酸素・窒素等の製造工場を建設

1998年9月

タテホ化学工業株式会社(現 連結子会社)の第三者割当増資を引受け

2000年4月

共同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「エア・ウォーター株式会社」に変更

2002年9月

住金ケミカル株式会社に資本参加

2003年10月

2004年4月

川重防災工業株式会社(現 エア・ウォーター防災株式会社)(現 連結子会社)に資本参加

小型液化ガスプラント「VSU」の1号機が新潟県阿賀野市で操業を開始

2006年2月
2006年4月

タテホ化学工業株式会社を株式交換により完全子会社化
エア・ウォーター・ケミカル株式会社(旧 住金ケミカル株式会社)並びにエア・ウォーター・ベルパール株式会社と合併し、ケミカル事業部を設置

2007年8月

エア・ウォーター防災株式会社を株式交換により完全子会社化

2007年9月

株式会社日本海水(現 連結子会社)に資本参加

2007年10月

長野県松本市に総合開発研究所を開設

2009年5月

2010年4月

2012年3月

相模ハム株式会社に資本参加

支社機能を会社分割により各地域事業会社に移管し、全国の地域事業を再編

相模ハム株式会社(春雪さぶーる株式会社(現 連結子会社)を存続会社として合併し、消滅)を株式交換により完全子会社化

2012年9月

ゴールドパック株式会社(現 連結子会社)を株式取得により完全子会社化

2015年6月

川崎化成工業株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化

2015年9月

株式会社九州屋(現 連結子会社)を株式取得により子会社化

2016年2月

TAYLOR-WHARTON MALAYSIA SDN.BHD.(現 連結子会社)を株式取得により子会社化

2016年9月

大山ハム株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化

2016年12月

川本産業株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化

2018年5月

川崎化成工業株式会社(現 連結子会社)を株式取得により完全子会社化

 

 

 

 

〔旧大同酸素株式会社の沿革〕

1933年3月

酸素の製造・販売を目的として、大阪府大阪市西成区津守町67番地に資本金30万円をもって大同酸素株式会社を設立

1944年6月

大阪府堺市に堺工場を建設

1961年9月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

1983年10月

米国エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッドと資本提携並びに技術援助契約を締結

1991年4月

近畿冷熱株式会社(現 株式会社リキッドガス)との共同出資により株式会社クリオ・エアー(現 持分法適用関連会社)を設立

1993年4月

株式会社ほくさんを存続会社として合併

 

 

〔旧共同酸素株式会社の沿革〕

1962年2月

酸素・窒素の製造販売を目的として、資本金1億円をもって共同酸素株式会社を設立(本店の所在地和歌山市)

1962年3月

和歌山工場を和歌山県和歌山市(住友金属工業株式会社和歌山製鉄所内)に、小倉工場を福岡県小倉市(現 北九州市小倉北区)(住友金属工業株式会社小倉製鉄所内)にそれぞれ開設

1962年9月

酸素・窒素の製造販売を開始

1968年1月

鹿島工場を茨城県鹿島郡鹿島町(現 茨城県鹿嶋市)(住友金属工業株式会社鹿島製鉄所内)に開設

1991年7月

本店の所在地を大阪市中央区に変更

1996年1月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1996年5月

大同ほくさん株式会社と業務提携

2000年4月

大同ほくさん株式会社を存続会社として合併

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

73

39

397

467

6

8,540

9,522

所有株式数
(単元)

856,539

13,863

366,259

510,376

19

237,657

1,984,713

233,757

所有株式数
の割合(%)

43.16

0.70

18.45

25.72

0.00

11.97

100.00

 

(注) 1 自己株式2,382,338株のうち、23,823単元は「個人その他」の欄に、38株は「単元未満株式の状況」の欄に含めております。

  なお、自己株式2,382,338株は株主名簿上の株式数であり、2019年3月31日現在の実質的な所有株式数は2,381,338株であります。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ294単元及び73株含まれております。

3 単元未満株式のみを有する株主数は、2,406人であります。

 

 

3 【配当政策】

当社は、継続的な企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
 このため、剰余金の配当につきましては、中長期的な成長のための戦略的投資等に必要な内部留保の充実に留意しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を配当性向の目標として、将来にわたって業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。
 また、内部留保金につきましては、成長性並びに収益性の高い事業分野における設備投資、研究開発投資及び事業買収投資等に活用いたします。

 当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款で定めており、毎年9月30日及び3月31日を基準日とした年2回の配当を行うこととしております。

 上記の基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金は、1株当たり21円としました。この結果、年間配当金は1株当たり40円、連結での配当性向は29.6%となりました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月9日

3,729

19

取締役会決議

2019年5月14日

4,122

21

取締役会決議

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性24名 女性1名 (役員のうち女性の比率4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役名誉会長
取締役会議長

 

豊 田 昌 洋

1932年12月21日生

1957年3月

大同酸素㈱[1993年4月 当社と合併]入社

1982年1月

同常務取締役

1987年1月

同専務取締役

1988年6月

同取締役、タテホ化学工業㈱代表取締役社長

1993年4月

大同ほくさん㈱[現 当社]代表取締役副社長

1999年6月

同代表取締役社長及び最高業務
執行責任者(COO)

2000年4月

当社代表取締役社長及び最高業務執行責任者(COO)

2001年6月

同代表取締役副会長及び最高業

 

務執行責任者(COO)

2010年6月

同代表取締役副会長及び最高業

 

務執行責任者(COO)、一般社団法人 日本産業・医療ガス協会代表理事(会長)

2012年6月

当社代表取締役副会長

2015年6月

同代表取締役会長及び最高経営責任者(CEO)

2019年6月

同代表取締役名誉会長(現)

(注)3

210

代表取締役会長及び
最高経営責任者
(CEO)

豊 田 喜久夫

1948年5月5日生

1973年11月

大同酸素㈱[1993年4月 当社と合併]入社

1993年4月

大同ほくさん㈱[現 当社]人事本部人材開発部長

1999年7月

同執行役員人事部長

2000年4月

当社執行役員コーポレート・ソリューションセンター人事部長

2001年6月

同執行役員医療事業部福祉・介護部長

2003年6月

同取締役医療部門担当補佐、福祉・介護事業部長

2005年6月

同常務取締役福祉・介護事業部長

2006年6月

同執行役員、川重防災工業㈱代表取締役社長

2012年6月

当社常務取締役

2013年6月

同専務取締役

2016年4月

同取締役副社長

2016年6月

同代表取締役副社長

2017年6月

同取締役副会長

2019年6月

同代表取締役会長及び最高経営責任者(CEO)(現)

(注)3

36

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役副会長
会長補佐

今 井 康 夫

1948年10月22日生

1971年7月

通商産業省[現 経済産業省]入省

2002年7月

同製造産業局長

2003年7月

特許庁長官

2004年7月

財団法人産業研究所顧問

2006年7月

住友金属工業㈱[現 日本製鉄㈱]専務執行役員鋼管カンパニー副カンパニー長

2007年4月

同専務執行役員鋼管カンパニー長

2007年6月

同取締役専務執行役員鋼管カンパニー長

2008年4月

同取締役副社長鋼管カンパニー長

2011年6月

 

当社代表取締役社長及び最高業務執行責任者(COO)

2017年4月

同取締役副会長

2018年6月

同取締役副会長、一般社団法人日本産業・医療ガス協会代表理事(会長)(現)

(注)3

41

代表取締役社長及び
最高業務執行責任者
(COO)

白 井 清 司

1958年10月21日生

1982年4月

大同酸素㈱[1993年4月 当社と合併]入社

2000年8月

西九州エア・ウォーター㈱代表取締役社長

2003年11月

当社工業ガス事業部エアセパガス部長

2009年6月

同産業カンパニー産業事業部長兼エアガス部長

2011年6月

同執行役員産業カンパニー産業事業部長兼エアガス部長

2013年6月
 

同取締役産業カンパニー産業ガス関連事業部長兼産業機材事業部長

2014年6月

同取締役経営企画部長

2015年6月

同常務取締役

2016年4月

同専務取締役

2017年4月

同代表取締役社長及び最高業務執行責任者(COO)(現)

(注)3

19

代表取締役副社長
経営管理担当

町 田 正 人

1957年9月26日生

1980年4月

㈱ほくさん[現 当社]入社

1997年7月

大同ほくさん㈱[現 当社]総合企画部長

2000年4月

当社コーポレート・プランニングセンター企画部長

2001年7月

同産業事業部産業政策部長

2005年6月

同執行役員総合企画室産業担当部長

2009年6月

同取締役コーポレート本社経営企画部事業企画担当部長

2011年6月

同取締役経営企画部長

2012年6月

同取締役経営企画担当、経営企画部長

2014年6月

同常務取締役

2016年4月

同専務取締役

2017年4月

同取締役副社長

2019年6月

同代表取締役副社長(現)

(注)3

16

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役副社長
北海道代表

唐 渡   有

1953年6月3日生

1977年4月

住友金属工業㈱[現 日本製鉄㈱]入社

1994年6月

同鉄鋼総括部鉄鋼企画室長

2001年6月

同エンジニアリング事業本部エンジニアリング総括部長

2004年6月

同経理部長

2006年6月

当社取締役経理部長兼シェアード・サービスセンター長

2008年6月

同取締役第一総合企画室新業績管理制度導入検討委員会担当

2009年6月

同常務取締役

2015年6月

同専務取締役

2017年4月

同取締役副社長(現)

(注)3

41

取締役副社長
海水カンパニー長

金 澤 正 博

1950年6月19日生

1974年4月

㈱ほくさん[現 当社]入社

1987年6月

同取締役東京事業所長

1993年4月

大同ほくさん㈱[現 当社]取締役札幌支社長

1999年7月

同執行役員関係会社部長

2000年4月

当社執行役員関係会社部長

2003年6月

同取締役調達室長

2005年6月

同常務取締役ロジスティックス事業部長

2007年6月

同専務取締役医療事業部・SPD事業部担当医療事業部長

2008年6月

㈱日本海水代表取締役社長

2012年6月

当社グループ執行役員、㈱日本海水代表取締役社長

2019年4月

当社上席執行役員海水カンパニー長

2019年6月

同取締役副社長(現)

(注)3

21

専務取締役
海外事業担当

堤   英 雄

1957年1月8日生

1980年4月

㈱ほくさん[現 当社]入社

1997年7月

大同ほくさん㈱[現 当社]経営企画部長

1999年7月

同予算室長

2000年4月

当社コーポレート・プランニングセンター経営計画部長

2004年10月

同総合企画室担当部長

2005年6月

同執行役員総合企画室経営管理担当部長

2009年6月

同取締役コーポレート本社経営企画部経営企画担当部長

2011年6月

同取締役医療カンパニー長

2012年6月

同執行役員、エア・ウォーター防災㈱代表取締役社長

2014年6月

当社取締役関連事業企画部長

2015年6月

同常務取締役

2017年4月

同専務取締役(現)

(注)3

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

専務取締役
産業カンパニー長

塩 見 由 男

1951年2月16日生

1974年4月

大同酸素㈱[1993年4月 当社と合併]入社

1993年4月

大同ほくさん㈱[現 当社]産業関連事業本部エアセパガス部長

2001年6月

当社執行役員産業事業部長

2003年6月

同常務執行役員工業ガス事業部長

2004年1月

同常務執行役員関東支社長

2004年10月

新日化エア・ウォーター㈱常務取締役

2009年7月

エア・ウォーター炭酸㈱代表取締役社長

2012年6月

エア・ウォーター・ハイドロ㈱代表取締役社長

2015年11月

エア・ウォーター炭酸㈱代表取締役社長

2016年6月

当社グループ執行役員、エア・ウォーター炭酸㈱代表取締役社長

2017年4月

当社近畿代表、近畿支社長、近畿エア・ウォーター㈱代表取締役社長

2017年6月

当社常務取締役、近畿エア・ウォーター㈱代表取締役社長

2019年4月

当社専務取締役(現)

(注)3

16

常務取締役
経営戦略室付

曽 我 部   康

1956年4月21日生

1979年4月

ほくさん商事㈱入社

1987年4月

㈱ほくさん[現 当社]入社

2009年4月

北海道エア・ウォーター㈱道央医療支店長

2010年4月

同道東カンパニー長

2011年6月

同代表取締役社長

2012年6月

当社取締役北海道支社長

2017年4月

同常務取締役、北海道エア・ウォーター㈱代表取締役社長

2019年4月

同常務取締役(現)

(注)3

14

常務取締役
物流カンパニー長

川 田 博 一

1950年9月29日生

1975年4月

㈱ほくさん[現 当社]入社

1995年4月

大同ほくさん㈱[現 当社]住設事業部生産管理部長

1997年7月

同製造事業部長

1999年7月

同執行役員製造事業部長

2000年4月

当社執行役員オンサイト事業部副事業部長

2001年5月

エア・ウォーター化成㈱代表取締役社長

2007年6月

当社物流事業部長

2008年6月

同執行役員物流事業部長

2011年6月

同グループ執行役員、エア・ウォーター物流㈱代表取締役社長

2017年4月

当社物流カンパニー長

2017年6月

同常務取締役(現)

(注)3

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
生活・エネルギー
カンパニー長

梶 原 克 己

1951年8月15日生

1970年4月

ほくさん商事㈱入社

1987年4月

㈱ほくさん[現 当社]入社

1998年10月

大同ほくさん㈱[現 当社]札幌支社長

2004年6月

関東エア・ウォーター・エネルギー㈱代表取締役社長

2006年10月

東日本エア・ウォーター・エネルギー㈱代表取締役社長

2010年4月

エア・ウォーター・エネルギー㈱常務取締役

2011年6月

東日本エア・ウォーター・エネルギー㈱代表取締役社長

2012年6月

当社執行役員東北支社長、東北エア・ウォーター㈱代表取締役社長

2016年4月

同上席執行役員生活・エネルギーカンパニー長

2017年6月

同常務取締役(現)

(注)3

5

常務取締役
IT推進部担当

飯 長   敦

1958年3月30日生

1981年4月

㈱ほくさん[現 当社]入社

2004年10月

当社総合企画室担当部長

2009年7月

同コーポレート本社経営管理部担当部長兼業績管理グループリーダー

2011年6月

同執行役員経営管理部長

2014年6月

同上席執行役員財務部長兼経営管理部長

2016年10月

同上席執行役員財務部担当、経営管理部長

2017年4月

同上席執行役員経営管理担当

2017年6月

同常務取締役(現)

(注)3

12

常務取締役
医療カンパニー長

光 村 公 介

1963年9月20日生

1986年4月

大同酸素㈱[1993年4月 当社と合併]入社

1999年6月

大同ほくさん㈱[現 当社]人事企画部課長

2000年4月

当社コーポレート・ソリューションセンター人事部課長

2006年7月

同人事部人材戦略グループリーダー

2007年10月

同人事部長兼人材戦略グループリーダー

2011年6月

同執行役員人事部長

2016年6月

同取締役人事部長

2018年4月

同常務取締役、甲信越エア・ウォーター㈱代表取締役社長

2019年4月

当社常務取締役(現)

(注)3

8

取締役
経理部長

豊 永 昭 弘

1960年11月10日生

1990年1月

共同酸素㈱[2000年4月 当社と合併]入社

2001年7月

当社コーポレート・ソリューションセンター会計グループリーダー

2006年7月

同経理部担当部長

2009年7月

同コーポレート本社経営管理部担当部長

2011年7月

同経理部担当部長

2012年9月

同経理部長

2014年7月

同執行役員経理部長

2017年6月

同取締役経理部長(現)

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

松 林 良 祐

1964年11月16日生

1988年4月

大同酸素㈱[1993年4月 当社と合併]入社

2002年7月

当社応用技術研究所設備・機器技術グループリーダー

2006年7月

同総合開発研究所プロセス開発センター長

2012年6月

同産業カンパニーエンジニアリング事業部長

2014年6月

同執行役員産業カンパニーエンジニアリング事業部長

2016年6月

同執行役員産業カンパニーエンジニアリング事業部長、エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱専務取締役

2016年10月

当社執行役員エンジニアリング統括室長、エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱専務取締役

2017年4月

当社上席執行役員エンジニアリング統括室長、エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱代表取締役社長

2018年6月

当社取締役エンジニアリング統括室担当、Air Water America Inc.取締役社長

2019年4月

当社取締役、Air Water America Inc.取締役社長(現)

(注)3

3

取締役
 人事部長

加 藤 保 宣

1959年3月21日生

1981年4月

大同酸素㈱[1993年4月 当社と合併]入社

1994年4月

大同ほくさん㈱[現 当社]エンジニアリング事業部担当課長

2000年4月

当社プラントエンジニアリング事業部営業企画グループリーダー

2001年7月

同エンジニアリング事業部長

2006年6月

エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱代表取締役社長

2011年6月

当社コンプライアンスセンター技術管理部長

2011年11月

同コンプライアンスセンター保安推進部長兼技術管理部長

2017年4月

同上席執行役員CSR推進担当、コンプライアンスセンター長

2019年6月

同取締役人事部長(現)

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
エンジニアリング統括室長
兼国内企画部長

田 中 耕 治

1959年10月26日生

1982年4月

大同酸素㈱[1993年4月 当社と合併]入社

2000年4月

当社プラントエンジニアリング事業部設計技術グループリーダー

2001年7月

エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱エンジニアリング事業部空気分離装置部長

2004年3月

神鋼エア・ウォーター・クライオプラント㈱取締役

2012年6月

㈱エア・ウォーター総合開発研究所取締役コーポレート研究部長

2014年12月

当社産業カンパニー製造・品質管理部長

2017年4月

同執行役員産業カンパニー製造・品質管理部長

2017年10月

同上席執行役員産業カンパニー製造・技術本部長兼技術部長

2018年1月

同上席執行役員産業カンパニー製造・技術本部長兼技術部長兼コンプライアンス推進部長

2019年4月

同上席執行役員エンジニアリング

統括室長兼国内企画部長

2019年6月

同取締役エンジニアリング統括室長兼国内企画部長(現)

(注)3

6

取締役

坂 本 由 紀 子

1949年1月20日

1972年4月

労働省[現 厚生労働省]入省

1996年4月

静岡県副知事

1999年7月

労働省大臣官房審議官

2001年1月

厚生労働省労働基準局安全衛生部長

2001年8月

同東京労働局長

2002年8月

同職業能力開発局長

2004年7月

参議院議員

2009年7月

雇用・福祉コンサルタント(現)

2014年6月

当社取締役(現)

(注)3

2

取締役

清 水   勇

1945年3月12日

1974年4月

京都大学理学部助手

1985年9月

同理学部助教授

1998年6月

同生態学研究センター教授

2003年4月

同生態学研究センター長(京都大学評議会評議員)

2008年4月

同名誉教授

2008年11

公益財団法人体質研究会主任研究員(2012年3月まで)

2014年6月

同評議員

2018年6月

当社取締役(現)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

平 松 博 久

1945年4月6日生

1971年4月

通商産業省[現 経済産業省]入省

1996年6月

同中国通商産業局長

1997年7月

中小企業事業団理事

1999年6月

大同ほくさん㈱[現 当社]取締役

2000年6月

当社取締役、タテホ化学工業㈱
代表取締役社長

2003年6月

当社常務取締役

2005年6月

同専務取締役

2012年6月

同常勤監査役(現)

(注)4

39

常勤監査役

中 川 康 一

1950年5月14日生

1974年4月

住友信託銀行㈱[現 三井住友信託銀行㈱]入社

1998年2月

同枚方支店長

1999年12月

同岡山支店長

2002年4月

同本店営業第二部長

2004年7月

住信保証㈱取締役兼常務執行役員

2008年6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

12

常勤監査役

柳 澤 寛 民

1949年3月21日生

1971年4月

住友商事㈱入社

1997年10月

欧州住友商事会社財務部長

2001年4月

住友商事㈱金属資源経理部長

2003年6月

当社執行役員コーポレート・ソリューションセンター財務部長兼シェアードサービスセンター長

2005年6月

同常務執行役員財務部長

2012年6月

同上席執行役員

2014年6月

同顧問(財務担当)

2016年6月

同常勤監査役(現)

(注)4

2

監査役

高 島 成 光

1936年11月6日生

1969年2月

共英製鋼㈱入社

1971年11月

同取締役

1972年11月

同常務取締役

1973年11月

同専務取締役

1977年1月

同代表取締役専務

1987年6月

同代表取締役社長

1990年4月

同代表取締役副社長

1994年6月

同取締役相談役

2000年4月

同代表取締役会長兼CEO

2007年6月

同代表取締役会長

2010年6月

同取締役相談役

2012年6月

当社監査役、共英製鋼㈱相談役名誉会長

2018年1月

同監査役、共英製鋼㈱顧問ファウンダー・名誉会長(現)

(注)4

監査役

林    醇

1945年3月6日

1970年4月

奈良地方裁判所判事補任官

1980年4月

大阪家庭裁判所判事

2001年1月

和歌山地方家庭裁判所長

2002年6月

大阪高裁部総括判事

2004年9月

神戸地方裁判所長

2007年4月

大阪家庭裁判所長

2008年9月

高松高等裁判所長官

2010年4月

京都大学大学院法学研究科教授

2015年6月

大阪弁護士会登録(現)

2016年6月

当社監査役(現)

(注)4

538

 

 

(注) 1 取締役坂本由紀子氏及び清水勇氏は、社外取締役であります。

   2 常勤監査役中川康一氏、監査役高島成光氏及び監査役林醇氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 代表取締役会長豊田喜久夫氏は、代表取締役名誉会長豊田昌洋氏の弟であります。

6 所有株式数には、当社グループの役員持株会における本人の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

1.社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。

なお、当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には、社外役員の独立性に影響を及ぼす人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

2.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方

社外取締役坂本由紀子氏は、厚生労働省で要職を歴任され、静岡県副知事や参議院議員も務められるなど、豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を活かし、当社の経営全般に対して的確な助言を行うなど、独立の立場からの監督機能を十分に発揮しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。

社外取締役清水勇氏は、研究者及び大学教授としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を活かし、当社の経営全般に対して的確な助言を行うなど、独立の立場からの監督機能を十分に発揮しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。

社外監査役中川康一氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な見識に基づき、当社の業務執行における適正性確保に有用な指摘並びに提言を行うなど、当社が期待する監査機能を十分に発揮しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。同氏は、2008年6月まで、当社グループの主要な借入先である住友信託銀行㈱[現 三井住友信託銀行㈱]及びそのグループ会社の業務執行者として勤務しておりました。なお、同氏は、出身会社を退職してから相当な期間が経過しているため、出身会社の意向に影響される立場にはありません。同社は、当社の株式を保有しておりますが、当社の主要株主には該当しません。また、当社グループは、同社との間に資金の借入等の取引関係がありますが、複数の金融機関と取引があり、突出して同社に多くを依存している状況にはないため、同社から当社の経営が影響を受けることはありません。また、同氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。

 

社外監査役高島成光氏は、産業ガスの主要需要先である鉄鋼業界において長年にわたり企業経営に関わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏は、過去に、当社グループの取引先である共英製鋼㈱の代表取締役会長等の要職を歴任しております。当社は、同社の株式をみなし保有(同社の株式を退職給付信託に拠出し、その議決権行使の指図権を当社が保有)しておりますが、同社の主要株主には該当しません。また、当社グループは、同社との間に産業ガスの販売等の取引関係がありますが、その取引金額は、当社の過去3事業年度のいずれにおいても年間連結売上高の1%未満であるため、同社から当社の経営が影響を受けることはありません。また、同氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。

社外監査役林醇氏は、裁判官及び弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を当社の監査に活かし、客観的な立場から当社の業務執行における適正性確保に有用な指摘並びに提言を行うなど、当社が期待する監査機能を十分に発揮しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。

 

3.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準として、次のとおり、「社外役員の独立性に関する判断基準」を定めております。

 

《社外役員の独立性に関する判断基準》

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、総称して「社外役員」という。)又は社外役員候補者が、次の各要件のいずれにも該当しないと判断される場合には、当社に対し十分な独立性を有しているものと判断する。

1)当社及び当社の子会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者(※1)又は過去10年間において当社グループの業務執行者になったことがある者

2)過去10年間において当社グループの非業務執行取締役又は監査役になったことがある者については、その就任前の10年間において当社グループの業務執行者になったことがある者

3)当社グループを主要な取引先とする者(※2)又はその業務執行者

4)当社グループの主要な取引先である者(※3)又はその業務執行者

5)当社の主要株主(総議決権数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者。以下同じ。)又はその業務執行者

6)当社グループが主要株主となっている者の業務執行者

7)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

8)当社グループから役員報酬以外に、多額(※4)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等(当該財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)  

9)当社グループから多額(※4)の寄付又は助成を受けている者又はその業務執行者

10)当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員に就いている場合における当該他の会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者

11)過去3年間において上記3)から10)までのいずれかに該当していた者

12)上記1)から11)までのいずれかに該当する者が重要な業務執行者(※5)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

 

但し、上記の各要件のいずれにも該当していない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないことがある。

 

 

※1 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人等の業務を執行する者をいう。

※2 当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の過去3事業年度のいずれかにおいて年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者をいう。

※3 当社グループの主要な取引先である者とは、当社の過去3事業年度のいずれかにおいて年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループに行っている者、又は当社の直近事業年度末における連結総資産の2%以上を当社グループに融資している者をいう。

※4 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収金額の2%に相当する額又は年間1,000万円のいずれか高い方であることをいう。

※5 重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

 

(注)上記の「事業年度」は、個人の場合には、所得税の計算の対象となる年度と読み替える。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制

   部門との関係

当社は、社外取締役が独立の立場から経営の監督機能を発揮できるよう、監査役、内部監査部門及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。また、社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席はもとより、代表取締役、経理担当役員、内部監査部門、公認会計士等との面談を通じて、当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制等の整備状況を確認するほか、重要会議等における質問や発言等を通じて、多角的な視点から経営監視機能を果たしております。なお、社外監査役のうち、中川監査役は、当社に常勤しており、他の常勤監査役や内部監査部門と連携して本社各部門や事業所の監査、子会社調査等の監査活動を日常的に行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性がないため、記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値580,759 百万円
純有利子負債230,541 百万円
EBITDA・会予78,296 百万円
株数(自己株控除後)195,761,919 株
設備投資額73,248 百万円
減価償却費27,620 百万円
のれん償却費2,676 百万円
研究開発費2,859 百万円
代表者代表取締役会長 豊 田 喜 久 夫
資本金32,263 百万円
住所大阪市中央区南船場二丁目12番8号 本社
電話番号(06)6252局1754番

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