1年高値2,100 円
1年安値1,173 円
出来高739 千株
市場東証1
業種化学
会計IFRS
EV/EBITDA7.6 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.4 %
ROIC5.4 %
β0.88
決算3月末
設立日1929/9/24
上場日1950/4/1
配当・会予44 円
配当性向32.9 %
PEGレシオ-4.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.7 %
純利5y CAGR・予想:4.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社125社(注1)、持分法適用会社17社の合計143社で構成され、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品の製造・販売、物流関連サービスの提供、海水関連製品・商品の製造・販売並びにその他の製品・商品の製造・販売を行っております。

当グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。

 

 

セグメント名称

主要な会社

産業ガス関連事業

当社、エア・ウォーター炭酸㈱、関東エア・ウォーター㈱、
中部エア・ウォーター㈱、近畿エア・ウォーター㈱、九州エア・ウォーター㈱、
エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱、東北エア・ウォーター㈱、
中・四国エア・ウォーター㈱、AIR WATER INDIA PTE. LTD.

ケミカル関連事業

当社、川崎化成工業㈱

医療関連事業

当社、エア・ウォーター防災㈱、川本産業㈱、
エア・ウォーター・リンク㈱(注2)、㈱歯愛メディカル

エネルギー関連事業

当社、北海道エア・ウォーター㈱

農業・食品関連事業

当社、ゴールドパック㈱、㈱九州屋、春雪さぶーる㈱

物流関連事業

当社、エア・ウォーター物流㈱、東日本エア・ウォーター物流㈱

海水関連事業

当社、㈱日本海水、タテホ化学工業㈱

その他の事業

当社、エア・ウォーター・ゾル㈱、エア・ウォーター・マッハ㈱、
エア・ウォーター・マテリアル㈱、
エア・ウォーター&エネルギア・パワー山口㈱、K&Oエナジーグループ㈱

 

(注)1 連結子会社の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社(47社)はその数から除外しております。なお、上記連結子会社には、ジョイント・オペレーション(共同支配事業)を含んでおります。

2 西村機械㈱は2019年5月1日付で㈱半田を吸収合併し、エア・ウォーター・リンク㈱に社名変更しております。

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※当社グループは当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

 

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は雇用環境の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、年度後半は、長期化する米中貿易摩擦により中国の景気が減速したことを背景に、輸出関連産業を中心とした国内製造業の生産活動や設備投資が減速に転じたことに加え、本年2月以降、新型コロナウイルスの感染拡大による影響から、さらに厳しい状況となりました。 

このような経営環境の中、「革新=イノベーションの実行」を基本コンセプトに据えた、2019年度を初年度とする3カ年中期経営計画「NEXT-2020 Final」がスタートしました。この計画の下、今後の持続的成長に向け、製品開発力の強化や人材育成といった経営基盤の強化とともに、各事業分野において諸種の実行施策を着実に推進しました。

国内においては、産業ガス関連において生産・充填拠点を拡充したほか、事業の再構築を進めているケミカル関連においては、M&Aによって事業領域を拡大し、収益力の向上を図りました。また、海水関連におけるさらなる事業成長を見据え、海水カンパニーを新設したことに加え、木質バイオマス発電事業の拡大を着実に進めることで、国内における安定した事業基盤の拡充を図りました。海外においては、高い市場成長が期待できるインドでの産業ガス事業および高出力UPS(無停電電源装置)事業をM&Aによってそれぞれ取得し、今後の成長に向けた事業基盤の構築に取り組みました。 

当連結会計年度の業績といたしましては、冷夏などの天候不順や年度後半における製造業を中心とした顧客の需要停滞に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による影響などによって総じて厳しい事業環境となりましたが、事業全般において製品価格の改定をはじめとした収益体質強化に向けた取り組みが着実に進展しました。また、国内外でM&Aを実施したことによる新規連結効果に加え、山口県防府市における木質バイオマス発電事業の収益化が始まったことにより、順調に推移しました。

 

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は、8,090億8千3百万円(前期比109.0%)、営業利益は506億1千6百万円(同118.3%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は304億3千万円(同105.6%)となりました。

 

 

売上収益

営業利益

親会社の所有者に
帰属する当期利益

2019年3月期
(百万円)

742,288

42,799

28,815

2020年3月期
(百万円)

809,083

50,616

30,430

前期比(%)

109.0

118.3

105.6

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメントの業績及び概況につきましては、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

<産業ガス関連事業>

当セグメントの売上収益は1,889億6千5百万円(前期比108.5%)、営業利益は192億4千6百万円(同115.1%)となりました。

ガス事業において、鉄鋼向けオンサイトガス供給は、主要顧客において新高炉が稼働したことにより増加基調にありましたが、年度後半より粗鋼減産の影響を受け、販売数量が伸び悩み、前連結会計年度をわずかに下回る結果となりました。エレクトロニクス向けガス供給は、データセンターや次世代通信規格(5G)関連の需要拡大などを背景に、主要顧客の工場稼働率が生産増強のための設備投資に伴って段階的に高まったことで販売数量が増加し、順調に推移しました。ローリー・シリンダーによるガス供給は、高効率小型液化酸素・窒素製造プラント「VSU」の展開を基軸として、充填所の新設や地域の有力なガスディーラーとの連携強化を進め、シェアの拡大を図りました。さらに物流費の高騰を背景としたガス価格の見直しにも取り組みました。炭酸ガス・ドライアイスは、安定供給のための取り組みと価格改定が寄与し、順調に推移しました。また、当連結会計年度においてM&Aによって取得したインドでの産業ガス事業は、現地での旺盛な粗鋼生産に支えられ堅調に推移しました。

機器・工事事業は、エレクトロニクス向けガス供給の増加に伴い関連機器の販売が拡大したほか、前連結会計年度にM&Aを実施したニチネツホールディングス㈱の新規連結効果などにより順調に推移しました。

 

  <ケミカル関連事業>

当セグメントの売上収益は274億7千9百万円(前期比119.9%)、営業利益は13億3千8百万円(同245.0%)となりました。

機能化学品事業は、中国の生産工場において江蘇省の工業園区全体を対象とした環境規制の影響による操業停止が継続したことに加え、米中貿易摩擦を背景とした設備投資の低迷により、産業用ロボット向け高機能回路製品の販売が減少した影響を受けました。一方で、ディスプレイ向けに新規用途が拡大したことなどで電子材料の拡販が進展したほか、生産の効率化や不採算製品の見直しによる収益改善により、事業全体では好調に推移しました。また、当連結会計年度においてM&Aによって取得した精密研磨パッド・人工皮革の製造を行う㈱FILWELおよび酢酸ナトリウムの国内トップメーカーである大東化学㈱の新規連結効果が大きく寄与しました。

なお、大東化学㈱のM&Aに伴い、負ののれん発生益(20億5千1百万円)を計上しました。一方、操業再開の目途が立たない中国の生産工場については、M&Aによって取得した大東化学㈱の国内工場でその機能を代替することが可能になったことから、工場の閉鎖を決定し、関連した事業整理損(12億7千7百万円)を計上しました。

川崎化成工業㈱は、主要製品であるナフトキノンの販売が顧客工場の操業停止により減少したことに加え、市況軟化を背景に無水フタル酸の販売価格が低下した影響を受け、前連結会計年度を下回る結果となりました。

 

 

<医療関連事業>

当セグメントの売上収益は1,879億1千3百万円(前期比107.9%)、営業利益は101億9百万円(同97.6%)となりました。

設備事業は、手術室を中心とした病院設備工事において新規案件の減少が続くとともに、新型コロナウイルスの影響により工事の延期等が発生した影響を受け、厳しい状況となりました。

医療サービス事業は、SPD(病院物品物流管理)の新規受託に加え、資材調達の合理化や料金の適正化が進展し、順調に推移しました。

医療ガス事業は、医療用酸素の使用量が漸減傾向にある中で、新規顧客の開拓により前連結会計年度並みの販売数量を維持しました。

医療機器事業は、新生児・小児用人工呼吸器の販売が増加したことに加え、一酸化窒素ガス(NO)吸入療法の症例数が増加し、順調に推移しました。

在宅医療事業は、酸素濃縮装置のレンタルが伸び悩み、前連結会計年度を下回りました。

衛生材料事業は、医療消耗品の生産受託事業や安全衛生防護具の販売が増加したことに加え、生産工場の合理化等が進展し、堅調に推移しました。

また、デンタル事業は歯科技工のデジタル化に対応した義歯材料の販売が拡大、注射針事業も生産設備の新鋭化によりそれぞれ順調に推移したほか、前連結会計年度に実施したM&Aによる新規連結効果も寄与しました。

なお、周術期分野における医療支援システムや歯髄再生事業に関連した研究開発とその拠点整備を進めたことで、先行費用が発生しました。

 

<エネルギー関連事業>

当セグメントの売上収益は519億6千9百万円(前期比98.6%)、営業利益は42億5千1百万円(同109.6%)となりました。

LPガス事業は、輸入価格に連動してLPガスの販売単価が下落したことにより売上面で影響を受けました。こうした中、民生用においては、販売店の商権買収やポイント付与サービスの加入促進などにより、顧客数が増加しました。また、工業用においても自社運用のローリー車を追加配備するなどの取り組みにより西日本地区を中心に拡販が進みました。これらの結果、販売数量とともに直売比率も増加し、利益面では堅調に推移しました。また、灯油は暖冬の影響により、販売数量が減少しました。機器・工事は家庭向けハイブリッド給湯暖房システムに加え、LPガス仕様移動電源車や非常用発電機の販売が増加し、堅調に推移しました。

天然ガス関連事業は、LNGの販売数量が増加したことに加え、LNGタンクローリーの販売台数が増加し、順調に推移しました。 

 

<農業・食品関連事業>

当セグメントの売上収益は1,372億9千8百万円(前期比100.6%)、営業利益は32億8千2百万円(同77.9%)となりました。

農産・加工事業は、原材料費に加え、物流費や人件費が上昇するなど厳しい事業環境が継続しました。こうした中でさらに、ハム・デリカおよびスイーツ分野において市場競争の激化による影響を受けたほか、新型コロナウイルスの影響により外食・ホテル・給食向けを中心に業務用冷凍・加工食品の需要が急減し、厳しい状況になりました。また、野菜の栽培・加工・販売を行う農産・加工分野でも主力製品である北海道産の馬鈴薯や南瓜の豊作による相場安の影響を大きく受けました。

飲料事業は、需要期である夏期の低気温による影響と野菜系飲料の落ち込みに加え、物流費が上昇した影響を受け、前連結会計年度を大きく下回る結果となりました。

その他の事業は、青果小売分野において、年度前半に野菜の相場安、また、新型コロナウイルスの影響により店舗の時短営業や休業が相次いだ影響を受けましたが、既存店舗の収益改善が進展したことで利益面では前連結会計年度を上回りました。また、農業機械分野においては、除草用農機等の販売が堅調に推移しました。

なお、農産・加工事業では、前連結会計年度にM&Aを実施したブロッコリーの生産・販売を行うエクアドル・Ecofroz S.A.などの新規連結効果がありました。

 

 

<物流関連事業>

当セグメントの売上収益は504億1千3百万円(前期比105.1%)、営業利益は23億9千6百万円(同108.0%)となりました。

運送事業は、北海道を中心に新規荷主の獲得が進展し、飼料や建築資材を中心に荷扱量が増加しましたが、年度後半以降、製造業の生産活動が鈍化したことで荷動きが停滞し、伸び悩みました。こうした中、新たな配送管理システムの導入等による配送の効率化に加え、軽油価格の下落に伴うコスト改善も寄与し、堅調に推移しました。

食品物流を中心とする3PL事業は、新設した低温物流センターにおける荷扱量の増加に加え、新規エリアにおけるコンビニエンスストア向け配送業務の受託開始が寄与したほか、人手不足に起因するコスト上昇の影響を受託料金の適正化や庫内作業の生産性向上によって補い、堅調に推移しました。

トラック・ボディの設計・架装を行う車体事業は、更新需要が堅調だったことに加え、トレーラーの販売が増加したことにより順調に推移しました。 

 

<海水関連事業>

当セグメントの売上収益は399億8千6百万円(前期比99.4%)、営業利益は29億3千5百万円(同124.4%)となりました。

塩事業は、特殊製法塩の拡販および生産の効率化が進展したことに加え、前連結会計年度から取り組んでいる業務用塩の価格改定が寄与し、堅調に推移しました。環境事業は、排煙脱硫に利用される水酸化マグネシウムの販売が大幅に減少したことにより、厳しい状況で推移しました。発電事業は、木質バイオマス発電の燃料構成において未利用材の割合を引き上げたことにより収益性が向上し、堅調に推移しました。食品事業は、新工場の稼働により生産の効率化が進展するとともに、コンビニエンスストア向けに海苔製品の販売が拡大し、堅調に推移しました。また、下水管更生事業が順調に推移しました。

マグネシア事業は、耐火煉瓦向けをはじめとした一般窯業用マグネシアの販売が減少しましたが、海外における電磁鋼板用マグネシアの販売が拡大したことに加え、ヒーター用電融マグネシアの原料価格が低下したことにより収益改善が進展し、利益面では堅調に推移しました。

 

<その他の事業>

当セグメントの売上収益は1,250億5千7百万円(前期比133.5%)、営業利益は73億3千8百万円(同216.1%)となりました。

エアゾール事業は、前連結会計年度において中国向けの需要が旺盛だった反動から、UVカットスプレーの製造受託が減少したことに加え、新工場の稼働により減価償却費等のコストが上昇した影響を受け、厳しい状況となりました。

情報電子材料事業は、中国経済の減速による影響を受け、ワイヤーハーネスなど自動車関連向けの販売が減少しましたが、国内において半導体および化学工業向けに化学薬品などの販売が堅調に推移したほか、海外関連会社の持分利益が増加し、前連結会計年度並みとなりました。

海外エンジニアリング事業では、産業ガス関連機器分野は、北米において低温液化ガス貯槽や炭酸ガス関連機器の販売が堅調だったことに加え、マレーシアの生産拠点を中心に生産の効率化や調達コストの低減に取り組んだ結果、堅調に推移しました。また、高出力UPS(無停電電源装置)分野は、シンガポールにおけるデータセンター向けの需要が増加し、堅調に推移したほか、当連結会計年度にM&Aを実施した高出力UPSメーカーであるオランダ・Hitec Holding B.V.の新規連結効果がありました。

その他の事業は、山口県防府市において昨年7月に稼働を開始した木質バイオマス・石炭混焼発電所の安定操業が継続し、電力事業が順調に推移しました。また、2021年4月の稼働開始を目標に福島県いわき市で進めている木質バイオマス専焼発電所の建設計画も順調に進展しました。

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

 

①生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

産業ガス関連事業

79,512

111.4

ケミカル関連事業

25,679

38.7

医療関連事業

34,296

100.9

エネルギー関連事業

547

96.3

農業・食品関連事業

93,031

100.7

物流関連事業

4,015

105.5

海水関連事業

28,705

106.8

その他の事業

31,641

106.8

合計

297,429

91.5

 

(注) 1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

②受注状況

製品のほとんどが見込生産であります。

 

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

産業ガス関連事業

188,965

108.5

ケミカル関連事業

27,479

119.9

医療関連事業

187,913

107.9

エネルギー関連事業

51,969

98.6

農業・食品関連事業

137,298

100.6

物流関連事業

50,413

105.1

海水関連事業

39,986

99.4

その他の事業

125,057

133.5

合計

809,083

109.0

 

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

(2) 財政状態

(資産の部)

総資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて1,137億5千5百万円増加し、8,996億9千9百万円となりました。

 

(負債の部)

負債は、社債及び借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて569億5千万円増加し、5,478億8千4百万円となりました。

 

(資本の部)

資本は、新株の発行及び親会社の所有者に帰属する当期利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて568億5百万円増加し、3,518億1千5百万円となりました。

以上の結果、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,420.37円から1,460.00円に増加しております。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の35.4%から36.9%となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率は前連結会計年度の10.6%から10.0%となっております。

 

(3)キャッシュ・フロー

① 財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、2010年度から長期成長ビジョンとして「NEXT-2020 1兆円企業ビジョン」を掲げ、その実現に向けた総仕上げとなる中期経営計画「NEXT-2020 Final」(2019~2021年度)を現在推進しております。計画達成に向け、この中期経営計画期間中は投資効率や財務バランスを考慮しつつM&Aや設備投資等の成長投資を積極的に継続する考えでおります。中でも、今後の成長機会獲得の施策として海外展開の推進を掲げており、当連結会計年度はインドでの産業ガス事業の譲受け等、成長戦略上非常に重要で貴重な投資機会を得ました。

一方、これらの投資金額は当社グループにとって多額であったため、中長期的な財務規律を維持しつつ、持続的な成長に向けた今後の戦略投資を可能とする財務柔軟性を確保する目的で、2019年12月に株式の発行による資金調達を実施しました。その結果、財務基盤はより安定したものの、積極投資による成長ステージと位置付けている現時点では、財政状態の基準として設定している親会社所有者帰属持分比率40%、ネットD/Eレシオ0.75倍は未達となっております。

ただ、次の中期経営計画期間では積極投資の回収が進むことに加え、事業規模の拡大からより収益性・効率性を重視した成長戦略への移行により、財務指標を改善させていく考えでおります。

 

② キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益及び減価償却費などから法人税等の支払などを差し引いた結果、前連結会計年度に比べ174億2千7百万円収入が減少し、437億8千4百万円の収入となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、インドにおける産業ガス事業の譲受やM&A投資による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ239億8千1百万円支出額が増加し、1,155億9千7百万円の支出となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入に加え社債の発行及び借入れによる収入などにより、前連結会計年度に比べ419億3千6百万円収入が増加し、809億8千1百万円の収入となりました。

 

 

(現金及び現金同等物)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ97億5千2百万円増加し、418億6千1百万円となりました。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

中期経営計画を達成するために必要な成長投資の資金については、事業で創出されるキャッシュ・フローを充当し、不足する分は銀行借入或いは社債発行による負債調達を基本としております。

手元資金については、資金効率を重視し事業継続に必要な適正水準を維持する方針としております。

なお、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、2020年3月に取引銀行3行との間に総額200億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しました。

成長投資については、経済活動の停滞が長期化した局面に備えて十分な財務の安全性を維持するため、今後のM&A投資および設備投資は、事業環境の変化を慎重に見極めながら厳選していきます。

株主還元については、配当性向の目標を親会社所有者に帰属する当期利益の30%としており、中長期的な成長のための戦略的投資等に必要な内部留保の充実に留意しつつ、将来にわたって業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。 

 

 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルスの影響に関して、当社が現時点までに把握している情報をもとに、合理的であると判断した一定の前提に基づいております。翌連結会計年度の事業環境については、第1四半期は新型コロナウイルスの影響によって企業の生産や設備投資をはじめとした国内外の経済活動が大幅に制約を受けるものの、第2四半期以降は経済活動の自粛が緩和され、年度末までの期間をかけて緩やかなペースで正常化に向かい、2021年度開始時点ではほぼ正常化している、との仮定を置いております。その前提に基づき、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「3.重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 

① 非金融資産の減損

当社グループは決算日において、棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、または減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。資産の回収可能価額は資産または資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等について一定の仮定を用いております。

これらの仮定は過去の実績や当社経営陣により承認された事業計画等に基づく最善の見積りと判断により決定しておりますが、事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

② 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎決算日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。

 

当社グループは、将来の課税所得および慎重かつ実現性の高い継続的なタックス・プランニングの検討に基づき繰延税金資産を計上しており、回収可能性の評価に当たり行っている見積りは合理的であると判断しておりますが、見積りは予測不能な事象の発生や状況の変化等により影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと異なる場合、認識される費用および計上される資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、「革新=イノベーションの実行」を基本コンセプトに据えた3カ年中期経営計画「NEXT-2020 Final」において、下記の指標等を主要な目標として取り組んでおります。

 

 

2018年度

中期経営計画「NEXT-2020 Final」

2019年度

2020年度

2021年度

実績

中計

実績

中計

予想

中計

売上収益(億円)

 7,423

8,300

8,091

9,000

8,100

10,000

営業利益(億円)

428

480

506

530

460

600

親会社の所有者に
帰属する当期利益(億円)

288

300

304

330

270

370

営業利益率(%)

5.8

5.8

6.3

5.9

5.7

6.0

ROE(%) ※1

10.6

10.0

7.9

10.8

ROA(%) ※2

5.7

5.9

4.9

6.2

親会社所有者
帰属持分比率(%)

35.4

36.9

36.8

37.0

ネットD/Eレシオ

0.9

0.9

0.8

0.9

海外売上収益比率(%)

5.0

6.9

8.6

10.0

 

※1 親会社所有者帰属持分当期利益率
        (親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分(期首期末平均))

※2 資産合計税引前利益率 (税引前利益÷資産合計(期首期末平均))

 

 

(6) 並行開示情報

連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて記載しております。

 

① 要約連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

 流動資産

305,323

337,802

 固定資産

 

 

  有形固定資産

329,590

366,586

  無形固定資産

39,334

81,786

  投資その他の資産

108,798

103,066

  固定資産合計

477,723

551,438

 資産合計

783,047

889,240

負債の部

 

 

 流動負債

262,516

280,480

 固定負債

211,832

244,948

 負債合計

474,348

525,429

純資産の部

 

 

 株主資本

293,466

347,699

 その他の包括利益累計額

△2,255

△5,833

 新株予約権

423

346

 非支配株主持分

17,063

21,599

 純資産合計

308,698

363,811

負債純資産合計

783,047

889,240

 

 

 

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

売上高

801,493

814,190

売上原価

631,232

632,672

売上総利益

170,261

181,518

販売費及び一般管理費

126,681

139,821

営業利益

43,580

41,696

営業外収益

6,624

7,734

営業外費用

3,227

4,262

経常利益

46,977

45,167

特別利益

833

4,549

特別損失

7,972

13,563

税金等調整前当期純利益

39,838

36,153

法人税等

11,768

16,198

当期純利益

28,070

19,955

非支配株主に帰属する当期純利益

1,601

3,225

親会社株主に帰属する当期純利益

26,468

16,729

 

 

要約連結包括利益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当期純利益

28,070

19,955

 その他の包括利益合計

△4,999

△2,094

包括利益

23,070

17,860

(内訳)

 

 

 親会社株主に係る包括利益

21,048

13,562

 非支配株主に係る包括利益

2,022

4,298

 

 

 

③ 要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

その他の
包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

274,805

3,148

379

16,311

294,644

当期変動額

18,661

△5,404

43

752

14,053

当期末残高

293,466

△2,255

423

17,063

308,698

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

その他の
包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

293,466

△2,255

423

17,063

308,698

当期変動額

54,232

△3,578

△76

4,535

55,113

当期末残高

347,699

△5,833

346

21,599

363,811

 

 

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

56,690

40,012

投資活動によるキャッシュ・フロー

△88,804

△113,210

財務活動によるキャッシュ・フロー

40,905

82,277

現金及び現金同等物に係る換算差額

△266

△669

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,524

8,409

現金及び現金同等物の期首残高

22,433

31,470

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

81

313

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

430

1,253

現金及び現金同等物の期末残高

31,470

41,446

 

 

 

⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 (日本基準)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(連結の範囲の変更)

Power Partners Private Limited、ニチネツホールディングス㈱、㈱見方他21社は株式の取得により子会社となったこと等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
 斎藤医科工業㈱他4社は合併により消滅したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

 

(持分法適用の範囲の変更)

 ㈱SDL・HDは重要性が増したことにより、当連結会計年度から持分法の範囲に含めております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

当連結会計年度において、物流関連事業の有形固定資産の買替更新に際し、同事業の連結子会社に係る有形固定資産の使用実態及び使用見込期間を再検討した結果、当連結会計年度より一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が1,132百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,132百万円増加しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(連結の範囲の変更)

Hitec Holding B.V.、㈱FILWEL、大東化学㈱他33社は株式の取得により子会社となったこと等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
 ㈱半田他8社は合併により消滅したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

 

(持分法適用の範囲の変更)

 丸進青果㈱は株式を追加取得したことにより、当連結会計年度から持分法の範囲に含めております。

 

経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「38.初度適用」をご参照ください。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(のれんの償却)

のれんの償却について、日本基準では20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っておりましたが、IFRSでは償却を行わず、毎期減損テストを実施しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が3,172百万円減少しております。また、持分法による投資損益は364百万円増加しております。

 

 (表示組替)

日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益および特別損失に区分していた項目を、IFRSにおいては金融関連項目(受取利息、受取配当金、支払利息および為替差損益等)を「金融収益」または「金融費用」として、それ以外の項目は、各項目の性質に応じて、「その他の収益」、「その他の費用」、「持分法による投資損益」などに表示しております。

 

(資本性金融商品)

日本基準では資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益としておりましたが、IFRSにおいて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えております。

この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、税引前利益が9,843百万円増加しております。

 

 

4.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「産業ガス関連事業」「ケミカル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「海水関連事業」「その他の事業」の8つを報告セグメントとしております。

「産業ガス関連事業」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連設備工事及びガス発生装置の製作・据付をしております。

「ケミカル関連事業」は、基礎化学品やファインケミカル製品等の製造・販売をしております。

「医療関連事業」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工事等の事業を展開しております。

「エネルギー関連事業」は、LPガス・灯油等の石油製品等の販売をしております。

「農業・食品関連事業」は、青果物の卸売・加工及び冷凍食品や食肉加工品等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託をしております。

「物流関連事業」は、高圧ガス、一般貨物、食品、医療・環境等の物流サービスのほか倉庫・流通加工サービス、特殊車両製造等の事業を展開しております。

「海水関連事業」は、塩及び製塩副産物並びに電融マグネシア及び酸化マグネシウム等の製造・販売をしております。

「その他の事業」は、エアゾール事業等から構成しております。

 

当連結会計年度より、経営実態をより的確に把握することを目的にセグメント資産の算定方法の見直しを行い、連結子会社における余剰運用資金(現預金)及び金融資産を提出会社同様、報告セグメントに含めず、調整額として表示する方法に変更いたしました。

なお、移行日及び前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

 

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来「その他の事業」に含まれていた「海水関連事業」について、当社グループの組織変更に伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、移行日及び前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分および算定方法に基づき作成しております。

 

 

(3) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

移行日(2018年4月1日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結
財務諸表
計上額

産業ガス
関連事業

ケミカル
関連事業

医療
関連事業

エネルギー
関連事業

農業・食品関連事業

物流
関連事業

海水
関連事業

その他の
事業

セグメント
資産

173,446

42,299

109,311

28,760

75,479

28,172

52,037

90,840

600,348

94,566

694,914

持分法で会計処理されている投資

1,788

9,679

721

504

12,856

25,551

25,551

 

(注) セグメント資産の調整額94,566百万円の内容はセグメント間資産の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現預金、金融資産、全社共有設備等であります。

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結
財務諸表
計上額

産業ガス
関連事業

ケミカル
関連事業

医療
関連事業

エネルギー
関連事業

農業・食品
関連事業

物流
関連事業

海水
関連事業

その他の
事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

174,147

22,917

174,187

52,732

136,443

47,947

40,217

93,694

742,288

742,288

セグメント間の内部売上収益又は振替高

5,726

163

279

3,402

799

15,370

274

2,253

28,269

△28,269

179,873

23,081

174,467

56,134

137,242

63,318

40,492

95,948

770,558

△28,269

742,288

セグメント
利益

16,721

546

10,358

3,877

4,214

2,217

2,359

3,395

43,691

△891

42,799

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,130

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△1,818

税引前
当期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

42,111

セグメント
資産

191,002

47,231

119,709

29,158

80,487

38,746

55,219

113,478

675,034

110,909

785,944

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費
及び償却費

13,293

2,389

1,933

2,024

3,331

1,255

136

6,412

30,776

30,776

減損損失

855

855

855

持分法による投資利益

153

500

8

20

1,003

1,685

1,685

持分法で会計
処理されて
いる投資

1,625

10,402

729

522

13,673

26,953

26,953

資本的支出

24,772

2,983

9,970

2,257

7,155

9,918

4,645

18,168

79,871

2,397

82,269

 

(注) (1) セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△28,269百万円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△891百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

(3) セグメント資産の調整額110,909百万円の内容はセグメント間資産の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現預金、金融資産、全社共有設備等であります。

(4) 資本的支出の調整額2,397百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結
財務諸表
計上額

産業ガス
関連事業

ケミカル
関連事業

医療
関連事業

エネルギー
関連事業

農業・食品
関連事業

物流
関連事業

海水
関連事業

その他の
事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

188,965

27,479

187,913

51,969

137,298

50,413

39,986

125,057

809,083

809,083

セグメント間の内部売上収益又は振替高

9,854

149

294

3,030

783

15,878

357

2,340

32,689

△32,689

198,819

27,628

188,208

55,000

138,082

66,292

40,344

127,398

841,773

△32,689

809,083

セグメント
利益

19,246

1,338

10,109

4,251

3,282

2,396

2,935

7,338

50,899

△283

50,616

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,395

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△2,181

税引前
当期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

49,830

セグメント
資産

242,869

44,421

128,012

32,235

80,782

45,377

64,577

144,228

782,505

117,194

899,699

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費
及び償却費

14,414

1,553

3,052

2,402

4,102

2,142

2,994

4,332

34,994

34,994

減損損失

992

20

1,012

1,012

持分法による投資利益

109

539

21

71

26

836

1,605

1,605

持分法で会計
処理されて
いる投資

1,879

10,887

865

101

432

14,336

28,503

28,503

資本的支出

20,957

1,735

4,621

3,450

6,720

8,123

9,345

6,701

61,655

1,244

62,900

 

(注) (1) セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△32,689百万円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△283百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

(3) セグメント資産の調整額117,194百万円の内容はセグメント間資産の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現預金、金融資産、全社共有設備等であります。

(4) 資本的支出の調整額1,244百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。

 

(4) 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(5) 地域ごとの情報

① 売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

② 非流動資産

非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

日本

458,187

505,252

米国

4,765

4,882

インド

3,620

44,490

その他

5,399

11,796

合計

471,972

566,422

 

 

(6) 主要な顧客ごとの情報

売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営理念は、次の通りであります。

「創業者精神を持って、空気、水、そして地球にかかわる事業の創造と発展に、英知を結集する」

当社グループの事業の原点は、社名に冠した「空気」と「水」であり、このかけがえのない地球の資源を活かして事業を創出し、社会や人々の暮らしに貢献していくことが当社グループの使命であります。当社グループは、この経営理念の下、目まぐるしく変化を続ける経営環境の中でグループの総合力を発揮し、社会の発展に役立つ多種多様な製品・サービスを提供する企業であり続けることを目指しております。

 

(2) 中期経営計画の進捗状況

2019年度を初年度とする3カ年中期経営計画「NEXT-2020 Final」では、これまでの3次にわたる中期経営計画における取組と成果を踏まえながら、最終年度となる2021年度に売上収益1兆円を達成するとともに、「革新=イノベーションの実行」を基本コンセプトとして、6つの革新とそれに連動する経営施策に取り組んでおります。

 

(画像は省略されました)


 

① ポートフォリオの革新

 昨年4月に、国内製塩トップの㈱日本海水と工業用マグネシア製品メーカーのタテホ化学工業㈱の2社を傘下に置く組織として「海水カンパニー」を新設し、海水に由来するビジネスの拡大を推進しております。
 海外展開では、当連結会計年度に、産業ガス関連事業において、Praxair India Private Limited及びLinde India Limitedからインドでの産業ガス事業をそれぞれ譲受け、同国産業ガス市場での確固たる地位を確立しました。エネルギー関連事業では、ベトナムの大手LPガス事業者であるパシフィックペトロ社と合弁会社を設立し、同国でのLPガス事業に参入しました。農業・食品関連事業では、昨年3月にエクアドルの冷凍野菜製造販売会社であるEcofroz S.A.のM&Aを実施し、安定した原料調達先を確保しました。その他の事業では、将来的に北米において産業ガス供給事業を展開することも視野に入れ、同地域での産業ガスエンジニアリング・機器事業の拡大に取り組みました。また、欧州・アジアを中心とする高出力UPS(無停電電源装置)事業では、昨年7月にオランダのHitec Holding B.V.のM&Aを実施し、機器開発からエンジニアリング、メンテナンスまで一貫した事業運営が可能な体制を整えました。

 

② カンパニー事業構造改革の革新

 ケミカル関連事業は、医農薬・電子材料などの先端産業に向けて、特徴ある素材を提供する機能化学品メーカーへの転換を目指しており、当連結会計年度に㈱FILWEL、大東化学㈱、㈱信越リードの3社をM&Aをすることで、事業の再構築を進めました。今後も成長が期待される電子材料分野をターゲットに事業を拡大していきます。

③ 地域事業施策の革新

 地域事業会社は、国内の各エリアで当社グループの多種多様な製品やサービスを提供するとともに、その地域の特性に合った独自のビジネスモデルを確立し、社会に不可欠な存在になりうる企業グループを目指しております。本年10月1日(予定)をもって、現状の地域事業会社を8社から3社に統合することによって、地域と共生する独立事業会社として、それぞれの事業領域の拡大を目指してまいります。

④ 本社管理部門、⑤ 人材育成、⑥ 社会的価値創造の革新

 当連結会計年度に、当社グループの技術プラットフォームにおけるコア組織としての役割を担う「技術戦略センター」を設置しました。同センターがグループの技術資源を横断的に統合管理し、各事業分野の研究開発を支援することによって、これまで以上に高付加価値な製品やサービスの創出を図っていきます。 
 また、事業活動を通じて地球環境保全をはじめとする社会的課題解決に貢献するため、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)の全社的な推進組織を設置しました。当社のコーポレートスローガンである「地球の恵みを、社会の望みに。」を体現できるグループ経営を目指し、SDGsにかかわる全社的な取り組みを推進していきます。
 さらに、コーポレート・ガバナンスを強化するため、本年6月開催の定時株主総会において、取締役の員数を20名から9名に削減するとともに、社外取締役を2名から3名に増員することによって取締役会に占める社外取締役の比率を高め、取締役会の監督機能を強化しました。

 

 これらの経営施策により、本中期経営計画の最終年度となる2021年度に売上収益1兆円、営業利益600億円、親会社の所有者に帰属する当期利益370億円を目指しております。また、海外展開を重要な成長戦略の一つとして位置付けているため、経営目標として海外売上収益比率を設定し、2021年度で10%を目指しております。

 

 

(3) 経営環境、目標とする経営指標及び対処すべき課題

新型コロナウイルスの感染拡大により、世界中で様々な経済活動が停滞し、企業の生産や販売も急激に落ち込むなど、実体経済に大きな影響が及んでおります。当社グループを取り巻く事業環境といたしましても、事業毎に程度の差はあるものの、ほぼ全ての事業分野において製品需要の減少や販売機会の喪失などによる影響を受け、厳しい事業環境となっております。

こうした中、当社グループといたしましては、新型コロナウイルスによる業績への影響を最小化するため、事業全般にわたるコスト削減に取り組むとともに、引き続き、グループ全従業員の安全に最大限配慮しつつ、産業ガスや医療用ガスをはじめとした諸製品の安定供給責任を果たすため、徹底した感染拡大防止策や安全配慮策を講じていきます。また、経済活動の停滞が長期化した局面に備えて十分な財務の安定性を維持するため、今後のM&A投資および設備投資については、事業環境の変化を慎重に見極めながら厳選していきます。
 こうした新型コロナウイルスによる影響への対応とともに、国内では収益力を強化し、海外では高い成長を求める、という基本戦略に基づき、2020年度を2年目とする3カ年中期経営計画「NEXT-2020 Final」に定めた諸種の施策を各事業分野において着実に推進してまいります。

 

産業ガス関連事業においては、鉄鋼や自動車関連産業における生産調整によってガス需要が減少する影響が懸念される一方、次世代通信規格(5G)やIоT、デジタルトランスフォーメーション(DX)等の「デジタル・シフト」への変容と、政府によるサプライチェーン強靭化に向けた製造業の国内回帰促進策等が追い風となり、国内における半導体や電子材料などエレクトロニクス向けの産業ガスや関連機器の需要が増加することが想定されます。こうした中、国内事業については、今後も高効率小型液化酸素・窒素製造プラント「VSU」のネットワークを広げ、生産拠点の分散配置によってガスの安定供給並びに新規需要の獲得を進めてまいります。また、海外事業については、当連結会計年度にM&Aによって取得したインドでの産業ガス事業の拡大を図ってまいります。既設プラントからの高炉向けオンサイトガスの安定供給のみならず、バルクガスの拡販によるシェアアップ、新規オンサイト案件の獲得に向けて取り組んでまいります。

ケミカル関連事業においては、収益性が課題となっていましたが、当連結会計年度に実施した3件のM&Aによって構造改革の初期段階を終え、今後、生産体制の最適化や開発面におけるシナジー効果等の創出によって収益力の拡大を図るとともに、将来の“超スマート社会”の実現に向け、電子材料という観点から貢献していくとともに、生分解性素材や吸着剤といった環境関連のビジネスも進めていきます。

医療関連事業においては、新型コロナウイルスによって病院設備工事の実施延期等による影響が懸念される一方、ICU(集中治療室)の増設や遠隔診療支援システムなどの需要が増加することが想定されることから、周術期分野を中心に医療機関の省力化・技術進化を支える高度医療事業の展開を加速させます。また、超高齢化社会の進展に伴ってさらなる市場の拡大が想定されることから衛生材料や口腔ケア製品の充実を図ることで、「くらしの医療分野」を拡大させてまいります。さらに、歯髄幹細胞を活用した歯髄再生事業などの事業化に取り組んでまいります。

エネルギー関連事業においては、国内のLPガス事業では、LPG単位消費量の低下と配送における人手不足への対応を課題としており、IоTを活用した自動検針システム等を導入し、より顧客に密着した安心できるサービスを提供します。また、顧客工場の熱エネルギーについて、重油からLPガスやLNGへの燃料転換も進め、CO2排出削減に貢献してまいります。ベトナムにおけるLPガス事業では、日本式の安全性に優れた供給技術を現地に適した方法で普及させることにより、LPガス事故の減少と安全な生活の実現に貢献できると考えております。将来的にはベトナムだけではなく、LPガス需要が伸びていくと予想されるASEAN地域へ、日本式の安全なエネルギーの利用拡大を図ります。

農業・食品関連事業においては、外食や観光産業の停滞が長期化することによって、業務用冷凍・加工食品の需要が低迷することが想定される一方で外食から中食に向けた需要転換が急速に進むことが想定されます。こうした需要環境の変化とそれに伴う顧客の多様なニーズや課題を的確に捉えるとともに、事業領域の多様性と中小規模の事業ユニットによる変化への即応力を活かして、事業の拡大に繋げてまいります。また、国内での相次ぐ天候不順や農業の担い手不足を背景に、原料野菜の安定調達力を高めることが重要な事業課題であることから、原料野菜の調達における産地の分散化や契約栽培農家との関係強化に取り組んでまいります。

 

物流関連事業においては、業界全般におけるドライバー不足と人件費上昇という課題の中、今後も市場成長が見込める低温物流領域を中心に、自社物流拠点ネットワークの拡充、倉庫内でのITやAI導入による作業の省力化を進め、更なる物流合理化を図り、多種多様なニーズにこたえる体制づくりを推進します。

海水関連事業においては、人口減少や減塩志向を背景に国内の塩需要が減少する中にあって、技術開発力の強化と新事業の育成をはじめとした海水事業のさらなる深耕と環境分野でのさらなる社会貢献を課題としており、海水淡水化技術の開発や老朽化した上下水道管の更新などにより、人の生活に不可欠な水の安全、衛生を持続させる事業を引き続き展開していきます。また、木質バイオマス発電による再生可能エネルギーの供給を行い、環境負荷低減に貢献します。

その他の事業においては、FIT制度(再生可能エネルギーによる固定価格買取制度)によって20年間の長期に亘って安定した収益性が見込まれる木質バイオマス発電事業の計画案件について着実な工事進行等に取り組んでまいります。また、海外エンジニアリング事業においては、北米での産業ガス低温機器の展開や「VSU」のビジネスモデルを活用したガストータル事業の推進、高出力UPS事業でのデータセンターや半導体工場向けを中心に事業を拡大してまいります。

 

次期(2021年3月期)の業績見通しにつきましては、売上収益8,100億円、営業利益460億円、税引前利益450億円、親会社の所有者に帰属する当期利益270億円を見込んでおります。

なお、上記の予想は、当社が現時点までに把握している情報に基づき、合理的であると判断した一定の前提に基づいた見通しであります。特に、次期(2021年3月期)の事業環境については、第1四半期は新型コロナウイルスの影響によって企業の生産や設備投資をはじめとした国内外の経済活動が大幅に制約を受けるものの、第2四半期以降は経済活動の自粛が緩和され、年度末までの期間をかけて緩やかなペースで正常化に向かい、2021年度開始時点でほぼ正常化している、との仮定を前提として、業績予想を行っております。
 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上、事業の状況、経理の状況等に変動を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営戦略リスク

項目

リスク内容

当社グループの対策

海外事業リスク

当社グループは、成長戦略の一環としてM&Aによる海外事業展開を行い、経済成長が著しいアジア圏を中心に海外進出を強化しております。
しかしながら、事業を進めるうえで言語、法制、税制等の日本との相違や政治的、社会的リスクにより事業が停滞することで、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

進出国の経済、政治、社会的状況、紛争情報ならびに法的規制の情報収集や経営状況、顧客情報について当社グループ内で共有化を図っております。加えて、2019年6月に「グローバル戦略室」と「グローバル統括室」を設置し、これまで行ってきた海外M&Aで得たノウハウや知見を活かしながら、グループ横断的なリスク管理体制を構築しております。

制度変更リスク

急速に少子高齢化が進む日本では、政府が健康寿命の延伸を目的とした「全世代型社会保障」の方針を掲げ、高騰する医療費の抑制・適正化を図るための医療制度改革が継続して進められております。そのため、医療関連事業においては、将来、大規模な診療報酬や薬価の改定が行われた場合、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

医療関連事業においては、今後も医療費の適正化政策が継続することが予測される環境下で、医療機関や医療従事者における業務効率化・働き方改革への支援を目的とした製品・サービスの開発・拡充を推進し、変化する市場ニーズへの対応を図っております。

 

 

 

(2) 事業運営リスク

項目

リスク内容

当社グループの対策

自然災害リスク

発生の予測が困難であり頻発化している自然災害(地震、津波、台風、豪雨、豪雪、強風、噴火など)の発生および、それに伴う停電・断水などのライフラインの途絶や配送ルートの寸断が発生した場合には、生産能力の低下や停止、供給・配送の遅れや停止に伴う売上減少、対処費用や復旧費用、将来への予防対策費用が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

農業・食品関連事業では、自然災害により主要原料である野菜の収量が大きく変動し、加工工場の操業に支障が発生する可能性があります。

当社グループでは、自然災害への対応として、産業ガス関連事業では、小型液化酸素・窒素製造装置「VSU」の分散配置によって国内による産業ガス・医療用酸素の安定供給体制の整備を進めております。大規模自然災害を想定した防災訓練の定期的な実施や災害備蓄品の充実化を図り、リスクの最小化を図っております。
ケミカル関連事業では、生産拠点の複数化による供給体制の確保や一定期間分の製品在庫を常時保有しております。
エネルギー関連事業の主要事業エリアである北海道では、LPガス受入基地、LPガス充填工場、灯油基地において、LPガス仕様の移動電源車を配備し、停電時にも非常用電源が確保ができる体制を整えております。
農業・食品関連事業では、栽培・調達する野菜の産地分散化に取り組んでおります。

品質リスク

当社グループは、法的規制あるいは顧客との取り決めにより品質を保証した製品・商品・サービスを多岐にわたる業種において提供しております。このうち特に人命に関わる事業を行う医療関連事業では、医療用ガスや医療機器を薬機法に則り製造・輸入販売しておりますが、リコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、対策費用、賠償金などが発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

農業・食品関連事業では、冷凍食品やハム・デリカ、飲料、スイーツなどの食品を食品安全基本法・食品衛生法・食品表示法などに則り製造・販売しております。また、海水関連事業では、塩・海苔・ふりかけなどの食品を製造しております。重大な品質事故などの問題が発生した場合には消費者の信用を失うとともに、対策費用、賠償金などが発生する可能性があります。

海水関連事業の主要製品のひとつである電磁鋼板用マグネシアは、サプライチェーンの川上に位置し、また販売地域は約40ヵ国に渡ることから、製品に重大な欠陥があった場合の影響は広範に及ぶ可能性があります。

その他の事業における海外エンジニアリング分野では、ロータリー式のUPS(無停電電源装置)を主要製品とする高出力UPS事業を行っております。当該事業はエンドユーザーであるデータセンターや半導体製造メーカー等のBCP(事業継続計画)において重要な役割を担っており、製品の欠陥・不具合等により顧客に大きな損害を与えた場合、対策費用、賠償金などが発生する可能性があります。

当社グループでは、中期経営計画「NEXT-2020 Final」において、重要な経営課題の一つとして品質コンプライアンスの強化を掲げており、グループ共通の指標として品質コンプライアンスガイドラインを制定し、定期的に品質リスク調査と品質コンプライアンス監査を実施することでリスクの最小化を図っております。

当社および国内の連結子会社を適用範囲とする包括賠償責任保険を付保し、製商品の品質問題に起因する賠償責任リスクに備えております。

 

 

 

 

項目

リスク内容

当社グループの対策

調達リスク

産業ガス関連事業の主力製品である酸素・窒素・アルゴンの製造には、大量の電力を使用しております。電力コストが大幅に上昇し、販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、希少な天然資源であるヘリウムガスは地政学的要因により、炭酸ガス及びドライアイスは石油精製会社等で副生される原料ガスが、稼働状況影響での減量により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

エネルギー関連事業の主力商品であるLPガス、灯油の仕入価格は、概ね原油価格に連動しております。原油価格が想定より大幅に下落した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

農業・食品関連事業では、野菜や豚肉を主原料とした加工食品を製造・販売しており、これら原材料の価格は天候不順や市場における需給の変化により影響を受ける可能性があります。

その他の事業では、日本のFIT制度において海外バイオマス発電燃料のサプライヤーに対する、安定供給や事業の持続可能性の確認が厳格化される動きがあり、基準を満たす燃料の需給が逼迫し、燃料価格が高騰するリスクがあります。

当社グループでは、顧客の理解を得ながら、適時適切に販売価格の改定を図り、収益確保に努めております。

また、安定した原料及び製品の確保のため、国内での貯蔵量増加、代替燃料の投入準備、既存以外の調達ルート開拓などの検討を進めております。

事故リスク

物流関連事業では、トラックやローリーといった大型車両を用い、一般貨物及び高圧ガスを始めとする危険物の輸送業務を行っております。そのため重大な事故が発生した場合には、損害賠償や車両の使用停止や事業所の営業停止などの行政処分を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、運行管理の徹底、安全教育の実施など、安全対策活動に取組んでおります。

為替リスク

当社グループは、海外事業を成長の柱として位置づけており、M&Aや会社設立を通して日本国外に多くの子会社を有しております。特に、産業ガス関連機器事業及びその他の事業の高出力UPS事業を行う子会社においては、原材料の仕入れや製品販売をグローバルに展開しているため、急激な為替レートの変動が起きた場合、同事業の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、為替予約、仕入ルートの多様化、在外子会社での取引通貨の一本化などにより為替リスクの最小化を図っております。

 

 

(3) その他のリスク

項目

リスク内容

当社グループの対策

環境リスク

当社グループは国内外の事業活動において、環境関連法規の規制を受けておりますが、環境関連法規の制定や改正によって規制強化が図られた場合、それに伴う事業活動の制限や対応にかかるコスト増加等が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、製造工程で大量に電力を使用している産業ガス関連事業では、炭素税の賦課や排出権取引制度などの温室効果ガス(CO2)排出規制が強化された場合、業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、中期経営計画「NEXT-2020 Final」において、気候変動への対応を重要な経営課題として位置付け、重要評価指標(KPI)として温室効果ガス(CO2)総排出量の削減目標を定めております。

当社グループではその目標達成に向けて、高効率プラントの導入・更新や徹底した省エネ活動などを行い、温室効果ガス(CO2)総排出量の削減に取り組んでおります。

新型コロナウイルス

リスク

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、当社グループの各事業に影響を及ぼしております。収束時期が依然として不透明であることから、収束までの期間が長期化した場合には、産業ガス関連事業、その他の事業における海外エンジニアリング分野をはじめとした各事業の事業運営、当社グループの業績や財政状態、キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、事業全般にわたるコスト削減に取り組むとともに、引き続き、グループ全従業員の安全に最大限配慮しつつ、産業ガスや医療用ガスをはじめとした諸製品の安定供給責任を果たすため、時差出勤やテレワークの実施、入館時の検温やマスク着用など、徹底した感染拡大防止策や安全配慮策を講じております。また、経済活動の停滞が長期化した局面に備えて十分な財務の安定性を維持するため、M&A投資および設備投資については、事業環境の変化を慎重に見極めながら厳選していきます。

非金融資産の

減損リスク

当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産など、多くの非金融資産を保有しております。非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産等を除く)については、当該資産または資金生成単位(以下、「当該資産」)の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、毎期減損テストを実施しております。減損損失が発生した場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、定期的に実施するのれんや無形資産の減損テストを通じて評価額を把握し、適切に処理しております。

 

 

 

 

2 【沿革】

1929年9月

酸素の製造・販売を目的として、北海道札幌市白石区菊水5条2丁目17号に資本金15万円をもって北海酸素株式会社を設立

1952年12月

溶解アセチレンの製造・販売を開始

1955年12月

LPガスの販売を開始

1966年8月

商号を「株式会社ほくさん」に変更

1967年4月

北海道札幌市中央区北3条西1丁目2番地に本店を移転

1967年5月

北海道室蘭市に酸素オンサイトプラントを建設

1979年9月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

1981年3月

冷凍食品の製造・販売を開始

1993年4月

大同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「大同ほくさん株式会社」に変更

1993年9月

北海道千歳市に窒素製造工場を建設

1995年12月

栃木県宇都宮市に酸素・窒素等の製造工場を建設

1998年9月

タテホ化学工業株式会社(現 連結子会社)の第三者割当増資を引受け

2000年4月

共同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「エア・ウォーター株式会社」に変更

2002年9月

住金ケミカル株式会社に資本参加

2003年10月

2004年4月

川重防災工業株式会社(現 エア・ウォーター防災株式会社)(現 連結子会社)に資本参加

小型液化ガスプラント「VSU」の1号機が新潟県阿賀野市で操業を開始

2006年2月
2006年4月

タテホ化学工業株式会社を株式交換により完全子会社化
エア・ウォーター・ケミカル株式会社(旧 住金ケミカル株式会社)並びにエア・ウォーター・ベルパール株式会社と合併し、ケミカル事業部を設置

2007年8月

エア・ウォーター防災株式会社を株式交換により完全子会社化

2007年9月

株式会社日本海水(現 連結子会社)に資本参加

2007年10月

長野県松本市に総合開発研究所を開設

2009年5月

2010年4月

2012年3月

相模ハム株式会社に資本参加

支社機能を会社分割により各地域事業会社に移管し、全国の地域事業を再編

相模ハム株式会社(春雪さぶーる株式会社(現 連結子会社)を存続会社として合併し、消滅)を株式交換により完全子会社化

2012年9月

ゴールドパック株式会社(現 連結子会社)を株式取得により完全子会社化

2015年6月

川崎化成工業株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化

2015年9月

株式会社九州屋(現 連結子会社)を株式取得により子会社化

2016年2月

TAYLOR-WHARTON MALAYSIA SDN.BHD.(現 連結子会社)を株式取得により子会社化

2016年9月

大山ハム株式会社(春雪さぶーる株式会社(現 連結子会社)を存続会社として合併し、消滅)を株式取得により子会社化

2016年12月

川本産業株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化

2018年5月

川崎化成工業株式会社(現 連結子会社)を株式取得により完全子会社化

2019年6月

大阪府大阪市中央区南船場2丁目12番8号に本店を移転

2019年7月

インド Praxair India Private Limitedの産業ガス事業を一部譲受

2019年7月

Hitec Holding B.V.(現 連結子会社)を株式取得により完全子会社化

2019年12月

インド Linde India Limitedの産業ガス事業を一部譲受

 

 

 

 

〔旧大同酸素株式会社の沿革〕

1933年3月

酸素の製造・販売を目的として、大阪府大阪市西成区津守町67番地に資本金30万円をもって大同酸素株式会社を設立

1944年6月

大阪府堺市に堺工場を建設

1961年9月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

1983年10月

米国エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッドと資本提携並びに技術援助契約を締結

1991年4月

近畿冷熱株式会社(現 大阪ガスリキッド株式会社)との共同出資により株式会社クリオ・エアー(現 持分法適用関連会社)を設立

1993年4月

株式会社ほくさんを存続会社として合併

 

 

〔旧共同酸素株式会社の沿革〕

1962年2月

酸素・窒素の製造販売を目的として、資本金1億円をもって共同酸素株式会社を設立(本店の所在地和歌山市)

1962年3月

和歌山工場を和歌山県和歌山市(住友金属工業株式会社(現 日本製鉄株式会社)和歌山製鉄所内)に、小倉工場を福岡県小倉市(現 北九州市小倉北区)(住友金属工業株式会社(現 日本製鉄株式会社)小倉製鉄所内)にそれぞれ開設

1962年9月

酸素・窒素の製造販売を開始

1968年1月

鹿島工場を茨城県鹿島郡鹿島町(現 茨城県鹿嶋市)(住友金属工業株式会社(現 日本製鉄株式会社)鹿島製鉄所内)に開設

1991年7月

本店の所在地を大阪市中央区に変更

1996年1月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1996年5月

大同ほくさん株式会社と業務提携

2000年4月

大同ほくさん株式会社を存続会社として合併

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

93

62

566

472

19

19,095

20,307

所有株式数
(単元)

995,823

33,201

347,597

599,329

137

319,170

2,295,257

229,357

所有株式数
の割合(%)

43.39

1.45

15.14

26.11

0.01

13.91

100.00

 

(注) 1 自己株式2,253,304株のうち、22,533単元は「個人その他」の欄に、4株は「単元未満株式の状況」の欄に含めております。

  なお、自己株式2,253,304株は株主名簿上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は2,252,304株であります。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ294単元及び73株含まれております。

3 単元未満株式のみを有する株主数は、2,518人であります。

 

 

3 【配当政策】

当社は、継続的な企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
 このため、剰余金の配当につきましては、中長期的な成長のための戦略的投資等に必要な内部留保の充実に留意しつつ、親会社の所有者に帰属する当期利益の30%を配当性向の目標として、将来にわたって業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。
 また、内部留保金につきましては、成長性並びに収益性の高い事業分野における設備投資、研究開発投資及び事業買収投資等に活用いたします。

 当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款で定めており、毎年9月30日及び3月31日を基準日とした年2回の配当を行うこととしております。

 上記の基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金は、1株当たり24円としました。この結果、年間配当金は1株当たり44円、連結での配当性向は29.8%となりました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月7日

取締役会決議

3,928

20

2020年5月28日

取締役会決議

5,460

24

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役名誉会長
取締役会議長

 

豊 田 昌 洋

1932年12月21日生

1957年3月

大同酸素㈱[1993年4月 当社と合併]入社

1982年1月

同常務取締役

1987年1月

同専務取締役

1988年6月

同取締役、タテホ化学工業㈱代表取締役社長

1993年4月

大同ほくさん㈱[現 当社]代表取締役副社長

1999年6月

同代表取締役社長及び最高業務
執行責任者(COO)

2000年4月

当社代表取締役社長及び最高業務執行責任者(COO)

2001年6月

同代表取締役副会長及び最高業

 

務執行責任者(COO)

2010年6月

同代表取締役副会長及び最高業

 

務執行責任者(COO)、一般社団法人 日本産業・医療ガス協会代表理事(会長)

2012年6月

当社代表取締役副会長

2015年6月

同代表取締役会長及び最高経営責任者(CEO)

2019年6月

同代表取締役名誉会長(現)

(注)3

220

代表取締役会長及び
最高経営責任者
(CEO)

豊 田 喜久夫

1948年5月5日生

1973年11月

大同酸素㈱[1993年4月 当社と合併]入社

1993年4月

大同ほくさん㈱[現 当社]人事本部人材開発部長

1999年7月

同執行役員人事部長

2000年4月

当社執行役員コーポレート・ソリューションセンター人事部長

2001年6月

同執行役員医療事業部福祉・介護部長

2003年6月

同取締役医療部門担当補佐、福祉・介護事業部長

2005年6月

同常務取締役福祉・介護事業部長

2006年6月

同執行役員、川重防災工業㈱代表取締役社長

2012年6月

当社常務取締役

2013年6月

同専務取締役

2016年4月

同取締役副社長

2016年6月

同代表取締役副社長

2017年6月

同取締役副会長

2019年6月

同代表取締役会長及び最高経営責任者(CEO)(現)

(注)3

49

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役副会長
会長補佐

今 井 康 夫

1948年10月22日生

1971年7月

通商産業省[現 経済産業省]入省

2002年7月

同製造産業局長

2003年7月

特許庁長官

2004年7月

財団法人産業研究所顧問

2006年7月

住友金属工業㈱[現 日本製鉄㈱]専務執行役員鋼管カンパニー副カンパニー長

2007年4月

同専務執行役員鋼管カンパニー長

2007年6月

同取締役専務執行役員鋼管カンパニー長

2008年4月

同取締役副社長鋼管カンパニー長

2011年6月

 

当社代表取締役社長及び最高業務執行責任者(COO)

2017年4月

同取締役副会長

2018年6月

同取締役副会長、一般社団法人日本産業・医療ガス協会代表理事(会長)(現)

(注)3

51

代表取締役社長及び
最高業務執行責任者
(COO)

白 井 清 司

1958年10月21日生

1982年4月

大同酸素㈱[1993年4月 当社と合併]入社

2000年8月

西九州エア・ウォーター㈱代表取締役社長

2003年11月

当社工業ガス事業部エアセパガス部長

2009年6月

同産業カンパニー産業事業部長兼エアガス部長

2011年6月

同執行役員産業カンパニー産業事業部長兼エアガス部長

2013年6月
 

同取締役産業カンパニー産業ガス関連事業部長兼産業機材事業部長

2014年6月

同取締役経営企画部長

2015年6月

同常務取締役

2016年4月

同専務取締役

2017年4月

同代表取締役社長及び最高業務執行責任者(COO)(現)

(注)3

35

代表取締役副社長
経営管理担当

町 田 正 人

1957年9月26日生

1980年4月

㈱ほくさん[現 当社]入社

1997年7月

大同ほくさん㈱[現 当社]総合企画部長

2000年4月

当社コーポレート・プランニングセンター企画部長

2001年7月

同産業事業部産業政策部長

2005年6月

同執行役員総合企画室産業担当部長

2009年6月

同取締役コーポレート本社経営企画部事業企画担当部長

2011年6月

同取締役経営企画部長

2012年6月

同取締役経営企画担当、経営企画部長

2014年6月

同常務取締役

2016年4月

同専務取締役

2017年4月

同取締役副社長

2019年6月

同代表取締役副社長(現)

(注)3

27

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役副社長
北海道代表

唐 渡   有

1953年6月3日生

1977年4月

住友金属工業㈱[現 日本製鉄㈱]入社

1994年6月

同鉄鋼総括部鉄鋼企画室長

2001年6月

同エンジニアリング事業本部エンジニアリング総括部長

2004年6月

同経理部長

2006年6月

当社取締役経理部長兼シェアード・サービスセンター長

2008年6月

同取締役第一総合企画室新業績管理制度導入検討委員会担当

2009年6月

同常務取締役

2015年6月

同専務取締役

2017年4月

同取締役副社長(現)

(注)3

50

取締役

坂 本 由 紀 子

1949年1月20日

1972年4月

労働省[現 厚生労働省]入省

1996年4月

静岡県副知事

1999年7月

労働省大臣官房審議官

2001年1月

厚生労働省労働基準局安全衛生部長

2001年8月

同東京労働局長

2002年8月

同職業能力開発局長

2004年7月

参議院議員

2009年7月

雇用・福祉コンサルタント(現)

2014年6月

当社取締役(現)

(注)3

3

取締役

清 水   勇

1945年3月12日

1974年4月

京都大学理学部助手

1985年9月

同理学部助教授

1998年6月

同生態学研究センター教授

2003年4月

同生態学研究センター長(京都大学評議会評議員)

2008年4月

同名誉教授

2008年11

公益財団法人体質研究会主任研究員(2012年3月まで)

2014年6月

同評議員

2018年6月

当社取締役(現)

(注)3

取締役

松 井 隆 雄

1956年4月8日

1982年10月

監査法人朝日会計社[現 有限責任 あずさ監査法人]入社

2010年7月

有限責任 あずさ監査法人パートナー

2014年9月

同監事

2018年4月

関西大学会計専門職大学院特任教授

2019年3月

カルナバイオサイエンス㈱社外監査役

2020年3

同取締役監査等委員(現任)

2020年4月

関西大学および関西大学会計専門職大学院非常勤講師(現任)

2020年6月

当社取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

柳 澤 寛 民

1949年3月21日生

1971年4月

住友商事㈱入社

1997年10月

欧州住友商事会社財務部長

2001年4月

住友商事㈱金属資源経理部長

2003年6月

当社執行役員コーポレート・ソリューションセンター財務部長兼シェアードサービスセンター長

2005年6月

同常務執行役員財務部長

2012年6月

同上席執行役員

2014年6月

同顧問(財務担当)

2016年6月

同常勤監査役(現)

(注)4

2

常勤監査役

安 藤 勇 治

1952年9月16日

1971年4月

㈱ほくさん[現 当社]入社

1997年7月

大同ほくさん㈱[現 当社]執行役員業革推進室長、大同ほくさんソフテック㈱代表取締役社長

2000年4月

当社執行役員コーポレート・ソリューションセンターシステム部長、エア・ウォーター・ソフテック㈱代表取締役社長

2001年6月

同執行役員コーポレート・ソリューションセンター総務部長兼コーポレート・ビジネスセンター長

2003年6月

エア・ウォーター・エモト㈱出向取締役管理本部長

2008年7月

当社監査室長

2012年9月

ゴールドパック㈱取締役管理担当

2013年6月

同常務取締役管理本部長、事業全般管掌

2014年6月

同専務取締役管理本部長、事業全般管掌

2016年6月

当社グループ執行役員、ゴールドパック㈱代表取締役社長

2017年4月

同グループ執行役員農業・食品カンパニー飲料事業担当

2019年6月

同グループ執行役員農業・食品カンパニーカンパニー長補佐、飲料事業担当

2020年6月

同常勤監査役(現)

(注)4

10

常勤監査役

恒 吉 邦 彦

1957年8月30日

1981年4月

住友信託銀行㈱[現 三井住友信託銀行㈱]入社

2005年6月

同金沢支店長

2008年5月

同東京営業第四部長

2009年5月

同大阪本店営業第一部長

2010年6月

同執行役員大阪本店営業第一部長

2012年2月

同執行役員本店支配人

2012年4月

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱常務取締役

2015年4月

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱常務取締役

2017年4月

三井住友トラスト・カード㈱取締役社長

2019年4月

三泉トラスト保険サービス㈱監査役

2020年6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

林    醇

1945年3月6日

1970年4月

奈良地方裁判所判事補任官

1980年4月

大阪家庭裁判所判事

2001年1月

和歌山地方家庭裁判所長

2002年6月

大阪高裁部総括判事

2004年9月

神戸地方裁判所長

2007年4月

大阪家庭裁判所長

2008年9月

高松高等裁判所長官

2010年4月

京都大学大学院法学研究科教授

2015年6月

大阪弁護士会登録(現)

2016年6月

当社監査役(現)

(注)4

監査役

林  信 夫

1948年6月25日

1974年4月

東北大学法学部助手

1982年4月

専修大学法学部助教授

1988年4月

同法学部教授

1995年4月

立教大学法学部教授

2001年4月

京都大学大学院法学研究科教授、京都大学法学部教授

2009年4月

同大学院法学研究科長、同法学部長

2011年4月

同付属図書館長、同図書館機構長

2012年4月

同大学文書館長

2012年10月

同副学長(法務・コンプライアンス担当)

2013年4月

同名誉教授

2013年4月

同大学院総合生存学館(思修館)特定教授

2018年4月

同国際高等教育院特定教授

2020年6月

当社監査役(現)

(注)4

451

 

 

(注) 1 取締役坂本由紀子氏、清水勇氏及び松井隆雄氏は、社外取締役であります。

   2 常勤監査役恒吉邦彦氏、監査役林醇氏及び監査役林信夫氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 代表取締役会長豊田喜久夫氏は、代表取締役名誉会長豊田昌洋氏の弟であります。

6 所有株式数には、当社グループの役員持株会における本人の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

1.社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、社外取締役3名、社外監査役3名を選任しております。

なお、当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には、社外役員の独立性に影響を及ぼす人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

2.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方

社外取締役坂本由紀子氏は、厚生労働省で要職を歴任され、静岡県副知事や参議院議員も務められるなど、豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を活かし、当社の経営全般に対して的確な助言を行うなど、独立の立場からの監督機能を十分に発揮しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。

社外取締役清水勇氏は、研究者及び大学教授としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を活かし、当社の経営全般に対して的確な助言を行うなど、独立の立場からの監督機能を十分に発揮しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。

社外取締役松井隆雄氏は、公認会計士及び会計専門職大学院教授としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

社外監査役恒吉邦彦氏は、金融機関出身者としての専門的な知識と経験を有しており、その経験と見識を当社の監査に活かしていただけるものと判断し、当社の社外監査役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。

社外監査役林醇氏は、裁判官及び弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を当社の監査に活かし、客観的な立場から当社の業務執行における適正性確保に有用な指摘並びに提言を行うなど、当社が期待する監査機能を十分に発揮しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。

社外監査役林信夫氏は、研究者及び大学教授としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を当社の監査に活かしていただけるものと判断し、当社の社外監査役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。

 

3.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準として、次のとおり、「社外役員の独立性に関する判断基準」を定めております。

 

《社外役員の独立性に関する判断基準》

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、総称して「社外役員」という。)又は社外役員候補者が、次の各要件のいずれにも該当しないと判断される場合には、当社に対し十分な独立性を有しているものと判断する。

1)当社及び当社の子会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者(※1)又は過去10年間において当社グループの業務執行者になったことがある者

2)過去10年間において当社グループの非業務執行取締役又は監査役になったことがある者については、その就任前の10年間において当社グループの業務執行者になったことがある者

3)当社グループを主要な取引先とする者(※2)又はその業務執行者

4)当社グループの主要な取引先である者(※3)又はその業務執行者

5)当社の主要株主(総議決権数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者。以下同じ。)又はその業務執行者

6)当社グループが主要株主となっている者の業務執行者

7)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

8)当社グループから役員報酬以外に、多額(※4)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等(当該財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)  

9)当社グループから多額(※4)の寄付又は助成を受けている者又はその業務執行者

10)当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員に就いている場合における当該他の会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者

11)過去3年間において上記3)から10)までのいずれかに該当していた者

12)上記1)から11)までのいずれかに該当する者が重要な業務執行者(※5)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

 

但し、上記の各要件のいずれにも該当していない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないことがある。

 

※1 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人等の業務を執行する者をいう。

※2 当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の過去3事業年度のいずれかにおいて年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者をいう。

※3 当社グループの主要な取引先である者とは、当社の過去3事業年度のいずれかにおいて年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループに行っている者、又は当社の直近事業年度末における連結総資産の2%以上を当社グループに融資している者をいう。

※4 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収金額の2%に相当する額又は年間1,000万円のいずれか高い方であることをいう。

※5 重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

 

(注)上記の「事業年度」は、個人の場合には、所得税の計算の対象となる年度と読み替える。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制

   部門との関係

当社は、社外取締役が独立の立場から経営の監督機能を発揮できるよう、監査役、内部監査部門及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。また、社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席はもとより、代表取締役、内部監査部門、公認会計士等との面談を通じて、当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制等の整備状況を確認するほか、重要会議等における質問や発言等を通じて、多角的な視点から経営監視機能を果たしております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

川崎化成工業㈱
(注)3

川崎市幸区

6,282

化学品、関連製品の製造・販売

100.00

当社製商品の販売、同社製商品の購入をしている。役員の兼任2名(2名)

エア・ウォーター&エネルギア・パワー山口㈱

山口県防府市

2,000

発電所の運転・保守及び電力の販売

51.00

同社製品の購入をしている。当社所有の土地を賃借している。同社に債務保証をしている。役員の兼任2名(2名)

エア・ウォーター防災㈱

神戸市西区

1,708

防災関連機器、医療関連設備の設計・製作・販売

100.00

当社製商品の販売、当社工事の請負をしている。同社所有の事務所を当社が賃借している。役員の兼任1名

㈱日本海水

東京都千代田区

1,319

塩、製塩副産物の製造・販売

76.95

(5.17)

同社製商品の購入をしている。同社所有の事務所を当社が賃借している。役員の兼任1名

川本産業㈱

(注)4

大阪市中央区

883

衛生材料、医療用品等の製造・販売

50.18

同社製商品の購入をしている。役員の兼任1名

エア・ウォーター炭酸㈱

東京都港区

480

炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売

100.00

同社製商品の購入、当社製商品の販売をしている。役員の兼任2名(1名)

タテホ化学工業㈱

東京都千代田区

450

マグネシウム等の化合物の製造・販売

100.00

当社製商品の販売、同社製商品の購入をしている。当社所有の土地を賃借している。役員の兼任1名

エア・ウォーター・ゾル㈱

東京都千代田区

400

エアゾール製品の製造・販売

100.00

同社製商品の購入をしている。当社所有の工場、倉庫及び事務所を賃借している。役員の兼任1名(1名)

関東エア・ウォーター㈱

東京都港区

350

高圧ガス、LPガス、灯油、関連機器の販売

100.00

当社製商品の販売をしている。当社所有の土地及び事務所を賃借している。役員の兼任2名(2名)

中部エア・ウォーター㈱

名古屋市緑区

350

高圧ガス、LPガス、灯油、関連機器の販売

100.00

当社製商品の販売をしている。当社所有の工場、倉庫及び事務所を賃借している。役員の兼任3名(3名)

近畿エア・ウォーター㈱

大阪市中央区

350

高圧ガス、関連機器の販売

100.00

当社製商品の販売をしている。当社所有の土地、工場及び事務所を賃借している。役員の兼任5名(5名)

九州エア・ウォーター㈱

福岡市博多区

350

高圧ガス、関連機器の販売

100.00

当社製商品の販売をしている。当社所有の土地及び事務所を賃借している。当社が賃借している工場を同社に転貸している。役員の兼任2名(2名)

ゴールドパック㈱

東京都品川区

303

飲料品の製造受託・製造・販売

100.00

同社製商品の購入をしている。当社所有の土地及び工場を賃借している。当社が賃借している事務所を同社に転貸している。役員の兼任1名

北海道エア・ウォーター㈱

(注)3

札幌市中央区

300

高圧ガス、LPガス、灯油、関連機器の販売

100.00

当社製商品の販売をしている。当社所有の土地及び事務所を賃借している。役員の兼任3名(2名)

エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱

(注)3

堺市西区

300

高圧ガス関連機器、設備の設計・製作・施工

100.00

当社工事の請負をしている。当社所有の土地、工場及び事務所を賃借している。

エア・ウォーター・マッハ㈱

長野県松本市

299

工業用ゴム製品及び樹脂製品の製造・販売

100.00

同社製品を購入している。当社所有の土地、工場及び事務所を賃借している。

㈱九州屋

東京都八王子市

277

青果の販売

55.04

当社が賃借している事務所を同社に転貸している。役員の兼任3名(2名)

春雪さぶーる㈱

札幌市白石区

250

食肉加工品、冷凍食品類の製造・販売

90.99

同社製商品の購入をしている。当社所有の土地、工場及び事務所を賃借している。役員の兼任3名(2名)

エア・ウォーター物流㈱

札幌市豊平区

177

貨物自動車運送、自動車運送取扱

100.00

当社製商品の運送をしている。当社所有の土地及び事務所を賃借している。役員の兼任1名

エア・ウォーター・マテリアル㈱

東京都港区

150

情報電子材料、化成品の販売

100.00

当社製商品の販売、同社商品の購入をしている。当社所有の事務所を賃借している。役員の兼任1名

東北エア・ウォーター㈱

仙台市宮城野区

100

高圧ガス、LPガス、灯油、関連機器の販売

100.00

当社製商品の販売をしている。当社所有の土地、工場及び事務所を賃借している。役員の兼任2名(2名)

中・四国エア・ウォーター㈱

広島市南区

100

高圧ガス、関連機器の販売

100.00

当社製商品の販売をしている。当社所有の土地及び事務所を賃借している。役員の兼任4名(4名)

東日本エア・ウォーター物流㈱

横浜市港北区

100

貨物自動車運送、自動車運送取扱

100.00

当社製商品の運送をしている。当社所有の土地及び事務所を賃借している。役員の兼任1名(1名)

エア・ウォーター・リンク㈱(注)5

京都市伏見区

28

医療機器の販売・メンテナンス

97.23

同社商品の購入、当社製商品の販売をしている。役員の兼任1名(1名)

AIR WATER INDIA PTE.LTD.(注)3

インド国

28,290百万インドルピー

高圧ガス製造、関連機器の販売

100.00

(0.02)

同社に債務保証をしている。役員の兼任5名(5名)

その他 100社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

K&Oエナジーグループ㈱

(注)4

千葉県茂原市

8,000

子会社等の経営管理(持株会社)

16.90

同社製商品の購入をしている。

㈱歯愛メディカル

(注)4

石川県白山市

10

歯科診療用品全般の通信販売・卸売

40.00

当社製商品の販売をしている。役員の兼任1名(1名)

その他 15社

 

 

(注) 1 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2 「関係内容」欄の役員の兼任の(内書)は提出会社において執行役員又は従業員であるものの数であります。

3 川崎化成工業㈱、北海道エア・ウォーター㈱、エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱、及びAIR WATER INDIA PTE. LTD.は特定子会社に該当しております。

4 川本産業㈱及びK&Oエナジーグループ㈱ 、㈱歯愛メディカルは有価証券報告書を提出しております。

5 西村器械㈱は2019年5月1日付で㈱半田を吸収合併し、エア・ウォーター・リンク㈱に社名変更しております。

※2  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給与手当・賞与

5,746

百万円

5,748

百万円

退職給付費用

378

百万円

617

百万円

役員賞与引当金繰入額

193

百万円

249

百万円

運賃荷造費

2,296

百万円

2,123

百万円

減価償却費

3,206

百万円

3,249

百万円

委託手数料

1,418

百万円

2,474

百万円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

54%

54%

 一般管理費

46%

46%

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額(無形資産を含む)は、62,900百万円であり、その主なものは、農業・食品関連事業における北海道恵庭市に導入した無菌充填設備や、海水関連事業における兵庫県赤穂市に建設中のバイオマス発電所、などであります。

セグメントごとの設備投資額(無形資産を含む)は、産業ガス関連事業で20,957百万円、ケミカル関連事業で1,735百万円、医療関連事業で4,621百万円、エネルギー関連事業で3,450百万円、農業・食品関連事業で6,720百万円、物流関連事業で8,123百万円、海水関連事業9,345百万円、その他の事業で6,701百万円、全社資産で1,244百万円となりました。
 

なお、「設備の状況」に記載の金額には消費税等は含まれておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値618,013 百万円
純有利子負債267,432 百万円
EBITDA・会予80,994 百万円
株数(自己株控除後)227,502,573 株
設備投資額62,900 百万円
減価償却費34,994 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費3,422 百万円
代表者代表取締役会長 豊 田 喜 久 夫
資本金55,855 百万円
住所大阪市中央区南船場二丁目12番8号 本社
会社HPhttp://www.awi.co.jp/

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